調査法制係長 佐々木健 調査法制係担当係長 越智崇全
調査法制係担当係長 小川政孝 担当
佐藤義男
6
速記士 小島由佳里(
澤速記事務所)
7 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
第17期
町田市議会改革調査特別委員会
令和4年(2022年)
11月30日(水)
議会運営委員会終了後
第2
委員会室
1
付議事件① 議員の
調査活動等に関する事項
付議事件② 議会の権能・
機能強化に関する事項
付議事件③ 議会の
情報提供に関する事項
────────────────────────────────────
午前10時31分 開議
○
委員長 ただいまから第17期
町田市議会改革調査特別委員会を開会いたします。
△
付議事件(①議員の
調査活動等に関する事項、
②議会の権能・
機能強化に関する事項、
③議会の
情報提供に関する事項)
○
委員長 付議事件、
①議員の
調査活動等に関する事項、
付議事件、
②議会の権能・
機能強化に関する事項、
付議事件、
③議会の
情報提供に関する事項を
一括議題といたします。
付議事件、
②議会の権能・
機能強化に関する事項のうち、(5)
オンラインによる
委員会の開催について及び(6)
オンライン委員会(常任・特別・災対)について協議を行います。
まず、資料がありますので、
事務局より説明があります。
◎
議事担当課長 まず
結合ファイルの5ページをご覧ください。
前回の
委員会でご要望がありました各委員が会派に持ち帰ったときの参考に、
事務局のほうで
最低限決めていただきたい事項ということで、委員のほうにメールで送らせていただいたかと思うんですが、そちらを本日参考に掲示しております。
続いて6ページをご覧ください。
前回の
委員会で
留意事項というのを格納させていただきました。ご案内のとおり、
全国市議会議長会では、標準の
会議規則、標準の
委員会条例を改正するのではなく、各
地方議会でもし改正をするのであれば参考にしてほしいということで、
参考条例というのを送ってきていまして、もし改正するのであれば、こういう箇所を改正したほうがよろしいのではないかという助言的な意味で
全国市議会議長会のほうで、先日ご説明した
留意事項と一緒に通知されております。本日、前回の
留意事項と併せてこちらのほうを格納させていただきました。
6ページから11ページまでが
委員会条例の
参考条例、いわゆる改正したほうがよいのではないかという箇所でございます。12ページから18ページまでが
会議規則部分でございます。こちらは、あくまでも
全国市議会議長会で参考としてほしいということでの通知でございます。その後に続くのが
留意事項でございますので、ご参考にしてください。
もう一つは、
最終ページ、30ページをご覧ください。
前回の
委員会で委員のほうから質疑がございました
オンライン会議システムのソフトウエアの種類についてということが資料として漏れてございましたので、本日そちらのほうを付け加えさせていただいたものでございます。
説明は以上です。
○
委員長 ただいまの説明に関して質疑を行います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長 ただいまの説明に関する質疑を終結します。
それでは、前回の
委員会で各会派の考えを持ち寄って議論していただくことになっていましたので、それぞれご意見をお伺いいたします。
まちだ
市民クラブ会派。
◆森本 委員
委員会の
検討事項ということで、
オンラインでの
委員会を開催する要件と、
オンラインでの
委員会に出席することができる者の範囲ということで、一応会派で話をしました。
オンラインでの
委員会を開催する要件については
皆さんのご意見も聞きたいところですが、当座は
新型コロナウイルス感染症の
まん延防止、ないしはそれに類する
感染症まで広げるのもあると思いますけれども、そのあたりにしておいていいのではないか、
最低限というところですね。
出席することができる者の範囲についても
最低限、
最低限と言っても委員、正副
委員長、
説明員というんですか、
執行部職員ぐらいなのかどうか、そこも
最低限に絞ったところでまずはというほうが、一致が見られるのではないかというような意見でお話をさせていただきました。
○
委員長 公明党会派。
◆山下 委員 今回の
オンライン開催する要件について、また範囲について、うちの会派におきましても、
取りあえずは
最小限のところにとどめて始めるのがいいのではないかということで、要件について言えば、
取りあえずは
新型コロナウイルス感染症の
まん延防止に絞って行うと。
もう一つは、範囲については、まず委員で調整をするというのがいいんじゃないかということで、話としてはまとまりました。
○
委員長 選ばれる町田をつくる
会会派。
◆白川 委員 まず、
オンライン委員会の要件は、今お話があったように、前回もある程度限定したほうがいいという意見もあったので、
コロナ関連に限る。要は、感染または
濃厚接触とかで自宅待機しているけれども、体調はいいんだけれども、出られないという状況に限らせたほうがいいんじゃないか。
出席できる者の範囲ということで、そこは委員のみ。これを見ると
委員長が入っているところと入っていないところもあったんですけれども、本当にシンプルに委員のみでいいんじゃないかというところでした。
あと、議論すべきところとして、表決は一応そこまで議論するならありだなと。
システムは、今だとWebexかZoomかなというところと、
委員会はどこまでやるか、
常任委員会、
特別委員会ぐらいかなというところまでの議論、あとは議論を今後すべき内容として、
条例案、
運用ルール、
セキュリティー対策、
ネット中継、通信障がい、なりすましぐらいのところは、やっぱりしっかり決めておいたほうがいいのではないかということで、我々の会派ではそういう話をしました。
○
委員長 自由民主党会派。
◆加藤 委員 我々の会派で、まず1番の
オンラインでの
委員会を開催する要件ということで、
最低限ということで、特にやむを得ない場合という認識でうちの会派は意見がまとまったんですけれども、今回で言うと
コロナのみ。範囲を拡大しないで、基本的にはこの場に集まって審議をするというのが前提なので、特に範囲を拡大する必要はないのではないかという意見です。
2番目の
オンラインでの
委員会に出席することができる者の範囲ということで、こちらも
最小限で委員のみということで、あとは
皆さんのご意見を伺いながら、また持ち帰りたいと思います。
○
委員長 日本共産党会派。
◆田中 委員 私たちの団のほうでは、要件については、
皆さんと同じように
コロナに限るというのがいいのではないかと。災害も
1つテーマになっていますけれども、災害の範囲をどこまでにするのかというところなどが、またちょっと議論が難しくなるので、今回については
コロナの
感染防止というところを要件にするのがいいのではないか。
濃厚接触者ですとか、先ほど
白川委員からもありましたけれども、参加できる体調であるといった状況で可能にするのがいいのではないかという範囲を絞った形で、意見として出させていただきたいと思います。
範囲についてなんですけれども、委員のみというのが私たちの会派で出た意見です。理由としては、
執行部の職員などは代理の方が出席できるということもありますので、議員はどうしても代われないというところで、狭い範囲になるかもしれないけれども、委員に絞るというのがいいのではないかという意見になっております。
その他、話し合わなくてはならない論点というところでは、前回そういったことも出すという話だったと思うので、1つは、
オンラインでの出席というのはどういう状況になっているのか。そのデータが落ちてしまったらどうなるのかとか、そういった出席の条件、出席しているという状態はどういう状況なのかということを確認しなきゃいけないんじゃないかというところと、
オンラインの整備の状況、各
オンライン参加で
施設整備のところが課題になってくるのではないかというところと、
あと先ほどもありましたが、傍聴の在り方について話し合わなくてはならないのではないかという意見が出ています。
○
委員長 無所属会派。
◆新井 委員
オンラインでの
委員会を開催する要件についてですが、
新型コロナウイルスも
感染者数は増えていますが、死亡率が下がってきている。また、2類だ、5類だみたいな話もあって、
コロナに限定してしまうよりも、恐らく
新型コロナウイルスの次が
新型ギネスウイルスなのかよく分からないですけれども、未知の
感染症という形で、例えば
インフルエンザなんかは対応が分かっているけれども、対応の分からない
感染症、まだ
コロナも分からない部分があるというところで絞ったほうがいいのではないかという意見が出ました。災害まで入れてしまうと、やはり論点がかなり広がってしまうので、ここについてはまた改めて議論をすることにして、今回に関しては、未知の
感染症についてを対象としたほうがいいという意見でございます。
オンラインでの
委員会に出席することができる者の範囲についてですが、基本的には、委員の発言、質疑できる形を担保できればいいのかなというのが一つです。正副
委員長に関しても、例えば
委員長が感染をした、その場合は副
委員長が仕切ればいいと。例えば、
オンラインで
委員長は発言ができる形で参加をするという形も取れるんじゃないか。なので、正副
委員長が2人とも感染した場合はどうするかという課題は一つ出るんですけれども、基本的には、
委員会の運営に関して正副
委員長がいらっしゃるというふうに考えて、委員の発言の部分に関しての
オンラインが
最低限でいいのではないか。
ここでまた採決の話になってくると、その採決が本当に公平で、誰かの意思が入り込まないで、本人の意思として採決に加われるかどうかというところの担保がなかなか難しいところもあると思うので、
オンラインの場合は採決に参加できない、あくまで質疑はできるよという形がいいのではないかという意見が出ましたが、絶対にこれではいけないということでもなく、
皆さんの考えと併せながら進めていきたいということです。
○
委員長 それでは、本件に関し、意見、質疑などがありましたら、ご発言願います。
◆
木目田 委員 1点
事務局に確認したいんですけれども、
オンラインに関係なく、普通の
委員会のときに正副
委員長が欠席になった場合どうなるんですか。
◎
議会事務局長 最年長の委員です。
◆
木目田 委員 前回の議論でミニマムでとか、
最低限でみたいな話をしたんですけれども、
委員長、副
委員長が対象にならない、何か委員だけというより、やっぱり
委員長、副
委員長を含まないというのは、ほかの議会の場合どういう理由で
委員長、副
委員長が入っていないんですかね。いわゆる会を仕切るためには、
委員長というものがリアルでいなければいけないからなのか、ちょっとその辺の見解が分かれば。
◎
議事担当課長 議長と同じく、
委員長には
委員会の際の
秩序維持権というのがございます。要は、発言の内容によっては発言を中止させたり、または、場合によっては退場させる権限がございますので、その辺の差配をする際に、果たして
オンラインでそこができるのか。あと、議論になっています採決のときの確認も、やはり
オンラインのところできっちりできるのか、副
委員長に時々助けていただいていますが、その辺の
連携プレーが正副
委員長の中で
オンラインでできるのかとか、そういった問題ではないかと推定されます。
◆森本 委員 今の関連で、委員とやっているところは「(正副
委員長除く)」みたいな感じにするんですか。大きな意味では、正副
委員長も委員ですよね。多分、正副
委員長除くとかそういう書き方をしないといけないんですよね。そこに
考え方を入れないといけないのかなと思っていて、そもそも正副
委員長がいなかったら、
議会運営上は
委員会を開かないですよね。そこで無理やり開くということには多分ならないんじゃないかなと思うんです。さっき、私は
執行部とかそういう話もしちゃいましたけれども、
皆さんのご意見を聞いていると委員だけでいいかなと思っているんです。ただ、その場合でも正副
委員長を入れないんだったら、「(正副
委員長除く)」みたいな感じで多分書かないと、正確ではないのかなと思うんですが、その辺の
考え方は。
◎
議事担当課長 恐らく、
委員長と委員は概念として別なのではないかと思われます。副
委員長につきましては、いろいろ
委員長を補佐していただいていますが、
委員長が事故がない限りは一委員として、ですから、
委員長除くというのが適切な表現。ただ、どうしても先ほど言ったようなことがございます。正副
委員長の連携ですとか、
委員長が急に事故に遭ったときの代わりという立場でもございますので、そういう意味で正副
委員長除くとしているところもあるようでございます。
◆森本 委員 今の話は出席することができる者の範囲だったんですけれども、
委員会を開催する要件のところで、
コロナのみというご意見の会派が多かったので、それでもいいかなと思っていたところで、最後に
新井委員が、
プラスアルファ、ほかの未知の
感染症ということをおっしゃっていただいていて、でも、ほかの議会のものも見ましたけれども、
新型コロナウイルス感染症だけと言えば分かりやすいんだと思うんですが、ほかの
感染症とやったときには、多分ちゃんと定義しておかないといけないというか、風邪も未知じゃないですけれども、
感染症は
感染症だし、例えば2類の
感染症は駄目よとか、医師の
出席停止が出たらいいですよとか、明確な定義をしている
自治体とかはあるんですか。
私も
コロナ、
プラスアルファかなと思っていたんですけれども、もしそれを定義するんだったら、ちゃんとした定義をしておかないとまずいよなと思いながら、さっき発言をしたんですが、そこまで明確なことをやっている
自治体はほかにあるんですか。
◎
議事担当課長 他
市議会を見ますと、
新型コロナ感染症等という言葉を使っているところ、その後に続く言葉が
まん延防止の目的。だから、
まん延防止ですと
都道府県なのかもしれませんが、
あと国の政策とか、
都道府県または国でそういうところが来たというのが一つの基準ではないかなと想像しているんですが、恐らくこういうものだという医学的な見地、疫学的な見地ですとか、そういうところでの基準を明確に打ち出しているかどうかは聞いてはいないんですけれども、答えは返ってきていなかったです。
◆森本 委員 そうすると、
まん延防止という表現で、ある程度の定義づけみたいなものを多分している意図があるんだろうという理解なんですよね。
◎
議事担当課長 ご指摘のとおりだと思います。ただ1つ、原点となる
総務省の通知で、
委員会の出席、本会議の出席が
不要不急の外出には当たらないというのも、
1つ概念として留意しなければいけない。いわゆる
行動規制がかかる中で、
不要不急を控えてくださいという中で、本会議の出席、
委員会の出席はその中には入らないというのは、一応
総務省の考えではございます。ただ、当然にそこは各
地方議会で
自律権がございますので、国なり東京都のそういうものが出たら、やはり個々で考えていくべきだろうという答えではないかと思います。
◆
木目田 委員 なかなか
感染症の定義づけが、結局よくある話で、
コロナなのか、
コロナじゃないのか、医師の診断で
診断書を書いてもらう、その医師の
診断書の負担が大きくなるとか、
診断書提出が要件とかになってしまうので、あくまで
感染症という位置づけぐらいでしかできないんじゃないですか。なかなか
感染症の細かい定義をしていくと厳しいですし、
インフルエンザであっても、
蔓延防止という意味では、3日でしたっけ、4日でしたっけ、そのぐらいの中で、体としては大分よくなってきたけれども、感染するかもしれないというときにどうするかとか、
感染症という定義でいいような気もするんですけれども、いかがでしょうか。
◆白川 委員
改正案のところで、「
新型コロナウイルス感染症その他重大な
感染症の
まん延」みたいな形で書いてあるんですけれども、ここは具体的な何かを示されていたりするんですか。ここの部分のその他重大な
感染症みたいなものの定義というのは。
◎
議事担当課長 一応、
全国市議会議長会がこれを検討して通知した契機が、やはり
新型コロナ感染症の蔓延でございました。ただし、
新井委員がおっしゃったように、今後も未知のものが出てくるかもしれないということで、このような表現になったのではないか。ただ、それの定義づけというのは、
全国市議会議長会の解説の中にはありませんので、恐らくパターンからすると、各
地方議会で決めればという形だと思います。
○
委員長 休憩いたします。
午前10時54分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時45分 再開
○
委員長 再開いたします。
お諮りいたします。本件については、
オンラインでの
委員会を開催する要件並びに出席することができる者の範囲、さらに、
オンラインでの
委員会に出席をする場合の
許可制か届出制か、さらに、
オンラインで参加をしている委員は表決に加われるか加われないかなど、なお審査を要するため、
継続審査にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長 ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
お諮りいたします。
付議事件、
①議員の
調査活動等に関する事項、
付議事件、
②議会の権能・
機能強化に関する事項、
付議事件、
③議会の
情報提供に関する事項については、なお審査を要するため、
継続審査とすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長 ご異議なしと認めます。よって本件は
継続審査とすることに決しました。
次回の
開催日時は、12月20日午後1時となりますので、よろしくお願いいたします。
ほかに委員の方から、何かありましたらご発言願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長 以上ですべての案件の審査が終了いたしました。
これをもって
委員会を閉会いたします。
午前11時47分
散会...