「町田市議会 2021-06-16 令和　３年　６月定例会（第２回）－06月16日-06号」の議事録内容

町田市議会 2021-06-16
令和　３年　６月定例会（第２回）－06月16日-06号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　３年　６月定例会（第２回）－06月16日-06号令和　３年　６月定例会（第２回）町田市議会会議録第17号６月16日（水曜日）　出席議員（33名）　　　 1　番　　　東　　　　　友　　美　　　 2　番　　　ち　　だ　　伸　　也　　　 3　番　　　矢　　口　　ま　　ゆ　　　 4　番　　　深　　沢　　ひろふみ　　　 5　番　　　村まつ　　俊　　孝　　　 6　番　　　斉　　藤　　かつひろ　　　 7　番　　　おんじょう　由　　久　　　 8　番　　　田　　中　　美　　穂　　　 9　番　　　　（欠　　　　番）　　　　10　番　　　木目田　　英　　男　　　11　番　　　石　　川　　好　　忠　　　12　番　　　渡　　辺　　厳太郎　　　13　番　　　佐　　藤　　和　　彦　　　14　番　　　森　　本　　せいや　　　15　番　　　わたべ　　真　　実　　　16　番　　　おぜき　　重太郎　　　17　番　　　白　　川　　哲　　也　　　18　番　　　松　　葉　　ひろみ　　　19　番　　　山　　下　　てつや　　　20　番　　　佐々木　　智　　子　　　21　番　　　　（欠　　　　番）　　　　22　番　　　いわせ　　和　　子　　　23　番　　　三遊亭　　らん丈　　　24　番　　　若　　林　　章　　喜　　　25　番　　　戸　　塚　　正　　人　　　26　番　　　新　　井　　よしなお　　　27　番　　　友　　井　　和　　彦　　　28　番　　　　（欠　　　　番）

　　　29　番　　　大　　西　　宣　　也　　　30　番　　　お　　く　　栄　　一　　　31　番　　　細　　野　　龍　　子　　　32　番　　　殿　　村　　健　　一　　　33　番　　　熊　　沢　　あやり　　　34　番　　　藤　　田　　　　　学　　　35　番　　　佐　　藤　　伸一郎　　　36　番　　　おさむら　　敏　　明　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員　市長　　　　　石　　阪　　丈　　一　　　　　副市長　　　　髙　　橋　　　　　豊　副市長　　　　赤　　塚　　慎　　一　　　　　政策経営部長　小　　池　　　　　晃　総務部長　　　髙　　橋　　　　　晃　　　　　財務部長　　　井　　上　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民協働推進担当部長　防災安全部長　水　　越　　祐　　介　　　　　　　　　　　　大　　貫　　一　　夫　文化スポーツ振興部長　　　　　　　　篠　　崎　　陽　　彦　　　　　地域福祉部長　中　　村　　哲　　也　いきいき生活部長　　　　　　　　岡　　林　　得　　生　　　　　保健所長　　　河　　合　　江　　美　子ども生活部長　　　　　　　　神　　田　　貴　　史　　　　　経済観光部長　堀　　場　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　循環型施設建設担当部長　環境資源部長　野　　田　　好　　章　　　　　　　　　　　　田　　中　　耕　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市づくり部長　道路部長　　　神　　蔵　　重　　徳　　　　　　　　　　　　萩　　野　　功　　一　市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　服　　部　　修　　久　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勇　　児　教育長　　　　坂　　本　　修　　一　　　　　学校教育部長　石　　坂　　泰　　弘　指導室長　　　小　　池　　木綿子　　　　　生涯学習部長　佐　　藤　　浩　　子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員　事務局長　　　古　　谷　　健　　司　　　　　事務局課長　　横　　山　　隆　　章　議事担当課長　水　　元　　友　　朗　　　　　議事係長　　　新　　井　　亮　　介　議事係担当係長　　　　　　　　佐　　藤　　義　　男　　　　　議事係主任　　三田村　　美　　子　議事係主任　　五十嵐　　大　　悟　　　　　議事係主任　　青　　栁　　晴　　香　議事係　　　　草　　柳　　雄　　一　速記士　　　　波多野　　夏　　香（澤速記事務所）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　令　和　３　年（2021年）　６　月　16　日（水）　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　第　　17　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（熊沢あやり）　ただいまから本日の会議を開きます。　　―――――――――◇―――――――― △日程第１　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。　16番　おぜき重太郎議員　17番　白川哲也議員　　―――――――――◇―――――――― △日程第２　―――――――――――――――――― ○議長（熊沢あやり）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　10番　木目田英男議員。　　　〔10番木目田英男登壇〕 ◆10番（木目田英男）　自由民主党会派の木目田英男でございます。通告に基づきまして、３項目の質問をさせていただきます。　１項目め、空き家対策について。　コロナ禍においては、ステイホーム期間が長くなり、おうち時間を過ごすことが多くなりました。おうち時間が長くなると、今までに比べて身近な地域課題が目につくようになります。少し前ですが、コロナ禍についての相談があるとのことで訪れて話していると、いつの間にか近隣の空き家についての話になっていました。　空き家問題については、どうも行政側が地域課題として捉える空き家と市民の方が捉える空き家の認識にはずれがあるようにも感じます。また、コロナ禍による都心から郊外への人口が移動している、そういった報道もよく目につくようになり、この人口移動における着地点をつくるものとしての空き家対策もあるのではとも考えます。　2015年に空き家対策特別措置法が施行され、これまでの間の町田市の取組について、そして今後についてお伺いいたします。　(1)町田市における今までの取組みについて。　(2)都心人口の郊外への移動が進んでいる、との報道があり、空き家活用が人口の流入を促す一つの方策になると考える。今後の空き家対策について市の考えは。　２項目め、官民連携について。　官民連携についてはしばしば取り上げさせていただくテーマであります。以下はここ半年ほどでお話を伺い、官と民で連携してできないか、そういったご相談をいただいたものであります。昔に比べれば官民連携は大分進んでいるものだと思いますが、まだまだ官民連携をする余地があり、双方の価値を高めることができるのではないかと思っております。　私もコロナ禍を経て、官の役割は守ること、防疫、防災、防犯がコアであり、民に任せることができるもの、また、民と連携してできるものを増やしていくべきではとも改めて思っております。　そこで、官民連携について、まずは、(1)市内や近隣にある大学や学校法人との連携の現状は。　(2)スタートアップ支援、事業者支援として、行政との連携（実証実験場所提供、オープンデータ提供等）の現状は。　こちらについては、少し補足説明を。先日、総務常任委員会において、つくば市のオンライン視察を行わせていただきました。つくば市においては、スタートアップ企業に市の施設を実証実験の場として提供している、そういった事例がございました。また、先日の新聞報道において、富山市においては、居住域の98％をカバーするセンサーネットワークを構築し、民間の実験用に無償開放した、そういった新聞記事がございました。　具体例としては、河川に設置された雨量と水位を計るセンサーにより、その相関関係から水害を予測するシステム開発に結び付けるとのことであります。予算的には大規模なものであり、すぐには同様なことができるものではないとしても、町田市という舞台を民間事業者に実証実験の場として開放する取組は可能ではと考えます。　続きまして、コロナに関する官民連携について。(3)民間事業者への新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組みはあるか。　３項目め、行政のデジタル化について。　この表題については何度か取り上げさせていただいており、市長の市役所業務の生産性の向上と市民の利便性の向上を実現していくために行政のデジタル化が必要であると強く認識しているというご答弁や、最新のテクノロジーを市役所全体に行き渡らせるための組織といたしまして、庁内横断的プロジェクトであるｅ－まち実現プロジェクトを立ち上げているというご答弁をいただいているところではあります。　国においてもデジタル改革関連法案が成立し、デジタルの旗振り役となるデジタル庁が９月に設置されることとなりました。そこで、改めて町田市におけるデジタルの旗振り役であるｅ－まち実現プロジェクトについてお伺いいたします。　(1)ｅ－まち実現プロジェクトの役割、位置づけは。具体的な取組事例を交えながらお答えいただければと思います。　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種に関わるオンライン予約で、デジタルデバイド、いわゆる情報格差が顕在化した象徴的な事例ではないかと考えております。そのため、私はこうしたデジタルデバイドの解消がデジタル化推進に向けての課題であるというふうに認識しております。今回の補正予算にもデジタルデバイド予算がありますが、補正予算については都支出金事業であり、今回は国事業のほうを取り上げたいと思います。　国は、高齢者等へオンラインによる行政手続やサービスの利用方法に関する助言、相談等を通じてデジタル活用を支援するためデジタル活用支援推進事業を４月に立ち上げました。この事業につきましては、地方自治体と連携して公民館等の公共的な場所で講習会等を実施する、地元ＩＣＴ企業や携帯ショップといった事業実施団体の公募を４月16日まで行っております。私としては、市としてもこのような事業を活用し、デジタルデバイド対策を推し進めていっていただきたいと考えております。　そこで、お伺いいたします。　(2)デジタル化推進に向けての課題は。　市でも、私と同じようにデジタル化を推進する上ではデジタルデバイドの解消を課題として捉えているか。また、事例として申し上げた国の事業を活用し、デジタルデバイド対策を実施することを検討しているか、お伺いいたします。　以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　おはようございます。本日は、一般質問の最終日でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　木目田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目３の行政のデジタル化についてにお答えいたします。　まず、(1)のｅ－まち実現プロジェクトの役割、位置づけはについてでございますが、ｅ－まち実現プロジェクトでは、市民の利便性向上と市役所業務の生産性向上を目的に、政策経営部経営改革室が旗振り役となり、総務部情報システム課と連携しながら組織横断的に行政のデジタルトランスフォーメーションを進めております。　ｅ－まち実現プロジェクトの取組事例を１つ紹介させていただきますと、スマートフォンの決済アプリ、LINE Pay及びPayPayの請求書払い機能を活用いたしまして、市税等の納付書に印字されているバーコードをスマートフォンで読み取ることで、いつでもどこでもキャッシュレスで納付することができるキャッシュレス決済の取組がございます。　この取組におきましては、請求書払い機能を活用したキャッシュレス決済の導入について、関連する部署で構成するワーキンググループを結成いたしました。このワーキンググループでは、既にキャッシュレス決済を導入しておりました納税課の経験を踏まえまして、経営改革室及び情報システム課が工程表の作成やスケジュール管理などの全体調整を行い、介護保険課や保育・幼稚園課などの６課の担当者が協力して作業を進めることで、介護保険料や保育料に係るキャッシュレス決済を昨年９月に一斉導入することができました。　次に、(2)のデジタル化推進に向けての課題はについてでございますが、議員のお話のとおり、町田市といたしましても、行政のデジタルトランスフォーメーションを進める上では誰もがデジタルの恩恵を受けられるようにするためにデジタルデバイド対策が重要であると考えております。　現在、先ほどご紹介がありましたが、国ではスマートフォンやパソコンなどの操作が不慣れな方に対しましてオンラインによる行政手続やサービス等の利用方法に関する支援を行うデジタル活用支援推進事業を立ち上げて、地方自治体におけるデジタルデバイド対策を推進しております。　町田市では、この事業を活用したデジタルデバイド対策の実施につきまして検討を進めてまいります。

○議長（熊沢あやり）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目２の官民連携についての(2)のスタートアップ支援、事業者支援として、行政との連携（実証実験場所提供、オープンデータ提供等）の現状はについてお答えいたします。　町田市では、町田市産業振興計画19－28に基づきまして、事業者の拡げるチャレンジの後押しとしまして、昨年度、2020年度に町田市新商品・新サービス開発事業補助金を新設し、新商品、新サービスの実証実験費用に係る８件の補助金の申請を受け付け、そのうち３件に対しまして補助金を交付いたしました。　今年度、2021年度でございますが、補助対象者を拡充するとともに、補助対象経費に開発経費を加え、さらに補助金額の上限を１事業者50万円から200万円に増額し、補助金の予算総額を2020年度の６倍となる1,200万円といたしました。先月末の５月31日に補助金の申請を締め切り、12件の申請を受け付けております。　本補助事業では、経費の支援に加えまして、補助対象事業者が実証実験で市内公共施設などを使用する場合、必要に応じて町田市が調整や協力をしてございます。　また、オープンデータの提供につきましては、地域・年齢別人口、鉄道の駅別乗降延人員、町田駅周辺通行量調査結果などの幅広いデータを町田市のホームページ上で公表しております。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　項目１の空き家対策についてにお答えいたします。　まず、(1)の町田市における今までの取組みについてでございますが、空き家対策の取組につきましては、2016年６月に策定した町田市空家０計画に基づき、発生予防や適正管理の啓発を行っております。空き家発生予防の対策といたしましては、空き家所有者だけでなく、現在お住まいの方も対象として弁護士や税理士、宅地建物取引士などの専門家による無料相談の実施や、現在自宅を所有している高齢世帯を対象として、自宅の終活を考えていただくために、2020年度から「マイホームとあなたのためのプランニングノート」の配布を開始いたしました。　管理不全空き家への対策といたしましては、町田市が把握している空き家所有者の方に対しまして空き家対策に関するリーフレットを送付しております。　また、近隣住民の方などから空き家に関する通報を受けた際には、現地確認の上、所有者に対しまして適正に管理するよう依頼を行っております。　次に、(2)の都心人口の郊外への移動が進んでいる、との報道があり、空き家活用が人口の流入を促す一つの方策になると考える。今後の空き家対策について市の考えはについてでございますが、空き家の活用を促進するためには、住宅所有者の方に対しまして、空き家になる前から住宅の活用や流通に乗せるための啓発が大切であると考えております。引き続き、空き家の発生予防や適正管理の啓発、活用の促進などに取り組んでまいります。 ○議長（熊沢あやり）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　項目２の官民連携についての(1)市内や近隣にある大学や学校法人との連携の現状はについてお答えいたします。　町田市では現在、市内や近隣にある大学や短期大学などと様々な連携を行っております。主なものとしては、まず町田市学長懇談会に加盟している16校と連携した取組として、地域住民を対象とした一次救命処置講座や、スポーツに関するイベントの開催、学生ボランティアの派遣、図書館や体育館といった学校施設の開放などを実施していただいております。　次に、公益財団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム（通称：さがまちコンソーシアム）に加盟している大学やＮＰＯ法人、企業等と連携した取組として、芸術や健康について学ぶ教育学習事業などを実施していただいております。　また、町田市未来づくり研究所においても、東京都市大学の未来都市研究機構と共同研究を進めております。昨年度、2020年度には、デジタル技術の進化による社会の変化を踏まえた2050年の町田市の姿を４つのシナリオという形で作成いたしまして、2021年度は、それに基づいて今後の課題を抽出し、対応策を考えるということに取り組んでいるところでございます。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の(3)の民間事業者への新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組みはあるかについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組としては、民間事業者に限らず広く市民に向けて町田市ホームページ、「広報まちだ」などを活用し、感染症に対する正しい理解やマスクの着用、手洗い、ふだんからの体調管理といった基本的な感染予防の周知を行っております。　また、新型コロナウイルス感染症と診断された方が民間事業所などで働いていた場合には、必要に応じて勤務先の調査を行い、濃厚接触者の特定や消毒命令などにより感染拡大の防止に取り組んでおります。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。１項目めから順番にさせていただきます。　まずは空き家対策についてでございますが、空き家の発生の原因の一つである相続についてもプランニングノートの配布を行っているということで、空き家対策も少しずつアップデートしているんだなということが分かりました。　それでは、実際に、空き家自体の発生情報のアップデートについて、市内の空き家というのをどのように把握しているのか、また、以前にも全市調査を行っておりますが、その空き家に関する情報の更新、アップデートについてどのように行っているのかをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市では、2016年に市内全域の空き家の実態調査を実施しております。その後は、所有者に対するアンケートや近隣住民の方から管理不全空き家などの通報情報に基づき更新を行っております。これらの情報から、現在町田市が把握している空き家は約800軒でございます。　また、把握している空き家の進捗確認に基づく更新とは別に、新たに発生した空き家の把握方法について研究をしており、2019年度から固定資産税情報などを活用した調査を試行的に実施しておりますが、精度の高い調査方法は現在のところ見つかっていないという状況でございます。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。市が把握している空き家として約800軒ということで、数としてはそれほど多い数字には見えないんですけれども、発見というか、発生情報というか、そちらに関しては精度の高い情報が今のところ見つかっていないということでございましたが、こちらは実際には住民の方からの情報であったり、様々、個人情報の兼ね合いもあると思いますので、またそのあたりは追求していっていただければと思います。なかなか転入・転出情報というのは、行政が把握することはあっても、そこが空き家になるかどうかというのは、また別物だと思います。　近隣の方からの問合せというのも、実際のところ、何らかの管理が行き届いていなくて周辺環境に影響を及ぼすとか、そういった問合せになるのかと思います。管理不全、いわゆる管理が行き届いていない空き家に対する問合せ状況についてお伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　管理不全空き家に対する問合せ状況でございますが、2020年度は179件の通報を受け付けております。通報の主な内訳といたしましては、その半分以上が隣の家や道路への草木の越境であり、夏から秋にかけて要望を多くいただいているところでございます。ほかには、壁、屋根などの劣化や、あと、ハチの巣の発生への対応要望がございます。また、台風の前後は要望が増える傾向になっております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。何かあったときであったり、何かありそうなとき、問合せが増えるということだと思います。　そういった問合せがあったときに、実際に管理不全空き家に対する対応状況について、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　管理不全空き家に対します通報の対応につきましては、通報時のヒアリングに基づいて、要望に応じた担当部署の職員が現地の状況を確認しております。この調査結果を踏まえ、固定資産税情報などから調査した所有者に対しまして、郵送で改善の依頼をしております。その後は、おおむね半年に１回程度、現地確認を行いまして、変化がない場合は、改めて改善の依頼を行っているところです。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。現地調査もしっかりと行っているということで、また、所有者へのアクセスを行って、その後の経過も見守っているということで、かなりしっかり行っているんだなと思っております。　今はこの管理が行き届いていない管理不全空き家と言われるものについてお聞きしましたが、壇上でもお話をいたしましたが、どうも行政側が把握している空き家ということと市民側の空き家の認識にずれがあるような気がしています。行政と市民の空き家の認識がずれているということはないのか、また、売却予定とか賃貸予定の空き家、こちらについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　町田市では住宅を空き家とせず、不動産資産として有効に活用していただきたいと考えております。売却予定、賃貸予定の空き家につきましては、判明した時点でダイレクトメール等の啓発対象からは除外しております。　しかしながら、売却予定、貸借予定であっても管理が不十分となっている場合には、現地調査の上、所有者に対しまして改善を依頼することとしております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。管理が行き届いていない場合というのが行政の介入というか、介在というか、必要性が高くなってくると思いますけれども、管理が行き届いている空き家であっても防犯上、防災上の不安というのを近隣の方が感じる部分があるのではないかなと思っております。その点は理解はできるのですが、財産権の問題等もあるので、なかなか行政が介入していくのは難しい。とは言っても、社会全体から見ると機会損失、いわゆるもったいない気がいたします。　さて、空き家対策特別措置法において、いわゆる特定空き家というものが定義付けられました。行政による代執行等もできるようになったわけですが、2017年度に中町で略式代執行の事例がありましたが、それ以外に特定空き家等の代執行等の事例があるのか、お伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　特定空き家等の事例といたしましては、屋根材の飛散などにより近隣に悪影響を及ぼしていた空き家１軒について、2019年度に特定空き家等として認定をいたしました。認定した空き家につきましては、所有者に対する指導、勧告の措置を行った結果、売却され、2020年12月に建物が除却されました。　このほかに特定空き家等として対応している空き家は、現在のところございません。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　2017年度、中町の事例以外にも１つ事例があったということですが、そちらも解決をして、今のところはないということでございました。　特定空き家というものに関しても認定までのハードルも高いと思いますけれども、町田市の場合、昭和33年、市制施行から人口が約７倍になっていると。私の地元の成瀬の昔の航空写真なんかを見ますと、昭和45年代は全く整備がされていない、いわゆる農地が多い、山林というか、そういった部分だったものが、大体昭和50年代から昭和55年代の航空写真を見ると、途端に住宅が多く増えている。その頃の建物というのが築四、五十年になっていると。建て替えもかなり進んではいるんですけれども、その後、空き家として、そのままになってくる可能性があり、そういう特定空き家というものが、増えていくやもしれません。　あと、管理不全空き家というものについての対応について、そのほかに特徴的なものがあれば、ご紹介をお願いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　2018年度に施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、所有者不明土地について、適切な管理のため特に必要があると認めるときは家庭裁判所に対し財産管理人選任等の請求をすることができる規定が盛り込まれました。　この法律は、建物ではなく土地に関する特別措置法ではございますが、管理不全空き家のうち、家屋と土地の所有者が同一であり、調査の結果、所有者が不明であった空き家２軒について、2020年度に所有者不明土地として家庭裁判所に財産管理人選任の申立てを行いました。　現在は２軒の空き家とも財産管理人の弁護士が選任されており、今後、管理不全状況の解決に向けて財産管理人と協議をする予定でおります。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　今ご紹介いただきました所有者不明土地に関する対応について、この所有者不明土地というのも非常に今ホットイシューといいますか、世間でいろいろと話題になるものでございますが、その特措法が土地に関して、また付随する空き家、建物についても適用できるということであり、今後も様々な場面で様々な方策を駆使して対応していっていただきたいと思います。　ご答弁でも、現在把握している空き家が約800軒とありまして、ほかの地方自治体に比べれば少ないのかなと思っておりますが、地域の課題として空き家問題が挙げられることが間々ありますし、今後増えていく可能性があるので、行政側としても注意深く対応していっていただきたいと思います。　このコロナ禍において、不動産業界の方に話を聞くと、売り物がないという話をよく聞きます。私の経験的な話でいきますと、ステイホーム期間のような家族が集まり、話す機会が多くなると、現在の住まいの不満が出て、住み替えたいというニーズが出てくる。つまり買いたいニーズが顕在化しているけれども、売る側はそうでもない。流通のところに売り物件が少ないというところになります。　１つには、ウッドショックと言われる、新築を建てることができない、もしくはしにくいという面と、中古物件についても不安定な世情だから売り出しにくい、そんな面があるのかもしれません。　この項目最後になりますけれども、空き家についての少し違った論理を展開したいのですが、今まで町田市は大規模開発によって人口が増えてきた面があります。近年では鶴川地域での面開発、多摩境、中心市街地、南町田地域の大規模マンション開発などがあります。　今後なかなか大規模開発、また、大規模マンションの建築が行われる余地が少ない中で、今の土地のままで開発余地を増やす方法としての用途地域の変更であったり、建ぺい率、容積率の緩和、必要になってくるのではと考えております。　規模の違いはありますが、昨今、福岡市が注目されており、その一つの要素が容積率緩和等による天神ビッグバンというものがあると言われております。建ぺい・容積率の緩和により、空き家のままにしているよりも売却をするという選択肢を選ぶ可能性も出てきますし、また、２世帯・３世帯同居の可能性も出てくる。老朽化した分譲マンションの建て替え促進になるやもしれません。このことについては、またの機会に取り上げさせていただきます。　それでは、２項目めに参ります。２項目めの(1)大学との連携について。　町田市の大学等との連携状況については了解いたしました。様々な事業に連携して取り組んでいただき、また、東京都市大学との共同研究、シナリオプランニングについては、研究報告、大いに期待しております。またその報告を見させていただいてから別で行いたいと思います。　前回の一般質問でも取り上げましたが、町田新産業創造センターにおいて、ビジネスコンテストの場で近隣大学生、もしくは大学院生などが参加していた、こういった事例も非常に特徴的なのかなと思っております。　さて、大学や学校法人との連携として少し違った視点でお聞きしたいと思います。　ふるさと納税での連携について、大学と連携してふるさと納税制度を実施している自治体があると聞いております。大学が市に協力して寄附金を募り、その寄附金を財源にして市は大学へ支援を行うという運用を行っているようです。　大学や学校法人との連携をアピールする取組として有効ではないかと考えております。このことについて市のお考えをお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　まず、ふるさと納税の考え方ですけれども、町田市では寄附の使い道を明確に示し、市の事業に共感し、応援していただくことで町田市政への参加を促進することを目的として、ふるさと納税制度を運用しております。　寄附の使い道については、他市の取組などを参考にしながら、町田市の施策、事業の推進やアピールにつながるよう設定しているところでございます。　大学や学校法人との連携につきましては、目的が一致するのであれば有効であると考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。ふるさと納税制度としては市の事業アピールにつながり、共感が得られる使い道で定めていくということでありました。　このふるさと納税で連携した実際の事例といたしまして、大学と協働でふるさと納税を実施している自治体としての南魚沼市があります。この南魚沼市では、市内にある国際大学が市への寄附を募り、国際大学応援を目的として集まった寄附金について９割を国際大学へ給付、１割を市が国際化推進事業に充てるという運用を行っているようであります。　調べましたところ、中央区では早稲田大学と、福井県では福井大学など複数の自治体で同様の取組が行われております。大学や学校法人との連携でのふるさと納税の実施として１つ特徴的なところが、大学や学校法人の卒業生に寄附を募っており、学校は町田市にあるとしても卒業生が町田市にいるとは限らない、市外の方も多くいるというところであります。今実例として挙げた取組により、大学や学校法人の協力を得ながら寄附の窓口を広げていくことはできないかと考えております。　町田市で同様の取組を行おうとした場合の課題は何でしょうか。市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　連携したふるさと納税の関係で課題と、課題に対する市の考え方ということのご質問をいただきました。　まず課題といたしましては、公平性の確保が必要であるというふうに認識しております。具体的には、支援金の交付対象が寄附を募った大学という特定の団体への公費の支出を伴いますので、公平性を失うことがないよう、交付対象の団体についての明確な基準を定める必要があるのかなというふうに考えております。　例えば中央区では、自治体の政策目的に合致した事業を、営利を目的にせず行っている団体で、かつ区の審査会で支援金交付対象として適当と認められた団体としております。　このように、寄附者の意向だけではなく交付対象とするための基準を設ける必要があるというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　公平性を担保する基準を明確に定める必要があると。また、特定団体、支出が難しい。このあたりは行政ですので公平性の担保というのは当然ながら重要だと思います。　先ほど申し上げた南魚沼市の国際大学では、寄附金を財源として留学生支援などを行っているということであります。国際交流の推進を図る市と一致した目的を持って大学が事業を行い、そこへ公費を支出するという仕組みの中でふるさと納税事業を活用しているようであります。　調べましたところ、ほかにも福井県は教育環境の充実、北九州市は市内事業の競争力強化や人材確保支援など、大学に対し使い道を限定して交付することで、市の政策目的の実現を図っているようであります。　市の政策に一緒に取り組むパートナーとしての大学や学校法人を捉え、ふるさと納税制度を活用しながら政策実現を図っていく、そういった取組は可能かどうか、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　財務部長　井上誠君。 ◎財務部長（井上誠）　可能性というところなんですけれども、基本的には、市が大学や学校法人と連携して、ふるさと納税制度を活用しながら行政課題を解決する仕組みについては可能というふうに考えております。　しかしながら、先ほどご答弁差し上げたとおり、公平性を確保する必要があります。いずれにしましても、連携先の目的など、個々の事案について検討していきたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、公平性の担保というのは行政としては当然であります。町田市は市内に多くの大学、また、学校法人などの教育機関を抱える自治体として、今後もそういった大学、学校法人との連携を深めていく取組を期待いたしております。　続きまして、(2)に参ります。オープンデータについては以前の一般質問においても、数字的にも数多く利用されているということでありました。実証実験場所提供についても、事業者の開発に対する補助金とともに、市内公共施設等の使用に関しても市が調整協力するということでありました。　補助金審査というハードルがあるとはいえ、ハードルはあってしかるべきだと思いますけれども、昨年度においても３件の交付をしたということでありました。　それでは、実際に市内公共施設等を使用して実証実験を行った事例はあるのかどうか、お伺いをいたします。

○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　2020年度に町田市新商品・新サービス開発事業補助金を交付した３件のうち１件の事業者に対し、実証実験のための市内公共施設の使用について調整協力を行いました。　具体的には、2020年12月から2021年２月にかけて、市庁舎を使って事業者が複数の飲食店の商品をまとめて配達する新たなデリバリーサービスの実証実験を行いました。実施に当たり、市は実験場所の確保のほか、事業の周知などの協力もいたしました。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　実際にデリバリーサービスの事例として実例があるということでありました。今の事例については2020年度のものでありまして、今年度、2021年度に関しては12件の申請を受け付けたと、先ほどございました。　今後、この12件のうち、どのように補助対象者を決定していくのか、お伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　経済観光部長　堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳）　補助対象者決定の流れといたしましては、３段階で実施していきます。まず、専門機関による書類審査で、申請書類に基づき新規性、独自性等について評価いたします。次に、書類審査を通過したものについて、学識経験者、税理士、中小企業診断士などの専門家による町田市トライアル発注認定制度選考懇談会において、申請者によるプレゼンテーション、質疑に対し、社会貢献性、実現可能性等について評価いたします。この選考懇談会の評価結果を踏まえ、最終的に市が補助対象者を決定いたします。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　書類審査、専門家審査、プレゼン等を経て最終的に市が決定するということであります。トライアル認定の選考懇談会も関与しているということであれば、商品であれば当然ながらトライアル認定までの流れも含めてだと思います。今までの流れとしても、新商品・新サービス開発事業補助金の拡充を行い、実証実験場所の提供についても実際に事例があるということで、取組を行っていることは分かりましたが、こちらは今後も実証実験等について、場所提供等、積極的に行っていくのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　市内事業者の実証実験支援として、町田市新商品・新サービス開発事業補助金を2020年度に新設し、2021年度には補助対象経費に開発経費を加えるなど、内容を拡充するとともに事業規模を拡大いたしました。　このように、町田市といたしましては事業者の競争力の強化と付加価値の向上を図っていくところでございます。今後につきましても、新しいビジネスモデルや新技術の導入に挑戦する事業者を積極的に支援してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　副市長からもご答弁いただき、積極的に支援というお言葉も頂戴いたしました。この実証実験場所提供等も含めまして、今後、トライアル認定にもつながっていくことになると思いますが、開発事業補助金を経ずにトライアル認定という流れもあるでしょうし、また、この補助金申請やトライアル認定も受けていない場合においても実証実験等に門戸を開く、もちろんハードル等は必要ですけれども、いわゆる実証実験場所提供等、積極的に臨んでいっていただきたいなと思っております。　昨今、国のほうでもレギュラトリー・サンドボックスとかスーパーシティ構想など、いわゆる規制緩和に関するキーワードが多く飛び交っております。規制の緩和とか特区とは言わずとも、官民連携としての場の提供というものは積極的に行っていただきたいと思っております。　それでは、(2)のほうを終わりまして(3)に参ります。現状では感染予防のための新しい生活様式の周知、そして、もし事業所で感染者が発生したときには調査に入るということでありました。ご相談があった事業所の方からは、事業所としての防衛としても、当然ながらマスク着用、ソーシャルディスタンス、手洗い、手指消毒の徹底ですとか３密回避などは行っているとしても、もし感染者が出てしまった場合の想定も必要ではないかというようなお話でありました。つまり、この感染症対策のＢＣＰ、事業継続計画を用意しておく必要があるのではないかということでありました。　自然災害におけるＢＣＰというのも、なかなか中小企業の場合、進んでいないのが実情でありますが、このコロナ禍を経て、感染症対策のＢＣＰについては多くの事業者の方が興味、関心を持つことになるのではないかと思っております。　このＢＣＰについても、個別というよりは業界団体であったり、商工会議所をはじめとした経済団体単位で作成していっていただく必要があるのではないかと思っております。大阪府や愛知県では感染症ＢＣＰの案も公表しています。なかなかお忙しいと思いますので、今すぐに保健所のほうでどうこうというよりも、コロナが落ち着いた際には、今後の感染症対策として、そういった経済団体等でＢＣＰを作成するとなった際、保健所のほうで助言ですとかアドバイスをする、手助けをする、相談を受けていただく、そういったことはいかがかということでお伺いいたします。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　保健所ではこれまでも一般的な感染症に係る普及啓発事業といたしまして、集団感染リスクの高い高齢者施設や障がい者施設などの民間事業所の職員に向けて、感染症についての健康教育を実施しているほか、様々な会議の場においても感染症発生状況ですとか、平常時からの感染予防策などをお伝えしてきております。感染症対策のＢＣＰの策定の支援そのものは、これまで行ったことはございませんが、感染症についての情報提供などできることはございますので、まずはご相談いただければと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　10番　木目田英男議員。 ◆10番（木目田英男）　ありがとうございます。大企業については、このＢＣＰの概念が根付いてきていると思うんですけれども、中小企業のほうにも、このＢＣＰの考え方が表れてきているのかなと思っております。将来の想定外を想定内にする、新型コロナウイルス感染症自体は想定外と思われますが、実際には感染症の流行については以前から警告は発せられたわけでありまして、事業所での新型コロナウイルス発生の可能性を想定しておく、そういった必要性を感じる事業者の方も少なからずいらっしゃいます。　コロナ禍では、公としてコントロールし切れない状況が出現いたしました。自助、共助、公助という言葉がありますが、そのどれにも当てはまらない、もしくは共助の一部になるかもしれませんが、学校法人ですとか事業所などの民間との官民連携により様々な行政課題に取り組み、町田市をよりよく前に進めていくということができるよう、今後、積極的に連携に取り組んでいただきたいとお伝えいたしまして、次の項目に参ります。　３項目めでございます。３項目めにつきましては、先ほどご答弁のほうでも国のデジタル活用支援推進事業、検討を進めていくというご答弁をいただきました。この項目については特に再質問はございません。国の10分の10の支出金となりますので、まずは携帯ショップですとか様々な事業者との、ＩＣＴ企業との連携等を含めて進めていっていただきたいと思います。　ｅ－まち実現プロジェクトの旗振りによってキャッシュレス決済についての複数部署の一括導入が実現されたということで、成功事例と言ってよい事例なのではないかと思います。いわゆる船出、ローンチとしては滑り出し上々ではないのでしょうか。まずは成功事例の積み重ねで組織として、そして調整役としての機能を固めていっていただきたいと思います。　国のデジタル庁議論の中でも各省庁のデジタルに関する権限、予算をデジタル庁に集中させるということですが、こちらに関しては懐疑的な意見も見られるところであります。ｅ－まち実現プロジェクトについてもしっかりと権限を持ち、横串をしっかりと刺せるようにしていただく。組織論に固執するわけではありませんが、いわゆるプロジェクトとして走りながら、しっかり組織として役割を固めていっていただきたいと思います。いつの間にかｅ－まち実現プロジェクトの下に各部署があるぐらいにとも考えております。　今回のワクチン接種の予約に関して、私もデジタルデバイドというデバイド以外のもう一つのデバイド、いわゆる分断が存在するのではないかと感じました。なかなか電話がつながらない、そういったご連絡をいただき、何軒か回らせていただいたんですが、いわゆる高齢者同士の横のつながりはあったとしても、他世代とのつながり、縦のつながりが少ないのではないかということを感じました。　いわゆる世代間のデバイド、分断とまで言うと大げさかもしれませんが、お子様が近くにいたとしても予約開始時刻には出勤後であり、日中にインターネットの取扱いを相談できる世代の人がいないとか、デジタルデバイド対策は、実は地域のつながりを高める、デジタルデバイドの反対側なのか分かりませんけれども、アナログ的な連帯、ユナイトと言えるような地域コミュニティーのつながり、それも他世代とのつながり。　以前の議場でも提案はしたんですけれども、高齢者と小中学生とのデジタルの教え合いであったり、事例として、八王子市などではやっていましたけれども、大学生とであったり、商店街の人たちであったり、こういったつながりが必要なんだなと感じました。そして、そのつながりの間には我々議員がいるのではないかとも思っております。　そして、もしかしたら、いわゆるまちだ〇ごと大作戦、こちらこそがデジタルデバイド対策なのかもしれないと、ふと思いました。　以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。　　　〔23番三遊亭らん丈登壇〕 ◆23番（三遊亭らん丈）　おはようございます。同じく自由民主党会派の三遊亭らん丈でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種が始まりまして、これから感染者がどのように減っていくのか予断を許さないところではありますが、一日も早くコロナ禍が収束することを願いつつ、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　今回は提案型の質問を含めまして、次の４項目にわたって一般質問をいたします。　項目番号１、就労困難者への支援について、２、介護保険を利用できない40歳未満の方への支援について、３、町田市立博物館の収蔵品について、４、町田市民病院での無線ＬＡＮについて。　まず、項目番号１の就労困難者への支援についてであります。　ここ町田市にも様々な理由によって就労に困難を来している方が一定数いらっしゃることと思われます。そのような方々が町田市に就労支援のご相談にいらっしゃった際に、担当部署の職員は丁寧に対応してくださり、中にはめでたく就労に至るというケースも見られて、それはそれで結構なことなのですが、なかなか就労につながらないという方もいらっしゃるのが現実だと思われます。　また、就労困難者といっても何らかの障がいをお持ちの方、ご高齢の方、難病を患われている方、若年性認知症の方、ひきこもり生活を続けていた方等、理由がまちまちでありまして、その理由によって行政では担当する部署が異なるのは、これまた当然のことであります。　例えば、生活困窮者であれば担当は生活援護課でしょうし、障がいをお持ちの方であれば担当は障がい福祉課となるでしょう。そこで、東京都では就労困難者を雇用してくれる企業を応援しようということで認証ソーシャルファームという制度をつくりました。　それは、就労を希望していながらも何らかの事情で就労することが難しく、認証委員会で配慮が必要と認められる方を従業員の総数の20％以上にわたって雇用している企業を財政面で応援しようというものです。そして、これに該当する企業が町田市内にも１社ございます。　そこで伺います。　(1)就労困難者を積極的に雇用する企業「ソーシャルファーム」の育成に、東京都が注力している。町田市における就労困難者への対応を問う。　壇上からは、先ほど述べた就労困難者のうち、まず生活困窮者と障がい者に対する町田市の支援に限定しての質問とさせていただきます。　項目番号２は、介護保険を利用できない40歳未満の方への支援についてであります。　我が国の介護保険は、2000年４月に介護保険単独の社会保険方式による制度としてはドイツに次いで世界で２番目に施行されました。それから21年がたち、制度的に様々なひずみが出てまいりました。例えばドイツの介護保険ですと、年齢制限は一切ありません。ところが、我が国の介護保険は、介護保険法第９条１号で「市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者」、これを第１号被保険者と言いますが、第９条２号で「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者」、これを第２号被保険者と言いますが、という具合に、40歳以上でなければ被保険者にはなり得ない制度となっております。　また近年、ＡＹＡ世代――Adolescent＆Young Adultの略称でございますが、思春期・若年成人、つまり15歳から39歳の患者さんが該当いたしますが、年間約２万人に及ぶＡＹＡ世代の方々が、がんの診断を受けているということが話題になっております。　ＡＹＡ世代は、学業、就職、恋愛、結婚、出産など様々なライフイベントが集中する時期であります。同世代の人たちが学校生活や就職活動に励み、恋愛や友人との付き合いを楽しむ中、がんという病気を抱え、将来に対する不安や孤独を感じている方も少なくありません。　このような方々は、先ほど述べたように介護保険の制度から抜け落ちているのです。そういう方々のために独自の支援制度を設けて支援をしている市が少なからずあります。その市では、住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅サービスに係る利用料を補助しております。　そこで伺います。　(1)介護保険制度を利用できない40歳未満の方への支援をおこなっている自治体があるなか、町田市の対応を問う。　次に、項目番号３の町田市立博物館の収蔵品について伺います。　先日、新聞を読んでいたところ、岩田藤七の特集記事がありました。岩田藤七といっても知らない人は知らないんですが、藤七の作品は町田市立博物館の収蔵品として、この町田市役所でも以前に展示されたことがございます。そのときに藤七の作品を私は拝見し、随分とすてきなガラス作品だなと感動した覚えがございますが、藤七は東京美術学校、今の東京藝術大学を卒業しますが、その頃からガラスに興味を示しまして、その後、帝展で連続して特選に入賞しています。　戦後、日本芸術院賞を受賞し、昭和29年には日本芸術院会員に推薦されました。昭和45年には文化功労者に選出されています。そのご子息が岩田久利で、父親と同じガラス工芸の道に歩み、後には藤七と同じ日本芸術院賞を受賞しています。　その久利の奥様が岩田糸子さん、この糸子さんもガラス工芸作家となり、岩田ファミリーはそれぞれガラス工芸作家として大成いたしました。　百聞は一見にしかずです。岩田ファミリーのガラス作品を今月の27日まで、「町田市立博物館所蔵　岩田色ガラスの世界　岩田藤七・久利・糸子」展が栃木県立美術館で開催されています。コロナ禍で栃木まで行くのは無理だという方は、秋にはお隣の神奈川県立近代美術館でも同じく開催されます。ぜひご覧になられることをお勧めいたします。それらの展覧会にて展示されているのが町田市立博物館の収蔵作品です。　そこで伺います。　(1)町田市立博物館の収蔵品が、他県の美術館で展示されているようだが、その状況を問う。　最後に、項目番号４の町田市民病院での無線ＬＡＮについて伺います。　コロナ禍のため入院された方を見舞うことはかなり難しくなってしまいました。それでも文明の利器を使えば入院された方とコンタクトを取ることは可能であります。相部屋での病室では携帯電話というわけにはいかないでしょうが、オンラインでの面会やＳＮＳ、メールでのやり取りなど、いずれも無線ＬＡＮ、Wi-Fiがないと難しいものばかりです。　福島県の病院に入院されていた白血病を患われた中学生は、タブレット端末で民間の通信教育を受けられたことで、今春、志望した高校に合格できたそうです。その病院では患者さんからの要望を受け、病室でWi-Fiを使うことができるようになっていたというのであります。　電波環境協議会が昨年１月から２月に約1,100の病院から回答を得たアンケートでは、約81％の病院が無線ＬＡＮを導入していると答えましたが、そのうち患者や訪問者らのネット接続用と回答した病院は約27％にとどまっているというのです。Wi-Fiは携帯電話と比べ、医療機器の誤作動を招く危険は低いとされています。　そこで伺います。　(1)コロナ禍で面会制限が厳しい中、無線ＬＡＮ（Wi-Fi）はライフライン化しているが、町田市民病院の対応を問う。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問につきましては、副市長、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目３の町田市立博物館の収蔵品についての(1)町田市立博物館の収蔵品が、他県の美術館で展示されているようだが、その状況を問うについてお答えいたします。　町田市が所蔵する工芸美術品は、国内のほかの美術館からも高い評価を受けており、今年度、2021年度は町田市の収蔵品だけで構成される展覧会が国内４か所で開催される予定でございます。具体的には、４月から11月にかけ、「町田市立博物館所蔵　岩田色ガラスの世界　岩田藤七・久利・糸子」展が国内３か所の県立美術館で開催されます。この３か所の展覧会でございますが、４月からは栃木県立美術館、７月からは岐阜県現代陶芸美術館で、９月からは神奈川県立近代美術館、鎌倉別館で順次開催されます。　展覧会開催のきっかけでございますが、町田市の岩田ガラスの図録を見た岐阜県現代陶芸美術館の学芸員の方から、ぜひ岐阜で展覧会を開催したいと、そういう強い要望があったということによるものでございます。　このほか、10月からは都内の著名な美術館でございます五島美術館で「アジアのうつわわーるど―町田市立博物館所蔵陶磁・ガラス名品展―」が開催される予定でございます。　博物館が収蔵するこうした工芸美術品は、現在、実施設計を進めております（仮称）国際工芸美術館に引き継がれます。（仮称）国際工芸美術館の開館に向けまして、このような展覧会が開催できることは、町田市がすばらしい工芸美術品を所蔵していることを、町田市民にとどまらず全国の皆様に発信するまたとない機会でございます。　今後も全国の美術館との連携を深め、展覧会で町田市の収蔵品を目にしていただけるよう、積極的に働きかけてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目１の就労困難者への支援についての(1)就労困難者を積極的に雇用する企業「ソーシャルファーム」の育成に、東京都が注力している。町田市における就労困難者への対応を問うについてお答えいたします。　ソーシャルファームとは、自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える方が必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業のことであり、東京都が創設し、活動の促進を図っているもので、町田市内には認証された事業所が１社ございます。　町田市では、ハローワーク町田と共同で就労支援窓口、就労サポートまちだを市庁舎１階に開設しております。窓口にはナビゲーターが常駐し、生活困窮者に対し、必要なサポートを行っております。また障がい者については、障がい者就労・生活支援センターや障害福祉サービスの就労支援事業所などが就労支援を行っております。　今後、就労支援の選択肢の一つとして、東京都認証ソーシャルファームについても研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目２の介護保険を利用できない40歳未満の方への支援についての(1)介護保険制度を利用できない40歳未満の方への支援をおこなっている自治体があるなか、町田市の対応を問うについてお答えいたします。　町田市では、年齢に関係なく、難病と診断された方には保健師等が家庭訪問、電話、面談により療養上のご相談に応じております。ご相談の中で必要に応じて、訪問看護や一時入院等のサービスが利用できるよう支援を行っております。　また、40歳未満で身体障害者手帳をお持ちの方については、障がいの内容により、障害者総合支援法によるベッドやポータブルトイレ、床ずれ防止の体位変換機などの日常生活用具の給付制度がございます。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　項目４の町田市民病院での無線ＬＡＮについての(1)コロナ禍で面会制限が厳しい中、無線ＬＡＮ（Wi-Fi）はライフライン化しているが、町田市民病院の対応を問うについてお答えいたします。　町田市民病院では、2017年６月から患者用Wi-Fiを導入しております。Wi-Fiが利用可能な場所でございますが、入院患者用といたしましては病棟４階から10階の各談話室、南棟10階緩和ケア病棟の個室の一部となっております。それ以外の場所といたしましては、１階及び２階の外来待合スペース、３階の透析室、９階のレストランとなっております。　各談話室及び南棟10階個室でWi-Fiを利用された方の人数でございますが、2021年５月の１か月間において延べ750人となっております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それぞれご答弁いただきましたので、自席より項目番号順に再質問をさせていただきます。　まず、就労困難者でございますが、ただいまのご答弁の中で、生活困窮者や障がい者に対する就労相談窓口については理解をいたしました。壇上からは多くの事例を挙げて質問をいたしましたけれども、就労困難者は本当に様々な理由があろうかと思われます。町田市にも就労困難者とされる市民は一定数いることでしょう。様々な事情を抱えた就労困難者が町田市に相談に来た場合、どのような形で受付され、その後の相談につながっていくのか確認したいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　電話でのお問合せの場合はコールセンターが、来庁者には総合案内や広聴課がご相談の概要を伺った上で、担当と判断される部署に取次ぎを行います。受付で担当部署が判断できないような場合には広聴課につながることが一般的です。その後、担当部署が特定できた場合は、具体的、専門的な立場から詳しく内容を伺っていきます。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それぞれ担当に回すということでございます。まして、今はコロナ禍でございまして、なかなか就労困難者の方々が就職にスムーズに結びつくというのも、ちょっと難しいのかなと思いますが、この状況を町田市はどのように認識されているのか、それを伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　中村哲也君。

◎地域福祉部長（中村哲也）　コロナ禍にありまして雇用が減少している中で、就労意欲があっても就労につながらない状況が続いていると認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね、コロナ禍ですから、仕事をしたくてもできない、なかなか受入先の企業が多くないという現状があろうかと思います。一層就労は厳しくなってきたと私も認識しているところですが、コロナ禍に限らず、就労困難者にとっては、就労意欲があっても実際の就労にはつながらないという現状が見えますが、市の認識を改めてここで伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　病気や障がいなどを理由に雇用されず生活困窮に陥っている就労困難者は少なくないと思われますが、就労につながれば自立に近づく可能性が高まると思いますので、個々の事情を考慮していただいて、雇用してもらえる事業所が多くあるといいというふうに考えております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　ご指摘のとおり、雇用してもらえる企業、事業所が多くあればいいわけでございますが、そこで、今回私がご紹介させていただいた東京都が活用を進めているソーシャルファームという制度でございますが、先ほどのご答弁の中にも社会的企業という文言が部長から出ましたけれども、まさしく社会的企業がこのソーシャルファームだと思われます。　参考資料として皆様のタブレットに収納させていただきました東京都公報、そこに、おととしですから、まだできてさほど時間はたっていないという条例なんですけれども、ここで、前文のほうにどう書いてあるかというと、「就労を希望する全ての都民がその個性と能力に応じて働くことができるよう応援し、誰一人取り残されることなく誇りと自信を持って輝く社会の実現を目指し、この条例を制定する。」とうたっているところであります。　このソーシャルファームという認証制度を活用することで就労困難者に対する受入れ事業所の増加が期待されるところでございます。町田市内にも既に１社あるとご紹介させていただきましたけれども、そのことに関して町田市はどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　受入れ事業所が増えることは歓迎すべきことであると考えております。東京都認証ソーシャルファームにつきましては、2019年度に条例化された新しい制度でありまして、活用事例なども詳しく承知しておりませんが、就労支援の選択肢の一つとして、今後研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　研究していくというご答弁をいただきましたが、ちなみにこの条例の第７条には、「区市町村の役割」として、「区市町村は、基本理念にのっとり、地域の特性等に応じた就労の支援に取り組むとともに、都が実施する就労の支援に係る施策等に協力するよう努めるものとする。」と書いてございまして、これは町田市も当然守らなければいけないのでございますが、こうした認証を受けた事業所が増えることで就労困難者の雇用促進の一助になるものと私も期待しているところであります。　このソーシャルファーム事業には東京都の補助金制度がございまして、これは５年間で総額8,000万円にもなろうというものでございますので、ぜひこれを活用して、一つでも多くの企業が手を挙げていただきたいと思います。　なお、同じ多摩ということで国分寺市では、このソーシャルファームについてかなり積極的にＰＲしているようでございますから、町田市でも、このような事例を参考に今後取組できることがあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　就労困難者はもとより、事業所の育成の観点からも、この認証ソーシャルファームをＰＲしていく意味は大きいと考えております。町田市でも今後積極的にＰＲして活用が促進されることを期待したいということで、この件に関しましては以上とさせていただきます。　それでは、40歳未満の方への支援ということで再質問をさせていただきます。　先ほども申し上げましたように、この介護保険は、40歳未満の方はなかなか利用できないという制度でございまして、その中にあって町田市も、ベッドやポータブルトイレ、床ずれ防止の体位変換機などの日常生活の給付制度を用意しているということなのでございますが、それぞれに取り組まれていることは分かったんですが、難病を患っている方や身体障害者手帳をお持ちの方については、医療や介護のサービスが、現状でも利用できないことはないということなんですけれども、これらの制度に該当しない40歳未満という方で、在宅での看護のサービスが必要な状況となってしまう病気、例えば、さっきも言ったようにがんというものが思い浮かぶところなんですけれども、がんにかかっても最期を自宅で過ごしたいというような方も当然いらっしゃるわけでありまして、１つの事例として、まだ32歳の奥様というか、お母様というか、女性ががんを患って、それを聞いたお母様が最後まで娘の面倒を見ようと決意して、ご主人と、双子の娘さんが２人いらっしゃいまして、ご家族の方も、横浜にお住まいなんですが、何か利用できる制度はないのかなということで、いろいろ介護保険を見たら、やはり40歳未満で利用できない。ところが、横浜市には若年者の在宅ターミナルケア支援助成という制度がありまして、これを使うことで、この女性は２か月半を家族と笑顔で過ごすことができ、ディズニーランドに行ったり、買物や外食に行って、亡くなる１か月前にはケーキも手作りすることができたということでございます。　そして、いよいよ最期が近くなると２階にお風呂を組み立ててもらい、３人の専門スタッフの介助で入浴することもできて、そして、最期の日には、お母様の呼びかけに応じて目をしっかり開くと、近くに来たお嬢さんを見詰め、静かに目を閉じられたということであります。葬儀の翌朝、娘さんの１人が「ママが立って、笑っていた夢を見たの」とにこやかに言ったそうであります。それも、こういう制度があるからこそ笑顔で旅立つことができたんだろうと思われます。　そこで伺いたいんですが、町田市内にそういった40歳未満の方のがんの方で介護が必要な状況の方がどのぐらいいるのか。これはなかなかデータとしてはつかみづらいかと思いますが、20代、30代でがんのためにお亡くなりになった方、過去３年分、どのくらいいらっしゃるのか、東京都についても分かる範囲でお知らせいただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市の20代、30代でがんで亡くなった方ですけれども、人口動態統計で見ますと、2017年は10人、2018年は３人、2019年は７人でございます。年齢階級別の死亡率にいたしますと、20歳から39歳の人口10万人当たりの死亡率で、2017年は9.6、2018年は3.3、2019年は7.6となります。　東京都との比較でございますけれども、東京都の2019年の20代から30代の方のがんの死亡者数は202人で、人口10万人当たりの死亡率にいたしますと5.6というふうになっております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　さほど多くはないものの、一定数の方が罹患されているということが分かりました。　では、このような方が直接保健所に相談をするということは、町田市においてあるのでしょうか、相談の現状について伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　現在までのところ、40歳未満の方からがんの治療に関するご相談等を保健所に寄せられたことはございません。また、40歳未満に限らずということであれば、例えば、往診医をどのように探せばよいかなどといったご相談をお受けしたことはございますが、非常に数が少ない状況となっております。　がんの患者さんにつきましては、がん診療連携拠点病院ですとか地域がん診療病院など、専門的ながん医療が受けられる医療機関で、がん患者の相談窓口としてがん相談支援センターが設置されておりますので、現状では、そちらでご相談されているものと推測しております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　確かにそれほど多くの事例があるわけではないということは分かったところなんですけれども、保健所に直接相談はあまり入ってこないということなんですが、がんの相談について国が指定した専門の医療機関に相談窓口が設置されていますから、やはりそちらが一般的であろうということは分かったんですが、ただ、そのような中、幾つかの自治体では40歳未満の方を対象に助成制度を始めているところがあるわけで、先ほどご紹介したように、お隣の横浜市では若年がん患者の在宅療養支援助成制度という制度がございます。　40歳未満のがん患者の方が住み慣れた生活の場、ご自宅で安心して生活ができるように、在宅サービス利用の一部を助成して、ご本人とそのご家族の負担を軽減するという助成制度が実施されております。具体的には１か月当たりのサービス利用料に対して６万円の上限額を基準とし、９割相当額を助成しているものであります。　町田市でこのような取組があればいいんですけれども、都内においてもこのような事業を行っている自治体はあるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　町田市では、今ご説明いただいたような事業は実施しておりません。また、都内においても同様の事業を行っているという自治体はないと確認しております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　都内においては、このような事業を行っているところはないということで、ソーシャルファームというのは東京都が全国に先駆けて条例化したんですが、なかなかこちらの制度は東京都にはないということが分かりました。　ただ、私が調べたところ、横浜市以外でも静岡県の袋井市、藤枝市、下田市、富士市、山梨県の甲府市、愛媛県の東温市、鹿児島市などがこのような制度を設けて実施しているというところがあります。ですから、財政規模の大きいところもあれば、そうでもないところも実施しているというわけであります。　18歳から39歳の世代は多くの方にとって親から自立したり、生活の中心が家庭や学校から社会での活動に移行していくなど、大きな転換期を迎える時期でもあります。このような時期であるからこそ活用できる制度がないなどで不安を抱く方も少なくないと思われます。　在宅の支援では40歳以上の方と同等のサービスが必要になっている方に支援の差があるということが課題だと思われます。このような課題に対し、町田市においても国や東京都の動向を見ながら、また、他市の動向を見ながら支援体制についてご検討を進めていただくことを提案して、この質問を終わらせていただきます。　それでは、先ほど副市長からご答弁をいただきました「町田市立博物館所蔵　岩田色ガラスの世界　岩田藤七・久利・糸子」展に関してでございます。今ちょうど栃木県立美術館で町田市立博物館の収蔵品の展示が行われているということなんですが、このパンフレットを拝見しますと、町田市の収蔵品だけで、この展覧会は開催されているということなんですが、岩田ガラスについて全国トップクラスの所蔵品がこの町田市の博物館にあると推測されるところなんですけれども、実際のところ、どれぐらいあるんでしょうか、お知らせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　現在開催されております栃木県立美術館では町田市の所蔵品だけでということですけれども、101点の作品を展示しているんですけれども、町田市では岩田藤七、久利、糸子のガラス作品を全部で151点所蔵しております。この151という数は、議員お見込みのとおりでございまして、十数点を持つ国立工芸館、その他の美術館を大きく上回りまして、全国トップの所蔵数でございます。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　すごいですね、151点ですから全国トップというのも理解できるところなんですが、そもそも本当に素朴な疑問なんですが、このように151点という多くの作品がこの町田市にあるというのはなぜなのでしょうか。お知らせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　町田市が所蔵する151点でございますけれども、この岩田ガラスの作品は全てご遺族や市民の方からご寄贈いただいたものでございます。町田市では1982年にボヘミアングラスの展覧会を開催しまして、1983年にボヘミアングラスを購入して以降、長年にわたってガラス作品の収蔵と展示を行ってまいりました。こうした実績が評価されまして、貴重な岩田ガラスの作品が数度にわたり寄贈されたものでございます。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　1982年ですから、40年近く前の展覧会が縁で、これだけ町田に岩田ガラスの作品があるということで、岩田ガラスというのは、今はもうないんですが、葛飾区の小菅に工房を造っていますから、別に地理的に町田と近いというわけでもないのにもかかわらず、そんなご縁で、これだけ町田市に作品があるということで、これはこれで評価すべきことだと思うんです。　今行われている栃木県立美術館での展覧会なんですが、これはどのように栃木県民、あるいは近隣で認識されているのか、お知らせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　栃木県での注目度ということでございますけれども、展覧会初日におきましては、地元のテレビ局のニュースで早速紹介いただいたということでございます。栃木県立美術館からは、テレビなどメディアで取り上げられますと、その週末の来場者が増える効果があるということでございます。先週末の土曜日、日曜日、６月12日、13日の両日の状況を先方に確認しましたところ、合わせて1,000人を超す来場者があったということでございまして、新型コロナウイルスの影響がなかった一昨年、2019年の同じ時期の土日と比較しましても、かなり多い人数がご来場されたということでございます。現状ではあまり遠出はしにくいので、近隣の方、ご家族連れの方も多くご覧いただけたということでございます。　また、展覧会初日には、町田市の収蔵品の展覧会でございますので担当職員を派遣したんですけれども、宇都宮市内の普通のお店先に展覧会のポスターがたくさん貼られていたという報告を受けております。展覧会だけでなく町田市という名前も栃木県でＰＲできたということは、大変ありがたいことであったと感じております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　なるほど。コロナ禍になる前よりも多くのご来場者がいらっしゃるということで、栃木で町田市の名前がかなり宣伝できたのかなと思います。また、それが岐阜に行き、そして、神奈川県にも行き、また、五島美術館にも行きということで、いろんなところで町田市の名前が取り上げられるということで、これはこれですばらしいことだと思いますが、この展覧会に対する新聞記事、私は１つでしか見ていないんですけれども、それ以外でも当然マスコミで取り上げられたかと思うんですが、それに関しましてどのような状況になっているでしょうか。お知らせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　まず新聞でございますけれども、壇上で議員からご紹介いただいたのは、恐らく朝日新聞の記事なのではないかと思いますが、それ以外にも、今年の４月16日には神奈川新聞、５月１日には下野新聞、５月４日には毎日新聞に記事が掲載されております。　また、テレビですけれども、先ほどご紹介したもの以外に、５月21日にはＮＨＫ宇都宮放送局のニュース番組「とちぎ630」という番組でもご紹介いただいておりまして、注目度の高さというものを実感してございます。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　栃木ですから下野新聞に出るのは当然かと思うんですが、神奈川新聞でも取り上げられたということで、かなり注目度が高いのかなと思います。　そして、またこれは先週なんですけれども、ＢＳ日テレの「ぶらぶら美術・博物館」で、町田はアートの町だということで１時間にわたって紹介されていましたし、ＮＨＫの「日曜美術館」でも取り上げられていました国際版画美術館、かなり大々的に紹介されていましたけれども、近年、国際版画美術館の展覧会はこのような美術番組でどのくらい取り上げられているのか、お知らせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　今、議員からご紹介いただきました、今度は国際版画美術館の番組での取り上げられ方というか、状況でございます。今、議員からご紹介いただきましたＮＨＫ「日曜美術館」の「アートシーン」を例にご紹介させていただきます。　これは全国の美術館がプレスリリースした展覧会情報の中からＮＨＫサイドで選んでいただいているんですけれども、ということで、なかなか取り上げられる機会が少ない、難しいということでございますが、国際版画美術館で開催された展覧会のうち、おととし、2019年は３回、その前の2018年は２回取り上げていただいております。　町田市の展覧会がこのような芸術分野の本格的な番組からも常に注目されているということは、大変光栄なことだと感じております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　「日曜美術館」といえば、毎週、ＮＨＫで午前と夜と、２回放送されますし、ＢＳ日テレのも、私も好きでよく拝見しているものですから、そこで取り上げられたということで、なかなか企画の質が高い展示が行われているということが証明されたのかなと思います。　そういうすばらしい作品を所蔵していて、また企画も優れているんですから、ぜひそのすばらしいものを町田の児童生徒の皆さん方にも見てほしいと思っているんですけれども、市内の小中学校に対して国際版画美術館をどのようにＰＲしているのか、現状をお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　国際版画美術館では、通常、企画展ごとに私立を含みます各小中学校にポスター１枚、チラシ20枚を送ってございます。町田市立の小中学校については、企画展の内容を鑑みて、全ての児童生徒に配付できるよう、チラシをお送りする場合もございます。　例えば、ただいま開催中でございます「＃映える風景を探して」展と、来月７月10日から開催いたします「浮世絵風景画」展のチラシにつきましては、全児童生徒分の枚数を送ってございます。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　全ての小中学校に、私立を含めてポスター、チラシを送っているということなんですが、近くに町田第二小学校もありますし、町田第二中学校もありますから、近くの児童生徒の方々は特に足を運んでいただければありがたいと思うんですが、私も「＃映える風景を探して」展を拝見しました。あれは１日やって緊急事態宣言が発出されたものですから、あとずっとクローズされて、いつ再開するのかなと思っていたんですが、私もあれを見て、特にナポレオンがエジプト遠征に行ったときの版画、写真のようで感動いたしましたし、また、浮世絵の風景画、今、浮世絵というのが非常にブームになっているようで、これも多くの来館者が見込まれるところでありまして期待しているところなんですけれども、ちょっと話はそれましたけれども、町田市の収蔵品をよその美術館に貸し出す展覧会というのはこれまでに行われたことがあろうかと思うんですけれども、それはどんな具合だったのか、お知らせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　他館で行われます展覧会に町田市の収蔵品を貸し出すことは、数点という規模であれば博物館、国際版画美術館ともに、これまでも度々ございます。町田市の所蔵品だけで構成された展覧会といたしましては、博物館では、最近では2019年度に愛知県陶磁美術館で開催されました「黄金の地と南の海から－町田市立博物館所蔵　東南アジア陶磁コレクション－」展、この展覧会には陶磁器191点を貸出ししております。また、2011年度に瀬戸市美術館で開催されました「東南アジアのやきもの－町田市立博物館コレクション－」展には、陶磁器87点を貸し出しました。　常に多くの陶磁器作品に接して目が肥えている焼き物の本場の美術館から貸出し依頼があったということは、町田市の所蔵品の質の高さの表れと自負しているところでございます。　なお、国際版画美術館につきましては、2002年にスペインのバルセロナとバレンシアで開催されました「仏教・僧侶・商人・侍　日本版画の千年」展に町田市の所蔵品150点を貸出しした実績がございます。この展覧会は町田市の所蔵品だけで構成されたものでございまして、国際版画美術館という名前にふさわしい実績と言えるのではないかと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　すごいですね、何でスペインが町田にこういうのがあるというのを知ったのか、それが知りたいところなんですが、スペインのバルセロナとバレンシアで町田の所蔵品を展示したということで、お目が高いというか、ありがたいことですね。　また、瀬戸物というぐらいですから、その瀬戸市の美術館でも開催されたということで、非常にすばらしい作品をたくさん収蔵していることが改めて認識できたところでありますが、最近では観光においても町田市は注力していますが、従来のように観光客がただ見るというだけではなくて、五感を使って体験できる体験型の観光が非常に注目されております。体験型の施設である体験工房、これについて、町田市の現状と今後の展望をお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　文化スポーツ振興部長　篠崎陽彦君。 ◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦）　芹ヶ谷公園“芸術の杜”プロジェクト　ＤＥＳＩＧＮ　ＢＯＯＫでお示ししてあるとおり、工房機能といたしましては、「市民が創作を楽しみ、芸術に触れる機会を提供」、「子どもの体験プログラムの充実」、「パークミュージアムの中のものづくりを通した交流拠点としての工房」という３つの役割を掲げてございます。　この新しい体験工房のオープンに向けて、ガラスと陶芸につきましては、現在は市内の子どもセンターやコミュニティセンターなどの施設を会場に講座を開催しております。特に子どもや親子を対象にした講座に力を入れてきました。　今までに開催しました講座では、例えば自分の好きな電車の絵をガラスのコップに描いて、終了時刻ぎりぎりまで熱中して彫り続けたり、葛飾北斎の有名な版画を大胆にデザインに取り入れたスープ皿を作ったりと、子どもたちの集中力や想像力に驚かされる場面が多数ございました。　版画体験については、国際版画美術館の版画工房アトリエで本格的な制作から子ども向けの内容まで、様々な種類の講座を開催しております。新しい工房では、事前に予約が必要な講座に加え、申込み不要で気軽に参加できるプログラムを用意し、子どもから大人まで日常の中で自然にアートに触れられ、充実した時間が過ごせる場所にしたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　実際に自分で作るとなると思い入れがかなり違ったものになりますから、体験工房、これからも活用していきたいものだと思っております。　この項目最後に、市長はガラス作品がお好きだと伺いました。また、２年前ですか、博物館のファイナル展で市長が生け花に使った花器も、たしか岩田藤七の作品ではなかったかと記憶しております。町田市のすばらしい収蔵品についての思いや、（仮称）国際工芸美術館への思いをお聞かせいただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　三遊亭議員のご質問にお答えします。今日は６月16日でございます。ちょうど２年前の６月16日が博物館のファイナル展の最終日でございました。ちょうど２年前です。ここの館での展示は終了ですというお別れの意味だけではなくて、（仮称）国際工芸美術館への新たな旅立ちという位置づけを持ちまして、名前としてはクロージング＆テイクオフイベント、こういう名前をつけまして開催いたしました。　その際に職員のほうから、「イベントで、市長、何かやってもらえませんでしょうか」というふうに頼まれまして、仕方なくというか、そう言うんならということで、収蔵品の中から１つ選びまして、花を生けるということをいたしました。そのときの花器が岩田藤七さんの「貝」、青いガラスの作品でございました。　ちなみに、この作品は町田市が所有しています150点の岩田ガラス作品の中から展覧会のために厳選した101点の中に含まれておりまして、今は栃木県立美術館で展示されております。　また、以前、都知事との会談がございまして、その際、応接室に岩田藤七さんの作品が置いてございました。こちらの作品は赤い色が大変魅力的でございました。町田市は数多くの作品を所有しておりますので、珍しくないものなのかなと思っていましたが、都庁の応接に置かれているということで、これはかなりの価値があるものだなということを、そのときに再認識をいたしました。　これはイベントのときにも、２年前にもお話をしたんですが、工芸というのは、芸術と実用の間のやや微妙な位置にございます。作品として鑑賞するだけではなくて、作るとか、使うとかいう、そういう動作を併せて工芸なのだというふうに思っております。　先ほど体験工房の話も出ましたが、大人も子どもも価値の高い作品を見たり、その作品の作り方を知ったり、自分でも実際に体験したり、さらには作った作品を持って帰って家で使ったり、そういう活動ができて、何度来ても新たな楽しみがある、芹ヶ谷公園芸術の杜は、そんな場所にしようというふうに思っております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　そうですね、確かに貝の作品でありまして、新聞にも貝の作品が大きく取り上げられていましたので、岩田藤七さんにとっては、貝というのは大きなテーマなのかなと私も思ったところなんですが、ありがとうございます。　それでは最後に、市民病院のWi-Fi、無線ＬＡＮについて再質問させていただきます。　各病棟の談話室でWi-Fiが利用できるということは先ほどのご答弁で分かりました。ただ、病室から当然動けない患者さんもいらっしゃる。病室でも利用できるようにしたいという患者様は当然いらっしゃることかと思うんですけれども、患者さんから病室でWi-Fiを利用したいという意見はどんな具合なんでしょうか、お知らせください。

○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　病室でのWi-Fiの利用についてのご意見でございますけれども、院内でお気づきの点などがありました際に、ご意見をいただけるよう、院内の各所に「患者さまの声」というご意見箱を設置しております。その中で、病室でもWi-Fiがつながるようにしてほしいというご意見を2019年度は５件、2020年度は10件いただいております。　また、看護部に確認をいたしましたところ、入院患者の皆様から病室でWi-Fiはつながらないのかといったようなお問合せを度々いただいているということですので、潜在的なご要望はあるものというふうに認識はしております。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　おととし、まだコロナ禍の前は５件で、昨年は10件ということで倍増したということで、これも当然なのかなとも思います。私も近しい者が入院したんですが、やっぱり見舞いに行けないんですよね。Zoomでとかということなのでございますが、そのような声が寄せられているんですから町田市民病院としても当然このWi-Fiの設備は拡充すべきかと思うんですけれども、ただ、町田市もそれほど裕福な自治体ではありませんので、利用できる補助金があれば当然それも利用したほうがよろしいかと思いますが、現在活用できる補助金というのはあるんでしょうか、お知らせください。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　現状、Wi-Fi環境の整備に活用できる補助金等といたしましては、厚生労働省が実施をしております令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金制度がございます。当初、本補助制度につきましては、Wi-Fi環境の整備等に要する費用は補助の対象外となっておりました。しかしながら、本年４月14日付にて補助対象の取扱いが改正されまして、新型コロナウイルス感染症の影響により入院患者と家族との面会が制限されている状況から、院内で入院患者等が利用できるWi-Fi環境の整備等に要する費用が補助の対象に加えられることとなりました。　市民病院におきましても2020年２月から面会禁止の措置を取っておりまして、入院患者の皆様が家族等と自由に面会できない状態が続いております。　そこで、今回の改正を契機といたしまして、病室で患者の皆様がお持ちの携帯電話やタブレット端末、パソコンを利用してビデオ通話等ができるよう、患者様のご意見を参考に整備を行う病棟を精査した上、補助金を活用してWi-Fi環境の充実を進めていくよう検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　それはよかったですね。去年の２月20日から面会禁止なんですから渡りに船ということで、厚生労働省がそういう補助金を出してくれるということで、非常にありがたいことでありまして、当然それを利用すべきかと思うんですが、そこで気になるのが厚生労働省のこの制度なんですが、当然上限はあろうかと思うんですが、10分の10なのかどうかというのが非常に気になるところなんですが、最後にそれだけをお聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　市民病院事務部長　服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久）　本補助金の交付要綱によりますと、各医療機関の病床数に応じて補助金の上限額が定められております。上限額の範囲内において、実際に支出した経費が補助の対象となりますので、補助率は実質10分の10ということになります。 ○議長（熊沢あやり）　23番　三遊亭らん丈議員。 ◆23番（三遊亭らん丈）　10分の10ということですから、ぜひどんどん活用していただきたいと思います。ただ、相部屋ですとなかなか利用するに当たってもルールづくりが必要なのかなとも思いますし、また、コロナ禍ですから工事に入るといっても制約があろうかと思いますが、そういうのを乗り越えて、ぜひこのWi-Fi環境を充実していただきたいということで、私の今回の一般質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　１番　東友美議員。　　　〔１番東友美登壇〕 ◆１番（東友美）　お疲れさまでございます。まちだ市民クラブ、立憲民主党の東友美でございます。通告に基づき、５項目に関して一般質問をいたします。　まず１項目め、性と生について（その４）。　小中学生の体育時の更衣場所についてでございます。　本年第１回定例会において、私のいじめに関する一般質問の中で、市立小学校における体育着の下の肌着の着用について取り上げ、全小学校において、児童本人や保護者の希望に応じて体育着の下に肌着を着用できるよう校長会等を通じて周知し、児童や保護者に説明する機会を設定するように指導するという趣旨のご答弁をいただきました。こういった恥ずかしいことを我慢して行う必要はない、自分の体のプライバシーは守られるべきであると子どもに伝えることは、子ども本人の自尊心を高め、自分を大切にする能力の向上につながると考えます。　そこで今回は、小中学校での体育時における更衣の状況を確認したく、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)小中学校における体育時の更衣場所は男女別となっているか。体育時の更衣に関する現状と課題は。　続いて、項目２、ＬＧＢＴについて（その７）でございます。　都度お伝えしておりますが、私がこの場で使用するＬＧＢＴという単語は広義での性的マイノリティーを意味しており、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを指しているものではございません。　これまでもお話しさせていただきましたとおり、統計上、日本においては全人口の７から８％、13人に１人はＬＧＢＴだと言われており、単純に計算いたしますと、町田には３万名以上のＬＧＢＴ当事者がいらっしゃることになります。　さて、私のＬＧＢＴに関する質問も７回目となりました。最近では都議会において、同性パートナーシップ制度を求める請願が本会議において全会一致で趣旨採択される等、ＬＧＢＴに関する話題も多くございますが、本日は、私がＬＧＢＴに興味を持ったきっかけについて少しお話をさせていただきたいと思います。　もう10年近く前のことでございますが、私は社会人になってから英会話教室に通っていたことがございます。その教室のイギリス人の先生やクラスメイト、そして私の共通の趣味がスキューバダイビングであったことから、みんなで一緒にモルディブにダイビングに行こうという話になりました。　計画を実行すべく様々話し合い、準備を整え、１週間後にいざ出発というときに、急に先生が「僕はやっぱり行きたくない」とおっしゃいました。あんなに張り切って楽しく準備してきたのにどうしたんだろうと思って、よくよく話を聞くと、「僕はゲイなんだ。モルディブでは同性愛者は死刑になる。ゲイだとばれるきっかけはないと思うけれども、死刑になるかもしれない国に行くなんて怖い」とおっしゃいました。これが私がＬＧＢＴ当事者に初めて会ったときの経験談です。モルディブで本当に同姓愛者が死刑になるのかについては、私は事実かどうかを確認できていませんが、楽しくダイビングに行こうとしていただけなのに、その旅行先で死刑になるかもしれない恐怖を抱えるなんて、こんな理不尽なことがあってもいいのかと思い、それからＬＧＢＴについて勉強するようになりました。　ほかにも私の中で特に印象に残っているのは、これももう10年近く前の話ですが、私には、ある親友とも呼べる親しい既婚の男性がいまして、そのときもいつものように、その親友と私も含めた親しいメンバーで飲みに行っていました。すると、偶然２人きりになったときに、突然その親友が「東さん、あの、僕、実は昔は女だったんだ」と言ったのです。彼は女性と結婚していますし、私と初めて会ったときには、夕方には顔の下半分が青ひげで覆われるようなひげの濃さで、完全に見た目も男性化していましたので、まさかもともと女性だったとは全く思いませんでした。　このように、ＬＧＢＴ当事者は知らない間に皆さんの身近に普通に紛れて生活しています。ぜひＬＧＢＴが特別なことだと思わずに、いつも目の前にいる人はＬＧＢＴかもしれないと思って生活していただければと思います。マイノリティーに優しい社会はマジョリティーにとっても優しい世界です。　そして、それは庁内においても同様です。4,000人以上の方が働いていらっしゃる市民の頼れる相談窓口である庁舎においても、目の前にいる人はＬＧＢＴかもしれないという姿勢でいることは非常に重要です。　以上のことから、以下についてお伺いいたします。　(1)庁内におけるＬＧＢＴの啓発状況は。　次に、表題３、新型コロナが障がい者の生活に与える影響についてでございます。　コロナ禍において、障がい者の方から多くのお声が私の下にも寄せられております。ただでさえ日常生活で困難を抱えがちな障がい者の方がコロナによりさらに制限を受け、１人で苦しさを抱えている状況は看過できません。　そういった苦しさや悩みに対し行政の支援が重要であることは言うまでもありません。しかし、このような毎日のように生じる具体的な日常生活の動作への支援であれば、地域のみんなでお互いに支え合うことができる、そういった人間関係の構築や地域づくりへ向けたサポートを行うのも、また行政の役割ではないでしょうか。　コロナ禍において、日常生活で障がい者がどのようなことで困っているのかを広く周知するとともに、身近な方からも支援を受けられるよう何か策を講じるべきだと考えます。市にも同様に、コロナ禍において日常生活で困難を抱えている障がい者の方からの声が届いていると思いますが、どのような声が寄せられているのでしょうか。　また、それらを受けて支援を検討していくべきだと考え、以下の項目についてお伺いいたします。　(1)どのような声が届いているか。　(2)課題と支援策は。　次に、表題４、会議公開制度についてでございます。　会議公開制度とは、各種審議会等の会議を公開し、市民参画を促すと同時に、開かれた市政を目指すことを目的とした、市民にとっても、行政にとっても非常に重要な制度です。会議を公開する主な方法の一つとして傍聴が挙げられるかと思いますが、新型コロナの感染予防目的のために一部の審議会等の会議が書面やリモートで行われるようになりました。　その中で、今まで傍聴できていた会議がリモートで行われたため傍聴できなくなったというお話を伺いました。町田市審議会等の会議の公開に関する条例第１条には、「この条例は、審議会等の会議を公開し、広く市政に関する知る権利を保障することにより、市政に対する市民の参画を促進し、開かれた市政を実現することを目的とする。」と記載されております。新型コロナの感染予防が大切であることはもちろんですが、だからといって傍聴不可にしてしまうことが最善の選択であるとは思えません。新型コロナの感染予防を行いながら、条例で定められている知る権利の保障をいかに両立していくかは、行政にとって重要な課題であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　(1)新型コロナの影響により傍聴不可となった審議会等はあるか。ある場合、どのように市民の「知る権利」を保障しているのか。　最後に、表題５、離婚前のひとり親支援についてでございます。　本質問における離婚前のひとり親とは、離婚は成立していないが、何らかの事情により父母が別々に住み、片方の親だけが子どもと同居しているケースを指します。最近、このようなケースの方に貧困状態が多いことが明らかとなってまいりました。　議長のお許しをいただき、資料を格納しておりますのでご覧ください。　民間団体が昨年行ったアンケートによると、資料８、就労年収200万円未満の世帯は母子世帯が58.1％であるのに対し、離婚前のひとり親世帯では71.8％にも上ることが分かりました。　また、98.1％の方が母子の世帯で、資料11、72.1％の方がＤＶ被害を受けています。　さらに、資料26、27、コロナ禍において72.1％の方が生活が苦しくなったと回答しています。　このように、離婚前のひとり親はコロナ禍において、さらに経済的にも精神的にも大変な困窮状態にあることがうかがえますが、離婚前のひとり親は離婚していないため、コロナ禍におけるひとり親支援も満足に受けることができません。　そこで、お伺いいたします。　(1)婚姻相手と別居状態にある等、離婚はしていないが実質的にひとり親となっているケースがある。離婚前のひとり親支援の現状と課題は。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時２分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開 ○副議長（おく栄一）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　東議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　学校教育部長　石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘）　項目１の性と生について（その４）の(1)小中学校における体育時の更衣場所は男女別となっているか。体育時の更衣に関する現状と課題はについてお答えいたします。　中学校における体育時の更衣につきましては、全校で全ての学年において男女別に行っております。小学校における体育時の更衣につきましては、全ての学年で男女別に更衣する場所が用意できているのは42校中５校でございます。更衣する場所が不足している37校のうち、男女別に更衣できない学年の内訳につきましては、第１・第２学年でできない学校が20校、第１学年から第３学年でできない学校が16校、第１学年から第４学年でできない学校が１校ございます。　男女別の更衣に関する課題につきましては、小学校において更衣する場所が不足していることがあると捉えております。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　項目２のＬＧＢＴについて（その７）の(1)庁内におけるＬＧＢＴの啓発状況はについてお答えいたします。　町田市では、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者に関する正しい知識の習得を目的として、毎年度、職員向けのＬＧＢＴ研修を開催しております。2020年度は、認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティから有田伸也氏を講師としてお招きし、性的マイノリティーへの対応に関する海外の状況や国内における各自治体の取組について、具体的な事例を交え、お伺いいたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため定員に制限を設けた中でも48名の職員が参加いたしました。　また、2021年４月には新たな取組として、「多様な性を理解しよう　町田市職員のためのＬＧＢＴガイドライン」を作成し、職員に配付いたしました。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目３の新型コロナが障がい者の生活に与える影響についてにお答えいたします。　まず、(1)のどのような声が届いているかについてでございますが、障がい福祉課や障がい者支援センターには、当事者やご家族の方から様々な声が寄せられております。視覚障がい者からは、日常生活では手で物を触って確認することが多いが、感染リスクを考えるとやりにくくなった。聴覚障がい者からは、マスクで相手の口の動きが見えなくなり、会話がしにくくなった。肢体不自由の方からは、車椅子では手の届かない高さに消毒液があることが多く困っている。知的障がい児の保護者からは、すぐマスクを外してしまい、我が子が感染の媒介役になってしまわないかと心配している。精神障がい者からは、在宅でいることが長くなり、生活リズムや体調が崩れてしまったなどの声をいただいております。　次に、(2)の課題と支援策はについてでございますが、社会全体が新たな生活様式となる中で、障がい者の日常生活に不測の影響が生じてきており、その改善に向け迅速に対応していくことが課題であると認識しております。　今後、町田市ホームページを通じて当事者の声を紹介することにより、障がい者がどのような配慮や支援を必要としているのか、障がい種別ごとの考え方や様々な生活場面における対応事例等を掲載し、市民の障がい理解が広がるよう普及啓発に取り組んでまいります。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　項目４の会議公開制度についての(1)新型コロナの影響により傍聴不可となった審議会等はあるか。ある場合、どのように市民の「知る権利」を保障しているのかについてお答えいたします。　市では、長期計画審議会や学校給食問題協議会など、学識経験者や市民等の委員で構成し、市の計画や施策について審議等を行う会議を設置しており、2021年４月時点で98の会議がございます。これらの会議は、町田市審議会等の会議の公開に関する条例に基づき、個人情報を扱うものなどの一部を除き公開することとしています。　2020年度に開催した公開対象の会議数は延べ216件で、そのうち130件は通常どおり開催しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、53件をリモートで、33件を書面で開催いたしました。リモートで開催した会議のうち37件は傍聴用の会議室でリモート会議の様子を映し、市民の方が傍聴できるようにいたしましたが、残りの16件は緊急事態宣言に伴う会議室の夜間利用の制限や、傍聴用の機器の整備が間に合わないなどの理由により、傍聴の受付を行うことができませんでした。　公開対象の会議の会議録と資料は、町田市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則に基づき、傍聴の受付ができなかった会議を含め、全て会議終了後１か月以内に市政情報課に備え置き、どなたでも閲覧できるようにしております。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　項目５の離婚前のひとり親支援についての(1)婚姻相手と別居状態にある等、離婚はしていないが実質的にひとり親となっているケースがある。離婚前のひとり親支援の現状と課題はについてお答えいたします。　子ども家庭支援センターでは、生活全般の相談のほか、自立に向けた就労支援として、資格取得のための給付金を支給しております。また、家事などの日常生活の支援としてホームヘルパーを派遣しております。なお、より専門的な相談が必要な場合には、新宿区にございます東京都ひとり親家庭支援センターなどの関係機関へつなげております。　ひとり親支援策の周知といたしましては、「町田市ひとり親家庭のしおり」を作成し、まちだ子育てサイトにも掲載しております。課題につきましては、様々な事情で離婚はしていないが、別居をしている女性等に対し必要な情報を周知していくことと認識しております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございました。それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をいたします。項目順に行います。　まず項目１、性と生について（その４）でございます。　体育時の更衣場所について、中学校や高校でも男女一緒に着替えている学校があることが全国的に問題視されている中、町田の中学校においては全校で男女別に行っているということで、その点については安心いたしました。今後も必ず継続していくことを強く求めたいと思います。　反して、小学校では学年により異なる場合も含め、男女が一緒に着替えている学校もあるということでございました。理由といたしましては場所が足りないということですが、例えば、色つきのパーティションやカーテンを教室の真ん中に設置して、１つの教室の中で男女がそれぞれ見えないようにして工夫をするなどの策もあると思います。　2020年第４回定例会の際に、私はプライベートゾーンの指導について質問をさせていただきました。プライベートゾーンに関しましては、以前と同じ神戸市の資料を31ページより格納しておりますので、ご参照いただければと思います。明確な定義はありませんが、プライベートゾーンはよく水着で隠れる場所と表現され、プライベートゾーンは大切な場所だから、人に見せたり、触らせてはいけない。さらに、知らない人に見せたり、触らせられたりしてはいけない。もしそのようなことがあれば、やめてとはっきり言う、離れる、そして信頼できる大人に、いつ、どこで、誰に何をされたのかを報告することを子どもに教える教育でございます。　その際の指導室長のご答弁では、プライベートゾーンの指導については、小学校１年生において、体育科の中で体育着や水着の着替えを指導する際に、他人に見せたり、触らせたり、他人が見たり、触ったりする部分ではないと指導しているという趣旨のご説明がありました。　さらに、そのご説明に対して、今行っている指導でプライベートゾーンについて先生が十分に理解していて、子どもに説明できているという解釈でよろしいでしょうかという質問を、私は念押しのためにいたしました。その念押しの質問に対しましても指導室長は、スタートカリキュラムでプライベートゾーンについて指導をしているとはっきりご答弁されています。　しかし、実際には男女同室で着替えていたということでございます。プライベートゾーンの指導は非常に重要ですが、児童がその重要性を認識するためにも、大人が環境を整えることもまた必要ではないでしょうか。男女同室で着替える環境で、プライベートゾーンは人に見せてはいけないと小学校１年生の児童に説明しても、その意図が的確に伝わりにくいのではないかと感じます。　少々、教育委員会や学校教育部と私の間に温度差を感じてしまう部分も正直あるのですが、プライベートゾーンの指導目的の一つである性犯罪の予防、性犯罪に遭ったときに、これはおかしい、いけないことである。大人に言わなきゃと児童が思えるように、その気持ちに気づかせ、育むためにも小学校全校、全学年でプライベートゾーンの指導を行う１年生から男女別の更衣を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　教育委員会といたしましても、体の発育、発達には個人差があるということを踏まえますと、男女別の更衣を行うということにつきましては望ましいと考えております。学校規模、空き教室の状況、授業への影響等も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。

◆１番（東友美）　空き教室等々は、先ほどの場所がないということかと思うんですけれども、授業への影響というのは、恐らく更衣に時間がかかるのでという部分かと思うんですが、そのあたりも、既に全学年で実施している学校があることを考えると、体育の時間をどこに割り振るかという、時間割の作成時に配慮することで可能となる可能性もあるかと思いますので、その点も含めてぜひ前向きにご検討いただければと思います。　次に、体育時の更衣に関する現状と課題はの部分で、前回の質問後、小学校における体育着の下の肌着の着用がどのようになったのかについてお伺いいたします。　前回の一般質問におけるご答弁、また、その後に請求させていただいた資料の中で、体育着の下への肌着の着用を全学年でさせていない学校が約17％、学年に応じてさせている、つまり学年によっては肌着を着用させていない学校が50％、合計で約67％の学校が肌着の着用を全児童には認めていないことが明らかとなりました。　そこで、前回の議会にて体育着の下の肌着の着用や体育後の肌着の交換に関して、一人一人の児童本人及び保護者の希望に合わせることを全公立小学校で全学年に徹底するように求めましたが、その後の経過をお教えください。 ○副議長（おく栄一）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市教育委員会では、2021年３月25日に、「小学校の体育授業における肌着の取扱いについて」の通知を出しており、2021年４月当初の学年だよりや保護者会等で全ての学年で丁寧に説明し、児童及び保護者の疑問や不安等を解消するようお願いをしているところでございます。　2020年度につきましては、健康面や衛生面などの理由から体育着の下に肌着を着用させていない学校は約17％ございましたが、2021年度からは小学校全校、全学年で肌着の着用を認めております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　今ご答弁いただいた17％というのは全学年でさせていない学校で、学年によってはさせていないものを含めると全部で67％という形で私がご説明をさせていただきました。結果といたしましては、今年度から全学校、全学年で着用を認めているということで、迅速なご対応に本当に感謝申し上げます。現場の先生方にも本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。　また、本件に関しまして、同様に前回の議会で、校長会等を通じて保護者に説明する機会を設定するように指導するというご答弁もいただいておりますが、実際に行われたのかどうか、確認されたかどうかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　約95％の学校が2021年度当初に学年だよりや保護者会等で保護者への説明を既に行っております。残る約５％の学校につきましては、個人面談等で説明するということを予定しております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　100％の学校で今後も含め実施していただけるということで、本当にありがとうございます。肌着の着用と男女混合更衣の問題点と改善のメリットは類似していると考えております。また、学校現場での生徒同士の盗撮やネットへの画像流出といった問題は近年相次いで確認されておりますが、今年度からは１人１台タブレットが配付されており、カメラつきの端末を使った盗撮行為が起きやすくなることが懸念されております。　また、未来の性被害から子どもを守るため、肌着の着用において迅速にご対応いただきましたように、更衣場所についてもぜひ迅速にご対応いただきまして、またその際には、トランスジェンダー等の性的マイノリティー児童への適切な配慮が行われますよう、併せて求めまして、以上で項目１を終了いたします。ありがとうございます。　続いて、項目２、ＬＧＢＴについて（その７）に移らせていただきます。　ご答弁の中で、本年４月にガイドラインを作成し、配付したということでございましたが、構成や内容について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　ＬＧＢＴガイドラインは、市職員が多様な性を理解できるように作成したものでございます。このようなテーマの難しいイメージを払拭できるように、平易な表現で先入観なく気軽に読めるように工夫いたしました。まず第１章では、性的少数者を総称する言葉であるＬＧＢＴなどの用語解説や、性的少数者が置かれている困難な状況など、職員として知っておくべき基礎知識を掲載いたしました。　次に、第２章では、職員が窓口で対応する際の配慮すべき点や、申請書類への性別欄の記載方法など、実務を行う際に注意すべきポイントや対応例を紹介しております。　最後に、第３章では、ＬＧＢＴ関連の相談機関や参考資料を掲載し、全体で20ページの冊子となっております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　基礎知識ではなくて窓口の対応や書類における注意点なども記載されているということで、すばらしいものだなと感じているところです。ぜひ内容を実務のほうに生かしていただきたいと考えているところでありますが、そのお考えをお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　今後の展開についてでございますが、職員のＬＧＢＴへの理解度測定を目的として、eラーニング、これはパソコン上の設問形式により理解度を確認するものでございますが、これを本年７月頃、全ての職員を対象に行う予定でございます。また、今後開催するＬＧＢＴ研修においても、本ガイドラインを活用するなどして、さらなる知識の定着を図ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　今、今後のガイドラインを用いた展開についてお答えいただきました。ぜひこの内容を、窓口での対応や書類における注意点も掲載されているということで、実務のほうに生かしていただきたいんですけれども、そのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（おく栄一）　市民協働推進担当部長　大貫一夫君。 ◎市民協働推進担当部長（大貫一夫）　そちらのほうのeラーニング等を用いながら、全ての職員が、皆さんが窓口等で、いろいろな方たちがおられますので、そういった方たちに隔たりなく対応できるような対応をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　分かりました。ありがとうございました。私が議員になったばかりの2018年に同様の質問を行いましたが、その際のご答弁は、現在、市職員に対するＬＧＢＴに特化した研修は実施していない。男女共同参画社会形成研修、ハラスメント研修、それから職層別の人権に関する研修の中でＬＧＢＴについての理解につながる内容となるよう今後講師と打合せを重ねてまいりたいというふうに考えているという、ＬＧＢＴ研修はやっていないし、今後の研修予定も曖昧であるというものでしたが、今回のご答弁では、ＬＧＢＴ研修を毎年度開催し、さらにガイドラインも発行されたということが確認できました。　このように３年という短期間で全庁的にお取組が進んだことは、関連部署の課長や部長をはじめとした職員の方々のご尽力だと思います。本当にありがとうございます。私も町田市民の一人として、そして町田市の一当事者として御礼を申し上げたいと思います。　多様な市民が自分らしく生きられる町を目指しての取組を引き続きお願い申し上げ、以上で項目２を終了いたします。　次に、項目３、新型コロナが障がい者の生活に与える影響についてでございます。　支援策の検討を求めさせていただいたところでありましたが、取り組んでいくという大変力強いご答弁をいただきました。新型コロナによって生活様式の変更を迫られているのは誰でも同じであり、そのつらさを強く受けてしまうような障がいをお持ちの方は本当に大変な思いをされています。　そのような中で、コロナ禍において障がい者が何を求めているのかを知る機会を広く提供することは重要であると感じております。また、みんなが苦しいときにはボランティア精神が向上することもあります。コロナが早く収束することを願っているのはもちろんのことですが、これを機に障がい者の生活上の困難について興味を持ってもらう機会の一つとできれば、コロナ収束後の生活にもつながっていくことと考えます。ぜひ迅速にご対応いただきますよう、お願い申し上げます。　さて、ここまでは実際に届いている声を基にお話をさせていただきましたが、誰に相談すればいいのか分からず、いまだに悩みを口にできていない方もいらっしゃると思います。そのような当事者やご家族の孤立を防ぐために、相談窓口において内在している問題の掘り起こしを図るべきですが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　困り事があるときの相談先として障がい者支援センターをご案内していくとともに、課題を抱え孤立している障がい者やご家族が相談支援につながっていけるよう、引き続き関係機関との連携を深めながら情報提供に努めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　より広く支援の手を差し伸べることができるよう、最大限のご努力をお願いいたします。　次に、聴覚障がいや精神障がいなど、外見からは障がいであると分かりにくいために、困り事を抱えていても買物などの日常動作で誰にも助けてもらえないまま孤立している障がい者もいらっしゃると思います。その方にとって身近な地域の方などに困り事への気づきや手助けを促すための手立てを講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障がい者が日常生活や非常時などで困ったときに周囲に手助けを求めるための手立てとしてヘルプカードがございます。ヘルプカードは、聴覚障がい者や精神障がい者など、一見、障がい者とは気づかれにくい方が周囲に理解を求めるためのツールとして有効であるため、活用を推奨してまいります。また、市民に対してもヘルプカードの概要等について周知し、協力を呼びかけてまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ヘルプカードですが、所有者に対する偏見も多く、ヘルプカード自体は知られるようになってきたものの、まだまだ正確な知識が社会に浸透していない部分が大きいと思います。ぜひそこも行政主導で正しい知識を広め、所有者が必要な手助けを受けられるよう周知を徹底していただければと思います。　最後に、今後の市の取組についてお伺いいたします。最初のご答弁で、不測の影響に対する改善に向け迅速に対応していくことが課題であるとご答弁いただきましたが、ホームページへの掲載だけでなく、さらなる啓発に取り組んでいただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　市民や事業者等に障がい理解が広がるよう、障がい者プラン21－26に基づき、今後もあらゆる機会を捉え、普及啓発に取り組んでまいります。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございました。コロナ禍は社会的弱者をより弱くしており、影響を強く受ける障がいをお持ちの方は本当に苦しんでいらっしゃいます。行政側がその事実を把握し、直接支援していくことはもちろん、身近な方からもお手伝いいただけるように促す策を講じることも、また行政の役割の一つだと思います。　コロナ禍での意外な影響として、いわゆる健常者の方が障がい者目線で考えられるようになったというお話も市民の方から伺いました。これは、障がい者の方の中には自由に出歩けなかったり、行きたいところに行けなかったりという方もいらっしゃいますが、コロナ禍においては多くの方が同じ不自由を体験することとなり、出歩けない人の気持ちが分かった気がするというお話をしてくださった方がいらっしゃいました。　逆に車椅子の方からは、コロナ前は食べたいお店に入店拒否されて食べられなかったけれども、コロナでテイクアウトを始めたから、そのお店の料理が食べられるようになったというお話を伺いました。　コロナ禍は本当に苦しく、早く去ってほしいものではありますが、様々なことに気づく機会となっているのもまた事実です。少なくとも私の下にはコロナ禍において障がい者の気持ちを考えるようになったというお声が届いています。ぜひこの機会を拾い上げ、地域の見守りの中で障がい者が安心して暮らしていけるよう、障がい理解に係る普及啓発のさらなる推進をお願い申し上げ、以上で項目３を終了いたします。　次に、会議公開制度についてでございます。　2020年度は16件の会議が傍聴できない状態であったということでした。会議録と資料が見られるとはいえ、１か月以内ということです。傍聴には、会議録に残るような発言内容のほか、発言者の表情や間合い、空気感など、議事録には残らないような内容も知ることができるという点も大切だと感じます。　特に団体の代表として１人で委員として参加している場合などに、通常であれば、その団体のメンバーが傍聴することで、みんなで同じ情報を同じレベルで同じ時間に共有できたのに、傍聴ができなくなると、そのようなことができなくなり、委員の方が１人で孤独に参加して、１人で内容を覚えて戻り、１人で団体のメンバーに説明をしなければならないということをせねばならず、大きな負担がかかっています。　このような状況を改善するためにも、コロナの感染予防は非常に大切ではありますが、本来傍聴できる会議は、何かしらの形でリモート会議も全て傍聴できるように改善を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　議員ご指摘のとおり、公開する会議をリモートで行うという場合は、やはり全ての一般の方に傍聴いただけるようにすべきだ、そういうふうに考えています。傍聴を受け付けることができなかった会議もありまして、それは、理由は先ほど述べたとおりなんですけれども、やっぱりこれは解消すべきことだと思っていますので、なるべく傍聴できるようにということで努めてまいります。　あとは、一般の方にリモート会議を傍聴していただくというのは、技術的には可能な状況になっておりまして、ただ一方で、録音ですとか録画ですとか、その辺を禁止しているという状況もありますので、そういうのは、リアルタイムで傍聴に来ている方もそういうルールは守っていただくというのがありまして、それをリモート上でどういうふうに守っていただくか、コントロールできるのかという課題が、やはり残っておりますので、そういった点は今後研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、リアルな場での傍聴においても、録音をしないでくださいと発信しているにもかかわらず録音をしようとされる方も正直散見されるのも事実の中で、職員の方の目が届かないところで、ご自宅でもし傍聴するとなった場合、誰がコントロールするのかという問題は出てくると思いますので、そのあたりはぜひご研究いただきたいところではありますが、何かしらの形で、今後、傍聴できる会議はなるべく傍聴できるようにしていくということで前向きなご答弁をいただきました。ぜひ迅速にご対応いただけますようお願い申し上げます。　また、関連する内容として、最後に、会議録などを市役所で閲覧できるようにしているとありましたが、このようなコロナ禍では、市民の方はホームページを見ることのほうが多いように感じます。ホームページを拝見すると、多くの審議会で議事録や資料を掲載していますが、掲載されるまでに時間を要したり、どこに掲載されているか分からなかったり、中には掲載していない会議も見られます。その点も改善すべきと求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　総務部長　髙橋晃君。 ◎総務部長（髙橋晃）　市民の皆様に審議会の内容を早く知っていただけるように、公開している会議の資料については会議録を作成後、速やかにホームページに掲載してまいりたいと思っております。このことによって、市民の知る権利というところを確保してまいりたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございました。市民の知る権利を保障していくという心強いお言葉がありましたので、ぜひ信じて進めていただきたいと思います。　壇上で申し上げたとおり、会議公開制度は市民、行政双方にとって非常に重要な制度でございます。リモート会議もできるだけ全て傍聴できるようにする、また、会議の資料は速やかにホームページに掲載するという大変前向きなご答弁をいただけましたので、迅速にご対応いただきますよう重ねてお願いを申し上げ、以上で項目４は終了いたします。　最後に、項目５、離婚前のひとり親支援についてでございます。　子ども家庭支援センターでは生活全般の相談を受けているということですが、ひとり親家庭から受けた相談件数、そして、差し支えない範囲でどのような相談を今までに受けてこられたのかをお教えいただければと思います。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　子ども家庭支援センターの相談件数につきましては、３年間、ちょっとお話しします。2018年度が1,177件、2019年度が1,206件、2020年度が1,006件となっております。　どのような相談を受けているかでございますが、2020年度の主な内容といたしましては、就労面の相談が全体の22％、家庭の経済的な相談、こちらが21％、ホームヘルパーの派遣に関する相談が11％、離婚に向けての相談が８％といった状況になっております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　離婚に向けての相談も、ひとり親から年間100件以上ということで、かなり受けていらっしゃるなという印象を持ったのですが、相談を受けた後、具体的にどのような支援をされていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　子ども生活部長　神田貴史君。 ◎子ども生活部長（神田貴史）　相談の流れについてお話をさせていただきます。子ども家庭支援センターの職員は、まず相談者と面談を行い、何に困っているのかを伺います。次に、相談者の気持ちに配慮しながら、現在の家庭環境、あと経済状況などを確認いたします。そして、生活する上での課題を抽出しまして、それを解決することで自立ができるよう支援に取り組んでいるところでございます。　例えば、経済的に自立することが難しいと判断した場合は生活援護課と連携した支援を、また、児童に関する各種手当につきましては、対象となる手当等、適宜案内をしているところでございます。　また、離婚に関して、養育費、慰謝料、面会交流など専門的な助言が必要と判断した場合は、東京都ひとり親家庭支援センターのほかに、同じく新宿にございます法テラスや、広聴課の弁護士による法律に関する相談などへつないでおります。　このように、相談内容に応じて関係部署や機関と連携し、それぞれの役割を通して相談者に寄り添いながら課題解決に向けた支援を行っております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　まず、生活援護課とも連携しているということですが、離婚前のひとり親は特殊な事情を抱えていることも多いと思います。例えば、生活に困窮して生活保護を申請したい場合でも、相手から逃げてきて町田市に住民登録をしていない場合や、また、収入調査で確認された収入、つまり別居している相手の収入も含んだ世帯収入がひとり親の実収入と大きく異なる場合など、生活保護の申請をためらうケースも多いと思いますが、そのような場合にはどのように対応されていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　生活保護は居住の実態で実施期間を決定しておりますので、住民登録の有無のみで判断するわけではございません。調査において、申請者世帯の生活実態を丁寧に伺いながら、実際に活用できる収入や資産の有無についても確認をしております。保護を決定する際、または受給中においても申請者の自立や安定した生活の維持を阻害するおそれのある場合は、十分に配慮しながら対応しております。　また、特別な配慮が必要な方に対しては、関係部署と連携して必要な支援を行えるよう進めております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　生活保護に関しては質問で取り上げるたびに繰り返しお願いしているところでありますが、今ご答弁いただいた内容で、窓口の対応も徹底するようお願い申し上げます。　また、離婚相談は広聴課の弁護士による法律に関する相談につないでいるということですが、親権や養育費、財産分与などのことは広聴課でアドバイスを受けられるのでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　広聴課では、ご予約をいただき利用する相談窓口として、弁護士による法律相談を原則毎日実施しており、離婚についての相談も多く受け付けております。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　具体的には、離婚での法律相談はどのくらいの実績がありますでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　2020年度の実績では全体で1,092件の利用がありまして、そのうち離婚の相談は176件、率にして約16％の利用がありました。 ○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　かなりの相談実績があり、親権等の離婚に向けた法的なアドバイスを受けられるということですが、離婚協議を進める上で、相手との話が合わず離婚がなかなか成立しないケースもあるかと思います。その場合の対応としては、何かお考えでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　政策経営部長　小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃）　親権や養育費等を含め離婚の話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。町田市の場合は立川家庭裁判所での申立てとなりますが、調停制度は一般的にあまり知られておらず、また、立地的に立川市と離れているため、気軽に相談しづらいのではないかと推測されます。　このため、新たな相談窓口として、調停委員を務めている東京家事調停協会立川会の協力の下、広聴課におきまして家事調停の利用相談会を実施する予定でございます。これは８月頃、臨時的に開催するものですが、東京都内の自治体で初めての試みであり、詳細が決まり次第、広く周知いたしますので、ぜひ利用していただきたいというふうに思っております。

○副議長（おく栄一）　１番　東友美議員。 ◆１番（東友美）　ありがとうございました。新たな取組も含めまして、多岐にわたり支援を行っているということを理解いたしました。　しかし、格納資料をまたご覧いただきたいのですが、資料22ページにございますが、約６割の方が悩みや困り事を行政に相談していないというのが現状です。　例えば、資料14ページ、本来は子どもと同居している親が優先的に受けるべきである児童手当を18.1％の方が子どもと同居していない別居中の相手が受け取っていると答えたにもかかわらず、資料15、受給者変更できることを知らない方が４割もいるなど、様々な制度や支援を知らない方が多いことが浮き彫りになっています。　また、限られたケースではありますが、離婚していなくても児童扶養手当が受け取れるケースもあります。離婚前のひとり親支援については各部署が横断的に取り組んでいるというお話をいただきましたが、それは逆に市民から見ると縦割りで分かりづらいという面も併せ持つと思います。　ぜひそれらの情報が一括して分かりやすく当事者に届くよう、積極的な周知をお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。　　　〔34番藤田学登壇〕 ◆34番（藤田学）　自由民主党の藤田学でございます。通告に基づき、今回は、望まない孤独・孤立問題の対策について、成年後見制度の利用促進について、がん予防対策についての、いずれもコロナ禍、特に緊急事態宣言下で顕在化した喫緊の社会問題を３項目、取り上げさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。　望まない孤独・孤立問題の対策についてから伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、2020年の自殺者数は11年ぶりに増加に転じました。特に女性の自殺が増えていることが深刻な問題として報告されています。厚生労働省が自殺者の原因、動機を分析したところ、孤独や孤立を理由とする方が前年比35％増加していることが分かっております。社会的に孤立する人の増加は、かねてから指摘されてきた問題で、要因は介護や育児、生活困窮など当事者一人一人様々であります。孤独、孤立の問題は、これらの要因が幾つか絡み合い、どうしようもない状況に追い込まれ、頼る人も相談する人もいないときに生じるものと考えられています。そして、この孤独、孤立の問題は長期化する新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、失業などに伴い、より一層深刻化しています。　こういった状況を踏まえ、政府では2021年２月に孤独・孤立対策担当大臣を設置し、新型コロナウイルス感染拡大に伴って深刻化する孤独・孤立問題に省庁横断的に対応を始めています。先日は、緊急的に実態調査をすると担当大臣より示されました。調査、エビデンスに基づいた高齢者、子ども、障がい者、生活困窮者、そして女性、それぞれに一人一人への対策が望まれます。　そして、コロナ禍の中でも特に顕在化しているのは、繰り返しますが、女性の問題です。菅首相も昨年来、女性の自殺者が増えていることに大変心を痛めている。対策が急務だと述べ、女性の非正規労働者の就労やひとり親世帯への支援策を講じ、子どもの見守りや自殺防止の相談をする団体に積極的な支援を始めました。心のケアも大切であります。１人じゃない。とにかく周りに相談してくださいと呼びかけ、国や地方自治体も相談できる場をＮＰＯなどの地域活動団体、地域の事業者と連携しながら支援拡充していくことも急がれます。　町田市でも、これまで高齢者、障がい者、子ども、そして女性など、孤独、孤立の問題につながる各分野の問題は個々の支援機関で対応されているものと認識しています。孤独や孤立の問題は様々な要因が絡み生じているもので、町田市としても分野横断的な対応が必要ではないかと感じています。　そこで伺います。　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、失業などで顕在化した、孤独・孤立問題の対策についてはどのように考え、取り組んでいるのか、いくのかをお伺いいたします。　次に、成年後見制度の利用促進について伺います。　成年後見制度は、1999年の民法改正で、従来の禁治産・準禁治産制度に代わって制定され、翌2000年４月に介護保険制度と共に施行されました。介護保険のサービスを受けるためにはサービス提供事業者と契約を結ぶ必要がありますが、認知症などで判断能力が低下し、契約を締結できない場合、成年後見制度を利用し、後見人などがその契約を締結することとなります。　このことから、成年後見制度と介護保険制度は高齢社会を支える車の両輪として、その十分な利用が期待されました。町田市においても、2000年の制度開始当初から市民の方の制度利用支援に取り組んでいただいており、全国でもトップランナーとして、これまでも利用促進を行っていただいていると認識しております。　制度開始から20年以上経過いたしましたので、改めて市の成年後見制度のこれまでの取組について、まずお伺いいたします。　２つ目に、成年後見制度利用促進法への対応について伺います。　成年後見制度の導入後、利用者数は全国的に増加していたものの、車の両輪と言われた介護保険制度の利用者数に比べ著しく少ない状況でありました。制度を利用しない認知症、知的障がい、精神障がいのある方が多く存在していて、今後、認知症高齢者の増加等により成年後見制度の利用が必要とされる人の大幅な増加が見込まれることもあり、国民がより広く安心して本制度を利用できるようにするため、2016年４月に成年後見制度の利用促進に関する法律が成立し、施行されました。　成年後見制度は高齢者が利用するイメージが強いのですが、成年後見制度利用促進法では障がいのある方への利用促進にも言及されています。全国的には障がいがある方の制度利用がまだ進んでいない状況かと思いますが、町田市における障がいのある方への支援状況についてお伺いいたします。　３つ目に、成年後見制度利用促進のための基本計画について伺います。　成年後見制度利用促進法では、国や地方自治体の責務等を明らかにし、基本方針を定めるとともに、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされています。　政府において、2017年３月に成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。この計画によれば、制度の利用促進に向けて国の計画を勘案して、市町村計画の策定に努めること、中核機関の設置や地域連携ネットワークの整備などを行うことが記載されています。　そこで、町田市における成年後見制度利用促進のための基本計画の策定について、策定予定をお伺いいたします。　最後に、がん予防対策について伺います。　厚生労働省から４月26日付、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた各種健診等における対応について」において、「がん検診の必要性については、『がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針』に基づく検診が、がんによる死亡率を減少させる効果があること」から、「できる限り早期に受検するとともに、検査結果に応じた受診等の行動につながるようにすることが重要とされていることに御留意いただくようお願いする」と周知されています。　現在は緊急事態宣言下でありますが、いや、この現状であるからこそ、市民への正しい理解と知識、そして行動への周知が大変重要と思い、がん予防対策について、この時期に取り上げさせていただきました。　質問に当たっては、まちだ健康づくり推進プラン（第５次町田市保健医療計画）、2018年度から2023年度での重点施策、がん予防の取組、がん検診受診率向上と受診しやすい環境整備、がんに関する普及啓発活動についてを基に伺っていきます。　まずは、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、がん検診の近況を伺います。　そして、総合的な予防対策について求め、伺います。　以上、壇上からといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　藤田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１の望まない孤独・孤立問題の対策についての(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、失業などで顕在化した、孤独・孤立問題の対策についてにお答えいたします。　少子・高齢化や地域コミュニティーの希薄化などに伴い、市民の困り事は子育てや介護、生活困窮、ひきこもりなど多様化し、8050問題やダブルケアなど、複合化してきております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、失業などでコミュニケーションの機会が減少したことにより孤独や孤立を感じている人が増えていると認識しております。　町田市では、こうした市民の困り事に対応するため、2022年３月の策定を目指しまして、（仮称）町田市地域ホッとプランの策定業務を進めているところでございます。　策定に当たりまして、高齢者や障がい者、女性や子どもなどの各分野に関する相談を横断的に受け止めるとともに、各支援機関に加えまして、市民、ＮＰＯなどの地域活動団体や地域の事業者と連携しながら支援を行う包括的な相談支援体制の構築に向けて検討を進めているところでございます。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　項目２の成年後見制度の利用促進についてにお答えいたします。　まず、(1)の成年後見制度のこれまでの取組についてでございますが、成年後見制度は、後見人等を選任することにより、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が低下した方の財産や権利を守る制度でございます。町田市は、2009年から町田市社会福祉協議会に業務を委託しまして、制度の周知、相談業務、後見人等の定期的な支援、市民後見人の育成などを行っております。　2021年２月26日に厚生労働省が新たに立ち上げました成年後見制度の利用促進についてご案内するポータルサイトにおきまして、町田市の市民後見人が活動されている様子が動画で紹介されております。　次に、(2)の成年後見制度利用促進法への対応についてでございますが、高齢者に限らず、障がいのある方につきましても、ひかり療育園や町田市社会福祉協議会などで相談を受け付けております。昨年度、2020年度は全体で507件相談があったうち、障がいのある方に関する相談は59件でございました。　最後に、(3)の成年後見制度利用促進のための基本計画についてでございますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律では、「市町村の構ずる措置」としまして、基本計画を定めるよう努めることと規定されております。町田市では、2022年３月に策定予定の（仮称）町田市地域ホッとプランの中で、権利擁護の取組の一つといたしまして策定する予定でございます。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　項目３のがん予防対策についてにお答えいたします。　まず、(1)のがん検診についてでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個別受診勧奨はがきの送付時期を変更いたしましたが、がん検診の受診者数に大きな影響はありませんでした。2021年４月26日付の厚生労働省からの通知の中で、がん検診につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下においても適切な体制を確保し、着実な実施をすることが求められており、町田市では検診対象者への受診勧奨を行うなど、既にがん検診を開始しております。　また、乳がん検診及び子宮頸がん検診につきましては、それぞれ40歳以上及び20歳以上の偶数年齢の女性が受診対象となっておりますが、2020年度の対象者で、昨年度、検診の受診を控えた方に関しましても、町田市に特例措置申請をしていただくことで2021年度の受診は可能としております。　次に、(2)の総合的ながん予防の対策についてでございますが、町田市では、市民ががんに関する正しい理解や知識を得るため、町田市ホームページをはじめ、健康づくりに向けた情報紙「みんなの健康だより」の発行などを通じて、がんに関する普及啓発に努めております。　また、がんの早期発見、早期治療につながるよう、がん検診の受診勧奨はがきを個別に送付するとともに、民間協定企業と連携し、がん検診の受診に向けた意識を高めるためのリーフレットの配布などを引き続き行ってまいります。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、自席からは、がん予防対策についてから再質問をいたします。　まず、2020年度のがん検診は新型コロナウイルスの影響を受け、全国的に大幅に減少している中で、町田市においては受診者数に大きな影響がなかったとのことでありました。それは、町田市においては厚生労働省からの通知などを注視しながら的確に対策を打ったからだと思います。本当にありがとうございます。　答弁の冒頭に、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で個別受診勧奨はがきの送付時期を変更したということでありましたけれども、その内容はどのようなものか。　また、2021年度の受診勧奨はどのように行うのか、お伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　がん検診の個別受診勧奨はがきの送付時期につきましては、2019年度まで主に５月と７月上旬を目安に発送を行っておりました。2020年度は新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を待って、状況を見ながら７月の下旬と９月に発送時期をずらして行っております。2021年度につきましては、従前のとおり早いタイミングで発送をいたします。　また、2020年度から乳がん検診及び子宮頸がん検診においては、効果的な受診勧奨のため、年齢層を広げてはがきを送付しております。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　的確にありがとうございます。　そして、もう一つ大事なのは、それでも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受診を控えた方たちへの特例措置であると思います。厚生労働省の通知にもあるとおり、がん検診の着実な実施は大切なことであります。答弁にあった、受診を控えた方たちが申請する特例措置申請の状況を、その効果も含めて、改めてお伺いいたします。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　がん検診特例措置申請書の受付件数ですけれども、2019年度が622件、2020年度が793件と、171件増加しております。2020年度はがん検診等の案内チラシに特例措置申請書を加えたことが、申請が容易になり、件数の増加につながった一因と考えております。　2021年度は、さらに申請の流れを追加し、分かりやすくお伝えできるよう工夫いたしました。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。国の指針に基づくがん検診の実施を進めていくと聞いております。　この項目の最後に、町田市における生活習慣の改善や健康づくりの推進、安心できる地域医療の充実に向けて策定された、いわゆるまちだ健康づくり推進プランでは、３つの基本目標のうち、「健康に生活できるまちをつくる」の中で、がん検診の実施が事業として位置づけられております。　がん予防対策の推進においては、国の指針に基づくがん検診の実施が重要であり、その中で特に求めたい肺がん検診の実施に向けてどのように取り組んでいくのか、そこを最後に確認させていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　保健所長　河合江美君。 ◎保健所長（河合江美）　肺がん検診ですけれども、国の指針に定められたがん検診のうち、現在実施できていない肺がん検診については、他の自治体の情報の収集等を行っているところでございます。　また、新型コロナウイルスワクチンの接種に関して、現在、医師会及び医療機関に多大なるご協力をいただいている状況ですので、そういった状況を考慮しつつ、実施方法等、医師会と協議を進めていきたいと思っております。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。肺がん検診については、改めて早期実施をお願いいたします。　そして、民間協定企業、ＮＰＯ団体などと引き続き連携協力をいただきながら、市民への周知、そして、それこそ市民協働で総合的にがん予防対策を一層進めていただきたく、お願いいたします。　そして、改めて繰り返しになりますけれども、コロナ禍にあっても、がん検診の必要性については、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、検診ががんによる死亡率を減少させる効果があることから、できる限り早期に受検するとともに、検診結果に応じた受診等の行動につながるように、引き続き対策と周知をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、成年後見制度の利用促進について再質問をさせていただきます。　ご答弁にもありました、厚生労働省のポータルサイトで紹介されている町田市の市民後見人の動画を私も拝見させていただきました。全国の方が成年後見制度を調べる際に一番に見るサイトでありますので、そこで取り上げられているということを誇らしく感じながら見させていただきました。　また、今回の質問で取り上げさせていただいている当事者が障がい者であること、また、活動の中で、権利擁護だけではなくて生活支援もされていたことは成年後見制度の利用促進のまさに趣旨であり、身近に大変参考になるものでありました。　改めて、本当に全国のトップランナーとして誇りあるべき活動していただいています町田市の市民後見人の育成状況について確認をさせていただきたく思います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　町田市では2014年から市民後見人の育成を開始し、2021年４月末時点の累計で登録者数が59名、受任件数は53件で、多摩26市の中で一番多い件数となっております。また、2021年７月からは第５期市民後見人育成研修がスタートします。　第５期では、コロナ禍という状況を踏まえ、オンラインコースや動画配信コースをご用意した結果、多くの方にお申込みいただいております。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。多摩26市の中で市民後見人の受任件数が一番多くて、また、コロナ禍でもしっかりと育成研修を実施することができている、そうした体制もつくっていただいているということであります。本当にありがとうございます。　そのほかにも、たくさんあるかと思いますけれども、町田市でも行っている取組の中で、他自治体に先駆けたものがあれば、改めてご紹介いただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　他の自治体に先駆けている取組として、2020年５月に立ち上げた権利擁護支援検討委員会が挙げられます。この委員会では、後見人の必要性や支援の方向性などを専門的な見地から検討するため、弁護士、司法書士、社会福祉士など外部の専門職の委員にもご参加いただき、個別事例についてご意見をいただいております。　2020年度は合計30件の検討を行いました。外部の専門職が委員として加わっていることが先駆的だと認められ、専門誌にも取り上げられております。また、全国の自治体からもお問合せや視察のご要望もいただいております。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。町田市は全国に先駆けた取組ができていて、まさに成年後見制度のトップランナーであることを改めて認識いたしました。全国の自治体から問合せも視察の要望も多いというのもよく分かります。　それでは、もう一つの趣旨であります障がいのある方への利用促進について伺います。全体の相談件数のうち、障がいのある方に関する相談が１割以上あるということでありましたけれども、障がいのある方やご家族に対して、どのように制度の普及啓発を行っているのか、伺います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　障がいがある方や、そのご家族に対しての普及啓発ということでございますが、市では年に１回、成年後見制度の講演会を町田市民フォーラムのホールで開催しております。この講演会では、手話通訳者や要約筆記者を配置しており、ご参加いただきやすい環境づくりに努めております。　また、ご本人やご家族向けだけでなく、2020年度は障がい者支援施設の職員の方向けに、「『現場で迷うことはありませんか？』～障がい者の権利擁護支援を考える～」というテーマで学習会も開催しました。　そのほかには、既に後見人等として選任されている親族の方向けの勉強会も開催し、家庭裁判所への定期報告などの手続について、後見人等として実際にご活躍いただいている専門職の方に分かりやすく説明いただいております。

○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。今後も引き続き、障がいのある方への支援も丁寧に行っていただければと思います。そして、一層の周知もよろしくお願いいたします。　この項目の最後に、成年後見制度利用促進のための基本計画の策定について伺っておきます。　2019年５月に厚生労働省が設定した成年後見制度利用促進基本計画における成果指標（ＫＰＩ）では、2021年度末の目標として、市町村計画を策定した市町村数を全1,741市区町村と設定しております。町田市でも2022年３月に計画を策定予定ということで、厚生労働省のＫＰＩのスケジュールのとおり進んでいるということでありました。計画策定に向けて、現状と課題、そして検討状況についても最後に確認させていただければと思います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　町田市では、これまでも成年後見制度中核機関を設置し、制度の普及啓発や相談体制を構築してまいりました。また、審判請求費用や報酬の助成なども積極的に行い、利用促進を図ってきましたが、成年後見制度利用促進法の施行により、新たな権利擁護支援の連携体制の構築が必要になっています。計画では、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、関係機関、団体から成る協議会の立ち上げなどを盛り込むことを想定しています。　また、国基本計画では、市町村に対し、地域連携ネットワーク中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努めることを求めています。町田市では、2018年度と2019年度に市内で後見活動をされている専門職の方、主任ケアマネジャーや学識経験者などを委員に含め、段階的な機能拡充に向けた検討を行いました。ここで検討された内容をベースに、今後、専門職団体や関係機関との議論を踏まえながら、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございました。2018年度から関係機関の方々と共に、既に検討に取り組まれているということであります。今後、成年後見制度の需要はますます高まっていくと考えられますので、引き続き検討を続け、当事者、支援者、地域の方々の意見も踏まえながら、取り入れながら計画を策定し、成年後見制度の利用促進に努めていただきたく思います。引き続き全国のトップランナーとして、どうぞよろしくお願いいたします。　今、策定年度が2022年３月、地域ホッとプランの中で位置づけられるということありますが、策定される基本計画に大いに期待を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最後に、望まない孤独・孤立問題の対策について再質問をいたします。　まず、副市長から答弁いただいた中に、複合化する問題で8050問題、ダブルケアの言及がありました。どちらも、それだけでも大変な社会問題となっております。対策は急務でありますが、また別に詳しく質問したく思っております。今回は全体的な視野から総合的な対策として伺ってまいります。　さて、市においても、孤独、孤立をはじめとした多様化、複合化する市民の困り事に対応するため、今後策定予定の（仮称）町田市地域ホッとプランの中で検討されているということでありました。副市長からは、包括的な相談支援体制を構築するという方向性のご答弁をいただきました。包括的な相談体制について、具体的にどのように想定されているのか、イメージしやすいように、現時点でお話しできる範囲で構いませんので、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　包括的な相談支援体制をどのようにしていくかというご質問でございますが、現在、地域に設置した各分野の支援機関では、個人、その家族が抱える課題を丁寧に聞き取り、他の分野に係る相談内容の場合は適切な支援機関をご案内するなど、相談者が相談先に困ることのないよう努めているところでございます。　（仮称）町田市地域ホッとプランでは、今後、多様化、複合化する市民からの困り事に対応していくため、各支援機関において、他の分野の相談であったとしても一旦受け止め、適切な機関へ迅速かつ確実に相談内容を引き継ぐ仕組みを検討しております。これにより、相談者は支援機関の窓口を複数訪問することなく、１か所でまとめて相談することができる体制の構築を目指します。　さらに、相談内容のうち、単独の支援機関では対応が難しく、各相談支援機関の役割分担の調整が必要な事例につきましては、各支援機関に加え、必要に応じて市民、ＮＰＯなどの地域活動団体、地域の事業者等と協働し、支援プランを決定する仕組みについても検討しております。これにより、相談者は一人一人の状況に応じた支援を受けることができるようになります。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。相談者は相談内容に応じて支援機関を移動することなく１か所でまとめて、いわゆるワンストップで相談することができ、一人一人の状況に応じた支援も受けられるような体制が検討されているということは非常に大事なことで、すばらしいことでもありますし、こうした相談者にとっても相談しやすく、利便性の高い体制が構築されていることに本当に大いに期待を申し上げたいと思います。　ただ、一方で孤独、孤立の問題を抱える方は自らＳＯＳを発する人が少なくて、そもそも支援機関につながらないこともむしろ多いかというふうに思っております。アウトリーチなどの支援が必須なことになるかと思いますけれども、こうした潜在的な相談者という点ではどのように把握し、支援につなげていくよう検討されているのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　潜在的な相談者をどのように支援につなげていくかというご質問ですが、現在、各分野においては、おうちでごはん事業や、こんにちは赤ちゃん事業など、アウトリーチを進めているところでございます。（仮称）町田市地域ホッとプランでは、複数分野にまたがる複雑化、複合化した課題を抱えているために必要な支援につながることのできない人に対するアウトリーチについて検討を進めております。　検討に当たっては、地域の情報を幅広く収集することで潜在的な相談者を把握するとともに、本人と直接対面したり、継続的に関わりを持つ、いわば伴走的な支援を行う仕組みの構築も併せて検討をしております。 ○副議長（おく栄一）　34番　藤田学議員。 ◆34番（藤田学）　ありがとうございます。そのような方向で的確にお願いしたいと思います。調査においては、政府も近々に、全国一斉でありますけれども、現状の調査にも乗り出すということでありますので、そうしたところも含めて体制構築にどうぞよろしくお願いしたいと思います。　地域の中の相談者を把握する、こうしたアウトリーチの仕組みの検討もされていることは本当に意義のあることですし、ここが大事なことだというふうに思っております。ご答弁にありました（仮称）町田市地域ホッとプランでは、「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」を基本理念に計画策定を進めるとお伺いしております。　今回質問した孤独、孤立の問題の解決には、市民や地域活動団体、事業者などの地域の協力の下、孤独、孤立している方を把握するとともに、支援を行うに当たっても地域と一体となって進めていくものであると感じていることから、まさしく当プランの基本理念そのものを体現するものであるというふうに思っております。　（仮称）町田市地域ホッとプランは現在検討中であり、2022年３月に策定予定ということであります。引き続き検討が進み、孤独、孤立の問題に対応した計画となり、実施されることを大いに期待しております。　しかし、冒頭でも述べさせていただきましたけれども、この望まない孤独、孤立の問題は、コロナ禍、特に今、緊急事態宣言下で顕在化した深刻な社会問題というふうになっております。政府も、総理が先頭に立ち、担当大臣を設置し、緊急に前倒しをして、様々なことを、ＮＰＯなど民間支援団体とも連携をしながら対策、対応に今努めているところでございます。　町田市においても計画策定中ということでありますけれども、できることからでも構いませんので前倒しをして対策に乗り出し、対応していただくように重ねてお願いを申し上げたいと思います。　これから策定をしていくということに期待しながら、今現状で大変厳しい状況になっております。20日に緊急事態宣言が解除されるかどうかというところもありますし、まん延防止等重点措置のほうに移行というところも報道されているところでございますけれども、いずれにしても、今大変もうぎりぎりの中で、それぞれの方が孤立をして、そして悩んでいる状況でございます。　今、総合的にお話しした内容、改めて早急に、本当に動きながらその対策を練っていただくようなことを、一人一人を取りこぼさないような取組を、大変な中ではありますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上で今回の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。　　　〔６番斉藤かつひろ登壇〕 ◆６番（斉藤かつひろ）　公明党の斉藤かつひろです。公明党市議団の一員といたしまして、通告に基づき、以下３項目の質問をさせていただきます。　まず初めに、災害対策基本法についてであります。　私の地元の小山町にお住まいの方から、すぐそばの境川で水害の心配があったとき、どうやって逃げればいいのかとご相談をいただきました。その方は、ご夫婦でお住まいで、お２人ともご高齢で、ご主人の方のお体が不自由で、避難所として指定されている高台にあります小山中学校にも避難できず、ご自宅の２階に上がることもできず、一体どうやって避難したらいいのかと困っておりました。災害時に避難の支援が必要な方がいらっしゃるということを認識しておくことは、とても重要なことだと思います。　近年、様々な災害が起きている中で、いざというときのために個別計画の必要性が増していると思います。今国会の中で災害対策基本法が改正され、その中で個別計画の作成が規定されたと伺っていますが、個別計画の取組について確認したいと考えております。　そこで、お尋ねいたします。　項目１、改正災害対策基本法の成立に伴う要配慮者支援について。　(1)個別計画の進捗状況は。　次に、ゆくのき学園についてであります。　本議会において、ゆくのき学園に関係する請願と行政報告が予定されていることは承知しております。この場では確認にとどめさせていただきたいと思います。　私がゆくのき学園の存在を知ったのは、議員になる前、現在高校３年生の息子の同級生が中学校に上がる際に、相原のゆくのき学園に行ったという話を聞いたときであります。現在は卒業されていますが、ゆくのき学園という名前が強く印象に残り、その後に議員になってから小中一貫という、ほかにない特徴を持っているということを知りました。　そこで、お尋ねいたします。　項目２、小中一貫ゆくのき学園（大戸小・武蔵岡中）について。　(1)市唯一の小中一貫校として９年が経過したが振り返ってその成果は。　次に、相原の大戸踏切周辺の道路整備についてであります。　これにつきましては、本議会の一般質問において佐藤議員、おぜき議員からも質問されていますので、重ならない部分で質問させていただきたいと思います。横浜線大戸踏切の立体交差化による周辺道路の交通環境はどうなるのか、確認したいと思います。　そこで、お尋ねいたします。　項目３、大戸踏切周辺の道路整備について。　(1)道路整備の状況・今後の計画を問う。　以上３項目、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（おく栄一）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　斉藤議員のご質問につきましては、副市長及び教育委員会からお答えを申し上げます。 ○副議長（おく栄一）　副市長　髙橋豊君。　　　〔副市長髙橋豊登壇〕 ◎副市長（髙橋豊）　私からは、項目１の改正災害対策基本法の成立に伴う要配慮者支援についての(1)個別計画の進捗状況はについてお答えいたします。　町田市では、これまで要配慮者の迅速かつ円滑な避難のため、町内会・自治会、自主防災組織の災害時における要配慮者把握マニュアルを作成し、地域における個別避難計画作成の支援に取り組んでまいりました。個別支援計画は、高齢者や障がい者の方など、自ら避難することが困難な方一人一人について配慮しなくてはならない事項や、避難や支援する人の情報などを記載する計画でございます。　この計画につきましては、2021年５月の災害対策基本法改正によりまして、市町村長は、個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定されました。今後は、国が実施するモデル事業を参考にしながら国の指針に沿って、2026年度までに地域における個別避難計画作成に向けた取組を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目３の大戸踏切周辺の道路整備についての(1)道路整備の状況・今後の計画を問うについてお答えいたします。　東京都が進めている大戸踏切立体化事業は、慢性的な大戸踏切の渋滞が解消されることで緊急車両が円滑に通行できるようになるなど、地域の防災性や安全性の向上を目指すものでございます。現状といたしましては、2014年度からこの事業に着手しており、現在、用地取得中と聞いております。　また、現状の進捗状況を踏まえまして、都市計画事業の認可期間が2021年３月から2028年３月まで７年延伸されました。今後は、次の工程となる仮設道路の用地確保などが進められていきます。相原駅東口地区は、2020年３月に策定しました町田市相原駅東口地区まちづくり構想におきまして、基盤整備に合わせた土地利用を促進し、便利でにぎわいのある町を目指していくと位置づけております。この基盤整備といたしまして、相原駅東口アクセス路整備事業を進めております。　この事業により、駅東口へのアクセス路として新たに幅員12メートルの道路と幅員６メートルの道路を整備し、町田街道と相原駅東口を結ぶ快適な交通ネットワークが形成されます。現状といたしましては、昨年度、2020年度から用地取得に着手しており、今年度も引き続き用地取得を進めてまいります。また、併せて無電柱化に向けた占用企業者などとの協議を進めてまいります。　今後は、大戸踏切立体化事業とスケジュールなどについて綿密な調整を行い、12メートルの道路、６メートルの道路ともに2028年３月の完成を目指してまいります。　相原駅西口では、2016年３月に町田街道から駅へのアクセス路や駅前広場などの基盤整備が完成し、バスやタクシー乗り場が駅直近に集約されました。それにより、2021年、今年の４月には、大学への路線といたしましては東京都内初となる法政大学行きの連節バス「ツインライナー」の運行が開始され、これまで課題となっておりましたバス停の混雑が解消されるなど、利便性が向上いたしました。今後は、駅利用者の増加や沿道の新たな土地利用が期待されます。　また現在、町田街道の大戸踏切を起点とした渋滞により周辺住宅地に通過車両が進入することにつきましては、大戸踏切立体化事業により本線となる町田街道がスムーズに流れることや、きらぼし銀行相原支店から大戸踏切までの区間は立体化に伴う側道に周辺道路がつながることから、本線に直接通り抜けることができなくなるため、通過車両の進入はなくなり、安心安全の確保につながると考えております。 ○副議長（おく栄一）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　項目２の小中一貫ゆくのき学園（大戸小・武蔵岡中）についての(1)市唯一の小中一貫校として９年が経過したが振り返ってその成果はについてお答えいたします。　小中一貫ゆくのき学園につきましては、2013年度と2014年度に町田市研究推進校に指定されておりました。この中で、小中学校９年間を見通した教育目標の設定や学校行事の計画など、合同校舎型小中一貫校の特色を生かす教育課程を編成し、９年間の学びの連続性、中１ギャップの解消、基礎基本の徹底、充実を目指して研究を進め、その成果を発表しております。　これに並行して町田市教育委員会では、小中学校の教育活動の連続性を確保し、学力の向上に向けた取組や、心身の発達に応じたきめ細やかな指導を行うため小中学校間の連携を推進しており、2013年度から小中一貫連携教育推進地区として、町田市立小中学校を20の地区に分けて指定しております。　20の地区では、小中学校が連携し、小中学校９年間を見通して地域や児童生徒の実態に応じた生活指導や学力向上に取り組むとともに、教員や児童生徒の交流などを行っております。この際に、ゆくのき学園の研究成果を参考にしており、その成果は各地区において十分生かされていると考えております。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　それぞれありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。質問の順番を１番と３番と２番という順番で行いたいと思います。　１番の質問についてですけれども、先ほど副市長から、市ではマニュアルを作成して行っているということのご説明がありましたが、議長のお許しをいただきまして、いただいた資料をタブレットに掲載してまいりましたけれども、「災害時における要配慮者把握マニュアル」ということで、これは町内会・自治会、防災組織に配られて、また、お願いしているものだということを聞いております。そういう意味では、市も災害対策基本法が改正される前からこういう取組に取り組んでいるということはよく分かりました。　この改正の内容は承知しているんですけれども、一応その内容の意味も込めて、内容について確認させていただきたいと思いますので、改正内容についての説明をお願いいたします。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　災害対策基本法につきましては、2021年、今年度５月20日に、一昨年度、日本各地に甚大な被害をもたらしました令和元年台風第19号の際に明らかになった課題に対応していくということで一部改正がされたというものでございます。　主な改正点といたしましては２点ございまして、まず１点目といたしましては、避難情報の発令についての見直しが行われております。これまで、名称では適切な避難行動が取られなかったという反省の下、警戒レベル３から警戒レベル５の避難情報の名称が、市民の皆様により分かりやすく伝わることができる名称に変更されております。　それぞれの名称の見直し内容ですが、これまで警戒レベル３は避難準備・高齢者等避難開始というふうに申しておりましたが、これが高齢者等避難という名称に改められております。高齢者の方や障がいをお持ちの方々などが自力で避難することが困難、あるいは支援を要するという場面において、災害発生前に時間的な余裕を持って避難行動を開始できる、そういうタイミングで発令されるということになってございます。　次に、これまで警戒レベル４といたしまして、避難勧告と、より緊急性が高い場合に発令される避難指示、こういった２段階に警戒レベル４が分かれていたわけですが、これが避難指示という１本に一本化されております。これは同じ警戒レベルの中で避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいということで、その結果、避難行動が遅れてしまうという事案があったということで、分かりやすく行動に移しやすい表現に統一されたというものでございます。　最後に、これまで警戒レベル５として災害発生情報だったものが、緊急安全確保という名称に改められております。これは、既に災害が発生をしておりまして、直ちに命を守る行動を取る必要があるという場面で発令されるものでございます。事態の緊迫度を的確に伝達し、すぐに適切な行動を取っていただけるような表現に改められたというものでございます。　また、既に避難施設等に避難するいとまがないというような場合におきましては、近隣の高いところでありますとか堅固な建物などへの避難等を含めた、緊急に安全を確保するための措置について指示ができるという内容になってございます。　ちなみに、この警戒レベルの段階の呼称につきましては、法改正初日の５月20日に九州地方に降った大雨の影響によりまして、熊本県や福岡県の一部の自治体で、改正法に基づく警戒レベル４、避難指示という避難情報が発令されているということでございます。　報道におきましては、勧告でありますとか指示ということで、どちらを出す場合なのかということで悩む必要がないということで、自治体担当者としては非常に素早い対応が可能になったというような感想が報道されているところでございます。　次に、２点目といたしまして、これは改正の２点目ですが、市区町村による個別避難計画の策定が挙げられます。これは、近年頻発する豪雨災害において、高齢者等に被害が集中していることを踏まえまして、高齢者の方、あるいは障がいをお持ちの方々など、自力で避難が困難であり、特に支援を要する方々が災害時に円滑かつ迅速に避難することができるよう、対象となる方一人一人につきまして、事前に避難の仕方を決めておく個別避難計画の作成を市町村に義務づけ、努力義務として位置づけられたというものでございます。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。今回の法改正については我が公明党の主張が大きく反映されたものというふうに聞いております。そういう意味で内容を確認させていただいたんですけれども、実は私は宮城県出身なんですけれども、令和元年の台風第19号の折に実家が床上浸水したという経験がございまして、そういう意味で、こういう個別避難計画がさらに規定されていくということが国会によって決まったということで、ぜひ進めてほしいなと思うんです。　年は80歳を過ぎておりまして、足腰がちょっと弱っておりまして、なかなか歩行が難しいということで、避難自体は、近くに避難所が設けられないというロケーションでありまして、そういう意味では、床上浸水した際も、畳は全て浸水したんですけれども、ベッドの上に上がって雨を逃れたということで、翌日、水位が下がってきたんですけれども、そういう部分で、自宅にいたまま避難ということを余儀なくされたんですが、そういう体験がございます。　今回、改正されたということで、避難勧告を廃止して避難指示に一本化されたということを説明いただきましたけれども、避難するタイミング、それが明確になったということですので、避難の実効性が高まるのではないかと期待しております。　また、市町村別に個別避難計画が努力義務化されたということ、これは町田市にとって、今までやっていただいていることは重々承知しているんですけれども、さらなる取組が課題になるかと思います。　そこで、この５月から法改正されたばかりですけれども、今後の取組の方向性について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　防災安全部長　水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介）　町田市におきましては、先ほど副市長からもご答弁申し上げましたとおり、マニュアル等に従いまして、これまでも地域での個別避難計画の策定について支援を申し上げてきたというところでございます。今般の災害対策基本法の改正を受けまして、これが市における取組ということで位置づけられておりますので、しっかりと地域防災計画の中に定めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　今回の災害対策基本法の改正に合わせまして、市町村の取組方法等を示す避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定されました。この取組指針では、個別避難計画の対象者の範囲等を整理することや、優先度が高いものから個別避難計画の作成を、おおむね５年程度で取り組むことなどが新たに示されました。

　町田市としましても、浸水想定区域などを考慮した対象者の優先度の検討や、これまでの地域における個別避難計画作成の取組を継承しつつ、今後の作成方法等を整理し、取組を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。今、今回の改正に当たって、個別避難計画を防災計画に定めていくこと等、国の取組指針が示されたということで、個別避難計画の作成方法を今後も整理していくということをおっしゃっていただきまして、よく分かりました。　今後、個別避難計画の作成について、ヒアリングの中で作成の担い手の確保が課題だということをお聞きしたんですけれども、これまでも地域の協力を得ながら個別避難計画の取扱いを進めてきたということなんですけれども、さらなる担い手の確保という意味で、対象者に日頃から身近な社会福祉施設との連携なども一つの考え方だと思います。これについてはどうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　社会福祉施設との連携は非常に重要であると認識しております。そのため、毎年度、防災訓練の一環として、社会福祉施設の被災情報、利用者の安否情報を施設から市に伝達する訓練を実施するなど連携を図ってまいりました。　今後は、個別避難計画の作成方法の検討に当たり、実効性のあるものとするため、社会福祉施設との連携をより一層深めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございます。社会福祉施設との連携を進めるということで、既に進められているということなんですけれども、今後もさらに強化していくという考えも分かりました。この連携によって個別避難計画の作成が進み、本人の安心につなげられるように取組を一層進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　地域福祉部長　中村哲也君。 ◎地域福祉部長（中村哲也）　2021年度に国が実施するモデル事業において、市町村における個別避難計画作成の促進を図るため、作成手法を構築し、その成果を全国に公表することとしています。　このモデル事業を参考とすることで、町田市でも個別避難計画を必要とする方に効率的、効果的な計画が作成できるよう取組を進めてまいります。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　前向きな答弁をありがとうございます。ここまでのやり取りの中でいろいろなことが明らかになりましたけれども、知的障がいのあるお子さんをお持ちの親御さんのほうから、災害時に避難をしても、そこで子どもが落ち着いて避難できないというか、お子さんがパニックになってしまうというようなことを聞いておりまして、様々なそういう避難時の心配についてご相談を受けております。　そういう意味で、要配慮者の生活というのは、たとえ避難時であったとしても、それを継続できないということでありますので、障がいの特性とか、そういうものを考慮して、しっかり配慮していく必要があるんだと思います。　ですから、今回検討される個別避難計画、それらの内容をしっかり記載できるように、マニュアルの中にはありますけれども、さらに分かりやすく記載できるようになるような、ちょうど本人に寄り添った計画の作成を進めていっていただきたいと思います。　この質問の最後にしますけれども、これまで避難計画について伺いましたけれども、避難施設に行くことができないという方がいらっしゃいます。在宅避難ということは最近よく聞くんですけれども、実際、私の親も在宅避難ということをせざるを得なかったんですけれども、そういう意味で、避難というか、有事の後でも在宅で避難しながら生活を続けていかなければいけない方もいらっしゃいます。その方にどういう支援が必要なのかということも今後考えていくべき課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。　災害はいつ起こるか分からないというか、今ちょうど出水期に入りまして、今日も雨がちな天候なんですけれども、そういう部分で、いつ起こるか分からないので、策定の迅速な完成をぜひ急いでいただきたいと思いますし、手順はあるんですけれども、モデルケースをこれから策定していくということなので、そういう意味で、たまたま資料をいただいたんですけれども、ちょうど昨日、６月15日に個別避難計画の作成のモデル事業のキックオフミーティングというのが行われまして、これは内閣府が主催しているんですけれども、この中に大分の別府市のモデルについて記事がありますので、これからこのモデルケースの勉強というか、内容についてはぜひ学習していただいて、いち早くそういうことを参考にしながら作成について取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　それでは、項目の３番に移りたいと思います。　大戸踏切の工事の概要についてご説明いただきました。佐藤議員、おぜき議員のほうで語られていることもありますので、なるべくそれは省いて質問を続けていきたいと思うんですけれども、そういう意味では、ＪＲ横浜線に対する大戸踏切の工事なんですけれども、現在ちょうどＪＲ横浜線に沿って走っている道路について、それを利用する方々が、踏切を渡って東西の行き来というのができているわけなんですけれども、その方々が一体化の結果、東西の行き来がしにくくなるのではないかという声をいただいているんですけれども、大戸踏切の立体化事業によってＪＲ横浜線沿いの道路へ行く人々がどのようになるのかということについてお聞かせください。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　ＪＲ横浜線沿いの道路を歩く人が、大戸踏切付近で線路を東西方向に渡るための歩行者動線ということにつきまして、東京都に確認いたしましたところ、ＪＲ横浜線沿いの既存の道路と新たに新設されますアンダーパスの地下道をつなぐ検討を今進めていると聞いております。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　分かりました。地下道を渡れるようになるということですね。　続いて、大戸踏切の立体化事業、これの全体によって相原駅西口の住宅地に通過車両が集中していまして、大戸踏切というのは町田街道が基本なんですけれども、その右側というか、駅側に抜け道になるようなところがありまして、そこにお住まいの方から非常に危険を感じるというお声をいただいていまして、そういう意味では、工事期間中というか、工事中の状態、その時点で様々なことが予想できます。　そういう意味で、特に町田街道の北側に並走している道路においてどういうことが起きるのかを、安全対策というか、あと現地調査とか、そういうことやっていただきたいという声があるんですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（おく栄一）　道路部長　神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳）　工事期間中、完了までの当面の安全対策といたしましては、現地調査を行いまして、例えば、「歩行者に注意」ですとか「スピード落とせ」などの啓発看板の設置を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。そういう意味で、様々工事中も含めて状況の変化というのは考えられるわけですけれども、大戸踏切の工事というのは相原地域において非常に大きなきっかけというか、一つのきっかけになる工事でありまして、町田街道がスムーズに通れるようになるということも含めて、その周辺の歩行者の動き、また、自動車の動きも含めて大きな転換点になると思います。　周りを見ますと、佐藤議員に言っていただきましたけれども、大戸踏切の工事の完了というのは、相模原との通路という道路をつないでいただいて、また、そこから先の橋本とか、そういうところの交通がよくなるということも含めて大きく変わるきっかけになると思います。　そういう部分で、途中も含めて、完成後も含めて、また、町田側の道路の工事も含めて全て関係してくるので、大きなきっかけになると思いますので、ぜひそこら辺は、情報についてなるべく早く出して、そういう意味で、町の発展というか、開発についても、そういう情報がまたうまくつながるような形を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ということで、この項目については終わります。　最後に、ゆくのき学園について１点だけ再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　小中一貫教育ということで、９年間の学びの連続性と、その中で中１ギャップの解消ということについて力を入れていただいているということは分かったので、ぜひその取組がそれぞれ市内中学校にどのような形で広まっているかということについて教えていただきたいと思います。 ○副議長（おく栄一）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　小中一貫連携教育における９年間の学びの連続性、中１ギャップの解消などの具体的な取組の内容につきまして、まず、小中一貫連携教育推進地区で同じ地区に指定しております鶴川中学校、鶴川第一小学校、大蔵小学校の取組内容をご紹介いたします。　この３校では、９年間の学びの連続性や中１ギャップの解消の観点から３校の教員が授業を参観し合い、授業後に協議及び情報交換を行う機会を設定するなど、教員同士の連携交流に取り組んでおります。　また、鶴川中学校の生徒会の生徒が鶴川第一小学校、大蔵小学校の２校を訪問し、生徒会の活動や中学校の学習、学校行事等の取組の様子などについて、第６学年の児童に対して説明するなど、児童生徒同士の交流の機会、こちらについても設定しております。　町田市立小中学校では、それぞれの地区ごとに特色ある小中一貫連携教育を推進しております。これは、各学校が小中一貫ゆくのき学園の取組や、他の小中一貫連携教育推進地区における取組を参考にして進めているものでございます。　次に、町田市立中学校の取組を紹介いたします。町田市立中学校では、2020年３月に作成いたしました小学校外国語――英語ですね――導入期カリキュラムを活用しております。小中学校の連携を円滑に実施するためには、中学校１年生の英語導入期、これは重要な時期であり、小学校での学びを生かした指導が必要となります。　そこで、町田市教育委員会では、英語担当者連絡会におきまして、小学校と中学校における英語の学習内容や指導方法について共通理解を図り、指導改善に生かすことができるように、小中学校の教員が互いに情報交換を行う機会を設定しております。　これは、町田市教育委員会がえいごのまちだ推進事業として、９年間の学びの連続性や中１ギャップの解消の観点から進めているものでございます。 ○副議長（おく栄一）　６番　斉藤かつひろ議員。 ◆６番（斉藤かつひろ）　ありがとうございました。そういう意味では、ゆくのき学園の成果というか、それが町田市全体の小中学校の学びにそれぞれヒントという形で波及していることがよく分かりました。　そういう意味で、ゆくのき学園のそれぞれ個別のいいところというのはありまして、そこについて言及していただきたかったんですが、請願とか、そういうところがありますので、また委員会の中で議論をさせていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○副議長（おく栄一）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（熊沢あやり）　再開いたします。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　19番　山下てつや議員。　　　〔19番山下てつや登壇〕 ◆19番（山下てつや）　公明党の山下てつやです。本定例会、一般質問最後の発言となります。よろしくお願いいたします。　コロナ禍におかれまして、様々な課題、問題が浮き彫りになっております。本定例会においても、それらに関連した内容を中心に質問してまいりたいと思います。今回の質問は４項目、１、市内交通事業者の支援について、２、コロナ禍における学校開放について、３、ひとり暮らしの高齢者の見守りについて、４、脱炭素社会の実現に向けて、４項目について質問をいたします。　まず、表題１、市内交通事業者の支援について質問をいたします。　コロナ禍の影響を著しく受けている事業に交通事業がございます。市内では、路線バス、観光バス、タクシーなどの事業が該当すると認識をしております。例えば、観光バス事業は客の移動需要が大幅に後退したことから、バスの実働率は１割、あるいはそれにも満たないという状況もあると聞いております。また、私どもの会派では、毎年、路線バス事業者と懇談をし、市内要望を届ける機会を持っておりますが、その際に市内公共交通の要である路線バス事業も大幅に利用者が減少しており、そこで、さらには将来予測としても従来の需要に戻ることはないとの認識も伺いました。　このことは、足元の減便への影響を危惧されるものでございますが、一方で、需要減少に合わせて供給量を減らすことができないことから、大きな経営圧迫の要因ともなっていると伺っており、今後の市内交通の安定性を確保するためには、市として状況を把握し、必要な対策を検討していくべきだと考えているところです。　また、タクシー事業においても、コロナ禍が長引き、緊急事態宣言の発令により、ますます需要減少に拍車がかかり、倒産や廃業に直面しているのではないかと危惧しているものであります。マスコミ報道からも生き残りをかけた再編などが報道され、市内事業者の空洞化につながるのではないかと危惧しているところです。　これまでの支援といたしましては、国の支援策、持続化給付金や雇用調整助成金、市の家賃補助の対象とはなりましたが、交通事業者特有のコロナによる著しい影響を受けていることから、バス、タクシーなど交通事業者に対象を絞った支援を行ってほしいと考えております。　我が会派では、繰り返し支援策の実施を要望してまいりました。令和２年第４回定例会では、我が会派のおんじょう議員からも同様の質問をしているところでございますが、その後の検討状況を確認したいと思います。　そこで、質問をいたします。　(1)市内交通事業者の支援が必要と考えるがどうか。市の見解をお聞かせください。　続きまして、表題２、コロナ禍の学校開放についてと題して質問いたします。　コロナ禍で、学校では部活動、体育祭、運動会、課外活動、宿泊行事など、児童生徒が楽しみにしていた活動の多くが制約を受けていると聞いております。感染拡大防止は何よりも優先されるものですが、コロナ禍の長期化により精神的、肉体的にも子どもたちの健全な発育、成長に少なからず影響を与えているのではないか、そういう心配をしているところです。　また、さらには長引く緊急事態宣言などにより子どもの居場所が狭められている、このような状況は健全育成の観点からもよくないと認識をしております。６月20日の緊急事態宣言が延長された際には、市の決断によりまして、都の措置内容を踏まえて、子どもセンターや子どもクラブなど、一部制限はあるものの再開をしております。　しかし、地域に開放している学校の体育館や校庭の開放は再開をされておりません。学校開放は、地域のスポーツ振興、そして、今般特に質問をする目的であるスポーツを通しての青少年の健全育成にとって必要な役割を果たしています。　そこで、学校開放の現状を伺います。　(1)学校開放の現状をお聞かせください。　続きまして、表題３、ひとり暮らしの高齢者の見守りについてと題して質問いたします。　コロナ禍によりまして、ひとり暮らしの高齢者の見守りの必要性がますます重要であると認識をしております。高齢者福祉計画では、町田市の課題として、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみ世帯、認知症高齢者など、支援を必要とする人の増加により、見守りを含めた多様な側面からの支援が重要であるとしています。　その点では、我が会派としましても、これまでひとり暮らしの高齢者の見守り充実を幾度となく訴えてきたところでございます。市としても、それに応えて多面的にその対応をしてきているところだと認識をしております。　こうした中、現状では様々な場面で、私も活動する中で、地域で孤独死するひとり暮らしの高齢者が多いと聞いております。町田市は人口規模が大きく団地も多いため、全国的な比較においても、この孤独死する人の数が多いという話も聞いたことがあります。　今後も町田市のひとり暮らしの高齢者数が増加する傾向が続くと認識をしており、ひとり暮らしの高齢者の異変に早めに気づけるよう、日頃から地域で見守りを行っていくことが必要である、そう認識をしております。　そこで改めて、現在、市ではひとり暮らしの高齢者の増加に対する認識はいかがな状況であるか。また、市では孤独死を早期発見することにより未然に防ぐことが大切であると考えております。そのためには、日頃から見守り体制を充実させていくことが大切ある、課題解決のために市が取り組むべき課題を確認したいと思います。　そこで、以下質問いたします。　(1)市はひとり暮らしの高齢者の状況をどう見ているのか。　(2)市が取り組むべき課題は何かをお聞かせください。　表題４、脱炭素社会の実現に向けてと題して質問いたします。　地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定を踏まえ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が５月26日の参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。今回の改正法のポイントの一つとして、自治体が促進区域を設け、再生可能エネルギーの普及と地域活性化につなげる地域脱炭素化促進事業を創設しております。　地方創生における太陽光発電などによる再生可能エネルギー導入の拡大を推進するため、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう、都道府県や政令市、中核市に義務づけるもので、市町村にも努力規定として対応を求めており、市町村が再エネ発電所を積極的に有する促進区域を設ける事業となっております。また、地域貢献策などを要件に、参入事業者が満たせば手続を簡素化できる制度となっていると聞いております。　この脱炭素化に向けての動きは、政治の役割の期待は大きいものであり、国の動向は地方自治体の施策に大きな影響を及ぼすものでございますが、世界的な潮流を見れば、地球温暖化という危機や、炭素系燃料のコスト上昇などを背景として、2001年の米国の京都議定書からの離脱があったにもかかわらず、再生可能エネルギーへの移行は大きく進みました。脱炭素化への流れは今後も加速度的に進むのではないかと考えます。　市としては、この脱炭素化の流れを市の発展の原動力としていく施策の展開が求められていると考えます。　そこで質問いたします。　(1)脱炭素社会の実現に向けて、今後、市として脱炭素化を進める「促進区域」の指定について検討する考えがあるかどうか、認識を伺います。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり）　市長　石阪丈一君。　　　〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一）　山下議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。 ○議長（熊沢あやり）　副市長　赤塚慎一君。　　　〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一）　私からは、項目１の市内交通事業者の支援についての(1)市内交通事業者の支援が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。　町田市内のバス及びタクシー事業者は、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用を受けた外出自粛の影響により、利用人員や売上げが大幅に減少しております。昨年度、2020年度には町田市に対しまして、市内事業者を含む個人タクシーの組合と一般社団法人東京バス協会から事業継続のための支援金の給付や感染防止対策に係る費用の助成等の実施につきましてご要望をいただいております。　バス及びタクシー事業者に対しましては、これまでに国や東京都が車両の消毒や飛沫防止のためのアクリル板設置など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る費用等に対する支援を行ってまいりました。町田市におきましても、売上高が前年の同じ月と比較して15％以上減少した市内事業者に対しましては、支払い済み家賃の一部を補助する取組を行い、バス及びタクシー事業者にも活用されてまいりましたが、依然として厳しい経営状況にあるものと認識しております。　バス及びタクシー事業者は、新型コロナウイルス感染症に関する今後の見通しが不透明な中におきましても、市内の移動を支えるために重要な役割を担っていただいております。コロナ禍及びアフターコロナにおける町田市民の移動手段をしっかりと確保するために、国の交付金を前提といたしまして、バス及びタクシー事業者へのさらなる支援を検討してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　生涯学習部長　佐藤浩子君。 ◎生涯学習部長（佐藤浩子）　項目２のコロナ禍における学校開放についての(1)現状はについてお答えいたします。

　教育委員会では、緊急事態宣言期間中の教育活動について、体育祭、運動会をはじめとする学校行事を原則延期、または中止とし、中学校部活動も原則中止としております。そのため、感染拡大防止の観点から、現在は体育館、校庭、特別教室などの学校開放を休止しております。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　項目３のひとり暮らしの高齢者の見守りについてにお答えいたします。　まず、(1)の市はひとり暮らしの高齢者の状況をどう見ているのかについてでございますが、町田市のひとり暮らしの高齢者数は、2015年では２万481人でしたが、2021年４月１日時点で３万2,240人となっております。今後も増加が続くと考えており、町田市いきいき長寿プラン21－23において、2040年には４万1,699人に増加すると見込んでおります。　現在、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方に対しまして、地域の身近な相談相手である民生委員が訪問を行っているほか、町内会や自治会、ボランティア等、地域的なつながりのある方による見守り活動が行われております。また、新聞販売店や宅配事業者、食事の配達を行う自立支援・配食ネットワーク事業者等、約600の事業者と協定を締結するなどして広範囲にわたる見守り活動も行っております。　これらに加え、見守りの行き届かない地域の高齢者の方や、定期的に安否確認を要する高齢者の方などに対しまして高齢者支援センターが戸別訪問を行い、必要な支援や情報提供を行っております。慢性疾患がある等、常時見守りが必要な高齢者の方に対しましては、緊急時にペンダント型の通報ボタンを押すことにより救急車及び現場派遣員の出動等を要請する救急通報システム事業を行っております。　次に、(2)の市が取り組むべき課題は何かについてでございますが、ひとり暮らしの高齢者数が増加していく見込みであることから、見守りを行う地域団体や事業者等を増やしていくことが必要であると考えております。そのため、高齢者支援センターが自治会や地域の自主グループなどに出向き、見守りの普及啓発のための講座を行っております。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　項目４の脱炭素社会の実現に向けての(1)脱炭素化を進める「促進区域」の指定についてにお答えいたします。　2050年までに脱炭素社会の実現を基本理念とする改正地球温暖化対策推進法が５月26日の参議院本会議で可決され、６月２日に公布されたことは把握しております。今後、国からガイドラインが示される予定であり、国や東京都の最新動向を注視するとともに、2050年の脱炭素化に向けた促進区域の指定などを含めた改正地球温暖化対策推進法の仕組みを活用できるよう研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　それでは、自席より再質問をさせていただきたいと思います。順番どおりに行いたいと思います。　まず最初の市内交通事業者の支援についてですけれども、先ほどのご答弁では、厳しい状況を非常に理解している、あるいは、今後もバス事業者、市内事業者、タクシー事業者も含めて市内での移動を支える重要な役割を担っていると。また、そういった状況下で、この事業者への支援を検討していくということでございました。これはぜひお願いをしたい、また、早急にお願いしたいと思うところでございます。　それで、支援といいましても、やはり直接的な支援もあれば、実際の需要をつくり出していくというのも支援であるというふうに思います。そういった点では、最近のこの新型コロナウイルスのワクチン大規模接種を野津田公園で実施する際に鶴川からのシャトルバスが出ていましたが、そういった需要をつくったというのも一つの支援になるのではないかと考えます。我が会派からも要望いたしましたけれども、スピード感ある対応で非常によかったというふうに感じております。　このワクチン接種に関しましては、ほかの自治体でもバスやタクシーを活用したり、様々な取組が実施されておりまして、例えば調布市では、集団接種会場に来られた方にタクシー券を配付する、そんなこともされております。厳しい環境にあるバス及びタクシー事業者をワクチン接種のようなタイミングで今後も活用していくことで盛り上げていくということも効果的であるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　ワクチン大規模接種会場であります野津田公園のシャトルバス輸送につきましては、バス事業者から協力を得て実現することができました。今後も、ワクチン接種に限らず様々な機会を捉えまして、バス及びタクシーを利用していただけるよう、庁内外と連携をしてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　内外連携をして、実際の需要をつくり上げていくというのも非常に重要なことではないかと思います。　ただ、事業者の状況というのは非常に厳しいなというふうに思っております。例えば先日、日経新聞に、九州運輸局のことですけれども、５月末で相当な事業者の廃業なり倒産があるというようなことが報じられておりました。調査によりますと、事業者の７割方が資金繰りに不安を持っているということでございました。そういった状況下を考えますと、できるだけ早くこの検討を行ってほしいですし、直接市内の事業者のところに足を運んでみるというのも必要ではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　大変厳しい状況にある事業者がいらっしゃることは、市としても認識しているところでございます。町田市といたしましては、国の交付金状況をしっかりと注視しながら、支援に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　やはり国のこの交付金の動向が分からないとというところはあるんですけれども、しっかり準備をしていただきたいというふうに思います。　以上をもちまして、この表題１の質問については終わりたいと思います。　続きまして、コロナ禍の学校開放についてということでございます。　先ほどのご答弁では、やはり学校の子どもたちの様々な事業について、制限を加えたり、あるいは延期をしたりとか、そういう中にあって、そういった状況であるからなかなか学校開放をするというわけにはいかないというような発言だったのかなと思います。　そういう意味では、特に今、部活動をどうされているのか、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　指導室長　小池木綿子君。 ◎指導室長（小池木綿子）　町田市では、政府による緊急事態宣言の延長を踏まえ、2021年５月28日付の東京都教育委員会の通知に基づき、町田市の状況も踏まえた上で、生徒の安全を第一に考え、緊急事態宣言解除まで部活動を原則中止としております。しかしながら、８月末までの大会やコンクール等を控えている場合、生徒の心身の健康を保持するために必要だと判断する場合は、各学校長が安全性を十分に確認した上で実施することとしております。　その際は、各部活動の特性等を踏まえ、活動日を分散させる、活動時間を長くとも２時間程度とし、必要最低限の活動とするなど、感染症対策を十分に講じ、生徒の安全を最優先にして、できるだけ短時間に合理的かつ効率的、効果的な活動を行うよう周知しております。　また、保護者に対しても、市で作成した保護者宛ての文書及び各学校の部活動の活動状況や形態、感染症対策等についてホームページ等に掲載して周知することとしております。　今後も、国及び東京都の動向を注視し、生徒の安全を最優先に考えた対応に努めてまいります。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　学校内での、そういう教育現場の中での感染拡大防止、また、生徒の健康を大事にしていく、最優先にしていくという中での判断をしているということでありました。　ちなみに、例えば私の接した中学１年生の子どもは、部活動を楽しみにして入ったんだけれども、今おっしゃられたように、大会に向けての練習ということであればオーケーなんだけれども、１年生なので試合に出られないということから、基本的には部活動はまだ一度も活動をしたことがないという子もおられましたので、やはりそういう意味では、心身とか、運動していくという意味では、そういう機会がほとんど得られていないということはすごく危惧しているところです。　今回の質問では、こういう状況であるので、学校開放は、施設管理者である学校長であったり教育委員会の立場からすると、なかなかこれに対して施設を学校開放のほうに、開けるわけにはいかないというような理屈になっているんだと思うんですけれども、実際にこの三多摩で言えば、体育館の開放は６市にとどまっておりますけれども、学校校庭については13市が開放をしているという実態がございます。　そういったところを取材してみますと、教育委員会の判断というよりは、市としての判断をしているという状況があるのではないかというような認識を、細かに取材をしたというわけじゃないんですけれども、もともとの方針がそういう中での判断ということで、ちょっと判断の仕方が違うのかなという認識を持ちました。　これはちょっと今のシステムからすると、教育委員会の判断は判断で、これは尊重していくべきなんでしょうけれども、実際にこのコロナ禍が長引いている中にあって、子どもたちの行き場がどんどん狭められている状況の中にあって、こういう学校開放自体が果たしてきた役割というものも非常に大きなものである中で、ますます子どもたちの行き場がなくなってしまうというか、これは子どもに限ったことだけじゃないんですけれども、そういう運動する機会を失ってしまう。これはトータルで考えたときには、例えば、心身の状況に影響を来してしまったりとか、先日も報道がありましたけれども、若年層の鬱が相当な割合で増えているということも報道されておりました。　やはり一時的ならまだ分かるんですけれども、これだけ長期化していく中にあっては、もうちょっと総合的な判断が必要なのではないかというふうに思います。ですから、スポーツ振興計画の中に、いろいろ私も見ていく中では、学校施設の開放ということについて、あまり環境整備の中で触れていないと。一方で、地域スポーツクラブを進める中では、この学校施設の開放というのが非常に重要な位置づけにあったんですけれども、そういった点からの判断も必要なのではないかと思いました。　社会教育法では、この施設の学校開放という意味では、いわゆる施設管理者の判断によるというふうなことが書かれていて、その後、スポーツ基本法のほうでは、これは設置者の判断で、そういったものに利用ができるというか、そのような表現になっていると思いますので、今後、この判断の在り方については、教育委員会の立場からすればそうなってしまうかと思うんですけれども、もう少し市全体での判断の在り方というものを検討していただきたいというふうに思います。　ヒアリングの際にも、これは事前の打合せの際にも、ここまでということでお話をしておりましたので、今後の課題として問題提起をさせていただいたということで、いずれにしましても、実際のところは、緊急事態宣言がどうなるのかというところが一つ大きなポイントになってきますので、あわせて、それにかかわらず、この判断の仕方を検討していただきたいというのが趣旨でございます。よろしくお願いしたいと思います。以上で２項目めの質問を終わりたいと思います。　続きまして、３項目めなんですけれども、ひとり暮らしの高齢者の見守りのことについてであります。　先ほどのご答弁では、様々な見守りの事例を確認させていただきました。孤独死という側面から捉えてしまうと、様々な行政関係からしても大きな課題になっていると。あるいは住宅事業者にとっても大きな課題であるし、当然、何よりも望まれるものではないというのが１つの大きな問題だというふうに思っております。　ただ、先ほどの数字を聞きますと、やはり今後も増え続けていくという状況の中にあって、さらにこの問題にしっかり取組をしていただきたいというふうに思っている次第です。　先ほど、講座とか事例報告を高齢者支援センターのほうで行っているということでございましたけれども、ぜひそういう中にあって、やはりこれに対するもっともっと大きな深度化を図っていくためには、場合によったら警察とか消防の方にも出向いていただいて、状況を様々な側面から指摘していただくというのも一つの効果的な取組になるのではないかと思います。　今回は、再質問のほうでは、今、いわゆる地域の枠組みの中で様々な連携をして取り組んでいるということは分かったんですけれども、やはり今の時代ですから、救急通報システム以外にも様々なＩＣＴ機器を活用した見守りの方法があるのではないかというふうに思います。　市では、ＩＣＴ機器を活用した見守りの方法としてどのようなものを把握しているのか、お聞かせください。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　先ほどの私の答弁の中で(2)の市が取り組むべき課題は何かについて、新たな啓発をしているということを答弁いたしましたが、既に見守り活動を行っております地域団体等に対しても行っていることがございまして、見守り活動の質の向上、このための高齢者の方の異変に早く気づくための視点などを学ぶ講座であるとか、様々な事例を研究し合う、報告し合う、そういった会を設けてございます。　再質問ですけれども、ＩＣＴ機器の件なんですけれども、これを活用した見守り方法といたしましては、センサーを使ったものがございます。生活をする上で必ず使用する場所や物、例えば、トイレの扉にセンサーを設置し、一定時間、扉の開閉を感知できなかった場合、自動的に受信センターに連絡が入り、安否確認や救急要請を行うものがあると認識しております。こうしたもののほか、ロボットを使った見守りの方法もございます。　センサーや緊急通報機能に加え、高齢者がロボットとコミュニケーションを取ることができるほか、離れて住む家族がロボットを通して高齢者や室内の様子を確認することができるなど、様々な機能があるものと認識しております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　様々な機器があるということを認識されているということでございましたので、今後のそういったものの活用について期待をしていきたいというふうに思います。　そういう意味では、実際に、この見守り事業に加えて、センサーとかＩＣＴ機器を活用した見守りシステムを提供する事業を行っていってはどうかと思います。こういったものは日進月歩ですし、あるいは活用の仕方によっては、活用する側のレベルによっては、こういう見守り機器になり得るものも多く存在をしているのではないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　いきいき生活部長　岡林得生君。 ◎いきいき生活部長（岡林得生）　現在市で実施している見守り事業にセンサーやロボット等のＩＣＴ機器を活用した見守り等を組み合わせていくことは有効な手段の一つとして考えられます。今後も他自治体での事例や民間における新しい技術、動向等を注視しながら、ひとり暮らしの高齢者等の見守り支援への活用について研究してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　活用について研究していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。　見守り機器を活用する側のスキルが上がれば、そういうものとして活用できる可能性というのもあるのかなと思います。例えば今、デジタルデバイド対策を高齢者向けにやり始めておりますけれども、そういった中で、こういう機器を活用した見守りシステムというのをご自分なりに構築していくとか、家族と連携をして、そういったことができるようになる可能性というのはあるのではないかというふうに思います。　また、機器も日進月歩ですので、私もいろんなところに取材をして、これは本当にどこまで信憑性があるのかというのはあるんですけれども、エアコン機器が充実していないご家庭ほど、そういうことが起こるというようなこともちょっと聞いたことがありますので、こういった機器がさらに充実していく中では、こういうセンサー機能とかが、もっとこういう見守りに使えるような時代も来るのではないかなという期待もしております。　いずれにしましても、この点については、ご高齢者のひとり暮らしの方が非常に増えていくという、そういう現実の問題というのは避けて通れない状況にございますので、そこにいかに英知なり、あるいはそういう地域の枠組みを充実させていくのかということが今後の大きな課題だと思いますので、私も常にそういった点に注視をしながら、市の当局の皆さんとも連携し合いながら、この問題に取組をしてまいりたいと思います。　以上で、表題３につきましても終了をしたいと思います。　続きまして、表題４でございます。　先ほどの、この脱炭素区域ということについても抽象的な概念でしか、国としてもまだ発表していない状況にあるんだろうと思いますし、いきなりこういう質問を投げかけても、非常にどういうふうに答えていけばというところもあるんだと思いますが、この流れというのは、やはり早いとか遅いとか状況があるかと思うんですが、方向性は大分定まってきているんじゃないかというふうに思います。　特に地球温暖化という問題について言えば、ゆっくりは進みますけれども、なかなかこれを急激に改善するということは難しいことだと思いますので、できることをどんどんやっていくという姿勢も重要ではないかというふう思っております。　そういう意味では、市がこの新しい清掃工場を、バイオエネルギーセンターという命名をしながら、また、そういうものを、環境負荷を低減させるということも一つの大きな役割としてあるという位置づけの中で整備をしているというのは評価ができるというふうに思っております。　具体的にはどのような特徴があるのかを改めて確認をしたい。それと併せて、この機運というものを捉えていきたいということで、整備状況について、予定について確認をしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　循環型施設建設担当部長　田中耕一君。 ◎循環型施設建設担当部長（田中耕一）　施設の特徴ということと、それから、予定について、併せてご報告をさせていただきます。　町田市バイオエネルギーセンターは、ごみの焼却熱を回収し、蒸気発電を行うとともに、燃やせるごみの一部、生ごみをバイオガス化して発電を行うなど、ごみの持つエネルギーを高効率で電気エネルギーに変えることができる環境に優しい施設であることが大きな特徴でございます。　施設全体では１日当たり８万4,000キロワットアワーの電力をつくり出すことを想定しており、一般家庭の消費電力で換算いたしますと約8,400世帯に相当するものでございます。これは現施設、町田リサイクル文化センターの約1.7倍となる発電量となります。このように発電効率が上がることにより、ＣＯ２の排出抑制につながり、環境負荷を低減させることのできる施設となることが特徴でございます。　２つ目の今後の整備事業の予定でございますけれども、町田市バイオエネルギーセンターの工事につきましては、現在、順調に進捗しております。2021年、今年の９月になりますけれども、試運転にこれから入る予定となっております。年が明け、2022年１月から町田市バイオエネルギーセンターは本格的に稼働し、39年間稼働いたしました現在の施設につきましては停止をいたします。　その後の予定でございますが、現在の施設、清掃工場の解体を行い、ストックヤード棟の建設、緑地の整備などを行い、2024年の６月に町田市バイオエネルギーセンターに関する全ての整備事業が完了する予定でございます。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　改めてこの数字を聞くと、8,400世帯分に相当するエネルギーをつくることができると。一般家庭ということでございますから何となく具体的によく分かるなと思いました。　さらには、この整備状況も順調に進んでいるということで、この整備が、地域にとってこういう脱炭素化への社会を推進していく中で大きなきっかけになれば特にいいなと私は思っているところです。　そういった点から再質問をさせていただきたいんですけれども、町田市バイオエネルギーセンターは発電効率が上がることでＣＯ２の抑制に寄与し、環境負荷を低減させることのできる施設であることを改めて今、確認させていただきましたけれども、2022年１月に稼働するということで、今後この町田市バイオエネルギーセンターを核として、周辺の地域に、先ほどの脱炭素化を進める促進区域の制度を生かした展開はできないのか、私はそういう発想を持っているんですけれども、その点について、市の感想なり何なりをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　周辺について促進区域の制度を生かしたことができるかという質問をいただいております。先ほど壇上でご紹介していただいたとおり、今回の地球温暖化対策推進法の一部改正で、市町村は、再生可能エネルギーを活用する地域脱炭素化促進事業を進めるために、環境の保全や地域の発展に資する促進区域の設置に努めるように求められていくことになっておりますので、先ほどもご答弁させていただきましたが、今後、促進区域を設置するためのガイドラインを確認いたしまして、今回の法改正による国や東京都の動向も注視しながら、町田市バイオエネルギーセンター周辺の地域にどのようにこの法改正の新しい仕組みが展開できるかを研究してまいりたいと思っております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　ぜひ研究を検討に変えていけるように、私も、この後も議会での質問を繰り返してまいりたいと思っております。大きな流れでいけば、市長でごみゼロ市民会議を始めていただいて、それがこういった地球温暖化対策に寄与するものとして整備をされていくということは、時代の潮流を捉えたものであるというふうに認識をしております。ぜひこの契機をまちづくりに生かしていきたいというふうに私自身は思っておりますので、お願いしたいと思います。　さらに、再質問として、４つ目、これは特にまちづくりについてですけれども、法改正のこの新しい仕組みがどのように展開できるのかを研究していただけるということは、今のご答弁で理解をいたしました。町田バイオエネルギーセンターができるこの地域は北部丘陵の豊かな緑と隣接しており、環境のよさがこの地域のポテンシャルであり、環境に優しい町をつくるにふさわしい地域であるというふうに認識をしております。　また、それだけはなくて、すぐ近くにある小山田桜台団地には、ＵＲで初めて屋上に太陽光発電を設置をしたという、そういう話題性も持っております。地域内の交通面においても、自家用車が公共交通へ移動の軸足を転換し、環境に配慮した交通ネットワークをつくり上げていくことが必要だと考えております。　そういう意味では、現在、町田市が推進している多摩都市モノレールの導入が環境面でも非常に優れていると考える、市としてのこれについての認識、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　多摩都市モノレール導入が環境面でどうかということでございますが、多摩都市モノレールは鉄道と同様に電気を動力としているため、排気ガスを排出せず、自動車に比べると振動や騒音が少ない環境面で優れた公共交通でございます。また、多摩都市モノレール延伸に合わせたバス網の再編によりまして交通利便性が向上するとともに、路線バスが集約され、排気ガスによる二酸化炭素排出量を削減する効果が期待できると考えております。　そのために、バイオエネルギーセンターができるこの地域で多摩都市モノレールと路線バスが快適に乗り継ぎできる交通拠点の形成を目指してまいります。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　そういったものと組み合わせて総合的にまちづくりに生かしていくという側面も非常に重要だというふう思っております。　先日、ニューヨークの地下鉄の整備も、やっぱり地球温暖化対策のために、空港への足として、そういったものも整備をしているということもニュースで伺ったことがございます。ぜひこういったモノレールの導入も、そういった側面を重視しながら進めていただきたいというふうに思います。　環境面において、この地域への一日も早いモノレールの延伸実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに、私は思っております。交通の視点だけではなくて、環境負荷低減の取組をまちづくり全般に波及させていく必要があるというふうに思っております。　そこで、現在検討しております、仮称ではございますけれども、町田市都市づくりのマスタープランにおいて、環境においてどのように取り組んでいくのか。作成途中でこの温暖化対策が非常に進んできたという背景がございますので、そういった点から、その上でこの地域の取組を具体的にどう進めていくのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（熊沢あやり）　都市づくり部長　萩野功一君。 ◎都市づくり部長（萩野功一）　現在策定中の（仮称）町田市都市づくりのマスタープランにおきましては、地球温暖化の緩和に向けた環境負荷の少ない都市への取組を推進していくこととしております。例えば、自動車に頼らなくても歩いて生活できる環境負荷が少ない都市空間を形成することや、多摩都市モノレールなどの新たな交通手段に対応した市街地を整備、改善していくことなど、町の環境性能を向上させる取組を推進することとしております。　また、忠生・北部エリアにつきましては、（仮称）町田市都市づくりのマスタープランの中でみどりと暮らしの関係をつくるプロジェクトとして取り組むこととしております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　様々な側面から、このまちづくりにおいても脱炭素化に向けた取組をする中で進めていただきたいと思います。できることをどんどんやっていく、そんな地域にできればなと思いますけれども、町田市都市づくりのマスタープランで目指すまちづくりについては理解をいたしました。戻りますけれども、町田市バイオエネルギーセンターの整備、完成は、この周辺地域が環境の面で先進的な地域として価値を高める一つのきっかけになる、きっかけにしてほしいというふうに私は思っております。この動きに合わせて、国の新たな制度や既存の制度の活用なども念頭に入れながら、足元からできる取組を直ちに実行していく必要性を感じております。

　先日、「DRAWDOWN　ドローダウン―地球温暖化を逆転させる100の方法」という本を少し読みましたけれども、そこには地球温暖化の脱炭素に向けてのことが様々書かれていたんですけれども、具体策を特に実行していくことの必要性というのを、それを見て思いました。　今申し上げましたけれども、この動きに合わせた取組を直ちに実行していく、そういった点で市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（熊沢あやり）　環境資源部長　野田好章君。 ◎環境資源部長（野田好章）　町田市バイオエネルギーセンターの完成により、脱炭素社会に向けたメッセージを発信することはとても必要なことであり、周辺地域の価値を高めることにもつながると考えております。自然豊かな北部丘陵など周辺地域の特性を生かしながら、脱炭素社会の形成に向けた取組がどのようにできるのか、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、できることから進めてまいりたいと考えております。 ○議長（熊沢あやり）　19番　山下てつや議員。 ◆19番（山下てつや）　計画段階で、このバイオエネルギーセンター、大震災を、そういう中に起きましたので、特にエネルギーに着目をした中で、また、防災、減災の視点もその中に盛り込んだという経緯もあるかと思いますが、この地球温暖化対策を進めていく中で、さらにはこの周辺地域にとって地域振興の形となる絶好の機会であるというふうに期待をしておりますので、そういった点を踏まえた取組を引き続き、私も議会で提案をしてまいりたいですし、ぜひ市のほうにもそういった検討をお願いしたいということを申し上げまして、本日の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（熊沢あやり）　これをもって一般質問を終結いたします。　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　あす６月17日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会　　―――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　熊　　　沢　　　あ　や　り　　副議長　　お　　　く　　　栄　　　一　　署名議員　　お　ぜ　き　　　重　太　郎　　署名議員　　白　　　川　　　哲　　　也...

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町田市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月定例会（第２回）－06月16日-06号

町田市議会 2021-06-16
令和　３年　６月定例会（第２回）－06月16日-06号