「調布市議会 2007-09-14 平成１９年　９月１４日総務委員会−09月14日-01号」の議事録内容

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調布市議会 2007-09-14
平成１９年　９月１４日総務委員会−09月14日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成１９年　９月１４日総務委員会−09月14日-01号平成１９年　９月１４日総務委員会　　　午前９時58分　開議 ○伊藤　委員長　　おはようございます。ただいまより総務委員会を開会いたします。　開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　本日、傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。　なお、審査途中で傍聴の申し出があった場合には、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。　　　午前９時59分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前10時０分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。

　昨日は、議案第52号「平成18年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、実質収支に関する調書の質疑、意見の途中で終了いたしましたので、本日は昨日に引き続きまして、実質収支に関する調書の質疑、意見から質疑を許してまいります。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　おはようございます。あのとき聞きたかったことなんですけれども、人件費に関するお話をしていたかと思います。それで、一般会計の決算概要のところ、23ページで、話題になりました人件費の内訳、15表がございます。いろいろなところでお話を聞いたときに、２番、委員等報酬というのがずば抜けて調布市が高いということがわかったものですから、この内訳をまず、ざくっとで結構なんですけど、教えていただきたいなと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、八田財政課副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　先ほどの人件費、その他の内容でございます決算書の歳出におきまして、まず 411ページをお開きいただきたいと思います。こちらには、図書館の図書館費の中で、備考欄の上から３行目というんでしょうか、図書館嘱託員報酬というものがございます。１億 7,000万円余でございます。これは分館も含め、専門嘱託員、その他の雇用ということになってございます。それ以外に、ユーフォーの関係ですとか学童クラブの関係等々において、専門嘱託員を雇用しているという状況がございます。　他団体と比較しますと、この部分が調布市においては大きく額があるということでございますが、例えばですけども、委託料で他団体が措置をしているところを私どものほうでは報酬で雇用しているというケースの差異があろうかなと思ってございます。　以上であります。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。やっぱりいろいろ見ていくと、職員の人の立場とか給与体系がシンプルじゃなくて非常にさまざまな形になっているということがよくわかる１つの事例なんじゃないかなというふうに思います。　今、図書館の話がありましたけど、調布市は図書館に対して独自の歴史、長い歴史を持っていて、高い評価を受けている部分があると思いますけど、これは一例だと思いますけれども、やはり総合的にどう人を見ていくのかという。もちろん金額の問題もありますけれども、前お話ししたように、職場の士気というんでしょうかね。同じ仕事をしていて、例えば経験採用であれば正式に採用され、勤めていてもなかなかそういうチャンスに恵まれなかったり、いろんな事例を聞いたりいたします。きのうの議論の中で格差というのがありましたけど、職場の中で同じような仕事をしながら、理解していればいいんですけど、そうじゃないふうな部分での就業形態、特に給与形態のこととかいろいろあるようですので、いろんなことを見て、勤労意欲とか、そういったことも含めて、よくよくバランスをとっていくというのかな。そうしないと、幾ら行革で定数を何人にしたということは、表向きでは動きますけれども、再任用の方だったら何人で勘定するとか、非常に難しいテクニックを使って定数管理をしているということが市民の目から見ればわからない。減ったといっても、役所に来れば人はちゃんといるわけですので、どういうふうに職員というのを見るのかということがクリアになっている説明できるようなありようというものをぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。　あと、きのう言おうかなと思ったのは、業務委託の話が出ていたと思うんですけれども、契約をきちんと見ると、コンサルのほうにお願いしているのを見ますと、確かに中身のほうのアウトソーシングというのも非常に多い。要するに自分たちが基本的に知っていたほうがいいこととか、一緒に考えたほうがいいかなと思うようなことも、非常にたくさんのものが出ています。定数を管理すればするほど中にいる人の質が向上しなければいけないということが逆に求められるはずですが、研修を見ましても、専門性のかなり高いもの、今の時代でいえば政策法務ですとか財務とか、いろいろなものも含め、専門職もそうですけども、そういったことをきちっと育てていかないと、中途採用でそれを間に合わせればいいというような話にもならない。文化としてそれが定着しないということもあると思いますので、あわせてそういった点もしっかり見ていっていただきたいと思います。これは意見です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございませんか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　おはようございます。　バランスシートの問題なんですけど、18年度のバランスシート、もっと言えば17年度も含めてつくってありますか。 ○伊藤　委員長　　はい、柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　バランスシートにつきましては、16年度までは、昨年の夏に作成いたしました「調布市財政の現状と今後の課題」という冊子がございまして、そちらのほうで公表したのが16年度ということでございまして、17年度につきましては、現在作成の作業がちょっとおくれていまして、大分進んではきたんですが、最後の調整で、やはりバランスシートはきちっとバランスがとれなきゃいけないとか、いろいろございまして、例えば機械でぱっとすぐ出ればいいんですが、普通会計の中から一々拾い出していろいろ調整をしていかなきゃいけないという現状がございまして、17年度につきましては、もうちょっと作業が必要かなという状況になっているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　バランスシートそのものについての評価は、私は私で独自の考え方を持っているんですけど、それをここで開示するつもりはありませんが、ただバランスシート、あるいは行政コスト計算書などというものについても、これは決算資料なわけですから、ある意味でいうと、こういった決算書だとか審査意見書と合わせたリアルタイム、同時性がないと、余り意味がないんじゃないかという思いがあるんですよ。　それで、今16年度の分までできていますよと。言ってみれば２年遅れですよね。確かにバランスシートの中身自体は、民間の企業会計と違って、そんなに年度、年度で大幅に動くものじゃない。せいぜい動いても減価償却ぐらいでしょうから、そんなに毎年違いますよということにはならないのかもしれないけれども、バランスシートを打ち出したときは、かなり大々的に旗を上げましたよね。それから見ると、何か今日の位置づけは若干低まっているのかな。あるいは単に技術的におくれているだけなのかなと。その辺がちょっと疑問に思ったんですけど、どうなんでしょう。 ◎柏原　財政課長　　まず、17年度につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。このバランスシートにつきましては、今、新公会計制度といいますか、総務省等、あるいは東京都も独自の考え方でいろいろ取り組まれておりまして、例えば東京都ですと、18年度から複式の考え方、あるいは発生主義みたいな考え方を入れまして、多分この10月か11月には、18年度がきちっと出るかと思います。東京都のお考えですと、決算が12月ということで、秋には何とか出して、それでという体制がとれているのかなと思います。　ただ、東京都さんの場合ですと、実はいわゆる財務会計システムを、20億でしたか、ちょっと金額を忘れましたけども、相当の金をつぎ込みまして、財務会計の仕組みそのものを一新して、言ってみれば日々のお金の出入りから公会計制度へ対応できるようなシステムを導入しております。それによって、ようやく12月決算のほうに間に合うような体制がとれている状況かなと思っておりまして、例えば今、委員がおっしゃるように、この時期に18年度での対応といきますと、まずシステムそのものから根本的に見直さないと、ちょっと難しい面があるのかなとは考えおります。　ただ、総務省でもいろいろ検討されている中で、21年度からでしたか、いわゆる調布のような、３万以上でしたか、一定規模の自治体については、各市の新公会計制度に準ずるような形で財務諸表等を、法律で義務づけられているわけではございませんけども、公開するのが望ましいというような方向で話が進んでおりますので、私どもといたしましても、リアルタイムに１年後というのは、普通会計ベースですとなかなか難しい面がございますけども、現在以上には力を入れて充実を図っていくといいますか、対応していかなければいけないのかなというふうには認識しております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　会計制度も社会保障システムと一緒で、ここに来てかなり頻繁に変わるというかな、特に企業会計のほうが、国際会計基準みたいなものがどんどん変わっていって、それに公会計だと言いながら企業会計を導入しようという動きがあるじゃないですか。だから、そういう意味でいうと、実務的というか、事務的にはなかなか大変なことはわかるんですよ。　ただ、私が言いたかったのは、一体何のためにそういったものをつくるのか。それはあくまでも結果をどう活用するかということなわけですよね。ともすれば、これはほかのところでもありがちなんですけど、つくること自体が自己目的化しちゃうという、本末転倒というとちょっと言い過ぎかもしれませんけども、そういうちょっと違うんじゃないかみたいなことに陥りやすい傾向がどうしても出てきやすいから、そこのところは十分……。一生懸命頑張ってくださっているとは思っているんですけど、そこのところを押さえた上で取り組んでいただきたいなというのが１つあったんですね。　それから、同じじゃないけど、そういう意味でいうと、例えば財政指標の読み方もどう見るかというのがありますよね。例えば、財政バロメーターの中で一番光を当てられるのは大体経常収支比率じゃないですか。審査意見書の中でも大体70から80％ぐらいが望ましいというふうに、毎年同じように書かれているんだけど、この70から80％程度が望ましいというふうに定められたのは大体いつごろですかね。随分昔でしょう。 ○伊藤　委員長　　はい、八田財政課副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　昭和46年あたりだと記憶しております。 ◆雨宮　委員　　そうですよね。だから半世紀近く前の数字なわけですよ。そうすると、当時の理事長──とは言わなかったのかな──が示した数字をそのまま金科玉条のように掲げて、それが望ましいんだという見方だけでいいのかなという疑問が私はあるんですよね。　だって、財源構造だって、もっと言えば国や都道府県の負担割合だって全体的に変わってきているわけでしょう。だから、そもそも財源構造が大きく変わってきているのに、その前提が崩れているというんじゃないけど、前提の枠組みが変わってきているのに、アウトプットだけは一緒ですよという話にはなかなかなりにくいと思うんですよ。だから、その辺も十分検討した上で、調布市独自でこういう数字だと言ってみても、なかなか説得力に欠けると言われるかもしれないけども、やっぱりそういう分析は今後の課題としてぜひやっていっていただきたいし、そういう検討の上に立って、財政の健全性ということを担保していくというのかな、その努力をぜひ今後していただきたいなというふうに思っています。これは意見で結構です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　発言がないようですので、実質収支に関する調書についての質疑、意見を打ち切ります。　次に、歳入全般について質疑、意見を許します。なお、歳入の個々につきましては、後ほど順次ページを追って質疑、意見を許してまいりますので、よろしく御協力をお願いいたします。　それでは、歳入全般について何かございますか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　発言がないようですので、歳入全般についての質疑、意見を打ち切ります。　それでは、次に歳入の個々につきまして、順次ページを追って質疑、意見を許してまいります。　初めに、10、11ページの市税からお願いいたします。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　お聞きしておきたいんですが、不納欠損の問題というのは、毎年気になるところなんですが、18年度については、17年度までの数年間に比べて、大体傾向的にはどんなものですかね。 ○伊藤　委員長　　吉野納税課長。 ◎吉野　納税課長　　18年度につきましては、２億円余と17年度より多少伸びております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　伸びているというのは、２億円ふえているということですね。 ○伊藤　委員長　　お尋ねですか。 ◆雨宮　委員　　質疑です。２億円増加でいいんですね。 ◎吉野　納税課長　　２億円余になったということでございまして、平成17年度より多少ふえたということでございます。 ◆雨宮　委員　　数字はここに出ているからいいんですけど、だから、要するに17年度までの数年間、17、16、15あたりと比べて、同じトレンドの線上に乗っかっているのか、あるいは急にふえたとか、横ばいだとか、減った傾向にあるとか、そういう話なんですか。 ◎吉野　納税課長　　地方税法の５項の即時の消滅というのが多少ふえております。 ◆雨宮　委員　　即時とおっしゃったんですか。即時の消滅というのは、通常のケースで３年、５年と言われているでしょう。それよりもっと短いやつがふえているということですか。 ◎吉野　納税課長　　執行停止をしまして、その場で即時消滅ということでございまして、すぐに欠損になるということでございます。３年間待たないということでございます。 ◆雨宮　委員　　その執行停止の基準というのはどこに線を引くんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、風間市民部副参事。 ◎風間　市民部副参事　　通常、即時欠損と言われているものでございますけれども、例えば会社が倒産し、裁判所等で整理が全部済んで、なおかつ未納が残っているもの。いわゆる法的にもう追及ができないものというふうなものが即時欠損となっております。個人でいいますと、破産宣告をされて、その破産の整理が終わって、もう追及するものがないというようなものが即時欠損として整理されます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると、それが若干ふえているというお話ですが、例えば、破産といっても多重債務や何かで自己破産、個人の破産がありますよね。それから、事業所の破産の場合には、規模別で、余り細かいことはいいですけれども、傾向としては、例えば中堅のところの破産が多いのか、あるいは職種別で言えば、建設業界が多いとか、何々業界がとかみたいな、そういう一連の傾向的な話というのはどうでしょうかね。 ◎吉野　納税課長　　個人の破産につきましては、平成18年度は減っております。ただし、会社の倒産につきましては、多少ふえています。しかしながら、金額的には多少減っているという状況でございまして、企業のどの業種が倒産が多いということでございますが、その点につきましては、18年度にどういう傾向があるかというところまでちょっとつかんでおらないんですが。 ◆雨宮　委員　　今の最後の話は、税のほうでやることなのか、産業のほうでやることなのかよくわかりませんけど、ただ、いずれにしても、不納欠損というのは、背景にはなかなか深刻な問題を社会的に抱えるわけで、その辺の解明というんですか、分析というんですか、これはぜひ今後の課題として取り組んでいってほしいなというふうに思いますので、これは要望で結構です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　おはようございます。今のとあわせてですけども、この不納欠損で、５年時効とか３年停止とか即時、あるいはあると思うんですけども、それぞれの件数というのは、こういった事務報告書なんかに入れてはあるんですかね。質疑です。 ○伊藤　委員長　　はい、吉野納税課長。 ◎吉野　納税課長　　「決算等審査意見書」の32ページに載ってございます。 ◆橘　委員　

　32ページに一まとめで不納欠損額というので年度であるんですけども、個々に内訳がないもんですから、別の自治体では、そういった内訳を入れた中でやっているところがあるもんで、そういったものを調布市として今後検討できるのかどうか。 ◎吉野　納税課長　　来年度からは検討してまいりたいと思います。ちなみに、５年次以降のものにつきましては 3,019件で 4,600万円余。３年経過のものにつきましては 1,019件で 3,600万余、即時消滅のものにつきましては、 1,753件で１億 2,300万円余となっております。　以上でございます。 ◆橘　委員　　ありがとうございます。できるだけ個人、法人、固定資産、軽自動車、都市計画税のあたりは細目もお願いできればという要望であります。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　今回、当初予算から比べて随分伸びていると思うんですけれども、その１つは納税義務を負う方が大変ふえているということですが、逆に言えば、今回の税制改正で、なかなか困難な方もふえている結果なのかなという気もいたしますが、納税義務者の事務報告書に載ってますけども、今言ったような形で、税制が変わって税がふえた方とか、そういったものはどのぐらいいらっしゃるんでしょうかね。 ○伊藤　委員長　　はい、風間市民部副参事。 ◎風間　市民部副参事　　平成18年の税制改正で大きなものは、年金課税の見直しが老年者控除も含めて行われたわけですけれども、そうした中で、当初課税の段階でデータをとりましたところによりますと、約 6,500人ぐらい納税義務者数がふえております。例年ですと、いわゆる調布市に新たに転入されて納税義務者になられた方とか、それから就職されて、新たに納税義務者になられた方、そういったような税制改正に影響のないところでの伸びというのが 1,000件ぐらいございますので、差し引き 5,500人ぐらいが税制改正の影響でもってふえたんではなかろうかという推測はできるかと思います。 ◆大河　委員　　やっぱり負担増ということになりますよね。とられ方も、必要があってする場合が多いので、逆に市民の方は税金に対して関心が出ている。つまり、今サービスの質の向上というよりも維持という話が調布市の書いてある中にありますが、会費はふえている。しかし、使われ方はどうなんだろうというのも、もう１つのポイントなのかなと思います。　やっぱり、サービスは逆に言えば向上したのかということも問われると思うんですけども、１つは、今度テーブルを低くしたりしてくれるということになったので、相談もしやすいということがあるかと思うんですけど、歳入のところであれですけれども、やはり納税義務者、しかも今おっしゃったように、かなりの方が新規に改正することによって税を負担する。その痛みもありますし、税というのは関係なく義務ということで追ってくるわけですので、どうしたらスムーズに納税ができるかという相談業務、そういうこともきちんと考えていかないと、逆に行政に対しての不信感につながってしまうのかなと思いますけども、高齢者が多いというふうな点も含めて、何か工夫されていることはあるんでしょうか。 ◎吉野　納税課長　　相談業務でございますが、平成18年度は、夜間が70回、休日窓口を38回ほど開きまして、程度に応じてということなんですが、分割納付や延滞金の減免など、程度に応じて丁寧な対応を進めてまいりました。　以上であります。 ◆大河　委員　　今後もということだと思います。よろしくお願いします。　あと、予算のときの審議を読みますと、東京都から滞納整理のノウハウといったことをお願いするということでやったようですけども、その効果のほどというのは、決算の中でどのようにあらわれているんでしょうか。 ◎吉野　納税課長　　東京都からの支援でございますが、平成18年度は３名の職員を10月、11月の２ヵ月、受け入れをしまして、困難処理案件の整理を行いました。件数的に申しますと 112件。滞納額が 9,760万円余で、収納金額が 3,100万円余。また、困難案件を直接東京都に徴収引き継ぎを行いまして、徴収をやっていただいた件が18件ございまして、滞納額が 3,300万余、収納金額が 1,671万円ということでございまして、こういうことで、実際に収納した金額とノウハウで大きな貢献をしていただいたと思っております。　また、平成18年度に徴収率が97.1％に行ったというのも、この協力のおかげではないかと思っているところです。　以上でございます。 ◆大河　委員　　そうしますと、そのときのやりとりにも書いてありますけど、市民税より都民税のほうが、今言った率が低いというふうなことのお話もありますよね。逆に言えば都の方は相乗効果で御自分たちの税の徴収率というのは、結果上がったんですか。 ◎吉野　納税課長　　東京都は、かつては90％を割るというような水準にございまして、都民税に限ってですが、それを攻めの収納ということで、滞納整理を強化したということで、大分……。93％台になっていると思います。　以上です。 ◆大河　委員　　私が読んだのが間違いかもしれませんけれども、当初予算のやりとりの中で、市民税より低いという話があって、その都民税というのはどのぐらいかといったら、94.8だったのかなと思ったんですけど、今、93とおっしゃいましたか。 ◎吉野　納税課長　　個人都民税につきましては、平成17年度だと思いますが、93.7％の実績ということで伺っています。 ◆大河　委員　　私が言ったのは、予算のやりとりの中で１つ話題になったのは、調布市のほうが徴収率も高いし、なかなかしっかりしているのに、今、率の低い東京都の人をわざわざ呼んでどうなるんですかというようなやりとりの中で、いや、調布市は分けて見れば、市民税より都民税のほうが低いという話があったんですよね。そこのところに94.8と書いてあったので、相乗効果として東京都も少しは上がってきたのかなと思いましたが、じゃ、数値は後でまたお聞きしますから結構です。　ただ、結果として調布市が東京都のノウハウをしっかりといただいて、そして自分のところの仕事に反映して数値的に結果が出たというふうに思っていますので、これからそれをまた生かしていくということになると思いますので、どんな事業があっても、やはり税の裏づけがなければ事業というのは進まない。大変重要なポジションでありますので、徴収率も高くやっている市の職員の皆さんとしてプライドを持って仕事をしていただきたいというふうに思います。結構です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　今の関連なんですけど、実は都の職員からノウハウを教わるんだという研修的な人、３名来てもらうという話が出たときに、私が質疑した記憶があるんですよ。じゃ、この18年度を２ヵ月間やってみて、東京都が持っている技術的な意味でのノウハウというのは、具体的に何があったのかと。それが１つと、それからそのときにも強調した記憶があるんですけど、調布の滞納整理に当たる職員の皆さん方の納税者に対する対応が、相手の状況、担税能力等々、よく丁寧に把握した上で分納になるのか、あるいはさっきの不納欠損になるのか、あるいは一時払いになるのかということをずっとやってきたという伝統があるわけですよね。それが東京都の職員が絡むことによって、そういう部分が弱まったりなくなったりしないかというのを、私はその当時非常に懸念を持っていたわけですよ。その点はどうだったんですか。 ◎吉野　納税課長　　まず、東京都の主税局が来られてどういうノウハウを取得したかということでございますが、２点ほどございまして、捜索ということで、その方が財産を持たれているのかどうか、困難案件の方なんですが、わからない場合には実際に捜索しまして、財産がある方については、その財産を差し押さえをさせていただくなり、もしない場合には、そこで調査をさせていただいて、先ほどの執行停止というような手続をとらせていただくというようなことをしました。それを２件ほどやったということでございます。　それから、タイヤロックといいまして、新聞でごらんになった方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、そういうことを１件実施しました。最近は、滞納整理もだんだんそういうようなことになっておりまして、そういうノウハウを取得できたのかなと思っております。　２点目の東京都さんの攻めの滞納整理といいますか、そういうものについて懸念されているということでございますが、調布市は調布市でございますので、先ほど申しましたように、相談とかそういうものを丁寧に行った上で、本当に何回も電話とか手紙といいますか、文書で催告しても反応がないという方については、財産調査をした上で処分することもございますが、基本的には丁寧に対処してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ◆雨宮　委員　　その捜索というのは一種の強権発動ですよね。その場合の手順というのはどんな感じになるんですか。 ◎吉野　納税課長　　税法上に捜索をする場合というのは、このままですと捜索しますというような文書を出した上で、その上でも連絡がないと、実際に捜索に入るということでございます。 ◆雨宮　委員　　滞納の処理に当たる場合、通常は督促から始まって催告、催告にも応じない場合に、今の捜索を含めた処分というか形になるわけですよね。すると、催促状を発送して、それに対して滞納者がどういう対応をしたときに捜索となるんですか。 ◎吉野　納税課長　　調布市も実際のところ、昨年東京都さんに来ていただくまで、10年余り捜索ということをやってございませんでした。督促状を出して、その後催告書を出すわけですが、それでも反応がないという程度でやるわけじゃなくて、もう何年も何年も反応がなくて、本当に徴収が困難という案件について、本当はこの方はどういう生活状況なのかという、財産調査もしているわけですが、それでもわからないというようなことがあった場合にやっているということで、安易に捜索をすべてにやっていきますよという考えは持っておりません。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　じゃ、この問題で最後にしますけど、そうすると、タイミング的には、催告状を出して、例えば半年以内とか１年以内とか、あるいは不納欠損に陥るぎりぎりの直前にとか、そういう何か物差しはあるんですか。 ◎吉野　納税課長　　先ほどもちょっと申し上げましたが、調布市は10年ほど捜索というのは全くやっていない状況がございまして、昨年東京都が来たときに初めてやったということでして、催告書を出して何日たったら捜索をやるというような基準はなくて、もう大口の、先ほど言った、長年困難案件になっている中で、かつ連絡がとれなくて、どういう財産状況かもわからないというような場合、実際に財産がないのか、それとも財産は何らかの形で持っているのかというのがわからないというのを課の中で決めた上で捜索をしていこうと考えておりますので、それが基準じゃないかなと思っております。 ○伊藤　委員長　　はい、風間市民部副参事。 ◎風間　市民部副参事　　私のほうからちょっと補足させていただきますが、雨宮委員のほうからの御質問の趣旨としては、要は私どものほうの滞納整理という業務が、ある面では非常に強権的なものも持っている部分があるので、その発動についてはどういうような場面でどういうふうにというお話であるとともに、今後の市の滞納整理の姿勢というものがどういうふうな形で行われているのかということが本旨かと思われますので、ちょっと私のほうからお話をさせていただきます。　先ほど大河委員のほうからお話がありましたように、今回の税制改正でもって、納税義務者数というのが 6,500人から相当伸びております。そういったようなことにつきましては、税制改正前から私どものほうでは予知できていたことでございますので、それに対応する意味からスリーアップ作戦として滞納整理システムの導入というようなことをやっておるわけでございます。その中での電話催告システムというのが、１つは早い段階で多くの納税義務者のお話を伺える機会をつくるというところで、こういったようなシステムを導入し、市のほうの姿勢としては、事前にそういったような滞納が発生しないようにするというのがまず第１点でもありますし、当然御事情があって滞納になった場合については、その御事情を参酌しながら解決していくという方向については以前と変わりはございません。先ほど来出ております捜索等につきましては、最終的な手段としてそういったようなものをやるということであって、日常的にそういうことが行われるということではございません。　近年、ちょっと前までは、電話加入権だの何だの、ある意味では私どものほうでも財産調査というのが電話帳１つでできていたわけですけれども、今現在、電話加入権自体の換価価値がなくなったことによって、滞納整理の手法としてはこれが使えないような状況になってまいりました。そうしますと、どうしても債権とかそういったようなものについて着眼していかなければなりませんので、そういったようなノウハウというのは、やはり東京都のほうから習っていかなければならない部分でもありますし、私どもがこれから研究しながら進めていくところかなというふうには感じておりますけれども、基本的には、納税者の皆様の御事情に沿えるような形での解決を図りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　繰り返し言っていることなんですが、要するに納税者の担税能力の問題を十分考慮し、慎重に対応していただきたいということを重ねてお願いしておきます。　それと、もう１点、済みません。減免のことなんですが、事務報告書の 126ぺージに、 (4)に減免状況という一表があります。これは、個人と法人等に分かれているんですが、特に個人市民税の生活困窮24件となっていますが、これは、いわゆる調布市の減免基準に基づいた減免が24件ということなんですか。 ◎風間　市民部副参事　　この減免につきましては、当然全部調布市の減免基準に入っております。ただ、雨宮委員が仰せられているのは、恐らく生活保護以外のいわゆる純粋な困窮者がどれだけあったのだというふうなことかと思います。これにつきましては、生活保護に係るもの全体としては、先ほどのほうなんですけれども、件数につきましては、２件ほど生活困窮ということで減免いたした件数がございます。税額につきましては……済みません。件数については持っておるんですけど、税額については持ち合わせがございません。申しわけございません。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それで、今２件とおっしゃったのは、要するに24件のうちの22件が生保で、２件がこの基準に基づく減免ということなんですね。 ◎風間　市民部副参事　　さようでございます。 ◆雨宮　委員　　そうしますと、私、前から主張しているというか強調しているんですけども、この基準は、これ自身はいいんですけど、非常に適用が厳しいんですよね。ですから、やっぱりさっき大河さんもおっしゃってたけど、例えば非課税から課税になった人を全部免除しろという考え方もあるんですよ。これは、実際にほかの議会で論戦をやっているところもありますからね。しかし、今の段階ではそういうことを言いませんけど、市としてこの基準より緩和した減免制度をつくることを考えられないのかということなんですが、その点はどうですか。 ◎風間　市民部副参事　　現在の調布市でもって使っております減免基準につきましては、各市の減免基準と比較いたしましても、さほど厳しいという形ではなかろうかと思います。１つは減免基準自体の考え方が、まず住民税そのものの課税というのがいわゆる所得課税でございますので、所得課税は本来所得の発生した時点で即徴収してしまうという形が一番よろしいわけです。払う方についても、いただく側のほうについても同じだと思いますが、その形式をとっているのが、いわゆる国税の所得税は源泉所得税として所得が発生した段階で源泉してしまいます。したがって、国税のほうについては、減免制度というのはございません。ある場合には、激甚災害とか、そういったような指定を受けた場合についてのみ減免という形になります。　住民税は、賦課決定方式という方式を使っておりますので、前年に得た所得に対して翌年度課税をするということになりますので、実際の所得があった時点と、実際にお支払いをいただく時点とタイムラグが生じます。このタイムラグの中で、所得に大きく変動があった場合について減免を適用していくという制度でございます。　そういうようなところから、やはりある程度減免というところについては、まず租税の公平負担というところが原則になってまいりますので、その基準というものが厳格なものになってこざるを得ないというふうに考えております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　その原則はいいんですけど、私が言いたかったのは、要するに、今お話があったように課税が過年度所得じゃないですか。そうすると、確かにこの基準自体でも、倒産であったり、廃業だったり、失業だったりといううたい方をしていますから、それはそれぞれなりに対応できるんでしょうけれども、今のような社会で、失業じゃなくても、所得が非常に下がってしまうということって起こり得ると思うんですよ。ですから、まさに国税たる所得税課税方式という考え方で、課税額の計算自体は現行法であるから過年度所得にかけても仕方ないんだけども、私が言ってるのは、実際に支払う時期になって、さっき言ったように今の基準以外の要件で所得がぐっと下がっちゃった場合に対しても対応できるような、そういう減免制度を考えてほしいという意味合いなんですよ。 ◎風間　市民部副参事　　一応、租税の最終的な徴収という場面で、租税債権そのものが納付なり免除という形で終わるわけでございますけれども、課税の部門については、雨宮委員が仰せのとおり、減免という形で租税を消滅させるということでございますけれども、一方、そうしたような中で、いわゆる未納になったものについて、納税交渉を重ねていく中で、どうしても納付ができないというものについては、今度は徴収の場面において執行停止なり何なりの手続というものもございますので、今現在、調布市ではそういったようなものをミックスさせながら納税者の実態に合わせて徴収というものを進めておるところでございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　最後に私がさっき言ったのは、意見ということで言っておきますので、以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私は意見です。調布市の収納率が高いということは、今言ったようなバランスをとってやった意味で納得して払う方が多い。そうでなければ、悪名高いというか、調布市はすごいという別な面での評判があるのかというと、そういうことを聞くわけではないので、やっぱり今言ったように、相手の立場に立って。しかしながら、やっぱり税というのは公平、義務ということでありますから、この事務報告書にあるように、催告書を見ても、例えば１ヵ月で 5,000件とか何件とか、相当数があるわけですから、まじめな納税者の人からすれば、きちんと払うということをしている人とのバランスを欠くようなことがあってもいけないわけなので、相手の立場に立つのと同時に、やはり税は義務なので、いろんな形をとりながら御理解いただいて、徴収するというのも１つの観点があると私は思いますので、そこのところはきちんと見て……。　ただ、私も最後にあれなのは、やはり税法というのは上で変わると、今までそうではない人も、このようにたくさんの人が強制的に対象になったというのは、例にないことですので、そういう新たな局面を迎えているということももう１つのポイントだということをぜひ認識されて、そしてその方の生活の度合いとか、そういったものを見ながら、やっぱり見ていっていただきたいなというお願いをしておきたいと思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　

　ほかにございますか。はい、真山委員。 ◆真山　委員　　新人でございますので、ちょっとピント外れな質疑をしてしまうかもしれませんけども、そこはちょっとお許しいただきたいということで、私が今疑問に思っている点を幾つかお尋ねしたいというふうに思っています。　この市税の件なんですけれども、市税の中でも個人市民税、法人市民税というのは大変大きな比重を占めていると思うんですね。この部分は、やはり調布市の自主財源ということで言えば、比準が非常に高い。つまり、ある一定の金額が安定的に収納されているということは、１つは調布の財政が健全であるという１つの基礎的なことになってくるんじゃないかなというふうに私は理解しております。　健全財政と言われているけども、調布のどういうもので、どういう指標でそういう健全財政と言えるのかなという話も、後でまたお聞きしたいと私、思っているんですけども、話を伺っていると、やっぱり紙一重で、まさに夕張的なことになりかねないという地方財政の非常に微妙だというか、難しいところがあるわけで、いい、いいと言っているうちに、突然赤字転落ということもあり得る。そういう危険をはらみながらのかなり難しい運営を皆さんはなさっているんじゃないかなというふうに思っております。　話が戻りますけれども、この個人市民税、それから法人市民税、ここのところ景気が少しずつ回復してきているんだという話もありますけれども、依然として、例えば中小企業なんかを見れば、そんなことはないんだというようなことがあるんですけれども、まず法人税のほうで言いますと、18年度、かなりふえてきているというようなことをこの数字から私は感じるんですけれども、実際に景気の回復でふえているのかというのが１つ。それから、この法人税の中で、調布は余り大きな企業がないとよく言われているのを私は聞くんですが、お隣の府中ですとか三鷹ですとかということになると、いわゆる大口の納税をする企業があるということなんですが、調布の場合は、どういうところがあるのかなと、私はちょっと感じているんで、例えばこの法人税の中で、ふえているかどうか。やはり景気の影響が出ているのかどうか。　それから、どのあたりが大口の……。調布の場合はこのあたりがお得意さんという言い方はおかしいんですけども、どれだけ納めているのかということを伺えれば質疑として伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、風間市民部副参事。 ◎風間　市民部副参事　　法人市民税につきまして、平成18年度の決算では、約４億円程度、前年度より増加しております。その中で、税の課税の場合には、個々の納税義務者の内容というのをお話しするということは、個人情報保護の関係がございましてできないんですけれども、大体上位５社ぐらいで、法人市民税全体でもって、平成18年度の決算額が46億ぐらいございますので、これの半分ぐらいまではその５社で握ってしまうというような形にはなっております。　それで、１つはちょっと口ごもったような言い方になってしまうんですけれども、一部ＩＴ関連企業何かで従業員数が非常に伸びたことによって、税額が伸びたということがあります。それから、もう１点は、その他の企業につきましても、これは景気がどうのこうのということになるのかどうかわからないんですけれども、全体として、残りの２億ちょっと、３億近くが伸びておるような状況になっております。 ◆真山　委員　　ありがとうございました。やはり個人情報保護法というのは、そういうところでも来るんだなというのは私も実感しましたけれども、調布、指を折ってみても幾つしかないんで、大体想像はつくかなというような感じもするんですけれども、そうすると、かなり大きな会社で調布の場合は比率を占めているということがわかりました。　というのは、私が一般市民だったときによく聞いた話なんですけども、私は実は府中から調布へ移ったんですが、そのときに、越すと言ったら、何でわざわざ市民税が高いほうに越すのと言われたんですけど、そういう意味で、大きな大企業を持って、こういう税収を持っているところは、住民税が安くて、ないところは高いんだというふうなことが一般的に言われていますけど、私は実際住んでみて、必ずしもそういうものではない。住む地区によってそんなに税金が不公平になったらおかしいということもありますので、多少違いはありますけれども、えらい違いだなというほどではなかったかと思うんですが。　そしてもう１つ、個人市民税のほうへちょっと移りたいんですが、こちらもやはりふえているということをどういうふうに分析していらっしゃるのか。例えば今、調布というのはかなり新規の流入ですね。特に若い世代、マンションなんかが建っておりますので、そういうところにかなりの流入があるんじゃないかなと私は想像しているんですが、やっぱりそういうものの影響が大きく出てきているのかなということが１つ。　それから、その一方で、ちょうど団塊の世代が退職される時期に来ているわけですけれども、当然現役から退職すれば収入がかなり変わるわけですね。そうすると、収入が変われば納税額も変わってくるということがあるんで、そのあたりはどういうふうに分析されているのか。多分、高齢者の数というのはある程度把握されていると思いますんで、その辺を分析し、それから、もしかするとこの後かなりその辺に影響が出るのかということを、自主財源の大切なものなんだから、そのあたりは分析、見通しを立てておられるのかなというふうに思うんで、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎風間　市民部副参事　　それでは、まず、個人市民税についてでございますけれども、全体として17年度との比較で約12億ぐらい伸びております。12億伸びたんですけれども、その要素といたしまして、まず大きく分けて２点ございます。　１つは、今、真山委員が仰せられたとおり、いわゆる既存の課税者の１人当たりの収入金額が伸びた。それから、もう一点は、新たに転入して納税義務者になられた方。こういったような、いわゆる自然増といっておりますけれども、自然増の部分が約２億円ございます。それから、税制改正による伸びの分が約10億ございます。税制改正の中身といたしましては、老年者控除の廃止で１億 7,100万。それから、公的年金控除の縮小、いわゆる年金の見直しですけれども、これが１億 5,400。それから、定率減税の段階的廃止で定率減税が２分の１になりましたので、これは６億 6,800、そういったようなところが伸びの要因となっております。　それから、退職者のほうについてでございますが、退職されますと退職金に対して住民税の課税が行われます。ここの住民税の部分につきましては、先ほどお話ししたように所得税と同様に、ここの部分については源泉徴収と同じような形で退職金の中から住民税が取られますので、その部分については分離課税になっておりますので、別途抽出ができておりますので、そうしますと、退職分離分につきましては２億 5,800万ぐらいが退職分離課税になっております。ただ、退職分離課税で、そのときにばんと退職金に対して住民税が課税されて入ってはきますけれども、翌年度以降の所得というのは下がってまいりますので、その分、翌年度、住民税のほうは下がっていくというような現象になりますけれども、今のところ、先ほど申しましたように、収入、いわゆる自然増の部分が２億程度、これは毎年その辺りを前後しておりますけれども、推移しておりますので、この部分については、大体、今の税制制度が変わらなければ、こういったような推移でいくのかなというふうに見ております。ただ、当然、所得金額の伸びというものが多少なりとも出てまいりますので、そうした伸びについては多少出てくるのかなというところでございます。　それとあと、高齢者の数につきましては、65歳以上の公的年金をいただいている方、この方についての課税の部分が全体で１万 4,936件ございます。それから、65歳未満の方で年金を受給されている方、ここの部分が約 4,400件でございます。　以上でございます。 ◆真山　委員　　ありがとうございました。私がちょっと触れ損ないましたけど、確かに税制改正で税がかなりふえているという部分もあるというのはこれでわかりました。ただ、この部分も国の三位一体改革でふえているけれども、６月のときの私の一般質問のときにもお答えいただいたように、やはり将来的には、かなりこの部分も税収が減っていくことが予想されているというお話が出ておりましたので、やはりこの税の運営というものは、単年度も大事だけれども、ある程度、先々を少し見通した方針というのをぜひ立てていってやっていただきたいなというふうに思います。　それから、もう１つ、今までのことをちょっと踏まえてお伺いしたいのは、やはりこれから高齢者がふえてくるわけですね。その税金の納め方のシステムの問題なんですが、高齢者になって、所得もどちらかというと、これまでよりも低くなる人が多分ふえてくると思うんですが、そうすると、そういう方の納税額というのも当然その収入に合わせてということだから低くなるというか、額も小さくなってくることがあると思うんですね。そういう方たちがふえてくるということもありまして、私は納税する窓口、ちょっと細かい話になりますが、窓口というのも少し工夫を今後されたほうがいいんじゃないかなということを今感じているんで、これも提案、そしてお答えいただきたいと思うんです。　今、御存じのように調布市の場合は、納税課でああいう問題が出ておりますね。あの問題に絡んで私が感じたことは、感じたことはということは説明を受けたときに、納税課の窓口で支払票を持ってきてお金を払うんだということを伺いました。確かに納税課なので、そこで払うのもいいかもしれないんですが、やはり窓口というのはいろんな細々とした業務があるわけですね。特に市民サービス第一ということを考えたら、いろんなことに対応していかなくちゃいけない。それを少ない職員でカバーしなくちゃいけないというのは大変だと思うんです。じゃ、これをどこかへ押しつければいいかということじゃなくて、建設的にとらえていただきたいんですが、やはりお金を扱うというのは非常に大事なことだと思うですよ。今言われている話じゃないですけど、やっぱり１円たりとも、ぴったり合わないといけないということじゃないか。これは理念としてそういうことだと思うんですね。理念としても現実としても。ですから、これからいろんな改善をされる課に聞いておりますけれども、ぜひ私としては、やはりお金を窓口で扱うというよりは、例えば一括してお金の出し入れをする窓口、私が思いつくのは、市役所でいえば多分会計課とか、あるいは出張して来ている銀行の窓口とかあると思うんですけども、何かそういうところへ統一したほうがいいのではないのかなというふうに思っているんです。恐らくそれと同時に、ここのところ出てきておりますコンビニ収納もどんどん伸びていくと思いますんで、これはこれで非常にいいことなので、普及していくなら普及していってもいいと思うんですが、ただ、私はこれも便利だけれども、ちょっと手数料が高いかな。こんなに高い手数料をコンビニさんに払ってもいいのかな。逆に言えば、市民税を納める人がふえてきたら、こんなにいっぱい納めるんだから、もう少し手数料を低くしろよという交渉というのも経営感覚でいえば必要じゃないかなというふうに私は思っています。いいなりに、手数料幾らだからと払うんじゃなくて、こんだけ納めているんだから、おまえさん、手数料をこのぐらいに抑えられないのかいという、つまり、それが企業感覚、企業経営だと思うんですね。ですから、そういうことを積極的に取り入れるということでいえば、そういう交渉も今後はあり得るかなというふうに私は思っています。これはこれで私の意見です。　その窓口で、やはりこれからも過去にあったような収納の金銭の帳じりが合わないということを防ぐためにも、やはりお金を扱う窓口は、例えばそういうところに絞ったほうがいいんじゃないかなという気がしております。私は、実は東京の区内から三鷹に住んで、それから府中に住んで、それから調布へ移ってきたという経緯で見てみると、やはり戸籍謄本を取ったり、住民票を取ったりという細かいのでも、例えば50円、 100円の手数料がかかりますね。私の記憶では、実は本籍がまだ三鷹にあるんで、取りに行くと、窓口とは別にお金をあっちに行って納めてくださいと言うんですよ。あっちというのは、多分、会計課なんかの窓口だと思うんですね。私は、ちょっと煩わしいなと思ったけれども、そこでちょっと待てよと考えたのは、やっぱりたとえ 100円でも 200円でも、窓口でやったら紙は出す、ほかの人の話は聞く、そこのところへ例えばお年寄りがちょっとちょっと済みませんがと入ってきたところでやっているうちに、どれだけ優秀な人間、どれだけ緻密な人間でも、やっぱりそういうことはできないと思うんですね。ですから、１つはお金を扱うところは、きちっとお金のところということをやれないのかどうか。それで、特に所得が低くなってくると金額も少なくなってくるんですね。人間の一般的な心理として、大きなお金だと気をつけて扱うけど、やっぱり細かいお金になってくると、どうしてもちょっと注意が散漫になるというか不注意になる面があるんじゃないか。ですから、こうやって退職者、公的年金とか、それから退職された方がふえてきて、そういう中で市役所へ来た人がいたら、やっぱりちょっと御面倒でもきちっとお金を納めてもらう、後でまた請求が来ないようにするためにも、やはりそういうふうな支払いをぜひお願いしますということで、何かそういうシステムを考えてみるのもいいんじゃないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、吉野納税課長。 ◎吉野　納税課長　　ただいま御質疑されたように、確かに公金を窓口で間違ってしまうということはあってはならないことだと感じております。まことに市民の皆さんには申しわけなかったと思っているところでございます。　その防止策でございますが、早期にできること、整備に若干時間のかかること。先ほど真山委員さんからおっしゃられたように、抜本的に一本化するということも含めて３本で考えております。　現在やっておりますことは、まず１点は、このミスが生じた原因というのが、職員２人で窓口をやっておるんですが、混雑をしてきますと後ろの職員がバックアップで出てくると。ただ、相談があって、収納もあってということで混乱してしまいまして、その収納をだれがやったのかわかんなくて、集計しようとしたら違っていたというようなことがあったというようなことがございまして、１点は収納と相談を分業したいということで、番号札を設置しまして、１人の窓口の受付は番号札を渡して１人でやっていきましょうよというのが１点でございます。　それから、相談窓口と収納業務に分けるということで、窓口の担当者は収納だけに絞って、相談の内容ですと、今、地区担当制というのを引いておるんですが、地区担当の者を呼び出して、相談は違う場所でやっていただくというようなことで混乱しないようなことを２番目としております。　それから、３番目として、窓口担当者というのは、本当に窓口で収納するだけで、お金の集計とかお昼休みなども込むんですが、そういうときは１人加えた３人体制にするというようなことが、一番最初、当面できることかなということで、それをやっているというのが当面でございます。　それから、準備中の防止策なんですが、もう１つ混乱するということもあるんですが、紙幣、いわゆるピン札、新規発行されたお札なんですが、そういうものですと手で数えて、今は電卓でやっているというような状況でございまして、それで数え間違いがあるのかなということがございますので、そういうことがないようにレジスターを昨日契約しましたので、レジスターはバーコードで、今はコンビニ収納になりましたんで、バーコードになるということで、バーコードを読み取りますと、その金額が出てくると。紙幣と硬貨もスーパーなんかに行きますと、紙幣と硬貨を入れているような形で自動的に数えるものなんで、手でやることが全くなくなるということで、ミスをなくそうということで、まずレジスターを当面準備したいと思っております。　それから、先ほどの収納と相談の窓口を変えるということでございまして、窓口カウンターも、収納するのはこちらですよと。相談は相談のブースを設けて、はっきり窓口でわかるようにしたいということが今、準備中の防止策でございます。それから、抜本的な防止策につきましては、これはまだ検討中でございますが、先ほど委員さんからおっしゃられたように、２階にございます指定金融機関の窓口に一本化できないかということで、庁内の調整を図っているということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆真山　委員　　今後の進め方はわかりました。ただ、私は、今ちょっと伺っていて、やっぱりレジスターを入れて、計算機からレジスターに変えて、それは確かに改善で、当面できることはやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、でも、それでも早くやるべきことはお金の扱いだと思うんですよね。納めに来る人というのは──だって納税額というのは１円の単位まであるわけでしょう。そうすると小銭なわけですよね。持ってこなくて、おつりをくださいと言ったときは、やっぱりどうしてもそこでお金の出し入れをする。何円、何十何円までそこでお金を扱う。やっぱり実際の現実の現場の窓口で細かいお金を扱うということは危険だし、煩わしいし、それだけ職員の方も大変だと思うんですね。ですから、その分をどこかへ持っていけば、そこにしわ寄せが来るということはわかるんですが、それは逆に言えばいい意味の縦割りというか、仕事をそれぞれ分担してやっているんだから、お金の出したり入れたりということは、ここが責任を持ってやるんだというほうが私はいいと思うんです。その分、納税課の窓口の方は、ほかの仕事が能率が上がってできるわけですから、番号札を出すとか、それからカウンターで分けるというのは当面の改善策ですが、やはりまた同じ問題というかミスが出るんじゃないかな。市民にそういう説明をした場合、むしろ出るよというふうに多分思うと思うんですね。　ですから、お金はたとえ 100円でも 200円でもそこの窓口──だって専門家の銀行員でさえ、あれだけお金を出し入れしているうちに、その日の帳じりがなかなか合わないということが多いと聞いています。もう何時間も何時間も残って１円の帳じりが合うまで計算し直すと言っていました。ベテランというか、お金を扱うエキスパートでさえ、そういうことなんですから、やはり、どっちがいいかなと考えたとき、多分こっちのほうがミスもずっと少なくなるだろうと。あくまでも、それはいろんなケースを考えたときだと思うんですね。とにかく今すぐやることは、これしかできないと言うかもしれませんけど、やっぱりお金を扱うということをもっと重大に考えていただいて、それが特に市民から預かる税金ということなんですから、やっぱり１円たりともきちっとしてもらうためには、そういう方法をとるということをなるべく早目に考えていただいたほうがいいんではないかなというふうに思います。　それが、やはり窓口で働いている方の、市民の大事なお金はこんなに大事に扱うんだよという、１つの市民に対する提案にもなってくるんじゃないかなという気がしております。現場で働いている方は本当に大変だと思うんですけども、それは仕事を押し付け合うということじゃなくて、そういうとらえ方じゃなくて、やはりここに任せておけば安心、ここがきちっとやれるんだということで仕事を、それぞれセクション、ほかの仕事でも分かれているんだと思いますから、こういうことはそれぞれのセクションが本当にきちっとやるということを考えていただければと思います。これは私の希望、意見でございます。ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。なければ……はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　固定資産税なんですけど、評価がえで、たしか４億ぐらいマイナスになったという説明だったかな。聞き違いだったら訂正してほしいんですが。　それで、１つは固定資産税の評価がえで絶対値が下がるというのはわかるんですけども、課税対象の増減というのはどうなのかというのが１つと、それから、もう一点は償却資産が全体の中でどのくらいの割合を占めているのかというのをちょっと教えてください。 ○伊藤　委員長　　はい、風間市民部副参事。 ◎風間　市民部副参事　　固定資産税につきましては、今、雨宮委員が申されましたように、約４億 4,700万円ほど17年度と比較いたしまして減額になっております。このうち土地の分の減額が 4,900万円、それから家屋の分についてが３億 6,100万円、それから償却資産についての部分が 3,700万というような内訳になっております。したがいまして、今回の評価がえに伴って一番大きな影響を受けたのが家屋でございます。ちなみに、今回の評価がえに伴いまして、前基準年度であります平成15年の単位当たり評価額と平成18年度の評価がえ後の単位当たりの評価額の比較をいたしますと、木造につきましては、平成18年度が平米当たり２万 8,066円。それから、平成15年度が２万 8,555円で、 489円、1.71％ぐらい単位当たり評価額が落ちております。それから、非木造、いわゆる鉄筋、鉄骨等でございます。これが平成18年度、平米当たり６万 1,076円。それから、平成15年度が６万 4,025円ということになりまして、その差額が 2,949円、4.61％ほど落ちております。このような形で評価がえが行われ、それぞれの固定資産の内容により課税がされたわけでございますけれども、土地につきましては、いわゆる負担調整措置が行われておりまして、今現在、調布市の場合でいいますと、ほとんどが据え置きというような形になっておりますので、全体としては小さな動き、今のところは小さな動きということになっております。家屋につきましては、基準となります評価基準で定められております評点数のもとになります建築物価指数、これが下落いたしておりますので、それに伴って評価基準の評点数も下がっておりますので、全体として下がったというような形になっております。　一方、償却資産につきましては、やはり法人市民税のほうで出ているとおり、一部においては景気の動向により伸びているところもございますけれども、まだ設備投資というところまで結びついていないのではないのかなというような気がいたします。償却資産全体としては 3,700万の減ですので、それほど大きな割合ではないのかなというようなことでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。──なければ次のぺージ、12、13ぺージ。──よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　14、15ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　続いてまいります。16、17ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　それでは、18、19ぺージ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　民生費の負担金の部分なんですが、説明は既にされていますので、余り繰り返すような話はしたくないと思っているんですけれども、いわゆる福祉関係の、特に障害関係の制度変更があって、新たな負担が利用者にのしかかってきたということで、説明は確かにあったと思うんですが、純粋に全く新規に、新しい負担としてあらわれた数字というのは、どのぐらいなんですかね。それから、この備考欄に書いてある制度をリンクさせてちょっと答えていただければと思います。　それから、もう一点、その下の保育所関係なんですが……保育所関係はいいや。とりあえず今のところをお願いします。 ○伊藤　委員長　　柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　今回の自立支援法の関係で、補助金、負担金等の流れが非常に複雑に錯綜して変更になってございます。もちろん一般論として利用者の負担のあり方が変わったとか、そういったところは認識してございますが、正直に申し上げまして、法の改正によりまして、新たに加わったものですとか、あるいは事業の位置づけが変わったものですとか、あるいは歳入の側におきましても、純粋にふえたり減ったりというんであればよろしいんですが、過去は別のＡというところからあったものが別のＢという補助金に、あるいは負担金に組みかえになったりとか、それからあと、利用者の増減という要因もございますし、本当にこれは申しわけないんですが、正直に申し上げますと、一体どの程度の影響が、例えば具体的に個別の細目におきまして増減があったのかということになりますと、現時点では全く把握ができてございませんで、実はこの委員会の前に所管する部署にも、どういう状況かわかるような資料とかないかということをちょっと確認したんですが、所管する課におきましても余りにも複雑過ぎて、具体的に細かいところの影響はちょっとつかみ切っていないというようなことでございまして、全くお答えになっていなくて申しわけないんですが、そのような実情でございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　実情、実態はそんなところだというふうに思いますよ。私、別の件で保育園関係で所管のほうに聞いたことがあるんですよ。そうしたら、よくわかんなくて、財政のほうに聞いてくれとたらい回しにされたんですけど、事ほどさように複雑、錯綜しているというのはよくわかるんです。かつてですと、例えば施設への補助金なんかでも個別に対応する施設がわかるようなつくり方になっていたんですよね。それが今度は全部包括でしょう。施設運営費負担金、この場合は負担金ですけども、だから、それぞれの施設ごとにどうなっているのかというところは、所管のほうでもちろんつかんではいるんでしょうけれども、そこの特に負担する側から見ると、非常にわけのわからないお金を取られるみたいなことになっていくんじゃないのかなというふうに思いますし、それから、行政サイドとしても、多分そこのところをこれから細かく把握されていくと思うんですけれども、何せ障害を抱えた皆さん、今までは施設を無料で使用できたからこそ、そこに通っていろいろなことができたという要素が強かったわけですから、そういう点では財政のほうに関係ないといったら関係ない話かもしれませんけれども、この辺の中身の仕組みの問題を財政サイドとしてもちょっと把握するように努力していただきたいなというふうに思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに。──なければ進みます。20、21ぺージ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　はい、22、23ぺージ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私は、使用料の中で国領南口駅市営駐車場使用料、このことをちょっとお聞きしたいなと思いますけども、これ、予算のときのやりとりを見ますと、やっぱり文字どおり市の収入にするということで、大体ほぼ見込んだとおりの収入なのかなというふうには見ております。実際、逆に言うと人件費ですとか、どうして事務補助として建物の賃借料から全部入れるのかちょっとよくわからないですけど、そういうふうなこともあって、決算だからですけれども、それだけの額ですけど、支出しているのと公社である意味のありようというのかな、そういうのも含めて、どんなふうに位置づけをしていらっしゃるのかなというところをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、広田行財政改革課長。 ◎広田　行財政改革課長　　今のお尋ねですけれども、この使用料のあり方についてのお尋ねということですか、それとも公社のあり方についてのお尋ねという御理解でございましょうか。 ◆大河　委員　　両方。 ◎広田　行財政改革課長　　公共施設管理公社につきましては、委員の皆様からもたびたび御質問をいただいているところでございます。平成15年に地方自治法が改正されまして、いわゆる公の施設の管理者が民間を含めた指定管理者の管理、運営ができるという形で法律が変わっております。その法律が変わった後に公共施設管理公社のあり方については検討を始めておるところでございます。平成18年に、いわゆる公益法人制度改革三法というものが公布されまして、具体的な内容、政令について、税制も含めてどうなるかというところが今、待たれている段階でございます。その詳細の内容が出るまでというところで、一時、検討について、この動向を見守るという状況がございましたけれども、今のところでは税制の問題は別にして、法人形態を含めて今年度中にやり方を出すようにということで、今、検討している段階でございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　このありようというのは、できたときからなかなか難しいやりとりをしてきたと思います。小さく産んで大きく育てるという話だったんですけども、主張も変わってきて、逆に言えば、外に出してもなかなかやっていただけないようなものをむしろやるんだという話とか、いろいろ反転してきて、緊急プランにもかかわらず庁内検討を３年してきた結果が、結論が今回結論を出すという結論になったということですので、やっぱり当初どういう目的だったのかということと、市のほうで言っている、できるだけ外部委託化したいということの根拠ですよね。逆に言えば、公共というのは何をすべきなのかということも含めまして、いろいろ根本的な話もしてやっていかないと、少なくとも解散とか別な形をしたとき、また同じような形態のものをつくるというわけにはまいりません。ですから、議論としては、やはり慎重に、期間は切ったわけですから守るということは重要ですけれども、どこが論点なのかということも含めまして、やはりこちらのほうにも情報をしっかり提供していただきたいですし、歳入という意味でいけば、これだけの金額のものがあるわけですので、そういうものをまた別の形にするんであれば、それ相応の市民財産でもあるわけですから理屈も必要となってきますので、総合的な納得のできる結論を出してもらいたいと思います。お願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　道路占用料の件なんですけど、これ、何年か前にも一度取り上げているんですが、要するに道路占有料の見直しを図れないかという話なんですよね。これは、前のときも調布市だけ飛びはねることはできないという答えがあったんだけれど、しかし、非常に単価が安いんですよね。それから、道路占用料の関連でいえば、電柱に看板がついていますよね。電柱、電信柱に。あの巻き看板とか突き出し型の看板があるんだけど、この問題も１回言ったことがあるんですけど、あれは東電か。電力会社が、要するにユーザーから取っている金と占用料で市に納めている金に物すごく乖離があるんですよ。だから、全額吸い上げろなんて言うつもりはないんだけど、やっぱり余りにも乖離があり過ぎるやつは公益性にかんがみて、もっと考え直したほうがいいんじゃないかと思っているんですよ。この電柱看板も含む道路占有料の見直しについて改めて検討するべきだと思っているんですが、いかがでしょうかね。 ○伊藤　委員長　　はい、八田財政課副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　ただいまの御意見を反映しまして、平成20年度予算の編成に当たってまいりたいと思っております。ここで20年度予算に関しては編成方針を定め取り組んでまいりますが、その中の取り組みの一項に使用料等々の見直しに関しても触れてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　使用料をいっぱいにしないでくださいね。私が言っているのは占用料ですから。変な方向に拡大してもらうと困るんです（笑声）。そこはちょっとくぎ刺しておきますよ。 ◎八田　財政課副主幹　　占用料を含め全体的な部分も触れながら、特に占用料について指示をしてまいりたいと思っております。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　慎重にやってくださいね。占用料部分も積極的にやってください。　次に行きます。これは使用料ですね。教育使用料のところで一連の体育施設がありますよね。この体育施設の使用料は、まさに現地で収受するわけでしょう。ここの管理が全体として現在どんなふうになっているかは教えていただけますか。 ○伊藤　委員長　　はい、柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　具体的なところまではちょっと正直言ってわからないところ、把握していないところがあるんですが、総合体育館などはいわゆる販売機等で収受していたかと思うんですけども、ほかの体育施設については…… ○伊藤　委員長　　はい、広田行財政改革課長。 ◎広田　行財政改革課長　　公共施設管理公社も体育施設の管理受託をしておりまして、その部分については現金でいただいているものもございます。 ◆雨宮　委員　　おおむね現金なんだろうと思いますけど、それのもらった後の管理ね。実は以前に、固有名詞を言っちゃいますけども、深大寺のテニスコートで非常に不明朗な処理がされ、別に必ずしも不正という意味じゃないんですけど、不明朗な処理がされていたという市民の方からの苦情というのか、声がありまして、それを一度、委員会の場だか非公式だかちょっと忘れましたけども、指摘をしたことがあるんですよね。改善をしましたというふうな話だったんですけど、全体として現在どういう形の管理のされ方をしているのかということについては、行政のほうとしても直接把握しておかないとまずいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、今の様子だと、まだ把握されていないという感じですよね。どうでしょう。 ◎広田　行財政改革課長　　今般の公金の問題を受けまして、監理団体につきましても10団体ございますけれども、すべての監理団体がどのように現金を現状、取り扱っているのか、あるいは不明朗な現金を持っていないかということについては調査をいたしております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それは、今その解明と改善策を講じようとしている市行政と同じというか、準じて扱いにするという理解でよろしいですか。 ◎広田　行財政改革課長　　やはり現金の管理、あるいは、公金が使用料になるようなお金でございますので、適正な管理は当然必要でございますので、調査の結果を受けまして、しっかりとした対応をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。大河委員。 ◆大河　委員　　これは意見にいたしますけど、私も18年度予算のときのやりとりを見ますと、前の鈴木行革担当とのやりとりの中で、メール便の現金の確認、日報でやるのかとか、実はまとめてやっていたとか、そういうふうな指摘がされていたわけですね。ですから、私もその後のをしっかり見て、今回のようなことがありますから、お金の動きというものはどうとらえているのかというふうなことに対して関心を持っていたんです。ですから、今、一般論としての話での答弁だったと思いますが、委員会の中で何か問題が指摘されましたら、やっぱりそのことをきちんと見て、押さえておいて、そして具体的にそのことをどうだったのかというふうな履歴ですよね。中であって、そのことを報告するというふうな動きがないと、やはり本当に言ったことをその場ではなくて受けとめて、業務の中で改善されて、きちっとした形で直ってきているのかということが見てとれませんので、ぜひこういった委員会での話ということで問題提起をされましたら、やはりそれを速やかに解決したり、何か問題があれば随時、報告をしたりしながら進めていくというふうなありようというのは基本だと思いますので、その点はしっかり見ていっていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに。──なければ……はい、真山委員。 ◆真山　委員　　土木使用料の中の右側の備考に書かれているところなんですが、自転車駐車場等使用料というのがございます。自転車のいわゆる駐輪場と、それから駐車場ということだと思うんですが、自転車を預けるところ、車、乗用車を預けるところは、いわゆる言ってみると直営というか、市が直接管理しているところと、それから、指定管理者のようなところに委託している部分等があると思うんですが、これ、金額を見ると、やっぱりかなりの収入になっていますよね。これ、駐輪場がどこ、それから駐車場がどこなのか、私、把握していませんので、これ、ちょっと教えていただければありがたいのと、それから、やはりこうやって……まず、それをちょっとお伺い願います。 ○伊藤　委員長　　はい、八田財政課副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　事務報告書をお開きいただきたいと思います。事務報告書 346ぺージ下欄のほうに有料駐車場に関する内容が記載されてございます。　以上であります。 ◆真山　委員　　申しわけありませんでした。目は通していたんですが、ちょっとやっぱり初心者なもので、記憶が薄れておりました。大変ありがとうございました。済みません。　それで、やっぱりこれで見ていると、この使用料というのも、やり方によってはかなり高いという意見も大分あるんで、値段の設定をどうするかということはあると思うんですけども、行く行く調布の中心市街地とか、それから各市内にある駅の前とか、あるいはスーパーの前とか駐車場、駐輪場って、これからの調布のまちづくりということを考えると、かなり必要なところですよね。私はこの数字で見ると、やり方によっては収入を確保することができるんじゃないかなと思うんで、場所がないとか、それから、なかなかつくれないという声を伺いますけれども、これは財政的な面から見れば、ほんの氷山の一角ぐらいの収入しかないのかもしれませんけども、ぜひ１つの調布市の行政の進め方としては、やはり駐車場、駐輪場というのは、例えば京王線の立体化事業に伴って、いろんなところに土地がどういう形で出るかわかんないけれども、そういうところに積極的につくるという姿勢をぜひ続けていっていただきたいというふうに思うんです。いかがでしょうか。この質疑、大丈夫ですね？　この場で。 ○伊藤　委員長　　はい、石井行財政改革課主幹。 ◎石井　行財政改革課主幹　　お答えいたします。調布市では第３次行財政改革アクションプランというものを策定しておりまして、その中の１プランとしまして、自転車駐車場の有料化というプランを掲げてございます。その中で自転車駐車場の有料化に係る計画等の策定をしていって、順次、計画に基づく有料化の実施というものを行っていくというプランになっておりますので、こういった形で対応していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆真山　委員　　ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私は意見ですけど、調布市の土地は駅前とか非常に高こうございます。ですから、それでお金をいただいてもほとんど余り効果がない。要らないというんじゃなくて、それは取ったほうがいいと。ただ、今の京王線の関係で自転車駐車場の基本計画みたいな何かをつくりましたよね。京王線のときでないとできないわけです。つまり、やっぱり京王を利用する方がほとんど使っていることを考えれば、我が市がつくるというよりも、京王がしっかりとやっていただくというふうなことの戦略的なものをまずは考えていただいてやっていただきたいというのを一言つけ加えさせていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかにありますか。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　　今、大河委員の意見に非常に賛成ですが、これから京王立体交差化事業で地下化されていく。私、前の定例会でも一般質問をさせていただきました件ですので、ちょっと触れさせていただきたいんですが、駐輪場もしっかりと整備していかないと、せっかく駅からずっと新しい跡地ができたとしても、それが放置自転車だらけの場所になってしまいかねないということもありますので、それはしっかりと対策をとっていただければいいのかなと思います。　それで、関連ですが、放置自転車の収入ということで、これ、放置自転車が保管されて、取りに行く場合、お金をまた収入としてやっていますよね。それは同じ金額でずっと続いていると思うんですが、前もこれはお話をさせていただいたと思うんですけど、これを初犯は幾ら、重犯していくたびにふやしていって、そういう意識の中で放置をしたらいけないよということを認識させる施策の御検討ということをお願いしていたと思うんですが、その件はいかがでしょうか。ちょっとお聞かせ願いします。 ○伊藤　委員長　　はい、八田財政課副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　都市整備部のほうに所管がございますが、確認をしながら対策を検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ◆川畑　委員　　多分、所管がとは思いましたけども、一応御確認で検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。──なければ、24、25ぺージに移ります。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　済みません。土木手数料で、建築確認にかかわる手数料というのは、この中の建築指導に入るんですか。それとも全く別ものになるんですか。建築指導証明になりますか。建築確認。 ○伊藤　委員長　　柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　いわゆる建築確認等指導全般のものではないかと認識しておりますけども。 ◆雨宮　委員　　指導手数料、建築指導費。 ◎柏原　財政課長　　指導手数料でございます。 ◆雨宮　委員　　それで、建築確認が何年ぐらい前ですかね。民間の審査機関でもオーケーとなりましたよね。それで、それ自体が２、３年前に大問題が起きた、あの姉歯。そういうことの引き金にもなったと言われていますが、それはそれとして、民間のほうに建築確認自体が非常に流れていって、はね返りとして、市の手数料収入に影響がどのくらい出ているのかなというのは見ていますか。 ◎柏原　財政課長　　具体的な影響ということになりますと、ちょっと把握できていないんですが、18年度の決算につきましては、17年度から比較いたしますと減額になってございます。所管のところから聞いた話で、確認した話では、件数はふえたんだと。ただし、いわゆる１件当たりの単価といいますか、小っちゃい物件が多かったので、手数料収入としては減ったというふうに聞いております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　わかりました。どうも。 ○伊藤　委員長　　ほかにございますか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私は衛生手数料の中の塵芥処理手数料、これ、ごみ袋のことだと思いますけど、まさにこのぺージの中でも結構際立って手数料としては高い位置を占めていますので、これは所管のところともちろん検討してもらうということだと思うんですが、ユーザーというか、利用者側からしますと大変大きさが、数が限られていまして、使い勝手が悪いというふうな話が出ております。ですから、もしも工夫できるんであれば、もう少し使っている人たちの声を聞いて、もう有料化したわけですから、ユーザーの声にあったようなサイズの検討というのをやっぱり進めていけば──これが上がることは、ごみの量がふえることなので、どっちがいいかという議論はありますけれども、ただ、やはりこれを使わないと出せないということを考えると、そろそろ定着をしてきた中でのこういったものの見直しも含めて現場の声も聞いたりしながらやっていくという指導もしていただければありがたいと思いますが、そんなお話は余り担当とはしないんですか。これは参考に。 ○伊藤　委員長　　はい、柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　これまでやってきたかと言われますと、ちょっとそこまではやってきていないと申し上げますが、きょう、そのようなご意見をいただきましたし、また、いろいろなところでごみ袋のサイズ等につきましては、市民の方から御意見があるというのは私も承知しておりますので、その辺につきましては、きょうの委員さんのご意見も踏まえまして、また原課とは検討等の余地はないかとか、その辺は図っていきたいと思っております。　以上です。 ◆大河　委員　　先ほどの真山委員さんの話じゃありませんけども、やっぱり何か問題点があったら積極的に動くという。その１つの事例が、調布市がいろんな看板にあれをつけようとか、さまざまな動きをされて、たしか財源確保されてきた例を知っておりますので、逆に言えば割とわかりやすい中での努力で効果もあらわれる部分がありますので、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　長岡行政経営部参事。 ◎長岡　行政経営部参事　　ちょっと補足をさせていただきますけども、これは環境部の所管でありますので、余り詳しくは聞いておりませんが、袋の件については、もちろん有料頒布のＳ、Ｍ、Ｌというのがありますけども、それは各人のライフスタイルによって選択をしてほしいというのが１つあります。ただ、その袋についても、もう少しバリエーションがあったほうがいいんではないかという意見は聞いているようです。

　もう１つ、無料で交付する場合があります。例えば障害者だとか高齢者の場合ですね。この場合はＭ袋とかという形がもう決まって、年間何枚と決まっております。ただ、これについては、ＭではなくてＳにしてくださいと。私はもうごみを少なくして、小まめに出したいからというケースがあるんですね。これについて要望が市民の方から来たそうです。それについては、そういう形で希望があれば、そのようなサイズの袋を交付するということで対応しているようです。ただ、そうすると、今度は容量が少なくなってしまうから、Ｓだったらもう少し枚数をふやしてくださいねという話もあったようですが、これについては、今のところは枚数はその枚数でお願いしたいということですが、そういうことでこの制度をとってから数年たちましたので、袋の容量の問題だとか、そういったことも検討していく時期に入ってきているのかなというふうには思っております。ちょっと担当のほうから聞いた話として御紹介させていただきます。 ◆大河　委員　　ありがとうございました。私も同様のことを実は高齢者の方から聞いております。その方は自分で勘定して算出したら、１袋のごみの単価を見てやると、これだけ税が節税できるんじゃないかというふうな御提案もあったような気がします。今、ごみ問題、調布にとっては非常に大きな問題なので、問題を喚起するいろんな意味で市民のほうに語りかけて、お互いに双方向で話をする形で提案も受けながら、ぜひいい方向に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　　住民基本台帳関係手数料について若干お聞きしたいと思うんですけども、これは住民基本台帳閲覧を抑制することが決まりまして、件数的にその施行される前と現在とどれぐらい減ってきて、料金的にどれぐらいになったのかというのを教えていただければと思うんですが。 ○伊藤　委員長　　はい、柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　閲覧の件数ということでございますが、17年度が 1,166件で、18年度が76件ということで聞いております。　以上でございます。 ◆川畑　委員　　大分成果があったと思います。それで、この大量閲覧者76件に関してどのような形をとられたのか、どのような業者でどのような、あるいは役所、それはしっかりと把握されているんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、奥村財政課長補佐。 ◎奥村　財政課長補佐　　大変申しわけないんですが、76件という数字は把握しているんですが、そこの中身については、ちょっと担当のほうから聞いていない状況です。財政課としては把握しておりません。申しわけございません。　以上でございます。 ◆川畑　委員　　これ、担当がどこなのかあれなんですけど、自治体によると思うんですけど、あるほかの自治体では市報等によりまして、大量閲覧者の住所、関係、役所であったりしますが、どういう理由で閲覧をしているのかと。それも明確に市民に公開しているということもやっている箇所もあります。そういうことをすることによって安心をしてもらうと。大量に閲覧したのはどこだよと。そういうことも１つ考えていただけないかと思うんですが、これは意見でいいです。よろしくお願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかにないようですので……午後からかな。 ◆真山　委員　　ちょっと確認だけ。 ○伊藤　委員長　　はい、真山委員。 ◆真山　委員　　ごめんなさい。ちょっと今のところ聞き損なっちゃったのと、それから、ちょっとわからない。基本台帳の手数料の件なんですが、平成17年度が 1,156件？　（「66件」と呼ぶ者あり）それで、平成18年度は76ですか（「76」と呼ぶ者あり）。済みません。ちょっと単純に疑問に思ったんですが、減っている、確かに効果が出ているのはわかりました。76、この手数料、金額、ちょっと何か納得できないです。済みません。 ○伊藤　委員長　　はい、八田財政課副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　料金の改定をいたしました。取り扱いに関しまして 2,000円といたしました。それによって簡便に手数料を払って閲覧をする件数がまずは減ったというところがございます。　以上であります。 ◆真山　委員　　済みません。私、結構、数字に弱いんで。2,000円になったんですよね。 ◎八田　財政課副主幹　　はい。 ◆真山　委員　　１件。１件でいい？　200円が 2,000円になったのは結構ですよ。それが76件で、何で 3,000万円余りになるのかという話がちょっとわかんない。済みません。 ◎八田　財政課副主幹　　内訳を申し上げます。先ほどの閲覧件数に関しては76件で、１件当たり 2,000円でございます。そのほか、この項目の中に含まれておりますのが、各証明書の発行の関係で住民票の交付がございます。そちらに関しては、１件当たり 200円の発行手数料でございます。そのほか外国人登録の関係の事項証明という言い方をしますけども、１件当たり、やはり 200円のものがございます。したがいまして、先ほどの閲覧手数料に関しては76件掛ける 2,000円という、約15万円ということになりますでしょうか。　以上でございます。 ◆真山　委員　　あと 200円というのを今、幾つか挙げられたのはわかりました。それで、確認ですが、これを積み上げると、この金額になるんですね。 ○伊藤　委員長　　はい、奥村財政課長補佐。 ◎奥村　財政課長補佐　　住民基本台帳関係手数料で、17年度と18年度を比較いたしますと 260万円余の減という形になっておりますが、その主な減要因の多くは住民票の減というのがございまして、17年度は14万 8,278件だったところが、18年度14万 5,690件という形になりまして、こちらの減要因が総体で 250万円余という形になっておりますので、トータルして 260万円余の減という形になっております。　以上でございます。 ◆真山　委員　　ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　　それでは、午前の審査はこれまでといたしたいと存じます。なお、午後の再開は１時30分ということで決定をさせていただきます。　それでは、暫時休憩いたします。　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時29分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。　午前中に引き続きまして質疑を行ってまいります。　続きまして、26、27ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　児童福祉費負担金のところなんですが、市立保育所の運営負担金というのが管内、管外２つあるんですが、以前は公立保育園に対しても運営負担金があったと思うんですが、これはどんなふうに姿を変えてしまったんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　八田副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　当該負担金に関しましては、三位一体改革の関係で所得譲与税との相殺になってございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　保育園の運営負担金以外にも一般財源化されたものというのはどんなものがあるんですか。 ◎八田　財政課副主幹　　そのほか、18年度にありました内容としましては、児童手当の関係の補助率の引き下げがございました。従前３分の２だったものが３分の１、児童扶養手当においては４分の３が３分の１、その他介護ですとか、在宅介護支援センターの関係の補助金が整理・合理化されたという事例がございます。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　そうすると、保育所の負担金については地方譲与税のほうに取り込まれたということなんですが、絶対額としては、この部分では前年水準を維持できているんですか。 ◎八田　財政課副主幹　　三位一体改革の影響額に関しましては、当該年プラス平成16年、17年で一般財源化されたもののトータルでございますけれども、比較いたしますと、約 3,000万ほどの影響を受けたということでございます。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　影響は影響でそういうことなんでしょうが、私が言いたかったのは、さっきの説明で児童扶養手当については補助率が引き下げられたから、それは絶対額としても下がりますよね。それで、譲与税部分全体の中でそれぞれを仮置きで振り分けていくと、保育園部分というのはおおむね前年度水準が確保できたというふうに考えることができるかどうかどいう意味なんですよ。言っている意味はわかります？ ◎八田　財政課副主幹　　おおむねという判断でございますけれども、確保できたと考えております。ただし、措置児童数というんでしょうか、待機児童の解消施策を打っておりますので、その分からしますと対象者数、いわゆる待機児解消で定員数の拡大をしてございますので、その部分では一部影響を受けているというところでございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると、保育料の出の側というか、負担の側で見ると、大ざっぱに言って、父母と公的負担ほぼ半々ですよね。その50％を国と都と市で持ち合っているわけでしょ。国の負担割合ってざくっと見たときには４分の１でいいんですよね。負担割合ですよ。 ◎八田　財政課副主幹　　おおむねそのような内容でございます。 ◆雨宮　議員　　そうすると、先ほどの待機児対策でいわゆる暫定定数、本来定数のはみ出させている部分については対象にならないと。先ほど言いました次世代支援の交付金の対象にならないと。本来定数ですよ。例えば、本来定数 100人のところを 120人にして、暫定的に20人解消しているわけでしょ。そうすると、ここの交付金の交付対象となる数というのは 100人にしかならないという読み方をすればいいんですか。 ◎八田　財政課副主幹　　実際に在籍している人数と考えております。したがいまして、暫定定員の分もその対応になっているということでございます。 ◆雨宮　委員　　いろいろな事業が合体化されて、それで一本化されて、ところが事業の中身そのものは変わらないとなると、どっかにしわ寄せするか、あるいは公平って変な言い方だけど、一律、均一にそれぞれの事業に縮小部分を押しつけていってしまうかという２通りしかないですよね、減らされた分についての市側の対応としては。調布市としてはその辺の基本的な考え方はどういうふうな置き方をしているんでしょうか。交付金が減らされた場合に、本来的に言えば、出のほうは変わらないわけでしょう。その出の調整を特定の事業の縮小で対応するのか、均一に、平均的に縮小で対応するのか、その辺のところはどうでしょうか。 ◎八田　財政課副主幹　　受益者負担のあり方からしますと、本来ですと保育園に通園いただいている保育料にその分の応分の負担を求めざるを得ないところはあろうかと思います。　ただし、２年に１度、もしくは３年に１度の料金改定という審議会を経て料金の設定をしておりますので、外部委員にも評価をいただきながらその辺は整理していきたいと思っております。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　それと、これは国の負担分についてですけれども、要するにそういうふうに国や都から来る金が絞り込まれていった場合に、ちょっと前までだと、市独自施策といって、いろいろな施策で横出しだとかいろいろなやり方をとっていましたよね。そうすると、国の負担金や都の補助金が絞り込まれたときに、市の財源で対応するという考え方は今お持ちになっているんですか。それは全額かどうかはわきへ置いておいてね。 ◎奥村　財政課長補佐　

　お答えになるかどうかちょっと定かではないんですが、ハード交付金のほうにつきましては、市の上乗せ部分といたしまして、補助をしているという実態がございます。 ◆雨宮　委員　　ソフトのほうは？　そっちのほうがむしろ問題。要するに、ハードの上乗せをしているのはそれはそれで評価したいと思うんですが、今、各保育園なんかで非常にタイトになっているというか厳しくなっているのは、この私立のほうはこういう形でまだ単独で出ているからいいのかもしれませんけれども、公立のほうだって運営主体が変わったからっていって、運営が左うちわになるわけがないわけで、その点ではやっぱり同じ財源をどうやって確保するかとなると、残念ながら市が負担するか保育料に転嫁するかしかないわけじゃないですか。その場合に、市としては、さっきも言ったように全額かどうかはともかくとしても、上乗せするという腹づもりは今のところ政策的にはどうなんですかね。 ○伊藤　委員長　　柏原課長。 ◎柏原　財政課長　　利用者といいますか、保護者の負担金、保育園の利用料につきましては、先ほど八田から申し上げたとおりでございますが、負担金以外の部分につきましては、国庫が減りましたら当然市費ということになります。ただ、その辺は先ほどのように保育料をどうするかという議論の中で政策的なことも加味しながら判断していくことになりますから、当然全額を保護者の方へ転嫁するというのも難しい問題だと思いますし。一方では今後、国庫負担金等がどうなっていくかはっきりしない部分がございますけれども、当然、余りにも市の負担が過大になるようであれば、その辺はその辺でまた検討していく必要があるかなとは思ってございますが、少なくとも丸々を転嫁するというのはなかなか難しい面があるかなというふうに考えております。 ◆雨宮　委員　　わかりました。市もなかなか厳しい状況もありますから。ただ、受益者負担、要するに保育料転嫁というのは相当慎重に対応してほしいと。保育所運営については以上です。　それで、もう１点だけ済みません。その児童手当関係の下に、小学校の修了前特例給付っていうのがありますよね。上が被用者、下が非被用者。これの事業の中身って具体的にどんなもんなんですか。 ◎奥村　財政課長補佐　　特例給付の被用者負担金のほうにつきましては、厚生年金、または共済年金加入者ということでございまして、下の非被用者に関しましては、国民年金加入者、または年金未加入者という区分けになってございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それは対象者の話ですよね。給付っていうんだから、お金をあげるってことなんですか。 ◎奥村　財政課長補佐　　第１子、第２子が 5,000円、第３子につきましては１万円という給付になってございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　はい、わかりました。 ○伊藤　委員長　　はい、ほかに。なければ28、29ページ。 ◆雨宮　委員　　29ページ。都市計画補助金がありますよね。ずらっと幾つもあるんですが、この中でいわば従来型の補助スタイルというのか、例えば再開発事業補助金だとか、それから都市公園事業補助金だとかっていうのは内容が非常にわかるんですよね。端的にお聞きしたいんですが、都市再生総合整備事業補助、それからまちづくり交付金、それから街なみ環境整備事業、この３つについて補助なり交付の対象になる事業範囲っていうか、性格はどんな性格になるんですか。例えば、この間、都の補助金のみち、まちは都計道ですというふうに言われましたけれども、そんなふうな分類で考えるとどんな性格になるんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、奥村課長補佐。 ◎奥村　財政課長補佐　　まず初めに、都市再生区画整理事業に関しましては、街区の再編とあわせて、区画道路や公園などの都市基盤整備の促進を図るための事業に対する補助金でございます。　続きまして、まちづくり交付金でございますが、こちらに関しましては、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るために新設された補助金でございます。まちづくりの目標を達成するための福祉、文化、商業施設を含めた幅広い事業に補助支援するという中身になってございます。　最後に、街なみ環境整備事業補助金でございますが、こちらにつきましては、ゆとりと潤いのある住宅地区を形成することを目的に生活道路等が未整備の住宅密集地、交番等が不足している地区などにおいて生活環境施設の整備等、住環境の整備、改善を行う地方公共団体へ必要な助成を行う制度となっております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　要するに、単純に言うと何でもありってことなんですね。 ○伊藤　委員長　　はい、八田副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　まず、都市再生総合整備事業のほうでございますが、こちらに関しては補助率２分の１で特定の都市計画道路７・５・１対象で、これに関しては事前申請をして承認を得たものという特定でございます。　続きまして、まちづくり交付金に関しては、調布・深大寺地区と仙川地区の２地区に分かれて事前申請をした事業に対して交付される内容と。対象となりますのは、都市計画道路の関係と、一部駐輪場の関係、それから仙川地区におきましては音楽と芝居小屋、仙川保育園の関係の事業費等々になってございます。　最後に、街なみ環境整備の関係に関しては、やはり特定でございますけれども、深大寺地区のまちづくり検討調査というものが補助対象になってございます。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　時間もありますから、これ以上深追いしませんけれども、やっぱり私の印象では、要するに何でもありって感じですよね。一定の面的整備、都市計画道路に限らず、いわゆる区画道路みたいなやつも含めて、面的な整備事業であれば昔のように、ここにも区画整理とありますけれども、そういう特定の事業に対してというんじゃなくて、どんな事業でもやろうと思えば事前申請すらすれば大体適用できる補助金なのかなと。それは私がそういう理解をしますから結構です。 ○伊藤　委員長　　はい、ほかに。大河委員。 ◆大河　委員　　今、そういうお話があったように、先ほどから出ているものが交付金化してしまって見えなくなるっていうんですか、どういう理由で、何の意味でということが非常に不明瞭になってきているということと、私たち自身も何の財源でどうなるかというところが、お金がある程度のものを引っ張ってくれば割と事業はやれるんだというようなことにつながりかねないかどうかということを危惧しております。今回すごくそういう意味では事業費、投資的なのがすごく多うございます。　くださるかといって、すべて出るわけではなくて、やっぱり市の負担も多いわけですので、歳入を預かる側としては、お金に色はついていないにしろ、それが果たして市にとってどういう意味合いがあるものの性格なのかということをしんしゃくして、担当の部署の人と十分に協議し、そのことがどういう頭出しになって、調布のまちづくりの行方を変えていくのかっていうのかな、やはり、基本計画やさまざまなものを見据えてやっていただきたいと思います。当初の計画にないものをもしかして取得したときのお金に使ったのかなじゃないですけれども、ちょっといかがなものかと思うところもございますので、ぜひそういったことについてはしっかり見ていただきたいと思いますが、大丈夫ですよね。 ○伊藤　委員長　　はい、柏原課長。 ◎柏原　財政課長　　今の委員の危惧といいますか、それは当然のことでございますが、私ども、今回ここに掲げてございます、先ほど八田のほうから説明がございました事業等につきましては、別にお金があるからやったとかそういったものではございませんし、補助金がもらえるからやったというものではございませんし、今後につきましても、要するにこの事業を進めていく上でどういう財源が確保できるだろうかと。その前提としては事業の取捨選択、そういったものはきちっとやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　これは意見ですけれども、当初の議論の中で計画行政、後期基本計画よく練ってきたという話とかさまざま出ておりますけれども、やはり財源のありようというのは大変重要なところがあります。しかし、財源といいましても、国という機関が持っているんではなくて、それは国民の血税でありますので、市にとって本当に重要かどうかという前時点でしっかりしないと最後のツケを住民に回すようなことにもなりますので、しっかり見ていっていただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　ほかに。なければ、次のページ30、31。　ここでお願いいたしますが、質疑、そして答弁は簡潔明瞭と、それに御協力いただきたいということをお願いいたします。　それでは、30、31ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　32、33ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　端的に言います。一番下の市町村総合交付金、これは振興交付金と調整交付金が合体されて、この年度からですよね。この年度についてはほぼ前年度並みの金額が確保されていますっていうことだったと思うんですが、これは今後の見通しというのは何か方向性が都のほうから示されているんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、八田副主幹。 ◎八田　財政課副主幹　　総合交付金に関しましては、委員御指摘のとおり、従前のソフト事業の対象でありました調整交付金とハード事業対象でありました振興交付金、もう１つ底力というのがございましたが、その３本が一体になった内容でございます。　傾向としましては、東京都において財政力の基準によって比較していくという方向でございますので、調布市並びに周辺の財政力指数が１を超える団体においては多少精査が加わっていくのではないかなと思ってございます。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　これの交付額っていうのは、東京都のほうが一方的に全体のパイを切り分けるだけの話なんですか。地元の自治体のほうから何らかの形で吸い上げていくというか要望を集約して、それに基づいて都が決めていくというやり方なのか、どうなんでしょう。 ◎八田　財政課副主幹　　当該交付金でございますが、私どものほうの財政状況に関して毎年度報告をいたします。それによって特殊な需要等々を10月段階で申請します。あわせて、ハード事業に関しては独自にハード対象の事業を申請し、全体の調整を東京都のほうでございますが、市町村課のほうで精査して、最終的な配分額を決めると。なお、一部経営努力割という行革等々の取り組み状況に関しても算定の中に入ってまいります。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　そうすると、申請ですから、一定程度は市のほうの意向が反映されるというふうに見ておいていいんですね。要するに何に使いたいかっていう……。 ◎八田　財政課副主幹　　市の意向に関しては含まれるというところでございます。 ◆雨宮　委員　　東京都は今、大金持ちになって、非常に金があり余ってはいないかもしれないけど、税収が非常にふえてきていますから、特に昔から言われているいわゆる三多摩格差というのはいまだに是正され切れていませんから、これがその調整機能を歴史的にも果たしてきていると思いますので、東京都が最後にどういう決定をするにしても、調布市としてはより積極的に、ハードという意味じゃないけど、要するに一般財源として使えるような形での活用をぜひこれからも努力してほしいなというふうに思います。　以上です。 ○伊藤　委員長　　はい、ほかに。なければ34、35ページ。よろしいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　36、37ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　続けていきます。38、39ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　40、41ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　42、43ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　44、45ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　

　46、47ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　済みません。ちょっと確認ですけれども、聞き間違えていたかどうかわからないので、ここだけ聞きたいんですけど、物品売り払い収入がありましたけど、消防自動車って言ったような気がするんですけど、もしどこかへ払い下げたとしたらどちら方面に出かけていったんでしょうか、うちの車は。 ○伊藤　委員長　　梨本課長。 ◎梨本　会計課長　　去年ですので、防災安全課から依頼がありまして、消防ポンプ１台売り払いをさせていただいたものが１件この中に入ってございます。それ以外の件かと思うんですが、うちのほうの台帳から消防ポンプにつきましては、東京調布むらさきロータリークラブを介しまして、寄附をしているという形の部分が１つございますが、委員からの御指摘の件につきましてはこの件についてではないかと思うんですが。 ○伊藤　委員長　　質問がよく理解されていないかな。もう一度、大河委員。 ◆大河　委員　　物品売り払い収入だからうちにあった財産を売ったんじゃないんですか。 ◎梨本　会計課長　　売り払いで解体処分等を含めまして、そこで売り払った先ということでよろしいですか。 ○伊藤　委員長　　売り払ったということの事実を確認すればよろしいですか。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　説明のときに消防車といったような気がしたので、私には廃車するには高いものなんで忍びないので、リサイクルじゃありませんけど、どこかにこれを出したのかなと思ったんですけれども、そういうことではないんですか。ただその確認です。 ◎梨本　会計課長　　売り払いで解体という形になってございます。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。柏原課長。 ◎柏原　財政課長　　詳細はちょっと把握していないんですが、たしか２台ほど処分いたしまして、１台は今、会計課長が申し上げたとおりですが、もう１台は多分寄贈して、東南アジアのどっかの国のほうか何かに行ったという話も聞いた記憶がございまして、こちらのほうではいわゆる老朽化してちょっとだめだったものですから、それを寄贈して有効活用していただいているというような形のものを聞いた記憶がございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　最初、廃車したって言ったので、その重さにかなった収入が入ってきたのかなというふうに聞いていましたけれども、いずれ有効活用ということが大事ですし、結果収入になったからそれはそれで結構でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。なければ次に行きます。48、49ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　50、51ページ。雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　真ん中のところにある緊急援護資金なんですけど、これはここで見てわかるようにこの欠損の貸出額残高の割合は大きいし、それから収入未済額も 3,000万とかなり大きいですよね。これの最終的な償還っていうんですか、返還っていうんですか、率というのはどのぐらいで推移しているんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、柏原課長。 ◎柏原　財政課長　　済みません、その辺につきましてはちょっと私どもも把握してございませんので、申しわけございません。 ◆雨宮　委員　　どこで把握しているんだろう。所管のほう？ ◎柏原　財政課長　　所管のほうでやってございますものですから、申しわけないんですがちょっとお答えいたしかねますので、よろしくお願いいたします。 ◆雨宮　委員　　何がよろしいんだかよくわかんない。わかりました。いいです。 ○伊藤　委員長　　はい、ほかに。なければ52、53ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　競走事業の関係なんですが、多分11市になると思うんですけど、立川とどこかが撤退したという報道がありましたよね。それの清算負担金というんですか、その負担金は当然組合に入るんですけれども、その先はどうなるんですか。例えば、残っている構成団体に還付っていうのか還元されるのか、あるいは構成団体のもともとの負担金が多少減るのか、あるいは全く関係なくて、組合が抱え込んでしまうのか、その辺はどうなんでしょう。 ◎八田　財政課副主幹　　私ども調布市におきましては11市組合と６市組合の加入団体でございます。今、委員からありました立川競輪場関連に関しましては、三鷹市その他の団体で構成しております都市収益事業組合の関係かと思います。当該組合に関しては、組合の解散という形に移行しますので、11市組合が年10開催、それから、都市収益組合が２開催、京王閣競輪場のほうでたしか開催をしていたと思います。そのうち２開催が撤退という形になりますので、初期投資額等々に関して清算行為が生じる内容でございます。それに関しての返戻金に関してはまだ未整理と聞いておりますが、11市組合のほうのいわば基金側に戻るというんでしょうか、初期投資をしたお財布のほうに戻っていくと。したがいまして、調布市のほうには関連のない内容になります。　以上であります。 ◆雨宮　委員　　でも、初期投資というのは、当然、構成市が全体で持ち合ったわけでしょ。 ◎八田　財政課副主幹　　当該収益事業でございますので、収益事業を担う11市組合のほうで費用負担をしたと。したがいまして、あちらで確保しておりました基金その他で対応したと。あとは売上金の中から充当しているということでございます。 ◆雨宮　委員　　わかりました。 ○伊藤　委員長　　なければ、54、55ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　56、57ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　これは意見にさせていただきますが、雑入、広報印刷費、広告料ということで、広報ちょうふも大分そういったものが載っておりますが、21万都市、そして幾ら電子化をしてもやはり紙ベースで情報をごらんになる方というのは大変多うございます。ですから、紙の費用対効果ということでいけば、その情報が市民にきちんと伝わるということは私は大変な効果があると思いますので、どこにでも広告を取れば収入があって努力をしているんだというふうなことよりも、やはりこれは何のためにある媒体なのかということをぜひ考えて、決算ですので、広報を入れていく印刷物というものはどれならいいのか、どれはむしろその効果を別なとこで見るのかということを精査しませんと、ちょっと違うのかなというのと、金額的に見ましても,逆に言えば見るべきところで減らすべき場所や財源を工夫するところは私はあるような気もいたしますので、この辺はぜひしっかりと検討していただきたいというふうに強く要望しておきますので、お願いいたします。 ○伊藤　委員長　　続いて、次のページ58、59ページ。大河委員。 ◆大河　委員　　これも決算ですから言ってもあれですけれども、このページずらっと見ますと、臨財債あり、また、いろいろな用地取得とかございますけれども、今回の税収が非常にアップしている。ところが、納税義務者というのは年金や大変な方がその対象になっている。税金というのはやっぱり公共の福祉、セーフティーネットに優先的に使ってほしいという強制力がありますよね。ですから、本当に何に使うのかということをちゃんと考えてほしいのと、どうかと思う事業に充てるようなことに借金をしてまでやるならば、そこもよく考えていただきたい。これは意見でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかにありませんね。　以上で歳入個々についての質疑、意見を打ち切ります。ここで説明員入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　午後２時４分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後２時14分　開議 ○伊藤　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　続いて、歳出に入ります。歳出については説明員の関係で総務費、総務管理費までと徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明とそれに対する質疑を行ってまいりたいと思います。　それでは、総務費、総務管理費までについて順次理事者の説明を求めてまいります。はい、小川議会事務局次長。 ◎小川　議会事務局次長　　よろしくお願いいたします。62、63ページをごらん願います。議会費につきまして説明申し上げます。　初めに、概要を申し上げますと、平成18年度の予算額は４億 3,360万円。対する決算額は４億 1,823万 3,117円で、執行率は96.5％でありました。　それでは、63ページ備考欄の後段に記載しております市議会運営活動費の中の主な執行内容につきまして説明申し上げます。　初めに、議員旅費であります。内容としましては、普通旅費と管外旅費でございますが、そのうちの管外旅費につきましては、４常任委員会及び特別委員会の行政視察旅費、札幌市での都市問題会議旅費、関東市議会議長会旅費等の執行でございます。　次に、１つ飛びまして、議会及び議長交際費でありますが、39.4％の執行率でございました。　次に、１つ飛びまして、印刷製本費でございますが、これは市政のあらましや議会便利帳などの印刷に要した経費でございます。　64、65ページをごらんください。上から３つ目の議員健康診断委託料でありますが、平成19年、本年１月に実施いたしまして、17人の方が受診されております。　次に、その下のデータ作成委託料。さらにその下の会議録検索システム管理運営費の２つはホームページで公開しております会議録検索システムの経費でございます。　初めに、データ作成委託料でございますが、平成18年分の本会議、臨時会及び常任、特別、議運の各委員会記録のデータベース化に要した経費でございます。　次に、会議録検索システム管理運営費でありますが、保守委託、システム借り上げなどに要した経費でございます。　次に、１つ飛びまして、機器借上料でありますが、全員協議会室及び各委員会室における録音システム借り上げに要する経費でございます。　次に、その下の各種負担金でありますが、議長会に関する負担金のほか、都市問題会議出席者負担金、三多摩上下水・道路建設促進協議会などに係る負担金でございます。　次に、その下の議事記録費でございますが、会議録の印刷、これにつきましては、配付用のものは庁内印刷をしておりますので、原本のみの印刷費用でございます。それと、本会議速記の翻訳や各委員会等のテープ反訳に係る筆耕翻訳料、そして、委員会記録の製本委託料の執行でございます。　次に、その下の市議会だより発行費でございますが、平成18年度は８ページ物が１回、６ページ物が２回、４ページ物が１回の合計４回発行いたしましたので、その印刷代やその他折り込みでの配布委託料、市議会だより郵送などに要した経費でございます。　次に、１つ飛びまして、市政調査費交付金でございますが、平成18年度は６会派に対して交付しております。　最後、諸経費につきましては、シュレッダーの修繕や集合写真の撮影費のほか、図書や備品等を購入いたしました。　なお、平成18年度予算に計上しておりました各種大会議長賞等、記念品につきましては、在庫があったため、また、公聴会、公述人等費用弁償につきましては、開催されなかったため、執行はございませんでした。　説明は以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。山本人事課長。 ◎山本　人事課長　　続きまして、66、67ページをお願いいたします。

　10款「総務費」、項５の「総務管理費」のうち、目５の「一般管理費」でございます。　まず一般管理費、67ページ備考欄をごらんください。初めに、職員人件費でございます。大きくは特別職人件費、一般職人件費に大別されますが、総体で32億 5,100万円余であり、前年度と比べまして、２億円余の増額となってございます。要因は、後に申し上げますように、退職手当等の増というものでございます。　職員人件費のうち、冒頭の特別職人件費でございます。こちらに関しましては、市長１名、助役２名、収入役１名で計上させていただきましたが、助役人件費につきましては、平成17年度と同様、12月議会で４月から12月分までを減額補正しております。17年度決算額と比べ、 1,600万円余の増額となってございます。この内容は、市長の退職手当 1,680万が増分となってございます。　次に、一般職の人件費でございます。一般職人件費、こちらに関しましては、政策室、総務部、財務部、交通安全対策課、会計課並びに東京都派遣研修、調布エフエム派遣、さらには日本貿易振興機構の正規職員 161名分、加えまして、再任用職員２名の人件費でございます。　決算額につきましては、前年度比 6.6％、１億 9,500万円余の増となる31億 8,100万円余でございました。その主な要因でございますが、先ほど申し上げたように、諸手当等のうち、職員の退職手当が増加したという内容でございます。一般職職員給につきましては、月例給が都人事委員会の勧告を踏まえまして、平均0.31％の引き下げとなりました。結果、決算額は対前年度比 1.5％減、 1,100万円余の減額となってございます。　さらに、諸手当等につきましては、対前年度10.2％、１億 8,600万円余の増額でございます。特殊勤務手当の廃止等がございましたが、一方で先ほど申し上げたように、退職手当が普通退職並びに勧奨退職者数の増加に伴いまして増加したことから、総体での増となったものでございます。　次に、時間外勤務手当でございますが、前年度比11.3％、 710万円余の増額となってございます。主な要因といたしましては、市としての事業展開の拡大、拡充、さらには法律や制度改正、また、人的要因などによるものと考えてございます。　最後にございます共済費でございますが、共済費につきましては、決算額で前年度比 3.6％増、 1,300万円余の増額となってございます。主な要因といたしましては、臨時、非常勤、嘱託職員にかかわります社会保険料が前年度比 1,200万円余増額となったことでございます。　このページに関する説明は以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。広田行財政改革課長。 ◎広田　行財政改革課長　　それでは、行財政改革課所管部につきまして御説明申し上げます。　同じく備考欄右下◎でございます。公共施設管理公社運営費補助金でございます。決算額は前年度と比較しまして 1.8％増で、執行率は95.6％となっております。最初の○でございますが、公共施設管理公社人件費補助金でございます。内容は公共施設管理公社事務局の管理人件費で、常務理事の報酬以下、固有職員の給料諸手当等に要した経費でございます。　次の○、公共施設管理公社事務費補助金でございますが、内容は公共施設管理公社事務所の賃借料、光熱費、事務機器のリース料等でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。小西行政経営部参事。 ◎小西　行政経営部参事　　それでは、続きまして、秘書事務費につきまして御説明申し上げます。　一般管理費における所管分の執行率は86.3％でございました。また、執行額は前年度と比較いたしまして、13万 1,245円、 1.9％の減となっております。　それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。　初めに、各種行事等記念品費につきましては、市民が参加している各種スポーツ大会や文化的イベント等における市長賞として平成18年度は７件の盾及び10件の賞状の贈呈に要した経費であります。　次の職員旅費ですが、市長、助役及び随行職員の全国都市問題会議、木島平村姉妹都市交流事業、その他行政視察などに要した交通費等でありまして、前年度と比較いたしまして、11万円余の減となっております。　次に、市及び市長交際費でございます。行政執行のために必要な外部との交際上要する経費でありまして、市及び市長交際費の支出に関する基準や諸般の状況に基づき、祝い金、弔慰金、会費などとして支出したものでございます。前年度と比較し、21万円余の減となっております。　次の食糧費ですが、木島平村などからの来客、各課からの依頼による各種懇談会等の賄いに要した経費でありまして、前年度と比較し３万円余の減となっております。　次の通信運搬費につきましては、新春のつどい、年賀状、あいさつ状等の郵送料、携帯電話の使用料などに要した経費でありまして、18年度は市長の再選に伴い、あいさつ状を送付した関係から、前年度より８万円余の増額となっております。　次に市長会負担金でございます。全国の市長で組織され、共通の問題の協議や国の予算編成、施策立案などに対して意見や要望を提出し、自治体の意向を国政に反映させるための活動を行っております全国市長会、また、同様の目的で東京都26市の市長で構成する東京都市長会などへの負担金でございます。構成市の人口割、均等割等により算出された調布市の負担額を予算どおりに執行したものでございます。　次の学校教育功労者表彰費は、公立の小・中学校で長年職務に精励され、市の教育の向上、進展に寄与された退職校長等に対し、その功績をたたえるための感謝状贈呈に要した経費でございます。18年度は３人の先生が対象となりました。　次の諸経費は全国都市問題会議出席者負担金、新聞購読料、カーテン洗濯料、印刷代、消耗品購入費などに要した経費でございます。18年度は市長選挙が行われた関係から、あいさつ状、封筒、名刺の印刷代として、前年度より16万円余の増額となっております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いします。風間総務課長。 ◎風間　総務課長　　それでは、続きまして庶務課所管分──18年度でございますので、庶務課という表現を使わせていただきます──につきまして御説明申し上げます。　一般管理費での庶務課所管分の執行額は 9,422万 5,372円で、執行率は 96.24％でございました。執行残額は 367万 7,628円でございます。この執行残額を前年度と比較いたしますと、全体額で約半分の額となっております。個々の小事業単位では文書管理委託料の62万円余、印刷費の消耗品費の73万円余以外はすべて50万円未満の執行残額となってございます。昨年度の執行額と大きく上回っておりますのは、訟務委託料 497万 8,000円でございまして、昨年度は 328万 8,860円でございましたので、額にしてて約 170万円、率にして50％ほど上回ってございます。　それでは、備考欄によりましてその概要を御説明申し上げます。　まず初めに、◎庶務事務費でございます。まず最初の○でございます文書管理費は文書の外部書庫保管に係る文書管理委託料及び庁内、庁外の学校などの施設間等のメール業務委託料でございまして、昨年度に比べて 160万円余り減っておりますが、この減要素といたしましては、平成17年度に行われました本庁舎の地下書庫の耐震補強工事の施工場所を確保するため、そこにありました文書関係を地下書庫から一時的に外部書庫へ預け入れたための増が解消したことによるものでございます。　次の訟務事務費につきましては、毎月行っております行政事務法律相談に伴う委託料と訟務委託料でございます。冒頭に申し上げましたように、訟務委託料につきましては、平成18年度の特徴的なものと考えておりまして、対前年度比151.82％の大幅な増となっておりますが、これは着手金の支払いを要する控訴及び上告事件２件、事件終了に伴う報酬４件分、計 390万円を執行いたしました。昨年度は 185万円でございましたので、 200万円余の増となります。このほか、これらの事件６件分の旅費、日当を合計いたしますと 107万 8,000円を執行いたしたものでございます。　次に、消耗品費は各種法令集の追録代など、次の印刷製本費は広告なしの事務封筒の購入経費、広告入り封筒作成委託料は平成17年度から導入いたしております広告入り封筒の作成委託料でございまして、前年度に比べまして作成回数が１回から２回ということで倍になっておりますことと、契約内容を改めましたため、名目上の支出が増加しておりますが、同様に歳入も増額しております。通信運搬費は、後納郵便料金などの経費をそれぞれ執行したものでございます。　次の東京市町村総合事務組合負担金は、構成する市町村の人口割、均等割等により算出されました調布市の法定負担分を執行いたしたものでございます。　次の諸経費はファイリングキャビネットの購入代金、19年度の組織改正に対応するため、公印を21個作成いたしましたが、その作成に要した経費を執行いたしたものでございます。　次の69ページの最下段、そして次の70、71ページにかけての表彰事務費でございます。表彰審査委員会委員の報酬及び市政功労者 106人、２団体の方々への表彰に要した経費でございます。　次の◎印刷費でございますが、これは庁内印刷に要した経費でございまして、ほぼ昨年度と同様の執行となってございます。まず消耗品費につきましては、高速印刷機やリソグラフを使用した庁内印刷のための機械使用料、用紙購入費でございます。ちなみに、高速印刷機を使用いたしました印刷枚数では、平成15年度では 525万枚であったものが、16年度、17年度、18年度と常に増加いたしまして、18年度においては 917万枚と約２倍近くへと増加してございます。　次の業務委託料は、高速印刷機などを使用した印刷業務委託、保守点検委託料はこれらの機器の保守点検委託、機器借上料は各種印刷機器の借り上げ経費、次の諸経費につきましては、裁断機等の刃こぼれなどへの対応の修繕に要した経費でございます。　次に、例規集等検索システム管理費でございます。システム借上料につきましては、現行法規、例規集、要綱集の例規データベース及び例規の作成支援のためのシステム基本利用料及び保守料、次のデータ更新委託料は年４回のデータ入力、変換などの委託料、次の例規集作成委託料は例規集、要綱集の作成に要した経費でございます。作成数はいずれも 200冊でございます。　次の私立小・中学校助成事業費でございます。初めに、児童・生徒保護者補助金につきましては、私立の小・中学校に通学する児童・生徒の保護者に対しまして、児童・生徒１人につき年額 6,750円を 1,567人に交付したものでございます。次の私立小・中学校設置者補助金につきましては、市内の私立小・中学校であります晃華学園と桐朋学園の設置者に合計で市内からの通学者 465人分を交付したものでございます。昨年度比では、保護者補助金は14人の減、設置者補助金は13人の減でございました。　最後に、交通災害共済加入負担金では、私立小・中学校等に通学する児童・生徒が交通災害にあった場合に支給される見舞金制度への掛金として１人につき 400円を 1,601人分負担いたしたものでございます。　以上、一般管理費庶務課所管分を説明させていただきました。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。山本人事課長。 ◎山本　人事課長　　続きまして、70、71ページ最下段、旧の職員課所管の経費でございます。　まず冒頭、人事管理費がございます。２億 5,100万円余の決算、対17年度とほぼ同額の決算内容となってございます。　72、73ページをお願いいたします。まず冒頭にございます公務災害補償等審査会委員報酬につきましては、非常勤職員等の公務災害にかかわる審査を行う審査会の委員３名分の報酬でございまして、18年度は開催が１回でございました。なお、公務災害補償費につきましては、18年度において執行はございませんでした。　また、次に４つ飛びまして、健康管理費でございます。予算に対する執行率は 88.79％不用額 200万円余となってございます。これは毎年６月に定期健康診断の結果を受け、翌１月に経過観察健診を実施してございます。いわゆる再健診という内容でございますが、観察基準の見直し、あるいは医療機関での医師の管理指導の結果等を踏まえまして、健診対象者数が減少したということによっての減でございます。なお、定期健康診断の受診率でございますが、人間ドックを含む健康診断全体では18年度 94.57％でございました。　続きまして、セクシャルハラスメント防止諸経費でございます。決算は26万円となってございます。16年度から予算化したものでございますが、16年度、17年度、18年度、ともに相談件数はございませんでした。委託先は厚生労働省の外郭団体、21世紀職業財団でございます。　続きまして、職員任用経費でございますが、 300万円余の決算となっております。18年度は欠員補充を目的とした試験を含め、２回の実施いたしたところでございます。対17年度との比較では、80万円余の増額となっておりますが、予算現額に対します執行率は 72.19％でございました。　続きまして、市政嘱託員報酬でございますが。 5,600万円余の決算、執行率97.4％でございました。続く臨時職員賃金につきましては、予算に対する執行率が 95.59％であり、不用額 770万円余となっております。主な要因といたしましては、病休、あるいは産休の際の代替の職員、この予算の未執行によるものでございます。　次に、73ページの下段にございます職員研修費でございます。総体で 2,500万円余の決算、執行率は 86.67％でございました。平成18年度の職員研修の特徴でございますが、この間人材育成の推進といった観点から各種の職員研修につきましてもその充実を図ってまいりました。その中で、18年度におきましては職場研修体制の整備を図るということで職場研修に関する規定に基づき、職場研修推進員を各課に設置し、それぞれの職場での職場研修、いわゆるＯＪＴの推進を図るとともに、全庁的なテーマを掲げ、取り組んだところでもございました。具体的には、18年度、接遇をテーマに掲げまして、電話応対の向上、あるいは窓口応対の向上等に取り組んだ１年でございました。また、研修旅費に関しましては 240万円余、執行率 74.24％でございました。視察研修の減少などによる減でございます。　続きまして、74、75ページをお願いいたします。中段、やや上側に人事給与等情報システム管理費として 4,300万円余の決算となってございます。執行率にいたしまして、 97.08％でございました。18年度は新たに人事給与システムの開発に取り組んでおります。９月補正にてこの間での給与構造改革に向けた給料表の分割化への対応ということで 3,100万円余の開発経費の増額をお願いしました。　また、このほかでございますが、関係経費としましては人事課に設置してございますオフィスコンピューターによる人事管理経費、これらのシステム維持管理を含めた内容の決算となってございます。　最後に、中段にございます職員退職手当基金でございます。18年度当初予算において退職手当支給ピークへの備えとして基金の充実を図るということで、３億円余を予算化してございましたが、加えて、行財政改革アクションプランに掲げた取り組みの一環として、財政基盤の弾力性の確保の観点からその後、３号補正並びに４号補正にて増額のお願いをしてございます。その結果、決算額としましては７億 9,400万円余となってございます。この結果、平成18年度末、基金現在高でございますが、約21億円となったところでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、鈴木情報管理課長。 ◎鈴木　情報管理課長　　続きまして、情報管理課所管部門につきまして御説明申し上げます。　平成18年度決算は平成17年度と比較いたしまして 7,717万 2,000円余、 8.9％の増額となっており、執行率は91.8％でございます。　それでは、備考欄に沿いまして、主なものを御説明させていただきます。　電算管理事務費でございますが、庁内の電算機器にかかわる事務的な経費及び住民記録等、既に汎用機で稼働中のオンラインの運用に要した経費でありますが、電算機用消耗品費と通信運搬費、プロバイダーデータ使用料、電算機データ作成委託料につきましては、ほぼ前年並みでございます。　次に、電算機等管理運営委託料は、住民記録、印鑑証明、税関係の端末などの保守委託料や電算機室の附帯設備に関する保守委託料で、運用業務委託料は汎用コンピューターの日々の運用業務を委託している経費等でありますが、住基ネットシステムやネットワーク機のリニューアル作業によりまして17.0％の増額となってございます。　機器借上料の電算機等借上料は、各課に設置している住民記録、印鑑等の各端末、無停電電源装置、自家発電機、印刷機、用紙裁断機、電算センター附帯設備に借り上げを要した経費で、ほぼ前年並みでございます。　次の76、77ぺージになりますが、電算業務研修費は汎用コンピューター、パソコンなどの専門研修に要した経費と参加者負担金等に要した経費で、人事異動対象者の増減はありますが、ほぼ前年並みでございます。　車両管理費は、庁内ＯＡ化に伴い、市内公共施設のサポート支援に使用するための自動車にかかわる経費で、この年が車検の年に当たりました関係で、前年度と比べて 175.6％の増額となってございます。　諸経費は、情報管理課職員の一般旅費、消耗品、専門誌購入費、被服費でありまして、ほぼ前年並みでございます。　次の地域情報化基本計画策定事業費でございますが、平成17年３月の地域情報化基本計画推進報告書のとおり、市民、事業者が共同で立ち上げた調布市地域情報化コンソーシアム、略称ＣＬＩＣの活動を中心に確固たる共同事業の基盤を確保し、計画書の実践をより推進するための事業、計画等を行いました。安定した活動基盤を確立するためのビジネスモデル協議会による研究や、活動を広く市民、事業者に周知するための広報及びより多くの市民参加の呼びかけ等のほか、基本計画に記載された計画のおのおのについての事業化への研究と実証を行い、平成18年３月に調布市地域情報化基本計画推進事業調査研究報告書としてまとめられました。その中の１つは、ことしの７月に新しくリニューアルされました生涯学習システムとして生かされております。平成17年度は休止期間でありましたので、平成18年度におきましては皆増でございます。　次の住民情報システム管理費でございますが、住民記録、印鑑、税総合オンラインの開発、運用などに要した経費であり、まずシステム開発委託料は対前年度比23.0％の増額となってございますが、その主な要因は、税の納付書のコンビニ収納対応と滞納システムの改修や税オンライン端末機の入れかえなどによる増額でございます。　機器保守料につきましては、税総合オンライン利用機器等の保守点検に要した経費で、機器借上料はそのリース料でございまして、税オンライン端末機器入れかえ 141台分によりまして、おのおのの52.4％、58.2％の増額となってございます。　財務会計システム管理費でございますが、システム開発等委託料は前年並みでございますが、機器保守料、機器借上料につきましては、前年度におきまして、一部の庁内ＯＡ端末との分離作業と機器見直しを行った結果、総体では 8.1％の減額となってございます。　生涯学習システム管理費でありますが、調布市情報提供サービス及びインターネットサーバー運用にかかわる経費であり、システム開発等委託料、機器保守料、機器借上料は、ともにほぼ前年並みでございます。　次に、住民票等自動交付システム管理費でございますが、こちらもシステム開発等委託料、機器保守料及び機器借上料ともに前年並みでございます。　続けて、次の78、79ぺージの福祉総合システム開発費でございますが、まず福祉総合システム開発費につきましては、障害福祉自立支援法改正作業や補正予算（第２号）によります老人医療助成システムの改修作業などがあったものの、前年度におきまして、介護保険の大規模制度改正対応作業が完了したため、26.9％の減額となってございます。　機器保守料、機器借上料につきましては、リースアップ満了により、新機種へとリニューアルしたことによりまして、ともにおのおの21.3％、 5.2％の減額となってございます。　次に、庁内ＯＡ化システム開発費でございますが、庁内ＯＡ化システム開発費につきましては、庁内ＯＡネットワークにかかわるシステム運用や、システム開発に関する経費でございますが、統合型地理情報システムの新旧地番データ検索や共通地図データ更新などとともにセキュリティーの向上と個人情報保護対策として、庁内ネットワークの全端末につきまして暗号化の処置を施しましたことなどによりまして、前年度と比較しまして54.2％の増額となってございます。　機器保守料と機器借上料につきましては、学校給食やユーフォーなどの教育委員会臨時職員の出退勤システムや給与システム導入に伴う機器増設などによりまして、おのおの対前年度比12.2％、 2.4％の増額となってございます。　機器修繕料でございますが、平成14年度より庁内ＯＡ機器本体につきましては、従来の保守委託から経費の削減を図るため修繕料に切りかえてございます。前年度に比較しまして75.1％の増額となってございます。　電算機二重管理費でございますが、ホストコンピューターを二重化し、安全対策を強化するための運用機器の保守点検及び借り上げに要した経費でございまして、平成18年１月に新型機種に入れかえましたことによりまして、平成18年度におきましては前年度と比較して、機器保守料は 4.1％の減額となってございますが、機器借上料は19.1％の増額となってございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、楠葉契約課副主幹。 ◎楠葉　契約課副主幹　　それでは、引き続きまして、契約課所管分につきまして、備考欄に沿って御説明申し上げます。　初めに、契約事務費でございますが、印刷製本費は契約に係る納品書、見積書等でございます。諸経費はプリンタートナー等の消耗品、コピーカウント料などでございます。　次に、契約事務システム管理費でございます。システム借上料は、登録業者のデータ管理及び業者指名等に活用しております契約事務システム、また財務会計システムに係る機器の借上料でございます。　続きまして、保守委託料につきましては、契約事務システムに係る保守委託料でございます。　その下の電子調達連携開発委託料につきましては、電子調達サービスに入力されているデータを調布市の契約システムに取り入れるためのシステム開発委託料でございます。　電子調達協議会負担金につきましては、電子調達サービスの利用に伴う経営事項審査データ、これは建設業法に基づき、建設工事の入札に参加しようとする建設業者について、あらかじめ資格審査が行われております。これらのデータ取得に係る負担金でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　

　続いてお願いいたします。岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　続きまして、80、81ぺージをお願いいたします。　款10「総務費」、項５「総務管理費」、目５「一般管理費」につきまして、管財課所管の車両管理費でございますが、予算現額 4,511万円に対する執行率は90.7％で、市長車の運転業務委託に取り組んだことなどにより、対前年度比較で 434万 4,000円余の増となってございます。　それでは、備考欄の項目に沿って御説明申し上げます。　燃料費、修繕料の主な支出内容といたしましては、管財課所管の普通自動車６台、軽自動車６台、バイク４台の共用車及び貸し出し車にかかわる燃料費と車検費、並びに定期点検などの修繕料に要した経費でございます。　次のバス運行業務委託料は、市主催の施設見学、地域の健全育成及び学校等の課外授業に利用されております大型バス及びマイクロバス２台について、運行業務を委託した経費でございます。　自動車借上料は、業務や行事などに車を配車できない場合に自動車チケットとバスの借り上げにつきまして支出した経費でございます。　次の有料道路通行料は、事業や視察研修などに要した経費でございます。　庁用自動車等購入費につきましては、庁用自転車４台の購入に要した経費でございます。　自動車運転業務委託料は、市長車の運転及び議長車の運転車両を含めまして業務委託した経費でございますが、先ほど申しましたように、市長車の運転を業務委託したことにより、対前年度比較で 430万 1,000円余の増となってございます。　交通事故相談員報酬及び旅費は、庁用車両の交通事故に関する相談及び示談等の業務を行い、事故発生の所属課において支障が生じている負荷を軽減し、通常の業務を円滑に進めるため、平成15年度から設置規則に基づきまして選任しております交通事故相談員にかかわる報酬及び旅費の経費でございます。　最後の諸経費は、安全運転管理者講習会への受講負担金のほか、自動車保険料や重量税に要した経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続けてお願いいたします。金子広報課長。 ◎金子　広報課長　　それでは、引き続き18年度からで、広報担当所管分の文書広報費について御説明申し上げます。　まず、全体的に広報担当所管分、文書広報費、予算現額といたしまして１億 4,287万 8,000円でございます。これに対して執行額が１億 4,046万 455円、執行率は 98.31％でございます。前年度と比較して 10.66％の減額でございます。　それでは初めに、広報事務費でございます。　まず、消耗品費でございますが、これは主に、日刊紙６紙の新聞購読料でございます。　続きまして、82、83ぺージをお願いいたします。広報事務費のそのほかにつきまして、車両管理、事務用品の購入等に要した経費でございます。　次の◎市報等発行費の中から主要な事業につきまして説明させていただきます。　まず、市報等発行費全体といたしましては、前年度と比較いたしまして10.6％、 1,650万円余の減額でございます。これにつきましては、主な要因といたしまして、前年度の市制施行50周年を機に全戸配布いたしました「暮らしの便利帳」の発行費で 1,090万円余の減額となっております。同じく周年の事業費といたしまして、市政要覧作成や記念映像の作成、これなどに要した経費 530万円余が減額したものであります。　それではまず、市報発行費でございますが、定例号、毎号12ぺージを23回、そして特集号４回、そして元旦号を発行した経費でございます。４回発行いたしました特集号につきましては、調布市長選挙、中心市街地まちづくり、調布市基本計画、東京都知事選挙等に関する特集号を発行させていただきました。　次に、英字市報発行費でございますが、 2,500部を年４回、国際交流協会の会報「こんにちはちょうふ」というものに織り込む形で配付させていただきました。　次に、「ふるさとマップちょうふ」でございますが、これは１万分の１の市内全体図のほか、バス路線図、市内各施設等の案内をする案内マップ、これを１万部分作成しまして、主に転入された皆様に配付させていただきました。　次に、暮らしの便利帳発行費でございますが、先ほど申しましたように前年度は全戸配布ということをいたしましたが、平成18年度は１万 5,000部を作成いたしまして、主に転入された皆様に配付させていただきました。　次に、ケーブルテレビ広報制作費でございますが、「テレビ広報ちょうふ」の番組の制作及び放送料に係る経費でございます。テレビ広報は、毎月５日と20日に発行する「市報ちょうふ」の内容を職員の解説と交えてテレビで紹介しているものでございますが、毎月４回、年間で47回にわたって番組を制作いたしまして、１日３回、年間で 1,095回放送した経費でございます。　次に、コミュニティＦＭ広報制作費でございますが、15分番組を年間 520本、10分番組を 104本、５分番組を 261本作成いたしまして、市政情報を放送した経費でございます。　その他、声の広報の制作協力者の謝礼、事務用品の購入、取材用、カメラなどの借り上げに要した経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、内藤市民相談課長。 ◎内藤　市民相談課長　　続きまして、82、83ぺージ、右側備考欄の最下段から始まります旧市民相談担当所管、広聴・相談業務費であります。　改めて84、85ぺージをお開きください。右側備考欄の最上段から御説明申し上げます。　各種相談業務費は、法律相談を初め、専門相談を実施しており、相談員に対する報償費及び委託料、人権作文コンテスト記念品などでございます。なお、平成18年度におきましては、庁舎耐震工事に伴う事務室移転のため、相談室が３室から２室に減少したため、相談業務の回数を絞り込んだため、執行率が 94.66％となっております。　平成18年度の専門相談受付件数は、前年度よりも11％の減、約 2,200件ございました。相談件数の多いものは法律相談、不動産取引相談、交通事故相談、相続等の書類作成相談でございます。　続きまして、法律扶助協会運営事業補助金につきましては、運営事業費補助金交付要綱に基づき、支部が運営する法律扶助事業の充実を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することから、財団法人法律扶助協会東京都支部に対し交付を予定しておりましたが、司法制度改革の大きな柱となる国民に身近な司法制度を実現するため、総合法律支援法に基づき、平成18年10月から財団法人法律扶助協会による民事法律扶助事業は、日本司法支援センター、いわゆる法テラスに全面的に引き継ぎ、移管されましたことから、日本司法支援センター東京地方事務所多摩支部に交付しております。　続きまして、ふれあいトーキング運営費につきましては、地域福祉センターなどを利用して６回開催いたしました。平成18年度は市長選挙がありましたことから、前年比４回減の６回の開催となりました。延べ 182名の参加があり、行財政改革に関することや施策全般について意見や要望などをいただいております。　消耗品費は、コピーカウント料ほかでございます。　通信運搬費は経常的な経費であり、諸経費につきましては、多摩東人権擁護委員協議会負担金及び職員旅費でございます。　続きまして、オンブズマン事務費につきましては、行政オンブズマン３名の報酬及び運営費であります。平成18年度は、相談や問い合わせが27件、苦情申し立てに及んだものは２件でございました。前年度から調査を継続したもの３件の処理を含め、５件の調査を終了いたしております。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、長崎総務課副主幹。 ◎長崎　総務課副主幹　　続きまして、文書広報費のうち庶務課所管分につきまして御説明いたします。　文書広報費での庶務課所管分の執行額は 561万 2,954円で、前年と比較いたしまして0.24％、１万 3,000円余の増となっております。　それでは、備考欄によりまして御説明申し上げます。　まず、◎の行政資料費でございます。行政資料費のうち資料購入費、図書備品購入費につきましては、行政資料室に配架しております資料を購入するための購入費でございます。また、諸経費につきましては、行政資料室の資料整理用消耗品の購入、コピー料金及び行政資料管理用のパソコン借上料でございます。　次に、◎の情報公開等事務費でございます。情報公開等事務費につきましては、情報公開審査会委員報酬及び個人情報保護審査会委員報酬でございます。情報公開審査会委員報酬につきましては、前年と比較いたしまして 22.22％、10万 3,400円余の増となっておりますが、これは異議申し立てが提出され、審査会に諮問し、その審査が行われたためでございます。　個人情報保護審査会委員報酬につきましては、前年と同額の執行となっております。　続きまして、◎歴史資料費でございます。歴史資料研究員報酬及び歴史資料研究補助員報酬につきましては、歴史資料の選別保存や資料整理、調査、研究などを行います研究員及び研究補助員、それぞれ１人分の報酬でございます。　資料管理費につきましては、マイクロフィルムを５箱、古文書を80箱を外部倉庫で管理した経費でございます。　資料収集費につきましては、歴史資料の選別、調査及び資料集編集と解説執筆に係る謝礼であります。　資料調査原稿作成等謝礼及び撮影委託料でございますが、撮影委託料は、主に議会所蔵資料等のマイクロフィルム化と製本に要した経費でございます。　機器借上料につきましては、歴史資料の目録データや画像データを作成管理しますパソコン借上料、１台分の経費でございます。予算執行率につきましては、約60％となっておりますが、この理由につきましては、前年に見積もりました時点では、発売されていなかった機種が契約時には同等、もしくは、それ以上のよりよい新機種が出て、かつ低価格で借り上げられたためでございます。　諸経費につきましては、各種負担金は全国歴史資料保存利用機関連絡協議会等の加入に係る年会費でございます。また、諸経費につきましては、クラフト封筒等の事務用消耗品購入経費とコピー料金が主なものでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　目15「財産管理費」でございます。財政課にかかわる事務費ということになってございます。　決算額は20万 5,233円でございます。執行率は88.5％ということでございます。　その内容でございますが、東京都などとの事務連絡等にかかわります旅費、あるいは資料購読料、法令追録代金等を含めまして、約20万 5,000円の決算ということでございます。　17年度と比較いたしますと２万円余増加しておりますが、これは職員旅費のほうが若干の増加となったものでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。梨本会計課長。 ◎梨本　会計課長　　続きまして、会計課所管の目20「会計管理費」につきまして説明させていただきます。　予算現額 679万 8,000円、支出済額　659万 7,538円、予算現額に対します執行率は97.1％でございます。内容につきましては、備考欄により御説明申し上げます。　まず、会計事務費でございますが、印刷製本費は、日常的に必要な口座振替依頼書や納付書、各種通知書などの経費でございます。　次の諸経費でございますが、損害保険料といたしまして全国市長会の公金総合保険の加入経費、都市収入役会への負担金、そして事務用消耗品の購入などの経費でございます。　次の公金収納事務費は、次の88、89ぺージに続いております。この公金収納事務費でございますが、平成15年10月１日から神代出張所における公金収納業務を調布市公共施設管理公社に委託いたしました経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、岡村管財課長。 ◎岡村　管財課長　　続きまして、88、89ぺージをお願いいたします。　款10「総務費」、項５「総務管理費」、目25「財産管理費」でございますが、管財課所管分は、庁舎等維持管理費、88ぺージから93ぺージの財産管理事務費まででございます。全体で当初予算額９億 6,304万 7,000円から営繕課所管分を除き減額補正及び予備費充用を行いましたことから、最終予算現額は８億 6,866万 5,000円となり、支出済額８億 2,171万 2,362円に対する執行率は94.6％で、前年度に実施いたしましたＥＳＣＯ事業の省エネルギー設備改修工事が終了したことなどにより、対前年度比較で１億 6,050万円余の減となってございます。　平成18年度管財課の主な取り組みといたしましては、調布市土地開発公社の経営健全化を図るため、同公社が軽井沢に保有する土地を買い戻しするとともに、市内の事業残地などを普通財産として取得するほか、市庁舎耐震診断結果に基づく議会棟耐震補強工事及び都市計画道路７・５・１号線の拡幅整備事業に伴う旧市民センターの解体工事などを行ってございます。　それでは、備考欄の項目に沿って御説明いたします。　まず、庁舎等維持管理費でございますが、最終予算現額５億 2,335万 7,000円に対する支出済額は５億 1,552万 8,472円で、対前年度比較では１億 7,333万 8,301円の減、執行率は98.5％でございます。　宿日直事務嘱託員報酬は、宿日直業務における戸籍事務や手数料の収納保管などの窓口業務に従事する非常勤特別職に要した経費でございます。　消耗品費は、トイレットペーパー、蛍光灯及び駐車場整理券等の庁舎の消耗品関係に要した経費でございます。　光熱水費につきましては、市庁舎及び出張所の光熱水費に要した経費でございまして、ＥＳＣＯ事業の取り組みなどにより対前年度比16.1％、 623万 4,000円余の減となっております。　通信運搬費は、市庁舎及び出張所などの電話使用料や電話機設置など電話設備の運用に要した経費でございます。　維持管理委託料のうち施設維持管理委託料は、ビル管理法に基づく庁舎の衛生管理業務、清掃、宿日直、警備及び電話案内などの管理業務委託並びにエレベーター等の各種保守点検に要した経費でありまして、維持管理委託料の約90％を占めております。　駐車場整理委託料は、市庁舎駐車場の安全及び円滑な運営を図るため、シルバー人材センターに業務委託をいたしたものでございます。　設計委託料は、議会棟内装改修工事及び平成19年度組織改正に伴う、たづくり３階健康増進室改修工事の設計委託料に要した経費でございます。　庁舎維持・保全費は、市庁舎や出張所などの修繕や補修工事に要した経費でございます。　庁舎耐震補強事業費は、市庁舎の耐震診断結果に基づき、補強が必要であると報告されました議会棟の耐震補強工事及び議会棟内装改修工事並びに工事監理委託料などに要した経費でございます。　ＥＳＣＯ事業委託料は、市庁舎及びたづくりの２施設を対象に実施いたしましたＥＳＣＯ事業の省エネルギー率の効果検証、ＥＳＣＯ設備の保守点検及びパンフレット作成等の広報事業に要した経費でございまして、広報事業につきましてはＮＥＤＯの 100％補助事業でございます。　機器借上料でございますが、市庁舎１階に設置している大型シュレッダーの借り上げに要した経費でございますが、平成４年度に導入しました機器にかわり新機種の借り上げを行いましたことから、対前年度比較では 185万 1,000円余の増となってございます。　庁用備品購入費は、庁舎の事務机、いすなどを購入した経費でございますが、会議室などの机、いすをリニューアルしたため、対前年度比較で 549万 4,000円余の増となってございます。　施設事故賠償金は、平成18年４月３日、庁舎駐車場内で発生しました自動車物損事故の賠償金で予備費を充当してございます。　維持管理諸経費につきましては、市庁舎のサイン表示及びテレビ受信料などに要した経費でございます。

　庁舎等用地費は、庁舎用地にかかわる用地特別会計繰出金で、当初予算額 4,598万 1,000円に対し39万 9,000円の減額補正を行い、ほぼ 100％の執行率でございます。　市民センター維持管理費は、予算現額68万 3,000円に対し、支出済額は35万 8,612円で52.5％の執行率でございます。市民センター廃止後、防犯上などの必要最小限の維持管理に努めてまいりましたため、対前年度比較で 1,544万 8,000円余の減となってございます。　市民センター解体費につきましては、都市計画道路７・５・１号線の拡幅事業に伴い、同センターの解体工事及び工事開始前の建物事前調査に要した経費でございます。なお、解体工事に伴う東京都との物件移転補償協議に時間を要し、年度内での工事完了が困難となったため 3,067万 5,000円余の繰越明許を行っております。　立体駐車場管理費でございますが、予算現額 2,157万円に対し、支出済額は 2,098万 6,980円で97.3％の執行率でございます。庁舎の駐車場不足解消するため、現在84台駐車できる立体駐車場の運用管理及び保守に要します経費として支出をしております。　次に、市有財産管理費でございます。最終予算現額１億 7,220万 8,000円、支出済額１億 6,946万 3,716円に対する執行率は98.4％で、樹木等管理委託料などが前年度と比較して大幅な減となっておりますことから、対前年度比較では 286万 7,000円余の減となってございます。　土地評価鑑定及び測量委託料の主な支出でございますが、深大寺小学校の測量や普通財産売り払いに伴う土地評価鑑定及び測量委託等に要した経費でございます。土地賃借料は庁舎敷地のほか５校の学校用地及び八ケ岳少年自然の家、木島平山荘並びに２ヵ所の庁用車両の駐車場の賃借料に要した経費でございます。　建物賃借料は、市庁舎外部にございます５ヵ所の会議室及び事務机、いすなどの什器類を保管する倉庫の借り上げに要した経費でございます。　以下の樹木等管理委託料及び諸経費につきましては、普通財産の草刈りや樹木剪定等の環境整備及び賃借物件の光熱水費などの経費でございますが、平成16年度に寄附を受けました入間町３丁目の普通財産の広大な樹木剪定業務が平成17年度に終了しておりますことから、樹木等管理委託料につきましては、対前年度の比較で 385万 8,000円余の減となってございます。　項目１つ飛ばさせていただきます。　次の財産管理事務費でございます。最終予算現額 2,454万 4,000円、支出済額 2,403万 6,018円に対する執行率は97.9％でございます。主な支出といたしましては、工事契約書とともに関連いたします設計図書及び財産の処分等にかかわります関係書類をデータ化し、ファイリングサーバーに入力する経費と機器の借り上げに要した経費でございます。　火災保険料は、社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済の経費でありまして、本庁舎、出張所等の 190件の公共施設が補償対象であります。損害保険料は、全国市長会の市民相互賠償保障保険と同保険の対象とならない給付対象につきまして、公共施設の利用者がけがなどをされた際にお支払いする調布市市民災害賠償責任保険料の経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、菊川営繕課長。 ◎菊川　営繕課長　　営繕課所管の営繕事務費でございますが、予算額 588万 8,000円に対しまして、決算額は 228万 2,000円余、執行率は約38.8％でございます。これは、緊急対応のための委託料で処理せざるを得ない設計等がなかったことにより、当初の 300万円計上しておりました設計等委託料の執行がなかったこと、及び３つ目の○印、印刷製本費につきまして、従来は入札時に紙ベースで書き足しておりました設計図書を電子データに切りかえたことによりまして執行率が28.1％にとどまり、54万 9,000円余が不要となったことなどによるものであります。また、検査立ち会い等が例年より多かったため、職員の旅費が不足し、７万 1,560円を委託料から流用いたしました。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、柏原財政課長。 ◎柏原　財政課長　　続きまして、目30「財政調整基金費」から次のぺージのほうに行きまして、「減債基金費」、「公共施設建設事業基金費」でございますが、財政課が所管する３つの基金への積立金でございます。　基金の充実につきましては、もうこれまで何度も申し上げたところでございますが、まず目30「財政調整基金費」でございます。基金積立金として９億 200万円余、利子積立金として 469万円余、合わせて９億 673万 3,273円の積み立てをいたしました。これによりまして、18年度末での財政調整基金残高は50億 2,500万円余となったところでございます。　続きまして、94、95ぺージのほうをお願いいたします。　目32「減債基金費」でございます。こちらのほうは利子積立金として 153万 1,482円を積み立てたものでございます。18年度末での残高が５億 8,500万円余という状況でございます。　続きまして、目35「公共施設建設事業基金費」でございますが、この基金につきましては、先ほど来、何度も申し上げておりますとおり、本年度からは公共施設整備基金となってございます。昨年12月の議会で議決いただきましたけども、この条例改正を踏まえた中で、基金積立金として４億 7,500万円余及び利子積立金として77万円余を積み立てたものでございます。合わせて４億 7,636万 8,178円ということでございます。18年度末での残高は８億 8,300万円余となっているところでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、伊藤行政経営部次長。 ◎伊藤　行政経営部次長　　企画調整費でございます。執行率は94.9％でございます。そのうち旧政策室の政策調整担当部門について、私のほうから御説明申し上げます。　まず、計画行政推進費。このうち総合計画策定推進委員報酬ということで、総合計画の策定推進について助言をいただくため、広い知識や経験を持つ専門員６人の方を委嘱いたしております。平成18年度は３回の委員会議を開催いたしまして、後期の基本計画や行財政改革アクションプランの策定についての御助言をいただいたところです。その委員の報酬でございます。　続きまして、政策調査費。これにつきましては、大きく変化する社会情勢に的確に対応するため、年度当初、特に内容を定めずに政策調査費として予算化させていただいて、各部が緊急に要する課題について調査、研究をする費用として予算化させていただいております。　平成18年度につきましては、旧大町小学校跡活用案検討調査業務委託料として執行させていただいています。昨年の６月、８月に合計３回の住民説明会、そして、パブリックコメント等を実施し、本年２月に活用計画をまとめておりますが、市民意見の集約や報告書の取りまとめ、活用案の平面図の作成等に要した委託料でございます。　続きまして、基本計画策定準備費。これにつきましては、これまでの基本計画が平成18年度で終了するということで、平成19年度からの後期基本計画策定作業を平成16年度から開始しておりましたけども、平成18年度は５月に基本計画の素案、骨子、それから10月に基本計画の素案の公表を経て、本年２月に基本計画を策定いたしています。３月30日に市報特集号等で公表したということで、調査委託費の内訳につきましては、タウンミーティングの開催、基本計画に関する市民意見や会議結果等の整理、基本計画案の作成支援、基本計画書及びその概要版の編集、印刷、それから市民意識調査を実施いたしておりますので、その委託料でございます。それから、市民意識調査実施時に調査票の発送とか返送に係る郵送料も含んでおります。　次に、調布基地跡地利用促進費。これにつきましては、調布飛行場の管理、運営に関して市民の生活環境の保全を図るために、新たな機種の航空機の飛行場使用に関すること等を協議し、その結果を市長に報告するものですけども、これにつきましては、平成18年度は５回開催し、その委員報酬と、それから会議賄いの支出でございます。　続きまして、留保地土地利用計画策定事業費ということでございますけども、これにつきましては、平成20年度を目途に利用計画策定に取り組んでまいりました。平成18年度は17年度に策定した留保地の基本計画素案をもとに市民説明会、パブリックコメントなんかを実施し、現地調査を踏まえて本年３月に利用計画を策定いたしました。この利用計画策定に伴う業務委託ということで、土地利用のゾーニング案の検討と業務委託をいたしております。　続きまして、（仮称）市民斎場設置費。これにつきましては、取得済み用地にかかわる特別会計の繰出金、それから草刈り等に要する、草刈り等の管理のための委託経費でございます。　ぺージをおめくりいただきまして、96、97ぺージ。　（仮称）住民自治基本条例制定準備費でございます。これにつきましては、当初予算65万 8,000円でございましたけども、執行額は 1,512円ということでした。諸経費として、図書購入に 1,512円を執行したものでございます。この住民自治基本条例制定にかかわることで、市民懇談会から平成18年６月に報告書をいただき、それから、７月20日号にて市民に公表し、７月から８月にかけて市民の意見募集を行いました。他市の取り組み状況の把握や課題の整理を行い、条例素案づくりに向けた準備に平成18年度はとどまりました。　次に、企画調整事務費です。これにつきましては、職員旅費、文具等の消耗品、それから官庁速報、アイジャンプの利用料、そういった諸経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　はい、広田行財政改革課長。 ◎広田　行財政改革課長　　それでは、旧行財政改革担当分の御説明をさせていただきます。　次の◎の行財政改革推進費でございます。決算額は、昨年度の決算額に比べまして71.5％減の 466万 5,000円余でございまして、予算額 906万 2,000円に対しまして、執行率は51.5％となっております。　最初の１つ目の○でございますが、行財政改革推進事務費でございます。これは行財政改革に関する業務の旅費、備品購入、消耗品費等でございます。　次の○行財政改革業務支援費でございますが、これは行政評価システム構築に係る委託料でございます。内容といたしまして、平成18年度には事務事業マネジメントシート作成支援ほか、６つの項目について支援を受けることを予定しておりましたが、事務事業側面評価の施行実施や、独自の改革改善メニューの取り組みが効果を上げたことから、２つの項目について支援を受ける必要がないと判断し、コンサルとの契約内容を変更したために決算額、執行率ともに減となったものでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、吉田総務部副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　続きまして、総務部総合防災安全課所管分につきまして御説明をいたします。　目50「自衛官募集事務費」についてでございます。自衛官の募集事務における消耗品購入に要した費用でございます。募集に当たりましては、市報にて募集案内を５回掲載するほか、庁内等へのポスター掲示等を行いました。18年度におきましては、応募が35人ありまして、うち６人が入隊をいたしてございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、大森総合防災安全課主幹。 ◎大森　総合防災安全課主幹　　続きまして、目55「交通安全対策費」です。　平成19年度組織改正に伴い、交通安全に係る事務の一部が総合防災安全課に移管されたことから、この交通安全対策費につきまして御説明申し上げます。　支出済額は 1,010万円余で、ほぼ前年度と同様の執行となっております。執行率は94.6％となっております。　初めの交通安全対策事務費でございますが、主な内容を御説明いたします。　消耗品費は、高齢者交通安全講習会教材及び新入小学１年生への黄色い帽子やランドセルカバー等の購入費を執行したものであります。　次の調布交通安全協会補助金でありますが、調布市交通安全協会は、調布警察署管内における交通安全と交通の円滑化を目的とする団体であることから、交通安全思想の普及及び効用を図る目的として補助金を交付したものでございます。　次は、調布警察署園児交通安全防犯連絡会に対する補助金でございます。園児交通安全防犯連絡会は、調布警察署管内の幼稚園と保育園で組織する団体であり、交通安全を初めとする交通事故防止活動に協力をいただいていることから補助金を交付したものであります。　98ぺージ、99ぺージをお願いいたします。　次に、交通災害共済加入負担金ですが、ボランティアとして交通安全活動に参加する機会が多い交通安全協会の役員に対する東京都市町村民交通災害共済加入費用を負担したものです。　次に、交通安全運動費につきまして主な内容を御説明申し上げます。　子ども交通教室指導員報酬は、指導員５人分の報酬であります。教室では、幼児・小学生を対象とした横断歩道の渡り方や自転車の安全な乗り方などの講習を行っております。交通安全運動運営委託料は、交通安全市民の集いの運営等について、調布交通安全協会に委託したものであります。　次に、目95「諸費」について御説明申し上げます。　防犯諸費につきましては、89.1％の執行率でございます。　備考欄の最初の○印、防犯協会交付金は、市民の皆様の防犯意識の向上を図るために調布地区防犯協会へ交付したものでございます。　２番目の○印、生活安全対策協議会運営費は、生活安全講演会の講師謝礼等運営にかかわる費用です。　３番目の○印、防犯啓発費は、防犯啓発用の消耗品等の購入に係るもので、主なものとしてパトロール用の防犯ベスト、腕章、自転車かごプレート、新入学児童用の防犯ブザー等の購入に要した経費でございます。　次に、４番目の○印、安全・安心パトロール費であります。平成17年度までは調布市安全・安心パトロール委託として、午後９時から翌朝６時まで２台の青色回転灯装着車両による市内全域の巡回警備及び正午から午後９時までの調布駅南口周辺の安全・安心パトロールをそれぞれ毎日警備員が行っておりました。平成18年度からは、これらに加えて、学校の休業日を除く平日の午後１時から午後７時まで、学校周辺を中心とした安全・安心パトロールを青色回転灯装着車両４台で開始いたしました。また、これまで環境部で行っておりました違法駐車防止対策と都市美化推進、いわゆるポイ捨て防止の委託を合わせた調布駅周辺のパトロールを実施いたしました。　次に、５番目の○印、安全・安心メール運営費は、登録されました市民の方々に携帯電話やパソコン等の電子メールを通じて、安全・安心情報を配信する安全・安心メールシステムの維持管理及び改修等に要した費用でございます。　続きまして、 100ぺージ、 101ぺージをお願いいたします。　次の○印、安全・安心マップ作成費でございます。市内における危ないところ、気をつけたほうがよいところを子どもたち自身が実際に見て作成する地図の作成支援に係る経費とマップシステムの維持管理に要した経費でございます。　次の○印、車両管理費は、青色回転灯装着車両の維持管理に要した経費でございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　続いてお願いいたします。はい、吉田総務部副参事。 ◎吉田　総務部副参事　　続きまして、国民保護諸費でございます。国民保護会議委員報酬につきましては、国民保護協議会の開催に当たり、御出席をいただいた委員に対しての報酬でございます。協議会につきましては計３回開催いたしました。　１つ飛びまして、国民保護基本計画策定費につきましては、国民保護計画の策定委託に要した費用でございます。国民保護計画につきましては、本年第２回定例市議会におきまして議会へ御報告をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○伊藤　委員長　　総務費、総務管理費についての説明が終わりました。　ここで暫時休憩をいたします。　なお、再開時間は50分ということで、よろしくお願いいたします。　　　午後３時29分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時50分　開議 ○伊藤　委員長　　委員会を再開いたします。　先ほど説明まで終わりましたので、これからは順次ぺージを追って質疑、意見を許してまいります。なお、質疑、そして答弁に関しましては、くどいようでありますけれども、簡潔明瞭にということでよろしくお願いいたします。　それでは、まず、62、63ぺージの議会費からお願いいたします。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　続いて、64、65ぺージ。はい、雨宮委員。

◆雨宮　委員　　一般職員の時間外手当の件なんですが、決算としては 7,000万ぐらいになってますけど……。 ○伊藤　委員長　　今、64、65ですよ。 ◆雨宮　委員　　議会費、まだ行ってないの。終わったんじゃないの（「終わってない」と呼ぶ者あり）。 ○伊藤　委員長　　終わってないよ。ぺージをよくごらんになっていただいて……じゃ、67ぺージに飛ばしましょうか。66、67ぺージ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　じゃ、今度はいいんですね。時間外手当。それで、決算額は 7,000万になっていますが、これ、全体として、ここの場合は予算額に対してどのくらいの割合になるんでしょうか。プラマイ含めて。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　時間外勤務手当一般管理費におきましては、予算現額が 6,800万円余ということでございますので、こちらに関しましては、81ぺージをごらんいただきますと、給料から職員手当等時間外勤務手当流用ということで、 190万円余を流用した形での決算となってございます。 ◆雨宮　委員　　 200万円ぐらいの増額だから、大したことないと言っちゃ大したことないのかもしれませんけど、時間外、要するに超過勤務の職場というか、部ごとの偏りというのか、分布というのか、これはどんなふうになっていますか。大ざっぱに言って。 ◎山本　人事課長　　主には、平成18年度におきましては、12月の補正で人件費関係の精査をさせていただいております。その際では、約 3,800万円余の増額計上を行ってございますが、18年度の段階での部と申しますか、偏りの中では、管理部門におきましては、先ほど言った長期計画の策定等に伴います時間外勤務が増加しているというような部分、あるいは福祉分野でございますと障害者自立支援法の施行、あるいは介護保険法の改正といった状況を受けて時間外が発生する要素があったというように受けとめてございます。 ◆雨宮　委員　　時間外で対応するということとあわせて、今お話を聞いた部署というのは、特に自立支援法だとか介護保険というのは、それこそ対応に追っかけ回されてるという、その制度変更に対するということは、現場のほうからもよくお話を聞いているんですが、人的な配置で対応するということは、18年度については行われなかったんですか。要するに増員というのか、何というのか。 ◎山本　人事課長　　いわゆる病休、あるいは産休を含めた臨時的な需要に対しましては、臨時的な任用で充てたというような状況の18年度でございました。 ◆雨宮　委員　　私がちょっと聞きたかったのは、先ほども言いましたように、全庁的に 200万ぐらいの差ですから、そんなに問題にすることじゃないと言えば、ないのかもしれませんけれども、その時間外勤務、超過勤務が多くなる問題への対応というのは、まさに時間で勝負じゃないけど、時間で処理する場合と、人の配置をふやして処理するという２つの対応策があると思うんですけど、18年度については、臨時であれ、正規であれ、それこそ臨時的な人を増員配置してということは全然念頭にはなかったわけですか。 ◎山本　人事課長　　先ほど、臨時的な任用部分をお答えいたしましたけれども、障害福祉課、いわゆる障害者自立支援法に伴う部分では２名の増員というような対応をした18年度でございました。 ◆雨宮　委員　　それは年度当初からですか、途中からですか。 ◎山本　人事課長　　18年度当初からの備えということで配置してございます。 ◆雨宮　委員　　わかりました。超過勤務の問題というのは、いつも問題になるんですけど、要するに仕事の量というのは、その時々に何が出てくるかということと、それから、その所管によってかなりばらつきがあるというのは私も十分承知しているつもりなんですけど、やっぱり全体の勤務状況というか、仕事の状況に応じた職員配置を含めて、なるべく超勤が発生しないような対応を全庁的に目配りをしてほしいなというふうに思っています。　それから、もう一点だけ、済みません。この特別調整額というのがありますよね。 3,800万。これは給与体系の変更に伴って、それを段階的にというのか、それを是正するための手当なのか、調整になるんですかね。 ◎山本　人事課長　　給料の特別調整額に関しましては、給料月額にそれぞれ職責に応じた率を加算する、掛けるということで、いわゆる部長職20％、次長職19％、課長職18％というような内容での特別調整額でございます。 ◆雨宮　委員　　それは通常の号棒表、給与表がありますよね。それに、いわば役職手当というような考え方をすればいいんですか。その20％掛けて上積みをする？ ◎山本　人事課長　　それぞれの職責に応じて特別調整額として掛け合わせて出してございます。 ◆雨宮　委員　　それはわかるんですけど、だから、その意味合いは、いわゆる民間なんかで言うところの役職手当、部長手当とか課長手当とかよくあるんですよ。そういうものに相当するというふうに理解すればよろしいんですか。 ◎山本　人事課長　　そのように御理解していただいて結構でございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　済みません、時間外勤務手当でちょっとお伺いします。　民間ですと、管理職以外ですけども、１ヵ月何十時間以上になると一人一人全部管理されていて、労働基準法に従って、かなり厳しくノー残業に向けての仕組みになっているんですけども、そういったものは役所としてやっているんですかね。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　こちら、時間外労働に対する対価ということでの備えでございます。その意味では、適切な管理のもとにということでございますので、例えば一定のキャップをはめるということではなく、やった実績に対して適正に措置をするという内容で対応してございます。 ○伊藤　委員長　　橘委員、よろしいですか。 ◆橘　委員　　はい。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、真山委員。 ◆真山　委員　　私もこの諸手当で、１つ、ちょっとどういうものかよく私、理解できないんで教えていただきたいのは、諸手当の上から２番目の地域手当というのは、これ、どういうもので、どういう基準で出しているものなんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　いわゆる本俸を除いて、この地域手当に関しましては、それぞれの地域における経済状況等を勘案して、それに付加するという内容で措置されてございます。18年度までは、いわゆる調整手当という名称でございましたが、給与構造の改革に伴いまして、こちらに関しましては、地域手当ということでの名称変更、さらに17年度と18年度に関しましては、 0.5％増加して、18年度実績としては、11.5％の率で掛け合わせた内容となってございます。 ◆真山　委員　　済みません。私のほうの認識なんですけれども、地域手当というと名前から──私が伺いたいのは、例えば民間の会社で地域手当というと、例えば東京に本社がある会社が北海道へ行くと、冬は寒いから、東京に住むよりお金がかかったり、それから、遠いところに住んでいるからいろいろ不便があるだろうということでつく。それから、例えば九州なんかに行った場合につくとかという地域独特なものだと思うんですが、例えば調布市だと、地域手当というのは具体的に何を基準にして……。つまり地域手当というのは、もらっている人ともらっていない人がいると思うんですね。あるいは全員がもらうのかな。それは調布の駅前に住んでいるともらう？　済みません。その辺は私、民間の感覚でちょっとお伺いしています。 ◎山本　人事課長　　いわゆる本俸部分を補給するということで、委員お尋ねの部分では寒冷地手当等を御想定されているのかと思いますが、それぞれ地域において、その地域の経済実情、いわゆる物価水準でありますとか、そういったものを含めて算定される額といいますか、率でございまして、都内におきましては、現行でございますけども、都内が18％、市部におきましては12％のところもございますし、５％のところもございますし、それぞれ国の機関との均衡を保つというような形で措置された率でございます。 ◆真山　委員　　何となくわかったような、まだわかんないような。そうすると、例えば住んでいる場所が、市役所にお勤めの職員の皆さんというのは、当然、調布市だけじゃなくて、いろんな場所に住んでいらっしゃいますね。そうすると、その部分でそれぞれ手当がつくということですね。そう理解してよろしいんですね。 ◎山本　人事課長　　こちらは調布市の職員に対する者ということでございますので、調布市における公務活動の対価ということでの俸給が支払われているわけでございます。その本俸部分を補強する、調整するものとして想定されている地域手当でございますので、例えば府中から通っている職員であっても、調布で奉職している者に対しては同率で措置をされているところでございます。　先ほど申し上げました18％につきましては、将来値、目標値として18％でございまして、都内においての地域手当の支給率、こちらは13％でございましたので、訂正をさせていただきます。 ◆真山　委員　　ありがとうございました。大体わかりました。　ただ、ちょっと私が不思議に感じたのは、例えば私が前、勤めていた会社でいう、具体的に挙げて失礼なんですが、私の会社も大体、東京及び東京近郊にしか住んでいない人間が勤めている会社なんですけども、そういうあれがなかったんで、私のいわゆる判断基準としては、割と狭い範囲で、例えば日本全国とか世界各地になると多少ばらつきがあるから調整するのはわかるんだけど、ちょっとその辺がわからなかったんですが、そういうシステムがあるということですね。わかりました。ありがとうございます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　私がちょっとお聞きしたいのは、決算ですので、調布市ではさまざまな場所に派遣をしている職員がございます。特に調布市にとって特徴のあるのは、日本貿易振興機構に１人派遣をしているというのが大変特徴かなと思いますが、当初、その職員に何かミッションがあって出して、そしてというふうなことがあると思いますけど、年度末ですので、その成果といいますか、それと今後につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　18年度派遣されておる委員お尋ねの日本貿易振興機構、こちらへの派遣は１名でございました。こちらに関しましては、今、市が進めてございます中心市街地のまちづくりを含めた産業振興的な視点での見聞を広めてもらうというようなことで研修を１年間取り組んでいただき、本年４月をもちまして生活文化部に配属されてございます。 ◆大河　委員　　そうですか。じゃ、国際的見地から見て、調布に何か大きなメリットをお持ち帰りになって文化部に戻ったということですか。それと、次年度も、さらにそのことを進めていくという予定ですか。 ◎山本　人事課長　　17年からの派遣でございまして、都合２年の研修ということでございます。やはり、この間での産業的な部分、あるいは国際的な視野を持った中での研修ということでございましたので、それらについては現４月からの職場において、より産業振興的な観点を含めて、その研修の成果を生かしていただきたいと思っているところでございます。 ◆大河　委員　　もう少しわかりやすく言っていただきたいんです。つまり、もう学ぶべきことは学んだんで、これからは、もうそちらのほうに出向させないというふうになっているということですか。引き続きずっと見聞を常に広げていくために出すんですか。 ◎山本　人事課長　　研修の目的をどうとらえるかというところがございますけれども、19年度におきましては、その研修の措置をしなかったというところでございます。今後がどうかというのは、現段階では未定でございます。 ◆大河　委員　　なぜちょっと聞いたかといいますと、やはり定数管理を大変厳しくやっていることとか、ＰＤＣＡということで、やっぱりそれなりの成果、目標を立てて、そして我が市で具体的に何が大事だから、これが足りないので──ですから、例えば新しい部長が置かれたりしたとき、その意味というのは非常に明確ですよね。それはよく理解できるわけです。やはり、そういうふうに効果を見てとれるようなことでやっていかないと、まして自分のところで給与を出すわけなんで、いろいろ学んだことがあるかと思いますが、やはりそういう点のことははっきり出して、単に見聞という話では市民にはなかなかわかりにくい結果だったのかなというふうな印象を持っております。今後もそれぞれのところに行っておりますけれども、やっぱりその辺のところを明確にしながら、やっていっていただきたいというふうに思います。これは意見です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　もう一点、事務報告書の58ぺージに公務員災害補償関係表というのがありますよね。それで、通勤災害はゼロなんですが、いわゆる勤務中の公務災害、全部で12件となっていますね。これを見ると、子ども生活部であるとか、ごみ対であるとか、一番多いところが教育委員会となっていますけれども、労働安全衛生委員会なんかもあって、日常的に安全管理はされているというふうに思うんですが、特に教育委員会の８件というのが目立つんですが、これはどういう中身なんでしょうかね。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。

◎山本　人事課長　　教育委員会の部分でございますが、用務員の自動かんな機の電源を切り忘れて、自動かんな機による負傷でありますとか、あるいは給食調理員においては、調理業務中に器具を両手で持ち上げたところ右手が滑り、調理器具の中に手を差し込んでしまったというような災害でございますとか、かまをあけていたところ熱湯が飛び散った、お湯が足にかかってやけどを負ってしまったというようなことを含めての８件でございます。 ◆雨宮　委員　　そういう中で人命に及ぶとまではいかなくても、いわゆる重篤というのか、そういう深刻な事故というのはあったんですか。比較的軽度なものばっかりだったんですか。 ◎山本　人事課長　　都合12件のうち教育で８件というところでございますが、指の切傷でありますとか、先ほど申し上げたやけどといったような状況での傷病名の報告がございます。重篤なものについては、こちらではなかったと思います。 ◆雨宮　委員　　事故ですから、全く皆無というわけにはなかなかいかないというふうに思いますし、先ほども言いましたように、日常的には労働安全衛生委員会なんかの活動で、事故をなくす努力をされているのはよくわかるんですが、事故というのは本当に一瞬で何が起こるかわからないと。今年度の場合は、たまたま割と軽度で済んでいるようですけれども、今、話を聞いたところによると、一歩間違うと重大事故にもつながりかねないというような状況のようですから、改めて各所管というか各部で全庁的に注意を払っていただきたいというふうに思いました。　以上です。 ○伊藤　委員長　　ほかに。なければ次のぺージに行きます。68、69ぺージ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　まず最初に、秘書事務費についてお伺いいたします。　24ぺージの事務報告書、秘書担当のこの御報告を見ますと、私、この間、防災訓練が終わった後、未来をつくる市長の会かな、それで市長のお話を聞いたんですけれども、そういうふうに我が市の市長もいろいろ研さんされて努力されているということを認識したわけですけども、ただ、残念なことに、この中には全国市長会ですとか、東京都市長会には行っているけど、御自分自身の動きですとかそういったものが見てとれないので、たまたま今回そういうことを知ったということもありますけれども、やはり市長自身がどんなお考えを持って御自分自身が活動されているか。例えば、ここに旅費がありますね。19年度は、何かもう少し別なところへ行って研さんする予定のようでございますが、当然18年度も国内におかれまして、いろいろなこともおありになったのかもしれませんので、やはり私たち議員も、今そういうのを問われて、報告書を書いたりとかいろいろしておりますけれども、どんなふうにされているのかなということが見てとれるようなありようがあってもいいのかなと思っているので、その18年度の活動と、これからということでお聞きしたいと思います。 ○伊藤　委員長　　はい、小西参事。 ◎小西　行政経営部参事　　まず、事務報告書の件ですが、確かにここに記載されている中には市長が出席した会議、あるいは旅費を使って視察をしたことは確かに掲載しておりませんが、どこまで掲載するかというのもありますが、一応、毎月、市長の公務日程というものをホームページで公表しております。その中には掲載をしているんですが、ただ、その中身までは多分おわかりにならないかなと思います。これを事務報告書に載せても、どこまで載せるかという問題もありますので、その件に関しては、ちょっと考えさせていただきたいというふうに思います。　それから、18年度における管外出張といいますか、視察の件ですが、ちょっと先ほど詳しく申し上げられなかったんですけれども、市長が視察をしましたのは、18年度におきましては２件ございます。いずれも内容は安藤忠雄氏が設計した建物であるとか、その周辺のまちづくりの状況を視察しております。これは御承知のように、仙川のまちづくりを同氏が手がけておられますので、それの関連ということで行っております。　場所につきましては、１つは、高松市なんですが、これは具体的には瀬戸内海にある直島という島で、ここの自然を生かして、いろんなアート建築を島に建設して、自然と共生した施設にしてあるということで、ここを昨年10月に視察しております。この件は、たしか市長が市報の下に「手をつなぐ木」というコラムがありますが、そこにも昨年、たしか行ったことが触れられたというような印象がちょっとあります。　それから、もう一点は、これも今、安藤氏ものなんですが、大阪、それから神戸で、こちらにつきましては、具体的には司馬遼太郎記念館とか、兵庫県立美術館、ここら辺は公園と文化的な施設が一体となった整備、これを同氏が手がけられたという状況です。それから、あわせて神戸の震災復興住宅、ここも一部、安藤忠雄氏の設計というのが入っているので、ここも視察をしております。18年度につきましては、その２件ということです。　以上でございます。 ◆大河　委員　　著名な建築家の方に大変傾倒されて、そのことに深く興味を持たれて、遠路まで行ったということはよくわかりました。ただ、近場のところについては、なかなかに遠いようで行かなかったというのを本会議で聞いておりますので、その辺の落差が私にはちょっとわからないんですが、これは私の感想でございますが、つまり十分にその特性を御理解をしているということでございますね。よくわかりました。　少なくとも自治の時代ですから、首長がどんな考えを持って行政経営に当たるのか、それに当たって、どんなことに見聞を広げられたりとか、検証されるのかというのは、市民にとっても大変重要な問題だというふうに思います。これだけ市政に影響を与えるわけですので、ぜひそういったことの情報の提供も、１つは安藤さんの件が確かに出ていましたけど、もう１つはないようですし。そうしましたら、ついこの間のことも今度の市報にでも載るんでしょうか。未来をつくるというお話があるのかもしれませんけれども、やはり、できるだけ適時適切に市民にどんなふうにお考えなのかということをお伝えいただきたい。そういう意味でも、今、ホームページに市長の日誌を公開という話がございましたけど、ところによっては、事前にこんなふうにするんだということも公開しているところもございますけど、そのことについては、変更するから出していくのは大変だということで難しいようなお話がありましたけど、やはり今も同様の考え方ですか。 ◎小西　行政経営部参事　　市長の公務日誌の公開につきましては、たしか平成17年の１月分から始めておりますが、そのときに今、委員おっしゃるように、予定を出すか、あるいは行った後の実績といいますか、結果を出すかということで検討いたしました。そのときは、予定にしますと変わることももちろんありますし、それから、どのスパンを出すかという場合で、直前に急遽決まったりとかそういったこともあるので、この目的はあくまでも市長がどういう公務を行っているかということを市民の皆様にお知らせしようということですから、事前に出すよりも確定をした事後に出すほうが、よりふさわしいんじゃないかという視点でそのように決めたわけです。ちなみに、この近辺では稲城市と多摩市は予定として出しているのも承知しております。それ以外のところはたしかないと思いますが、これは選択の問題かなというふうに思いますので、この件につきましても、そういう御意見があったということでちょっと検討というか考えさせていただきたいと思います。 ◆大河　委員　　少なくとも、今、結果、何をしたかという履歴を優先されるんであれば、その内容とかいろいろなことに対して、やはりああそうなんだということがわかるような情報の提供のあり方というのは、少なくともすぐ改善できる点だと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。　滝沢村、有名ですけど、前いた町長、やっぱり行革ということに取り組んでいる人の姿勢としてさまざまなものを、横並びではなくみずからが考えて、どうやったらいいかということを御判断いただきたいと思います。　もう一点、私はこのページについてお聞きしたいのは、庶務課ということで、庶務事務費のことでちょっとお聞きしたいと思います。　今回さまざまな資料が出されておりますが、やはり原点に返ってみますと、今の審査のやりとりの中でも、この事務報告書というものが、市政のさまざまなことを知る意味でのダイジェスト版として非常に機能しているというのを改めて実感しています。予算科目もここに番号が書いていますので、つまり決算書とリンクしているわけですね。ですから、ページも追って見れるという意味では再評価すべきところがあるんじゃないかと思っています。　そして、マネジメントシートの中には、作成のところで、やっぱりもっと、よりわかりやすい資料作成に努めてまいりたいということが書いてあって、とても前向きでいいと思うんですが、肝心の事務報告書の中に事務報告書をつくっているのは私だよという記載が、見てみましたら、どうも私の間違いでなければ見当たらないような感じがいたします。ですから、基準とかだれがどうしたかということと、やっぱり市民にとって一番わかりやすいものはどこなんだという意味で、そういったことも含めてきちんとしていったほうがいいのかなという気がいたしますけども、その辺も含めまして、総務としてはどんなふうに資料のことをお考えでしょうか。 ○伊藤　委員長　　はい、風間課長。 ◎風間　総務課長　　事務報告書につきましては、以前にも大河委員さんのほうから御質問をいただいて、幾つかの改善をさせていただいているところではございますけども、１つには、昭和30年の調布市の市制施行以来ずっと続いているもので、国勢調査とか、私どもで他に統計調査も担当しておりますけど、１つの基準に基づいた定点観測的なもの、この事務報告書をずっと歴代見ていきますと、一定の事務の変化というんでしょうか、流れというものがつかめるということも１つあるかと思います。　ただ、今御指摘のあったような一つ一つ、だれが作成したかというようなことも含めまして、こういった御意見のあることを踏まえて、また、次のよりよい事務報告書づくりに生かさせていただきたいと、かように考えております。　以上でございます。 ◆大河　委員　　意見ですけど、意味のある資料集の一応、主はこれなのかなというふうに今回しみじみ思っております。ただ、今言ったように、出処進退、どこがつくったかというのは、余りにも当たり前なことだったのかもしれませんけれども、やはり重要なことだと思いますので、書いていただきたいのと、いろんな資料がありますけれど、一体どこがどこまで書けばいいのかとかということも含めて、総務ですので、ぜひそういうまとめもしていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　はい、橘委員。 ◆橘　委員　　今のとあわせてですけども、部ごとにまとまっていて非常に見やすいなという感想を初めて見て思いました。あと、意見ですけども、この中につけ加えさせていただければ。例えば、今開いているのは広報担当で、 (4)にふるさとマップちょうふをつくりましたと。しかもイラストや挿絵を用いてわかりやすくしましたというのが一節あるんですけども、これがどれだけの人に活用されているとか、これだけの経費を使ってつくったらこれだけの人に喜ばれたとか、そういった効果の確認ですね。そういったものがあればいいかなというふうに思いますので、意見として述べさせてもらいます。 ○伊藤　委員長　　ほかに。なければ次のページにまいります。70、71ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　１点だけ。例規集の検索システムについてなんですが、これは、例えば議会が年に４回あって、それで条例にかかわる議案が出て、出ないときはもちろん関係ないんですが、出て条例が改正されたり、あるいは制定されたりした場合には、直後に更新するんですか。できるんですか。 ○伊藤　委員長　　風間課長。 ◎風間　総務課長　　直後に更新をしたいというのが私どもの気持ちなんです。ただ、お願いをしております出版社は非常に全国的な出版社でございまして、かつこういう法令関係のところは非常に数が少ないんでございますね。先ほど来、ちょっと幾つか議論の中にもありました、例えば自立支援法の関係のときに、私どもで 250ぐらい全部で改正しております。平成の大合併で 3,300、昔あった自治体が減ったとはいえ、今、市町村レベルで 1,800ございます。そういったことを考えますと、先方との関係の中で、月単位で時間を要してしまうというのが現状でございます。ただ、ペーパーの例規集のものよりは、データでございますのでそれなりに早うございます。年間４回ほど更新はさせていただいております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　それでいいと思うんですけど、私、午前中に恥かいたんだけど、改定されたものが何らかの形で、要するに議案書を取っときなさいと言われればそれで終わっちゃうんだけど、そうじゃなくて正式か準正式に、ペーパーであっても何でもいいですから、簡易なものでいいと思うんです。アップされるまでの間を補完するという意味で、そういったものを何か考えることはできないのかなと思って。 ◎風間　総務課長　　多分、段階が２段階だろうと思うんですね。先ほど委員が言われたことについては、私どもも大変申しわけないと思っておるんですが、データを見ていただくというところで、データは変わっているけど、例規集は実を言うと年１回の発行なもんですから変わっていないというタイムラグの部分があります。　それからもう１つは、改正はされたけど、データも変わっていないという段階があります。ですから、例えば税法などが、もしくは自立支援法でもたびたび変わりますと、追っついていかないということがあるわけですね。１つのところの、第１段階のこのレベルであれば──きのう早速、課内へ帰りまして担当の係とも打ち合わせをしたんですが、そういったところで連続して改正があるというような場合について、そこを確認して何らかの形で、データから私どものほうで引っ張り出して、ペーパーに直して、メモみたいな形になると思いますけど、そこで御提供するということは可能かなというのが１つ。　それからもう１つは、第２段階で、改正はしているけども、まだデータも変わっていないというところについて、今の段階でどの程度出るかというのがちょっとよくわかりませんけど、なるべく情報を見える形で、ペーパーになるべくして何とかお出ししたいんですが、何分、議会前のちょうど錯綜した時点でもありますんで。そこはなるべく前向きに検討させていただきたいと、かように思っております。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　何とか可能な方法で、本当に簡易なものでいいと思うんですよ。昔みたいに、製本してなんてことでなくて結構ですから。つなぎで何とか検討というか考えてみてください。お願いします。 ○伊藤　委員長　　ほかに。──なければ、次のページ、72、73ページにまいります。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　ちょっとお聞きしたいと思います。まず１点は、健康管理費なんですけども、事務報告書をたどって見ていきますと、59ページかな、心の健康相談も含めて、予算的には、そういった心理相談とかもふやしたという話がありますけど、受診されている方が多い。だからメンタルヘルス講習会を係長職にされているのかなというふうには思いますけれども、この辺どうでしょうね。やっぱり職場の中でのそういう部分で、今度新しく女性のそういう話せる場も充実していくということなんですけど、総括してみて、認識として去年よりもどういうふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。 ○伊藤　委員長　　山本課長。 ◎山本　人事課長　　こちらのメンタルヘルス、講習も含めてというところでございますけれども、まずは予防ということでの研修を通じた、各管理職を含めて、各職場環境の中でそういった状況の職員が発生しないように努めていただくということでの研修の充実も図ってございます。　また、直接的な対応という中では、保健師、あるいは専門員によるメンタルヘルス部分での相談の内容も設けてございます。この間で非常に顕著にといいますか、増加傾向にあるというのは、先日も報道等でございましたけれども、やはり周辺の、公務員を取り巻く環境が非常に複雑、また厳しくなっているというような実情の中で実務を進める上での、そういった状況があるのかなと受けとめてございます。　そういった意味では、研修、あるいはそういった職場環境の中で発生させない防止策に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆大河　委員　　そういった点で、あわせて職員任用経費で昇任試験の委託とかがありますけれども、例えばこれは57ページを見ると、割と主任職の試験が、特に男性の方かな、16、17、18というふうに見ると、がくっと減っているようなイメージを──女性は割とあるようですけれども。ですから、やはり職場の中でこの試験を受けている数は17年度と18年度だとさほど違わないようですし、保育師の管理職の方も受けているといういい傾向はあるんですけれども、でも中にいてもう少し頑張ろうかというところで、見てどうなのかなというのがありますので、受ける方に「この歳で受けるの」みたいな発言をされたとか、よくわからない話も時々耳にするので、やはり何歳になっても、意欲がある人に対してちゃんと激励をしてやっていくようなシステムであってほしいと思うんですけど、向かわれている姿勢の確認をしたいんですけども。 ◎山本　人事課長　　管理職昇任試験、あるいは主任職の昇任試験、それぞれ受験資格に関しましては、この18年度、17年度と変わったところはございませんでした。管理職試験のほうにつきましては、平成７年からの実施ということで、一定の階層部分については一回りしているのかなというところでございます。やはり、受験の資格者数に比べて受験者数というのは、委員おっしゃるように若干少ないという部分がございますので、人材育成の基本方針にも掲げておりますように、何事にもチャレンジするという意味での動機づけを含めて、適正に試験を執行し、かつ今後平成19年から22年以降、団塊世代の抜けた後は１人の職員が担うべきところも非常に大きくなるという現状がございますので、それを目指しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大河　委員　　この職員採用試験を見ますと、例えば経験者採用だと大変な倍率で入ってきているわけですよね。ですから、まだ仕事に意欲を持っている方もいらっしゃるんだというふうには思いますけど、一方で休職している人の人数ですとか、今言った心の問題とか、社会的状況もありますが、せめて職場の中で自分たちが前向きにいこうという、評価をし合うこともありますけれども、認め合ってやっていくとかという中での、いろんな意味でのメンタルな部分がもう少しよりいい方向にいくための努力というものを、深い意味を込めまして、ぜひやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○伊藤　委員長　　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　今の職員の採用・任用、あるいは試験の件なんですが、関連して。　１つは、採用試験と昇任試験、両方合わせて金額的には 200万円ぐらいですけれども、これは何で委託しなきゃいけないのかというのが、私には非常に不可解なんですよね。役所の中のことを、業務面とかいろいろ総合的に見たときに、一番わかるのは市役所の、特に管理職とか部長クラス以上の皆さんだろうというふうに思うんですよ。それを委託しちゃっていいのかなというのが１つで、何で委託なのか。どういう考えがあって委託をしているのかというのが１点です。　もう１つは、管理職問題で、議会でもよく管理職にもっと女性の採用、登用をって、発言というか質問や何かで出ますよね。そうすると答弁では、頑張って努力しているんだけども、受験者が少ないということもまた答弁側としてはよく繰り返されているんですが、少ないのは多分実情だろうとは思うんです。しかし、受験者が少ないから仕方がないんですで済ませていたんじゃ、男女共同であるとか、男女平等であるとか、まず役所から男女平等じゃないけども、対等を実現していくというのが非常に遠のいてしまうんじゃないかというふうに思っているんですが、そういう点で、女性の管理職受験者が少ない、この現状に対して、これをどうして打開をしようとしているのか、何か具体的な方策を検討しているのかどうかという点について、２つにお答えいただけませんか。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　まず冒頭の、試験の委託といいますか、形でございますが、これに関しましては、今、各近隣の自治体と同一の期日での同一的な試験を行ってございます。問題等もその団体から借り受けて実施するというような一次試験。以降、二次試験で面接、論文というような形が含まれてまいります。面接につきましては、当然職員が当たるということでの二次試験、三次試験ということでございますので、主に、この試験委託料に関しましては一次試験の筆記部分での委託ということで考えていただければと思っております。　もう一点、女性の管理職へのチャレンジといいますか、その取り組みということでございますが、１つには、先ほど申し上げたように、19年度以降の団塊世代が抜けた後、一人一人の職員が担う職責というのは非常に重くなってくるということで、当然女性職員の担うべき部分というのも大きくなるというところがございます。そういった意味では、今年度は人材育成アドバイザーを置きまして、それぞれキャリアアップを図れるような相談体制の拡充というようなことを取り組んで、18年度の管理職試験につきましては、対象者78人に対して受験者数が６名というようなところでございましたので、この率をなるべく上げるべく、またそれぞれの人材の、女性のキャリアアップを目指していただくような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆雨宮　委員　　近隣自治体と同じ記述のというか、同じ問題でということだと思うんですが、そうしますと、変な話、共同購入じゃないんですけど、みたいなことも考えられないのかなという、それはつまらない話で返事は要りませんけど（笑声）。　それで問題は、管理職のキャリアアップだとか相談を強化してというのは、それはそれでいいと思うんだけど、現状がなぜこういうふうになっているのかという、やっぱりそこの解析というか分析からスタートしないと、幾ら相談をふやしても強化しても事態の打開にはつながっていかないのかなというふうに思っているんですが、その辺どうですか。 ○伊藤　委員長　　山本課長。 ◎山本　人事課長　　やはり、女性の担うべきところでは、家事と公務といいますか仕事との両立、あるいは子育てと仕事の両立といった意味でさまざまな問題があろうかと思います。そういった意味で、その解消を図るということではございませんけども、いわゆる相談をしていただくような窓口を、道筋をつくりたいということで、今年度人材育成アドバイザーによる相談を開始したというところでございます。　以上でございます。 ◆雨宮　委員　　では、意見にしますけども、そういう相談も含めて、今、答弁がありましたように、女性が置かれている客観的な困難さ。逆に言うと、そういう困難さを解消するなど、そうは言ったってなかなか難しいですよね。だからそういう困難な条件を抱えている中でも管理職としてやっていけるような体制というのか、これをある意味では構築していくというか、この角度が必要なのかなと思うんですけど、これは意見で結構ですけれども、ぜひ検討してみてください。

○伊藤　委員長　　ほかに。──なければ次のページにまいります。74、75ページ。はい、大河委員。 ◆大河　委員　　職員研修が続いておりますので、職員研修のことで１つお聞きしたいと思います。先ほど説明の中で、本年度は特に接遇を中心におやりになるという話があったと思うんですけれども、それで間違いないですか。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　18年度は職場研修の充実・整備ということでの初年度でございまして、その中で全庁的な共通テーマ、ここに接遇を掲げてございます。　以上でございます。 ◆大河　委員　　研修事務のを見て、読んでいったところに、そういう接遇を中心という言葉がないんですよね。事務報告書を見ても、接遇を中心に今回は──ＯＪＴとかそういうのは書いてあるんですけどね。だから、もしそういうミッションがあるんであれば、やっぱりどこかにわかるようにすれば、そういうことで18年頑張って、じゃ成果はどうだったのかというふうなことがありますよね。ですから、調べてわからないというのも困るので、ぜひそこは書くときにあれしていただきたいと思います。　もう一点、いろんなところに研修に行かれたりしているんですけども、接遇がということがありましたけれども、18年度は後期基本計画とか立てているときでしたが、１つのありようとして、自治分権時代ということを考えますと、政策法務、財務もありますし、大きな面で自治体経営という視点で、やっぱりここにはしっかり送っていこうとか、または逆に長期ビジョンでちゃんと見ていけるような人材を育てていこうとか、そういったふうな部分から言いますと、行政経営、行革の担当の人とか、そういった話というものはしているんでしょうか。　前のページから続いていますけど、旅費もさることながら、例えば市町村事務研修負担金とかがありますから、いろんな、そういったことを目指しているような研修内容もありますよね。ですから、我が市としてもそういう方針を持って送り込んでいるんですかという話ですよね。 ◎山本　人事課長　　研修のほうにつきましては、市の独自研修のほかに、委員おっしゃるように、市町村職員研修所がございまして、そちらの中の、いわゆる専門研修と呼ばれる部分で政策法務等々の科目がございます。こちらについては他市との、数の受講希望者に対してどう受け入れていただけるかという問題がございますけれども、事あるごとに、こちらについてはそれぞれの所属長あてに参加の呼びかけをし、かつ希望がかなえば研修に行っていただくというような形をとってございます。 ◆大河　委員　　私がちょっと思ったのは、65ページ、事務報告のところに接遇というのがあるんですね。独自研修で講師として登壇できる意欲ある職員というのがあったんで。例えば、私たちの18年度のミッションが接遇だというんであれば、やっぱりそういうところにきっちり送り込んで、市でお互いにそういうことを共有しながらやっていこうというふうなことなのか、一連とした流れであればいいんですけども、拝見するとそうでもないのかなというのがあるので、やはり希望ということもありますが、市としてどこに重点を置いていくのか、どういう人を意識しながら育てていくのかということも非常に重要なテーマになってくると思います。　今回いろんなことがありまして、例えばそういう公益通報ではなくて、内部のそういった問題ですとか、条例の制定とか、さまざまいろんな問題が起きたときに担保しなければいけない内容がありますよね。だから、そういうことにちゃんと耐えてきちっとやっていけるような、自分たちの自治力を高めていく意味でももう少し積極的に取り組まれることをぜひ期待していますけど、いかがですか。 ◎山本　人事課長　　それぞれ限られた条件の中でございますけども、精いっぱい研修体制の充実、これは人材育成の推進というような観点で19年度も取り組んでございますので、その流れの中でまた考えてまいりたいと思っております。 ○伊藤　委員長　　ほかに。はい、橘委員。 ◆橘　委員　　75ページの備考欄の、人事・給与等情報システム管理費。これに関してお聞きします。 4,300万円ということで、予算的には 1,800万円みたいですけども、かなり乖離しているんですけども、その理由をお聞かせください。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　こちらに関しましては、総体、人事・給与等情報システム管理費として 4,300万円余の決算でございます。そのうち、大きなものにつきましては、一番冒頭に掲げてございますシステム開発等委託料ということで 3,150万円の決算となってございます。新たな人事・給与のシステムを開発するということで取り組んだ18年度でございまして、こちらに関しましては９月議会に補正予算のお願いをいたしまして、それでお認めいただき執行したという18年度でございました。でありますので、こちらに関しての総体での執行率と申しますか、こちらに関しては予算現額 4,400万円余に対しまして 4,300万円余の執行ということで 97.08％となったところでございます。　以上でございます。 ◆橘　委員　　わかりました。では、そのシステム自体はもう完成したということですかね。 ◎山本　人事課長　　本年の４月から、まず給与部分が動いてございます。また以降、人事・給与システムでございますので、人事情報がリンクした形でのシステム構築ということで取り組んでいるところでございます。 ○伊藤　委員長　　よろしいですか。 ◆橘　委員　　はい、ありがとうございました。 ○伊藤　委員長　　はい、雨宮委員。 ◆雨宮　委員　　今の給与システムのところなんですが、給与体系を変更していくという話が何年か前からあって、既に、いわゆる職務・職能給的な要素は取り込まれていて、将来的には、勤務評定みたいな話を前にちらっと聞いているんですが、この18年度のシステム開発の中身というのは、どのようなところまでの給与体系を取り込んだものになるんですか。 ○伊藤　委員長　　はい、山本課長。 ◎山本　人事課長　　こちらに関しましては、委員おっしゃるように、給与表の分割化というところが給与構造改革の中で求められてございます。ということで、以前のシステムではそれらの対応が難しいという状況もございましたので、18年度補正にてお認めいただいて取り組んだ18年度でございました。 ◆雨宮　委員　　分割化というのをもう少し具体的に。 ◎山本　人事課長　　１つの俸給表の中の等級につきまして、それを４分割化するという流れで現在取り組んでいるところでございます。 ◆雨宮　委員　　いわゆる、昔で言う号俸表というんですか、号と俸ですか、それをただ、平面的に４つに分けるという意味なんですか。分割という意味がよくわからない。 ◎山本　人事課長　　それぞれ昇給するごとに表が、次のこまといいますか、移っていくわけですけども、それを４分割化することによって、一定の成績であれば、そのまま次のところに移るといいますか、というところでありますけども、さらに特別的に勤務成績がというようなところであれば、それ以上の４分の５とか４分の６とかというような伸びがあると。あるいは、１つの級をクリアできない場合も、中にはあるかもしれないというようなところの分割化なんですけども。 ◆雨宮　委員　　事はもっと本質的に端的にというか、わかりやすく言ってもらうといいんですけど、要するにそれは成績主義というやつ、成果主義っていうやつの反映という意味なんですか。 ◎山本　人事課長　　通常の定期昇給であれば、大部分の方は次の、１年たてばといいますか、通常の勤務であれば級が次のところに進むわけでありますけども、そこを細分割することによって、丸々、一部分だけ動くのか、それを４分割化しておりますので、１プラス細分、動くというような形になる…… ◆雨宮　委員　　要するに４分割というのは、Ａさんという人の、わかりやすく言えば勤務評定ですよね。勤務評定によってステップが変わるという意味なんじゃないんですか。そういうことなんでしょう？　だからそれは、勤務評価を給与体系の中に取り込んだということでいいんですよね。そういう理解で。 ◎山本　人事課長　　現段階でも勤務成績評定ということで実施してございますので、そういったものを含めまして分割化に取り組んでいくという流れでございます。 ○伊藤　委員長　　ここでお諮りいたします。　本日はこれまでといたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　なお、９月18日午前10時に御参集いただきたく存じます。　ただいまをもちまして、総務委員会を散会いたします。　　　午後４時49分　散会...

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調布市議会 2007-09-14 平成１９年 ９月１４日総務委員会−09月14日-01号

調布市議会 2007-09-14
平成１９年　９月１４日総務委員会−09月14日-01号