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平成22年第3回定例会(第14号) 一般質問 開催日: 2010-09-01
平成22年第3回定例会(第14号) 名簿 開催日: 2010-09-01

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  1. 府中市議会 2010-09-01
    平成22年第3回定例会(第14号) 一般質問 開催日: 2010-09-01


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開議 ◯議長(高野律雄議員) ただいまから本年第3回市議会定例会を再開いたします。  ここでお知らせいたします。林議員、若干遅刻との申し出がありましたので御報告いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ──────────────  1.一般質問 2 ◯議長(高野律雄議員) 本日の日程は、昨日に引き続きまして一般質問であります。  初めに、田中議員の質問を許可いたします。22番、田中議員。       〔22番田中愼一議員登壇〕 3 ◯22番(田中愼一議員) 皆さん、おはようございます。公明党の田中愼一です。  4件と件名が多いのですが、よろしくお願いいたします。  1 「生ごみ」ゼロプロジェクトの推進を検討し、エコタウン府中を目指そうについて    ごみ回収の新方式がスタートして半年が経過した。しかし、生ごみについては、資源とし   て活用するという観点では、施策の展開がおくれている。先進都市などの経験や実績を踏   まえることはもちろんのこと、意欲的な新施策の推進のために、生ごみ処理・活用のため   に英知を結集していくべきと考えますので、以下質問いたします。   ア 現時点における府中市の生ごみ処理についての推進方針及び課題についてはどういうこ
       とがあるのか。具体的に検討していることはどんなことか。   イ ごみ回収の変更前と変更後で、生ごみの家庭での排出及び回収、処理で変化しているこ    とはあるか。ごみ改革は生ごみの面では進んでいるか。   ウ 燃えるごみのうち、約半分が生ごみという認識を持っているが、どのくらいの収集量を    予測しているか。半分というこのとらえ方は間違っているか。減らす方法にはどういう    方策があると考えているか。   エ 調布市と研究し事業推進を図ろうとしている生ごみの処理活用方式とは、何を目指して    いこうとする事業なのか。家庭における生ごみの削減、資源としての活用という点では    課題はないか。この事業は、施設の建設など事業推進に多額の費用がかかると考えられ    るが、総額はどのくらいを想定しているのか。(類似施設からの算出でも可)   オ 生ごみの処理の改善・新方策の推進の観点でお聞きするが、    (1) 府中市での生ごみ総量は年間でどのぐらい出されているのか。経年の変化はあるか。     一般の家庭ではどのくらいの量なのか。処理費用はどうか。この処理費用は、総額に     すると幾らの経費がかかっているのか。変化はあるか。    (2) 生ごみ処理のコストの削減という観点では、府中市として考えて推進していることは     どんなことがあるか。他市でこの目的を持ち、推進していることはどんな事業か。紹     介できるものはないか。    (3) 生ごみ処理の堆肥化が進められてきたが、これの年間の処理状況と経過、その後行き     詰まったその原因はどういうところにあるか。生ごみの回収は、なぜごみ改革の中で     進められなかったのか。    (4) 生ごみを削減することでCO2の削減ができるが、1キログラムで幾らできるのか。     仮に、府中市の構成世帯から出る年間の生ごみ総量を削減した場合、何トンのCO2を     削減することができるか。試算したことがあるか。カーボン取引金額にすると幾らの     価値があるか。   カ 2008年9月議会(平成20年第3回定例会)で、生ごみと家庭用廃食油、BDFなどの資    源化に向けた新たな施策の展開で、指摘と提言を強くお願いしてきました。その後、2    年の歳月が経過したが、この分野で答弁いただいた内容等について、具体的に進んでき    たことはどんなことか。また、進んでいない面があれば、それはどのような理由による    ものか。   キ 生ごみゼロ運動を検討し、推進していく考えはないか。特に、生ごみを資源として活用    する方法に、「堆肥化」、「飼料化」、「バイオガス化」があるが、それぞれの課題    (長所、短所)はどんなところにあると認識しているか。   ク 生ごみの堆肥化方法には、地域・企業で推進する方法と個人で行う場合があると思うが、    それぞれの特徴と課題、また、個人で行う場合でさまざまなコンポストの方法があるが、    それぞれのメリット・デメリットが存在する。これを電動式生ごみ処理機、コンポスト    容器、段ボールコンポストと分けて比較した場合、実績とメリット、デメリットを比較    するとどうか、お聞きします。  2 公立・私立・財政援助団体・委託事業など、自治体としての府中市がかかわる多様な個人   情報保護に関しての新施策の推進について    府中市個人情報保護条例(ガイドライン)を基本とした指導指針が必要ではないか。それ   ぞれの努力に任されているのが現状だが、第三者認定等による個人情報保護対策を検討し   て、客観的で公平性のある情報保護を推進すべきであり、少なくとも課題をチェックして   効果的な施策展開を図るべきではないかと考えますので、以下質問いたします。   ア 府中市の市民の個人情報の保護はどのようになされているか。その事業はどのように推    進されているか、現状をお聞きします。到達している内容と課題について、どのように    理解しておけばいいのか、お聞きします。   イ 公立の小・中学校、幼稚園、保育所などでの個人情報の保護は、現状はどのようにセキ    ュリティーされているか。民間についてはどのように指導しているか。検証(チェッ    ク)はどこがしているのか。   ウ 保健福祉関係での多様な施設(高齢者、障害者等)において個人情報が蓄積されている    が、その指導はどうされているか。また、そのセキュリティーはどのようにされている    か。具体的な指導指針はあるのか。検証(チェック)はどうしているのか。   エ 学童クラブ事業及び放課後子ども教室事業での個人情報の保護はどのようにセキュリテ    ィーされているか。検証(チェック)はどこが担っているのか。   オ 住民基本台帳は原則公開だが、閲覧においての注意点や問題点、市としての扱いはどう    なっているか。   カ 国がこの分野の第三者認定での運用を推進しているが、どのような内容と理解している    か。検討する考えはないかお聞きします。  3 地域見回り「わんわんパトロール」はその後どうなったか、どのように推進されているか   について   ア 平成16年3月第1回定例会で主張したわんわんパトロール、新聞報道もされて大々的に    スタートしたが、その成果と結果はどうなっているか。   イ 事業の成果をしっかり検証すべきで、具体的に報告を聞いたことはない。事業として推    進したからには市民にも報告をしていくべきと考えるが、どうなっているかお聞きしま    す。  4 ドッグランの設置については全く頓挫している。早急に推進すべきと強く主張するが決断   する気はないかについてお聞きします。    ドッグランは、近隣市でも設置されているが、府中市においてはいまだにその気配すらな   い。なぜ推進できないのか、その理由を明確にして、設置を願う多くの市民の期待にこた   えるべきと考えますので、以下質問いたします。   ア ドッグランについての議会で、2006年9月議会で強く要望させていただいた。今日まで    の検討状況と設置に至らない理由について明らかにされたい。   イ 課題を克服するために具体的な検討は進めてきたのかどうか。やる気なし、先送りと指    摘せざるを得ないが、設置までの具体的な道筋を示していただきたい。  質問の内容は以上ですが、積極的なお考え、答弁を期待します。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。野口市長。 5 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  4件の御質問のうち、私から、1番目の生ごみゼロプロジェクトの推進を検討し、エコタウン府中を目指そうの御質問のアの生ごみ処理についての推進方針及び課題につきましてお答えをいたします。  ごみ改革後の本市における生ごみ処理についての推進方針といたしましては、家庭系ごみでは、従来からの発生抑制策として、生ごみの水切りの徹底や食材の適正購入による残渣の削減を市民の皆様にお願いするとともに、家庭内での自己処理推進策として、生ごみ処理機器の購入助成制度を引き続き実施してまいります。  また、事業系ごみでは、食品取扱事業者に対しまして、法に基づく生ごみの資源化を積極的に呼びかけてまいります。  今後の課題といたしましては、燃やすごみの半分を占める生ごみを焼却に回さず、いかに資源化するかであり、現在、調布市との生ごみ資源化施設の共同研究の中で検討しているところでございます。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。 6 ◯議長(高野律雄議員) ごみ改革推進本部長。 7 ◯馬部公博ごみ改革推進本部長 続きまして、イの家庭での排出及び回収の処理での変化でございますが、生ごみにつきましては、緑のダストボックスに入れる方式から、地区により指定された日に緑色の有料袋に入れていただく方法への変更ですので、大きな変化はないものと考えております。  次に、ごみ改革は生ごみの面では進んでいるかでございますが、今回の収集方法は、生ごみを有料袋に入れていただき、家庭に保管する方式のため、以前よりは水切りの徹底や、食べ残し等のごみ減量意識の高揚が図られたものと考えております。  次に、ウのどのぐらいの収集量を予測しているかでございますが、ごみ改革後の燃やすごみの量については、月平均約2,400トンとなっています。約半分が生ごみとすると、月に約1,200トン、年間およそ1万4,400トンと予測しております。  次に、半分が生ごみという考え方は間違っているかでございますが、従来の組成分析結果から、湿ベース、湿ったベースで50%前後が生ごみという結果がございます。  次に、減らす方法にはどういう方策があるかでございますが、水切りの徹底を図ることや、生ごみ処理機の利用がございますが、生ごみを発生させない、食べ残さない、不必要な食材は買わない等のライフスタイルの普及に努めることも重要と考えております。  次に、エの何を目指そうとしているかでございますが、燃やすごみの大半を占める生ごみを焼却せず資源化することは大変重要なことで、リサイクル日本一及びゼロエミッション社会を実現するための決め手と考えております。  次に、課題はないかでございますが、家庭での水切りの徹底を図るなど、市民の皆様の御協力をいかにいただくかが課題でございます。  次に、建設の総額は幾らかでございますが、実際に稼働している民間のメタン発酵処理施設の例では、土地代を除く建設総額として約28億6,000万円とのお話を伺っております。  次に、オの(1)生ごみ年間総量と経年変化でございますが、可燃ごみの半分を生ごみと想定すると、平成18年度で約2万9,000トン、平成19年度で約1万9,800トン、平成20年度で1万9,400トン、平成21年度で1万8,600トンと徐々に減少しております。  次に、一般家庭の量、処理の費用、総額の処理費用等の変化でございますが、排出量が年間1万4,400トン、11万世帯とし、1世帯年間約131キログラム、月に約11キログラムとなります。多摩川衛生組合トン当たり処理経費約4万9,000円から算出いたしますと、1世帯年間約6,400円、月に530円程度かかります。  また、総額の処理費用に変化はあるかでございますが、総額の焼却費用につきましては、ごみの量が半分になれば焼却費用は必ずしも2分の1となるとは限りませんが、かなり減少するものと考えております。  続きまして、オの(2)の処理コストの削減でございますが、生ごみの50%は水分ですので、水切りを推進するために、広報、ホームページ、ごみ新聞を通じ、市民の皆様にお願いをしております。  次に、他市からの事業で紹介できるものは何かでございますが、名古屋市では、市民の生ごみの水切りアイデアを募集し、募集したアイデアを、生ごみ水切りアイデア集にまとめて配布しております。本市といたしましても、今後も他市の事例を参考にするなど、水切りの徹底を図ってまいります。  次に、オの(3)の生ごみの処理状況と経過、その後、行き詰まった原因でございますが、処理量と経費を直近の3年間で御報告いたしますと、平成19年度456トン、平成20年度459トン、平成21年度480トンと、処理量は増加をしております。  次に、課題ですが、現在のシステムではコストをかけて堆肥化したものの、発酵が不十分なため、最終的な利用、いわゆるエンドユーザー、この場合、農業従事者でございますが、エンドユーザーにつながらないことが考えられます。  次に、生ごみの回収を、なぜごみ改革の中で進めなかったかでございますが、家庭用生ごみだけを回収しても、現状では資源化するシステムがないため、焼却処理に回すことになるからでございます。  次に、オの(4)でございますが、CO2の換算については、化石燃料から精製されたものについて、換算係数により計算を行うため、生ごみについて、その範囲から外れ、CO2の排出量を計算することはできません。したがいまして、カーボン取引金額については求めることができません。御了承願います。
     次に、カの議員の御質問に関するその後の対応でございますが、家庭用生ごみ処理機の補助額の増額につきましては、上限1万円の補助額を5万円に増額をいたしました。  次に、生ごみ資源化施設の検討につきましては、調布市と共同研究も2年目になり、着実に研究が進められております。  次に、廃食用油の拠点回収の拡大でございますが、現在、文化センターで実施しております拠点回収を、広報、ごみ新聞を通じてさらにPRしていきたいと存じます。  次に、BDFのその後の経過ですが、文化センターで回収した廃食用油回収車のBDFに利用しております。したがいまして、御指摘、御提案をいただいた事項については、一歩ずつでも実現に向け取り組みを進めております。  次に、キの生ごみのゼロ運動を推進していく考えでございますが、現在、具体的な仕組みづくりは考えておりませんが、生ごみをできる限り減量する方法について、広報やごみ新聞等を通じて提案をしてまいりたいと考えております。  次に、堆肥化の長所、短所でございますが、長所といたしましては、施設規模、建設経費が少ない、管理しやすい。短所といたしましては、生成物の受け入れ先がない、大量の処理が難しい、臭気があるなどが挙げられます。飼料化につきまして、長所は、生成物の販売が可能で、市場に需要がある。短所は、投入する生ごみの内容、成分に制限があるなどでございます。バイオガスにつきましては、長所は、大量の処理が可能、生成物を発生させない、エネルギーが生成できる。短所は、建設経費がかかるなどが挙げられます。  次に、クの生ごみの資源化の、地域・企業で推進する場合と個人の場合でございますが、地域・企業で推進する場合、生ごみを資源化するために、大型の機械の設置が必要なため、コストがかかります。課題は、できた堆肥の利用が進まないという問題がございます。  次に、個人で行う場合、コンポストによる方法と生ごみ処理機の方法がございますが、課題は、虫の発生、臭気対策、堆積物の処理が挙げられます。  次に、電動式生ごみコンポスト、ダンボールコンポストのメリット、デメリットでございますが、実績については、平成21年度の補助金の申請件数で申し上げますと、電動式生ごみ処理機が189件、メリットは、手数がかからない、処理後の残渣が少ないことでございます。デメリットは、製品価格が高い、環境に負荷がかかることでございます。コンポストにつきましては、実績76件、ただしこの中にダンボールコンポストの申請は含まれてございません。メリットは、製品価格が安い、環境に負荷がかからない。デメリットは、手数がかかる、臭気、虫がわくということがございます。  以上でございます。 8 ◯議長(高野律雄議員) 政策総務部長。 9 ◯野岡富昭政策総務部長 続きまして、2番目の公立・私立・財政援助団体・委託事業など、多様な個人情報保護に関しての新施策の推進について、順次お答えをいたします。  まず、アの府中市の市民の個人情報の保護の現状、到達している内容と課題についてでございますが、市が各種届け出、申請、申告、申し込み、相談などにより取得、収集いたしました個人情報につきましては、府中市個人情報の保護に関する条例に基づき、目的外利用を禁止するなど、市民の権利利益の保護を図っております。また、市の保有する情報資産の適正な管理及び運用を図るため、府中市情報セキュリティー基本方針及び府中市情報セキュリティー対策基準に基づき、毎年、外部の第三者による情報セキュリティー監査を実施し、個人情報が適正に管理されているかを確認しております。  続きまして、少し飛びまして、カの国が推進している第三者認定の内容と検討の考えでございますが、個人情報取扱事業者として適切な措置を施していることを客観的に証明することで高まっている消費者の個人情報保護意識にこたえ、企業間取引における信頼性の向上を目的とした、事業者が個人情報保護体制を構築、運用していることを第三者が認証するJAPHICマーク制度や、個人情報について適切な保護、措置を講ずる体制を整備している事業者を認定して、その旨を示すプライバシーマークを財団法人日本情報処理開発協会が付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度があることは承知をしておりますが、現在、本市では、外部監査員を含めた情報セキュリティー監査などにより個人情報の適切な管理に努めていることから、すぐにこのような制度を取り入れていくことは考えておりませんが、今後、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 10 ◯議長(高野律雄議員) 教育部長。 11 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、イに戻りまして、イのうち公立の小・中学校、幼稚園での個人情報の保護に係るセキュリティーの現状と民間への指導などについてでございますが、公立の小・中学校においては、府中市教育委員会が保有する個人情報保護に関する規則を定め、市の条例と同等の内容で個人情報の保護に努めるとともに、全教職員にその趣旨を徹底し、セキュリティー対策に万全を期するよう、校長連絡会や研修会等で指導しております。  市立幼稚園においては、情報セキュリティマニュアル実施要領、運用基準を定め、情報資産の管理や物理的、人的、技術的セキュリティー対策を適切に実施しております。  また、私立幼稚園につきましては、園長会などの機会をとらえて、適時、個人情報保護の重要性やセキュリティー対策の必要性などについて指導しております。検証につきましては、設置者の責任において行っていただいているところでございます。  以上でございます。 12 ◯議長(高野律雄議員) 子ども家庭部長。 13 ◯川崎信明子ども家庭部長 続きまして、イのうち保育所についてと、一つ飛びまして、エの学童クラブ事業等につきましてお答えさせていただきます。  まず、イの保育所などでの個人情報保護に係るセキュリティーの現状、民間への指導などについてでございますが、市立の保育所におきましては、情報セキュリティマニュアル実施要領、運用基準を定め、情報資産の管理や物理的、人的、技術的セキュリティー対策を適切に実施いたしております。  私立保育園に対する指導につきましては、私立保育園園長事務連絡会などを通じまして、適宜、個人情報保護の重要性やセキュリティー対策の必要性などについて指導しております。また、検証につきましては、東京都が認可保育園に対して実施している指導検査において、府中市が立ち会いのもと、個人情報の取り扱い、秘密保持のための対策についての検査、指導が行われております。  次に、エの学童クラブ事業及び放課後子ども教室事業での個人情報の保護についてでございますが、両事業における個人情報の管理については、関係法令及び情報セキュリティー実施手順により適正に行っております。  各学童クラブと放課後子ども教室においては、緊急時等の連絡のため、児童や保護者の氏名、連絡先などの個人情報が保管されておりますが、これらの情報は、備えつけのキャビネットに整然と保管し、施錠するなど適切な管理を行っております。さらに、放課後子ども教室は、運営をNPO団体等に委託しておりますので、契約時に締結する個人情報の取り扱いに関する特約条項を順守し、適正な管理を行うことを義務づけております。  また、学童クラブ、放課後子ども教室とも、毎月1回開催いたします職員の全体会や業務連絡会の中で、個人情報の管理の徹底とセキュリティーの重要性を指導しております。検証につきましては、職員が巡回等をする中で行っております。  以上でございます。 14 ◯議長(高野律雄議員) 福祉保健部長。 15 ◯鎌田義恵福祉保健部長 続きまして、ウの保健福祉関係での施設における個人情報保護の検証についてお答えします。  高齢者施設、障害者施設においては、法令、省令に定める運営基準に基づき、個人情報保護指針、個人情報管理規定などを策定するなど、個人情報保護の蓄積とセキュリティー徹底のための必要な措置が講じられているところでございます。  市は、財務監査などを通じて適正な運営が行われているかを検証するほか、必要に応じて施設への立ち入りなどを行い、指導、検査を実施しております。  なお、個人情報保護に限定した具体的指導指針はございませんが、介護保険施設に係る指導、検査については、個人情報保護を含めた法令遵守を徹底させるための市独自の指導マニュアルを整備してございます。  以上でございます。 16 ◯議長(高野律雄議員) 市民生活部長。 17 ◯東海林 洋市民生活部長 続きまして、オの住民基本台帳は原則公開だが、閲覧においての注意点や問題点、市としての扱いはどうなっているかについてでございますが、現行法は、個人情報の保護を目的とした制度に改められており、閲覧を行える者は国または地方公共団体などの機関に限定されております。  閲覧請求の多くは、国などの機関から委託を受けた民間の調査会社であることから、その調査会社の概要や個人情報保護方針、委託契約書の写しなどの提供を義務づけるとともに閲覧事項取扱者を明確化するなど個人情報保護に努めております。  なお、閲覧の状況につきましては、法令に基づき年1回、住民基本台帳閲覧状況をホームページで公表しております。  以上でございます。 18 ◯議長(高野律雄議員) 環境安全部長。 19 ◯監物 正環境安全部長 続きまして、3の地域見回り「わんわんパトロール」はその後どうなったか、どのように推進されているのかについての御質問の、ア、わんわんパトロールの成果と結果についてでございますが、現在、犬のお散歩パトロールの登録者数につきましては294名の市民の方々に御登録いただいており、子供たちの下校時間や学童クラブの帰宅時間帯などに散歩をしながらパトロールを実施していただいております。  市民の視線をアピールする犬のお散歩パトロールは、高い犯罪抑止効果を生み出しており、警視庁の統計によりますと、犬のお散歩パトロール開始前の平成15年の市内の刑法犯認知件数は4,085件となっておりましたが、昨年の同犯の認知件数は2,789件と、およそ34%減少いたしております。このことからも、犬のお散歩パトロールは犯罪抑止の効果は十二分に上がっているものと考えられますので、市といたしましても、引き続き積極的に助言、支援を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、イのわんわんパトロールの成果を市民に報告していくべきと考えるが、どうかについてでございますが、市民に対しての報告につきましては、地域安全対策課が年に4回発行し、自治会回覧を通じ、各御家庭にごらんいただいております「ニュースまちかど」に、犬のお散歩パトロールについての取り組み状況や新規登録者の募集のお知らせなどを掲載し、周知しているところでございます。  今後も、あらゆる機会を通じ、市民の皆様に御報告し、本事業を広く周知していくよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(高野律雄議員) 水と緑事業本部長。 21 ◯三ケ尻秀男水と緑事業本部長 続きまして、4のドッグランの設置の御質問につきまして順次お答えいたします。  初めに、アのドッグランについて2006年9月議会で強く要望したが、今日までの検討状況と設置に至らない理由についてお答えいたします。  ドッグランにつきましては、平成14年の第4回及び平成18年第3回市議会定例会の一般質問等において、設置について要望いただいた経緯がございます。そして、ドッグランは、本市で管理している公園のほか、市内の都立公園にもないことから、愛犬家からも設置の要望がございます。また、ドッグランには、犬を飼う人のマナーの向上、人と犬との共生社会の実現が期待できるものと考えております。  しかしながら、ドッグランの設置には、近隣住民への犬の鳴き声による騒音対策や駐車場を含めた車対策など一定規模以上の適正な用地の確保が必要となりますので、本市で管理する公園のほか、都立公園や多摩川河川敷の未利用地も含めた検討をしてまいりましたが、現在のところ、適切な用地の確保のめどが立っていない状況にあります。  また、設置後の管理運営について、他市などの設置状況では、犬の専門知識のある地元のボランティア団体等が立ち上がり、公園等の利用者や愛犬家同士のトラブルへの対応や夜間の管理体制など、管理運営等を行っておりますが、本市では犬の専門知識のあるボランティア団体等が見当たらない状況などから、設置に至っていないところでございます。  次に、イの課題を克服するための具体的な検討及び設置までの具体的な道筋につきましてお答えいたします。  ドッグランの設置につきましては、御要望を受けまして、アでもお答えしましたが、これまで本市が管理する公園への設置を検討するほか、国土交通省京浜河川事務所が管理する多摩川河川敷の未利用地や東京都が管理する都立公園への設置につきまして相談をしてまいりました。  その具体的な内容でございますが、最初に、多摩川河川敷の未利用地への設置につきましては、国が策定した多摩川河川環境管理計画において、多摩川の自然とのふれあいを対象とした自然系空間に位置づけられていることから、ドッグランという施設はなじまないとのことでございます。  このようなことでございますが、今後、国の多摩川河川環境管理計画の変更などの際には、ドッグランの設置が可能となるよう機会あるごとに要望してまいります。  次に、本市内の都立公園に東京都がドッグランを設置する場合には、近隣住民の方や公園利用者との調整が図られていることや、設置後の管理運営についてボランティア団体等の協力が得られることなどの条件が整い、かつ、ボランティア団体等が公園利用者に理解を得られるような自主的な活動で実績をつくることなどが必要とのことでございます。  このようなことから、本市としましては、犬の知識を持ったボランティア団体等がつくられ、管理運営を任せられる仕組みづくりなどの環境が整った場合には東京都に要望してまいります。  以上のように、ドッグランの設置につきましては、駐車場を含めた適切な用地の確保や管理運営のあり方などの課題はございますが、関係機関との連携や調整を行うなど調査検討を進めてまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(高野律雄議員) 答弁、終わりました。 23 ◯22番(田中愼一議員) ありがとうございました。  まず、順次2回目の主張と質問をさせていただきます。  まず、生ごみについてなんですけれども、これは今答弁いただきまして、いろいろな事情がありまして、受け入れ施設の問題もあったりしまして、本年2月のごみ改革スタートには間に合わなかったと。それで鋭意調布と研究をして、類似施設で、私の質問で初めて額が出てきたと思うんですけれども、28億円規模の受け入れ施設、方向性としてはバイオガス化を進めるに当たって、こうした施設をつくって、そこに生ごみを集めようと、そういう研究をしていると、こういう答弁ですよね。  それで、きのう実はたまたま同じ視点で共産党の目黒議員が質問しておりまして、私、その場で立って関連質問したいなと思っていたぐらいなんですが、まず、バイオガス化の、今、共同研究している方向性が唯一ベストなのかどうかということをしっかり検証しなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。きのう答弁もありました、調布、三鷹では、過去つくろうとして導入を断念したと。それから、横須賀市においては、直前にこれを断念した、こういう結果が出ているわけですね。だから、今、大筋合意のような格好で府中市が進めようとしているこの方式が、私は、これオンリー、もしくはこれが唯一みたいな、もし観点が、府中市当局あるいは担当部局にあるとすれば、これは断固として認められないと思います。つまりもっと多様な方式をニュートラルにして、白紙ベースでもう一回検討し直すべきではないかと思うんですよ。生ごみの回収、それから資源化には、きのうの答弁でもありました、本部長みずからおっしゃっていたように、今、花盛りということですよ。いろいろな企業がいろいろ努力したり、あるいは事業者が研究して、この資源化についての多様な方策があるわけでして。ですから、私は、反対はしませんが、少なくともニュートラルにして、そして多様な方式を検討すべきだという視点に立ち直すべきだと思うんです。それをちょっと強く主張させていただきます。  そういうことで質問なんですが、今、共同研究で調布市と進めようとしているのはメタン発酵方式なんですけれども、私も建設環境委員会に所属しておりまして、いろいろ勉強して、研究して、とりあえずはこういう方式をということを協議会でも報告されたと思うんですが、生ごみの資源化には市民の協力、努力をむだにしない、つまり市民レベルから生ごみを、例えば、資源化する、もしくは解消、消滅させる、いろんな方式があると思うんですね。それで、一つ、荒川区で行っているダンボールコンポストによる堆肥づくりのような方法もあるんではないかと、この間、調べてみました。今後は幅広く多様な考えで検討していただきたい。これは要望でいいんですが、来年2月が、ちょうどごみ改革から1年目です。2月が無理なら4月以降、生ごみの処理について、少なくともモデル地域、もしくはそういうような方式を取り入れて、それでダンボールコンポストの堆肥化を、地域住民の、市民の協力を得てスタートするようなことをぜひ検討してほしい、これは強く要望いたします。  それから、きのうの質問で出ていましたので繰り返しになっちゃいますが、おかげさまで、前に、各方面から要望が出ていたと思うんですけれども、私どもも強く要望させていただいた、質問でもさせていただきました、生ごみ処理機の購入費、1万円から5万円に増額されたと。これ、もう一度台数と、それから、生ごみ処理機を市民が買っている平均購入額、高いのは2、3万から10万ぐらいとか、いろいろあるんですが、5万円の補助ですから、どのくらいのものを買っているのか、把握していたら、その辺をお聞きいたします。これが1点目です。  それと、もう一つ、先ほど答弁いただいていないんですが、私がちょっとほかの方から引っ張ってきた例で、府中市は、いろんな数字を割り返して計算していただいたと思うんですが、市民が出す1カ月の生ごみ量は11キロ、年間にすると131キロということで、多分、これ、3人家庭ぐらいで計算しているんではないか。私、4人家庭で、ほかのところからいろいろ教えていただいて引っ張ってきますと、年間約200キロ弱、4人家庭で、生ごみ、大体出ると。処理費用、運搬費用に1万円以上かかっている。府中市は多摩川衛生組合に持っていっているので難しいんですけれども、年間1万2,280円。この例では9万5,000世帯で、処理、運搬費用で11億7,400万かかる。1トンの運搬費用で6万1,400円、さっき答弁いただきましたので、ちょっと違うんですね、府中市の方が非常に安く見積もっている計算が出てきております。ですから、これはなぜお聞きしたかというのは、これが半分になるとは限りませんが、いろいろな生ごみ処理の多様な方策によりまして、この経費を、12億が6億になるとは、そんな短絡的な話ではないけれども、相当削減できるんではないかということをお話しし、そういうことをここで述べさせていただいておきます。  それから、生ごみ処理の、今、給食センターでやっていた方式、行き詰まった方式は、答弁いただきましてわかります。塩分が抜けないとか、エンドユーザーさんの、それは同じ認識です。  それから、答えをいただかなかったんで、これもあるところから引っ張ってきたんですが、答えとして正式にいただいていないので、これは一応参考ということでお話しすれば、1キログラムの生ごみの削減で、もし焼却処理しなければ0.35キログラムのCO2が削減される、こういうデータを出しているところがあります。それで、先ほどの9万5,000世帯で計算しますと、年間生ごみ総量が1万9,121トン削減できると、6,692トンのCO2削減になって、1キロのカーボン取引金額を3.3円で計算すると、カーボン取引換算で2,208万円の削減ができると、こういうふうに出しているところがあります。  それから、比較のことを聞いたんですが、電動式生ごみ処理機、コンポスト容器、ダンボールコンポスト、これを聞きまして、本部長、答弁いただきましたが、生ごみ処理機はおかげさまで1万円から5万円にしていただいたから、実績としましては販売数が向上している。コンポスト容器というのは非常に悪臭、害虫、それから庭が必要だとかということで、今、実績としては減少傾向、ダンボールコンポストは非常に多くの市民の力をかりて運動としてやり出しているところが多いと、ごみ減量効果も大きい。ただし、設置場所、雨に濡れちゃうと困るとか、一部悪臭等の問題とかいろいろあるということが指摘されております。これは大体同じような認識だと思います。  2件目に移りますが、幾つか質問ありましたので答弁してください。  2件目は、個人情報保護に関してなんですけれども、府中市としてかかわりのある、市の本庁、それから役所出先機関は、個人情報保護規定、ガイドラインがあって、職員にも適正に指導していますよ、こういう答弁だろうと思うんです。私、さらに踏み込んで、市がお金を出している私立の財政援助団体、それから委託事業でも、市民の情報を蓄積している事業者、団体、それから施設、たくさんあるわけですね。私は、ここまでやはり情報の保護ということについては、市としてどこまで行政指導ができるかという問題と、それから、それを予算化してどこまで踏み込むかという問題がありますけれども、ですから、問題提起をしているわけなんですが、そこまでやはり政策総務部さんとしても検討すべきではないかと思います。  そこで、こういうところが、ざっとどのくらいの個人情報を持っているかということを聞きたいので2回目質問しますけれども、市とかかわりのある財政援助団体、私立の教育関係全般、福祉関係諸団体など、すべての事業所の個人情報保護体制は、まずどうなっているのか、情報管理、保護するという担当者なんか、まず置いていない。だから、指導しているって、どういう指導しているか知りませんが、ほとんど任せちゃっている状態でしょう、今。それがいいかどうかという問題がありますが、まず、担当者を置いているかどうか、そういうことを把握しているかどうかということをお聞きします。  今後、指導、指導と言っているけれども、具体的に聞いたら、もっと突っ込んだら悪いから聞かないだけなんで、事業者の指導に当たって、指針や要綱などを本当につくっていますか。ですから、事業所等の現状把握が必要と考えるが、各部が所管している事業所等の数、従業員や構成員の数、また、そこに通ってきている人数等確認できているか、それをお聞きします。  そして、現状を踏まえて、いろいろ調べてみると、一番いいのは、私はやはり第三者が認定する、先ほど答弁にもいただいた、そちらでも調べていただいたようですが、JAPHICマーク、第三者認証機関の事業所等の認証を、市がやはり音頭をとって進めてやって、市民の皆さんが、国がこういう認証機関を推進しているんですから、だから、府中市の関連の、少なくとも市のお金が多少出ている事業所なり団体さんについては、この認証マークをとっているよ、だから、ちゃんと責任者も置いてあって、住所、名前、年齢、家族構成、あるいはその人が障害者かもしれないでしょう。そういう情報は持ち出そうと思えばいつでも持ち出せる状況になっちゃっているんですよ。だから心配であるからこそ、こうした第三者認証の機関で、そういう心配はありませんよ、JAPHICマークを、少なくとも年に何回かは検査を受けて、第三者の公の認証機関として、そのマークが張ってありますよ、市民の皆さんも安心するじゃないですか。それを推進してほしいんですけれども、どうですか、検討できないでしょうか。  次、3件目、わんわんパトロールは、実は私がこの本会議場、ちょっとごめんなさい、手前みそっぽいんだけれども、最初に一般質問で取り上げさせていただきまして、その後、市川議員さんもこの問題を(「ドッグラン」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、間違えた。  わんわんパトロールは、当時取り上げさせていただいて、市の担当部課が素早い対応でちゃんとしていただきました。大変ありがとうございました。今お聞きしますと、監物部長、4,085件あった市内の犯罪が2,789件、34%減少しましたって、大変ありがたいんだけれども、これはちょっと、わんわんパトロールだけじゃないからさ、各方面の努力があってだとは思いますが、これについてはありがたいなと思っております。  それで、実は、これ、提案させていただいた手前、私が、わんわんパトロールの、当時の名簿を調べていただければわかる、第1号に申し込んでいる、第1号登録者ですから。それでね、この間、担当者に聞いていたら、担当者の方が、5人ぐらい来たうち、4人、犬飼っていましたよ。それで、ビーグル犬で登録してあるんだけれども、パトロールの、最初のころ、やっていたんですよ、会合だとか、報告とか、市民の皆さん、もっとこうやって歩いているとこういうこともありますよと、その後、何かそういう案内が全く来なくなってしまって、今、何か任せっきりみたいになっちゃっているように、どうしても、申しわけないけれども、思います。実態を聞いてみると、そういうところが多分にあると思います。ですから、効果があるように、300人も登録していただいて、毎日同じ時間に300人がぷっと動き出すわけではないけれども、それぞれまちまちですけれども、この人たちにさらにパトロールの意識を、使命を持たせていただく意味で、新しい命を吹き込んでもらいたいと思うんですよ。新しい命というのは、新しい施策という意味ですよ。  後で取り上げる人もいるようだけれども、私、ごみの不法投棄についても何回も取り上げているんだけれども、ちょっと、これ、ごめんなさい、馬部本部長を責めているわけじゃないけれども、これ、300人も登録していてさ、無料でみんなやっているんですよ。私、不法投棄、何回も発見して、警察にも通報している。それから、府中市の担当者にも何回も言っています。いろんなところ、歩いているんだから。それが、前にも予算委員会でも取り上げたけれども、今、ちゃんとした業者さんにあれを頼んでやっているでしょう、パトロールののぼりを立てて、昼間、自転車で、2人が暑そうにして、夏も、かわいそうだ、見ていると。これ、だって1,000万円以上も委託費出しているんだから、よっぽどわんわんパトロールに新しい使命を与えていただければ、犯罪だけじゃないですよ、いろんなこともできるんですよ、何でそういう発想にできないのかね。100万円のいろんな事業を削る、財務当局にも言いたいんだけれども、削っていて。ちょっと、そこを答弁してもらえませんか、時間がなくなってきちゃった。  わんわんパトロールはそういうことです。  あと、ドッグランについてですが、ドッグランについて、もう一回お聞きしたいのは、23区26市の設置数、それから一番大きいところ、小さいところ、どのくらいなのか。2006年9月、要望したけれども、その後、全く進んでいない。市川議員が本会議で取り上げた、四谷公園を候補地として具体的にお願いしたのを全部見させていただきましたが、答弁は当時は全くやる気なし、東京都任せ、動向ということに終始しているような答弁。それから、うちの方で、遠田議員が独自に東京都と交渉しまして、公明党の都会議員に相談して、府中の森の公園の一角、地元同意と府中市のゴーサインがあればいけそうだなというところまでいったんですが、先ほど答弁のように、近所の同意が得られないとか、諸般の事情によりまして頓挫していると、こういうのがあります。そういうことで、ぜひ、今、聞いたことを含めて答弁をいただきたいと思います。  幾つか飛んじゃったけど、2回目の質問です。 24 ◯議長(高野律雄議員) 2回目、答弁願います。 25 ◯馬部公博ごみ改革推進本部長 生ごみの資源化の2回目の御質問にお答えを申し上げます。  御指摘のように、生ごみの資源化につきましてはさまざまな方法がございまして、まさに議員からお話があったように、私どももニュートラルな立場、中立な立場で調査、分析を行っておりまして、どの方式と決めているものではございません。  しかしながら、方法によりましては、例えば、生ごみですと水分が非常に出ますので、その水分を今は燃焼している。例えば、バイオガス化ですと、水分があった方がメタンガス発酵にいいという、そういうようないろいろな特性、それから状況もございます。  それから、一番重要なのは、資源化するわけですから、資源化してできたもの、それが電力なのか、ガスなのか、例えば、電力であれば、そこをどこに供給するのか、スポーツ施設、近隣の福祉施設、これ、すばらしいことだと思うんですが、そういうような状況。ガスであれば、もう一度天然ガス車を使用しているごみ収集車に、またそれを利用するというような、そういうふうに、総体的な物の考え方が必要ではないかと考えておりまして、現在研究をしているところでございます。  したがいまして、今後は残渣が少なく、資源化効率のすぐれた方法を検討してまいります。  また、生ごみの資源化に対する市民の皆様の工夫、努力には非常に頭が下がる思いがいたします。今後も引き続き御協力いただけるよう努めてまいります。  次に、生ごみ処理機の助成状況でございますが、8月20日現在、339件の申請がございまして、補助金総額では約790万円、1件当たりの平均助成金につきましては約2万3,000円となっておりまして、購入される機種につきましては5万円から6万円の電動タイプの生ごみ処理機が主流となってございます。  以上です。 26 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、個人情報保護に関する2回目の御質問のうち、教育部関連についてお答えいたします。  1件目の私立幼稚園の個人情報保護体制についてでございますが、個人情報保護管理者の設置などについては把握しておりませんが、個人情報保護法を遵守し、個人情報取り扱いの研修を行い、保護者にも個人情報取り扱いについての冊子を配布して説明するなどしていると聞いております。  個人が設置している施設でございますので強制はできないところから、設置者の自主性に負うところでございます。  2件目の事業所等の現状把握でございますが、私立幼稚園は17園ございます。園長を含む教職員等は合計で402人、園児は合計で3,907人在籍しております。  3件目のJAPHICの推進についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり強制はできませんが、各私立幼稚園において個人情報保護の確実な実施は、保護者が安心して児童を就園させるために必要なことですので、JAPHICのような認証制度について、園長会などの機会をとらえてお話ししていきたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯川崎信明子ども家庭部長 次に、子ども家庭部関連につきましてお答えさせていただきます。  まず、保育所関係についてでございます。  1番目の御質問の各事業者の個人情報保護体制についてでございますが、私立保育園などでは、個人情報の取り扱いのマニュアルなどを設け、これに沿って運営しております。例えば、職員に対しては、職員採用の際に、業務上知り得た情報の守秘義務について文書で取り交わしております。児童の状況を記録した書類については事務室からの持ち出しを禁止する、パソコン内のデータは職位に応じたアクセス制限をかけているなどの体制をとっております。
     また、保護者に対しましても、入所時の説明会などの際に個人情報の利用について、その目的と範囲を説明し、御了承いただいております。  次に、2番目の事業者の数、従業員数、入所児童数でございますが、今年度4月現在でお答えさせていただきますと、事業者数は、私立保育園、認証保育所、保育室の合計で34園、従業員数、職員数ですが631人、入所児童数は2,574人でございます。  3番目の第三者が実施する個人情報取り扱いの認証についてでございますが、市としましては、各保育園等における個人情報の取扱基準等の確実な実施とその取り組みを保護者へ周知、説明することにより、今後も安心してお子様をお預けいただける保育事業を実施するよう、市は引き続き指導等を行ってまいります。そのために、こういった認証を取得することの効果などについて、庁内関係部署とも協議の上、検討してまいりたいと思います。  続きまして、放課後子ども教室事業関係でございますが、事業者等の個人情報保護体制等、また、事業者等への指導に当たっての指針や要綱などにつきましては、1回目に御答弁させていただきましように、情報資産の管理については、関係法令や府中市情報セキュリティー実施手順に基づいて、担当課長をシステムの管理責任者として置き、情報の管理漏えい防止、廃棄などについて適正に実施しております。  次に、事業所等の数、従業員の数、また、児童数でございますが、放課後子ども教室の運営を委託しているNPO団体等の数は、4月現在9団体、スタッフとして登録している総人数は212人、登録児童数は3,490人でございます。  最後に、第三者が実施する個人情報取り扱いの認証についてでございますが、安心して放課後子ども教室に登録していただけるよう、またさらなる個人情報の適正な管理を行うためにも、このような機関があることを折に触れて各NPO団体等に紹介していきたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯鎌田義恵福祉保健部長 続きまして、福祉関係団体の個人情報保護に関しましては、各事業所が、事業所の責務として、事業の組織や管理体制に応じた管理規定を自主的に定めておりますことから、今後とも適正な運用について指導してまいります。  次に、福祉保健部が所管する事業所などの数と従業員、構成員数と利用者数でございますが、福祉にかかわります事業所は多種にわたり、介護保険にかかわる事業者数と障害者福祉施設数でお答えします。  平成22年4月1日現在、高齢者介護事業者関係205事業所、障害者関係26施設がございます。これらの従業員数、構成員数につきましては、雇用形態の多様性などの理由から正確な人数はつかんでおりません。また、これらの事業所に通う人数でございますが、1カ月当たりの介護サービス利用者の延べ人数は5,532人、また、障害者関係施設利用者実人数は630人でございます。  最後の、福祉関係団体へのJAPHICマーク第三者認証機関取得制度への導入でございますが、現段階において一斉に全事業者を対象とした認証制度導入につきましては、機会をとらえ、認証取得制度の周知を図ってまいります。  以上でございます。 29 ◯監物 正環境安全部長 続きまして、わんわんパトロールの御質問に関しまして、登録者との情報交換等につきましてお答えいたします。  犬のお散歩パトロールが、個人の自主防犯行動としてのボランティア活動であることから、特に組織や団体としての連絡体制はとっておりませんが、現在、一部では地域の自主防犯パトロールなどと一緒に犬のお散歩パトロールを行っているとの情報を得ております。  犬のお散歩パトロールの発足した平成16年度当初の登録者数は約200名でございましたが、平成22年現在では約300名近くとなり、現在も市民の皆様に順次登録いただいております。登録の方法は「ニュースまちかど」に新規登録者の募集のお知らせをして、地域安全対策課の窓口でお申し込みをいただいております。申し込みをいただいた時点で登録して、腕章と犬のリードにつけるグッズを差し上げております。  なお、先ほど議員から御意見がありましたけれども、刑法犯の認知件数の減少は、わんわんパトロールの開始ということも含めて減少したということでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 30 ◯三ケ尻秀男水と緑事業本部長 続きまして、ドッグランの設置について、2回目の御質問の東京都内のドッグランの状況につきましてお答えいたします。  初めに、東京都内の公有地にドッグランとして設置している数でございますが、全体で22カ所ございます。設置者ごとに分けますと、国が1カ所、都が14カ所、区が2カ所、市が4カ所、町が1カ所となっております。  そして、23区内と26市内の設置数でございますが、23区内には13カ所、26市には8カ所が設置されております。  次に、23区及び26市の中で面積が一番大きいものと一番小さいものについてでございますが、23区内で面積が一番大きいものは、渋谷区にあります都立代々木公園のドッグランの3,620平方メートルで、一番小さいのは、文京区の目白台運動公園のドッグランの約300平方メートルでございます。また、26市内で面積が一番大きいのは、立川市にあります昭和記念公園のドッグランの5,500平方メートルで、一番小さいのは、武蔵野市の武蔵川公園ドッグランの約800平方メートルでございます。  以上でございます。 31 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 32 ◯22番(田中愼一議員) 3回目。細々お聞きしました。ありがとうございました。ちょっと時間がなくなりましたので。  まず、生ごみの関係なんですけれども、先ほど、本部長、御答弁いただいたとおり、方向性としてはニュートラルで、多様な方向を検討して、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。  それから、今進めていただいている生ごみ処理機については、乾燥型と消滅型とあるようですが、どちらにしても多くの家庭の普及に全力を、5万円まで補助金を上げていただきましたから、推進していただきたいということは、これは強く要望いたします。  それから、荒川方式といいますか、ちょっと調べた中で出てきたんですけれども、各家庭にダンボールの設置を、ダンボール箱なんですけれども、これはポストは赤でしょう。緑に塗ったグリーンポストというネーミング、既にされているようなんですね。ですから各家庭にグリーンポストを設置して、生ごみはそこの中で堆肥化も進めるみたいな、そういう運動として進めようと、活動というようなことがありますので御紹介しておきますが、各家庭に設置していけるような、そういう体制を、多様な方策の中、ぜひ実践をしていっていただきたいと、これも強く要望いたします。  それから、個人情報保護について、今答弁いただきまして、平成17年4月1日をもって個人情報保護に関する法律が全面施行されたわけなんで、少なくとも個人情報を取り扱う事業者は、この法律に適合することが求められているんですね。役所が指導しようと、しまいと、本来は求められているものなんです。ですから、先ほど答弁いただいたように、いろいろ調べてみると、第三者の認証マークが非常に、事業者がこういう法律で適合して推進していますよということを社会に大きくアピールできるということと、それを市が積極的に推進しているということで、市も高い評価を受けていくことができると思います。ですからこれを検討すべきとお願いしているわけでございます。答弁いただきましたので、ぜひ検討して進めていただきたいと思います。  先ほど、答弁、ざっと事業所数と構成人数とを単純に足し算すると1万7,178件の、今ある分野だけに限って御答弁いただいただけでも、個人情報が各施設、団体、皆さん持っているわけですよ。これが漏えいしないという保証はどこにもないんですから。ですから、JAPHICマーク制度のようなものを、3年ないし5年かけて、少なくとも全市にマークが取得できるように、答弁いただいたとおり強く指導をしていただきたいと思います。  それから、わんわんパトロールについては、ありがとうございます。今、御答弁いただいたとおり、300人いて300人が全部集まるのは無理というのは承知しておりますが、5人でも10人でもいいと思いますので、その後、どうなんですかと、現状どうですかというところに、いろんな新しい事業の展開をするアイデアがあると思います。ですから、ぜひそういう会合をできれば企画して、今の答弁どおり、新しい命と新しい役割を与えてくれるぐらいの気持ちでやっていただきたい、これは強く要望いたします。  ドッグランについてなんですが、大きいところは大きいし、小さいところは小さいというところで、300平米のところもあるわけでしょう。100坪以下。それをずっと答弁は、場所がない、できません、東京都の動向を聞かなきゃだめだとか、そういうことばっか、ずーっと答弁なんですけれども、要するに熱意がないですね、やる気がないということです。これは断定して言います。  きのう、村井議員が、皮肉に言うけど、ここで取り上げて、民生委員さんの、ばーんと、財務当局も何も、どこかで検討したかどうか知らないけれども、すぐ福祉保健部長が、それは見直してあげますよと言うでしょう。ドッグランだって、市長のところへ一々一々頼みに行かなきゃいけないんですか。ぜひ方向性、必要なんだから、要望が強くて。やってもらえませんかね、市長、ドッグラン。繁華街の中につくれと言っているわけじゃないんですから。これはぜひやってくださいよ、強くお願いいたします。愛犬家の希望です。  以上です。 33 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、田中議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 34 ◯議長(高野律雄議員) 次に、赤野議員の質問を許可いたします。1番、赤野議員。       〔1番赤野秀二議員登壇〕 35 ◯1番(赤野秀二議員) 議席番号1番、日本共産党、赤野秀二です。  通告に従い、2件質問させていただきます。  1 後期高齢者医療制度の問題点を短期証、資格証発行の面から問う    2008年に導入された後期高齢者医療制度で、それまで被用者保険などの扶養家族として保   険料支払いがなかった人も含めて保険料が課せられ、保険料を払えない人も多く出ている   と報道されている。    民主党政権の廃止先延ばしの結果、この制度のもとで東京都後期高齢者医療広域連合では、   各自治体に滞納状況が通知され、4月19日付「東京都後期高齢者医療短期被保険者証の事   務処理手順」に基づいて、短期被保険者証・被保険者資格者証(以下「短期証・資格者   証」とする。)の発行の手続がされていると聞く。    この短期証・資格証の発行についてただし、この医療制度の問題点を明らかにするため、   以下質問する。   1) 後期高齢者医療制度、府中市の保険料滞納状況について    ア 被保険者数    イ 滞納者数    ウ 保険料の区分別滞納者数   2) 府中市の短期証、資格証の発行状況    ア 発行数    イ 保険料の区分別発行数    ウ 発行に至るまで、被保険者に対する対応状況と今後の対応   3) 多摩26市の短期証、資格証の発行状況    ア 被保険者数が多い順に、被保険者数、滞納者数、発行数    イ 発行数が多い順に、被保険者数、滞納者数、発行数   4) 滞納分の納付交渉の結果を問わず、今回は短期証の発行をしないとしている自治体があ    る。    ア 自治体数(23区とその他別に)    イ そのうち、多摩26市で被保険者数が多い順に、自治体名、被保険者数、滞納者数  以上、1件目です。  2 中河原駅前交差点と北府中駅前に横断歩道の新設を    中河原駅については、2007年第2回定例会の一般質問で、西口臨時改札の常時開設や下り   線側への改札設置を求めてきました。この臨時改札の改善とともに、中河原駅前交差点、   鎌倉街道のところですが、これに横断歩道を設置してほしいと、既設歩道橋を上りおりす   ることを障壁と感じている多くの市民の方から要望が寄せられています。    同様に、北府中駅改札へのアクセスについても、府中街道を直近で横断できる横断歩道の   設置などを要望する声が多く寄せられています。これらの要望箇所への横断歩道設置は、   歩道橋を行動障壁と感じている方や駅の利用勝手を考えると当然必要と思えます。2000年   に成立した「交通バリアフリー法」の上でも早期の解決が望まれます。    これらの要望については、これまでも一般質問などで取り上げられてきたが、バリアフリ   ー化早期実現を求めて、以下質問します。   1) 要望箇所が横断歩道とならず、歩道橋設置となった経緯は。   2) 中河原駅交差点に横断歩道、また、北府中駅前府中街道を直近で横断する横断歩道を設    置する際の課題と現在の取り組み状況  以下、質問通告書では、3)、4)について記載していますが、質問項目としては削除させていただきます。  以上、2件の質問、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。市民生活部長。 37 ◯東海林 洋市民生活部長 まず最初に、1の後期高齢者医療制度の問題を短期証、資格者証の面から問うの1)の後期高齢者医療制度の本市における保険料の滞納状況につきまして、平成20年度及び21年度賦課分の本年7月31日現在の数値でお答えいたします。  アの被保険者数でございますが、2万261人。  イの滞納者の実数、239人。  ウの滞納保険料の金額区分別滞納者数は、10万円以上の方が28人、5万円以上10万円未満が39人、1万円以上5万円未満が67人、1万円以下が105人となっております。  続きまして、2)の本市の短期被保険者証及び被保険者資格者証の発行状況でございますが、資格者証は交付しておりませんので、短期証の交付状況について、本年8月26日現在の数値でお答えいたします。  アの交付数は91件。  イの滞納保険料の金額区分別数は、10万円以上の方21人、5万円以上10万円未満の方27人、1万円以上5万円未満の方24人、1万円以下の方19人となっております。  次に、ウの発行に至るまでの、被保険者に対する対応状況と今後の対応についてでございますが、短期証につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合で規定する要綱、交付事務等に関する指針並びに事務処理手順に従い交付しております。交付対象者は、保険料を一定期間滞納、おおむね4カ月としていて、督促状、催告書、また納付相談や事情調査などにも応じていただけない場合となっておりますが、市では短期証発行までの間にできる限り電話での納付勧奨などを行い収納対策を図るとともに、その中で保険料の重要性を滞納者に再認識いただき、自主納付に結びつけるように努めております。なお、こうした対応の結果、平成22年5月末の滞納者実数292件のうち、短期証予定件数は189件となり、8月25日現在で短期証交付件数が91件となっております。また、今後につきましても、過年度分の滞納者にあわせ、現年度分で納期限から一定期間が経過した方に対しても、本人及び家族の方にできる限り臨戸訪問や電話による接触を行い、長期化または多額になる前に、個々の生活実態を踏まえ、適切な納付相談を行うことを計画しております。  続きまして、3)の多摩26市の短期証及び資格者証の交付状況でございますが、資格者証は交付しておりませんので、平成22年5月31日現在の被保険者数、滞納者数及び8月25日現在の短期証の交付状況についてお答えいたします。  最初に被被保険者の多い団体ですが、団体名称は控えさせていただきます。A市、被保険者数4万6,810名、滞納者数1,253人、短期証交付件数11件。B市、被保険者数3万6,110人、滞納者数565人、短期証交付件数47件。府中市でございますが、被保険者数2万145人、滞納者数292人、短期証交付件数91件となっております。  次に、短期証交付件数の多い3団体でございますが、府中市、B市、D市の順で、D市につきましては、被保険者数が1万558人、滞納者数が146人、短期証交付件数が27件となっております。  続きまして、4)の今回は短期証を交付しないとしている自治体につきましては、7月30日に東京都後期高齢者医療広域連合が議会に提出した資料に基づきお答えいたします。  アの自治体数でございますが、8区、15市、5町村の計28団体が、今回、短期証の交付を控えるとのことでございます。  イの多摩26市で短期証を交付しない被保険者数が多い団体につきましては、団体名称は控えさせていただきますが、E市、被保険者数1万9,239人、滞納者数457人。F市、被保険者数1万6,689人、滞納者数181人。G市、被保険者数1万5,895人、滞納者数212人となっております。  以上でございます。 38 ◯議長(高野律雄議員) 都市整備部長。 39 ◯秋山 勤都市整備部長 大きな2番の横断歩道の新設をの1)歩道橋が設置された経緯につきましてお答えいたします。  中河原駅前には、京王線を挟み、二つの歩道橋がございますが、北側は市街地再開発事業に合わせ、平成7年3月にかけかえを行い、南側につきましては、昭和48年3月に設置されております。一方、北府中駅につきましては、昭和50年3月に設置されたものでございます。いずれの歩道橋も当初の設置から年数が経過しておりまして、詳細な経緯を把握することができませんが、当時の交通量や交通動線、歩行者の安全性の確保、また、地元からの要望等に対応して、現在の交差点における交通処理がなされているものと認識をしております。
     以上でございます。 40 ◯議長(高野律雄議員) 環境安全部長。 41 ◯監物 正環境安全部長 続きまして、2)の中河原駅交差点に横断歩道、北府中駅前府中街道を直近で横断する横断歩道を設置する際の課題と現在の取り組み状況についてお答えいたします。  中河原駅前の都道鎌倉街道には、以前、横断歩道がございましたが、鎌倉街道の交通量が多い上に道路幅員が広いため、当時、高齢者が横断歩道を渡り切れず無理な横断による事故が発生していたことから、東京都と警察が協議を重ね、歩行者が安心して鎌倉街道を横断できるよう、平成7年に現在の横断環境が整備された経緯がございます。  一方、北府中駅前の都道府中街道への横断歩道の設置につきましては、都道府中街道に横断歩道を設置する場合、あわせて信号機の設置が必要となりますが、既に北府中駅北側に横断歩道があることから、交通渋滞などの問題もあり設置は厳しい状況にあると聞き及んでおります。  なお、警視庁に確認したところ、横断歩道橋近接地への横断歩道設置につきましては非常に難しいとの回答をいただいているところでございます。  しかしながら、市といたしましては、市民の皆様が両街道を安全に横断できる環境整備を進めていただけるよう、引き続き東京都と警察に対しまして要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 43 ◯1番(赤野秀二議員) 答弁いただきました。順次、1件目から2回目の質問をさせていただきます。  今、1回目の後期高齢者の保険者短期証の発行について答弁を聞いたんですけれども、非常に驚いているんです。それはなぜかというと、多摩26市で被保険者が多い順に聞いたわけですけれども、被保険者が府中より多い2市、もうこれは明らかだと思うんですけれども、八王子と町田ですよね。この2市より、それぞれ被保険者数が2倍前後多いのに、短期証の発行が圧倒的に府中市が多くなっているんですね。また、発行数順で聞いたところ、断トツで1位じゃないですか。これはさっき答弁の中で、発行に至る経緯、言われたんですけれども、広域連合で規定する要綱、交付事務等に関する指針並び事務処理手順に従い交付しております。これは多分、東京都の広域連合に所属するすべての自治体で同じ手順書が行っていると思うんです。なのに何で被保険者数から見ても滞納者数から見ても圧倒的に府中市が短期証の発行が多いのかな、非常に高齢者福祉の面から見ると不名誉な断トツ1位だと思うんです。  また、この間、後期高齢者医療広域連合、東京都の広域連合は、構成自治体にアンケートを行っていると思うんですけれども、このアンケートのことも含めて、2回目の質問をしていきたいと思います。  さっき言ったように、被保険者順、滞納者数順で見ても、他市より断トツに多いのはどういうことからなのか教えてください。これは再質問の1件目の1)ですね。  それから、再質問の2)として、さっき納付相談によらず短期証を発行しない、納付相談の結果で判断するのでなくて、あらかじめ納付相談の結果はどうであっても発行しないという自治体、3市挙げていただきました。伏せていますけれども、私も独自に調査してわかっていますけれども、こういうところの自治体の発行しないという考え方について、市はどのように承知しているのでしょうか。  それと、再質問の3)、保険料の均等割の、さっきの短期証の発行の中で、保険料の均等割軽減措置を受けている人の中に、この短期証の対象となっている方は多くいるんではないかと思うんですけれども、その人数を軽減区分別に教えてください。またその中で、被用者保険の扶養家族だった軽減措置を受けている方は何人いらっしゃるのか教えてください。それが再質問3)です。  そして、再質問4)として、資格証の発行はないということなんですけれども、これがさっき広域連合は4月だか5月だかに行ったアンケートで、多摩26市だけでなく広域連合に参加している区部も含めて、全部の構成団体の中で府中市だけが短期証を経ないで資格証の発行を予定しているというところにチェックがついているんです。これは非常に驚いている。私たち共産党の他市の議員などから、府中市はなぜこういうことをしているのかと聞かれるんですね。そういった意味で、なぜこんな回答をしたのか、そのことについて教えてください。  以上、1件目についての再質問です。  それから、2件目、中河原駅前の交差点と北府中駅の交差点に歩道をということなんですけれども、中河原駅前交差点の問題については、昨年の第4回定例会で高野政男議員も質問され、また、それ以前に多くの議員も質問されていますけれども、私のもとにも市民の方から多くの声が寄せられています。中河原駅利用者の方で、足が悪くて歩道橋に上れない、横断歩道を使うには大回りしなければならない、何とかならないのか。車が青のタイミングで歩道橋の下を渡っている人がいる。自分もそうしようかと思ったが怖いのでやめているなどの声が寄せられています。  北府中駅についても、片手に子供を抱いて、もう一方の手に荷物を持って歩道橋を上りおりしているが、階段数も非常に多く危険を感じている。また、ベビーカーに子供を乗せたまま階段を上りおりしている人も見かけるという子育て真っ最中の女性の声が寄せられています。また、シルバーカートを引きずりながら上っている。時々手をかしてくれる人もいるが、大変な思いをしているというお年寄りの声もあります。実際、自分も両方の駅、現地で駅頭の宣伝などで非常に苦労されている姿を見かけます。  今回、質問に先立ち、改めて現地を調査しました。中河原駅については、歩道橋の利用者の状況、信号の赤、青、黄色の動作時間などを調べました。この調査の結果については3回目に触れますが、今回、1)、2)で、歩道橋になった経緯や、横断歩道を設置することについての課題などをお聞きしました。  中河原駅については、駅前再開発に合わせて歩道橋になったのかなという内容だったのかなと思いますが、京王線が高架化されてしばらくは横断歩道があったんじゃないかなと思っていますが、答弁の中には、交通量が多い、道路幅員が広く、歩行者の交通事故もあったから歩道橋になったという経緯が答弁されました。北府中駅にも北側に横断歩道があるので、現状では横断歩道の設置が困難と答弁がありましたけれども、そこで、答弁の中で横断歩道橋の近接地への横断歩道設置はできないというふうな警察の見解があるということなんですけれども、そこでちょっと疑問なのが、府中駅の北口のグリーンプラザから甲州街道を渡って、渡りおり、設置されている府中スカイナードですね。あれ、一般の人から見ると歩道橋と見えるんですけれども、これはすぐ下に横断歩道もあるんですけれども、これは歩道橋ではないんでしょうか。だとすれば、歩道橋との違いはどういうものなのか。これは2件目の1)として再質問します。  それから、中河原駅については、歩道橋を撤去してでも横断歩道を設置してという声も実際にはあります。  そこで、再質問の2件目の2)としまして、一般論として歩道橋をなくして横断歩道を設置できる場合はあるのか、そのことについてお答えください。  そして、1回目の答弁では、北府中駅、現在の北側に横断歩道があるのでだめということだったんですけれども、今の歩道橋から横断歩道まで100メートルも離れているんですよね。大回りして横断歩道を渡るということをしないで、車の通行の合間を見て車道を渡る人が本当に多いです。高齢の方も車が来ていないと思って渡るんだけれども、途中で車が来て慌てているという状況もよく見受けるんですけれども、幾ら危ないですから注意してくださいと言っても、横断歩道がないから仕方がないじゃないかという答えが返ってくるんです。やはりこういう高齢の方とか、先ほどのお話しした子育て世代のベビーカーを押している人とか、そういったことを考えると、やはりこれについて何とかしていかなきゃならないかなと思います。  それから、前回の定例会で遠田議員の一般質問への答弁で、北府中駅のところに、地上から橋上駅舎へのエレベーター設置が今年度末の供用開始を目指しているという答弁があったと思うんですけれども、ますます横断歩道の設置の要望が多くなると思うんです。その点で、この北の横断歩道と南側にある横断歩道の間は400メートルも離れているんですけれども、この中間あたりに横断歩道があっても差しさわりはないんじゃないかと思うんですけれども、その点で、2件目の3)として、歩道橋近接の場所では横断歩道がつくれないということですが、比較的駅に近い場所で横断歩道を設置できるのではないでしょうか。それから、それに関連して、エレベーターの供用開始に間に合うように横断歩道の設置ができないでしょうか。再質問3)です。  それから、歩道橋を利用できない人が多いというのは多く見受けられるんですけれども、今、車中心の交通というのも考え直されているわけですし、なのに歩道橋近接の横断歩道が認められないというのは社会的な要請からしても時代おくれだと思うんですけれども、これは再質問の2)と矛盾するかもしれませんが、この歩道橋の近接の横断歩道を認められないという基準について、緩和とか見直すふうな様子はないかどうか。  以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。 44 ◯議長(高野律雄議員) 2回目、答弁願います。 45 ◯東海林 洋市民生活部長 短期証関係の2回目の質問に順次お答えいたします。  まず、他団体に比べ短期証交付数が多いのはなぜかということでございますが、聞き取りによる他団体の状況を申し上げますと、短期証を交付しないで収納対策を強化した団体、交付事務の効率化の観点から滞納額が一定以上の方に限って短期証の交付対象とした団体など、各団体により交付状況はさまざまでございますけれども、本市におきましては、相互扶助である本制度の基本的な仕組みを考慮し、効率性よりも公平性を重視し、事務執行すべきであると判断し、滞納金額による足切りを行わなかったことから、結果的に被保険者数及び滞納者数が多い団体よりも、本市の短期証の交付数が多くなったものと考えております。  次に、他団体の考え方を確認しているかということでございますが、幾つかの短期証を発行していない団体に確認したところ、引き続きこれまでと同様の収納対策を実施し、保険料の納付を促していく、短期証発行に伴う休日、夜間などの事務量増への体制が整わないため、保険証更新時までにきめ細やかな収納対策が実施できないためなどと聞いております。  本市におきましては、1回目の答弁で申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度と、それを支える保険料の重要性を滞納者に再認識していただき、保険料の自主納付に結びつけるため、また、被保険者間での公平性などを考え、短期証を交付したものでございます。  次に、3番目の均等割の軽減措置を受けている方の短期証の発行状況でございますが、平成21年度当初賦課における均等割の軽減区分別で答弁させていただきます。  9割軽減の方は9名、8.5割軽減の方8名、5割軽減の方1名、2割軽減の方2名、それから、被扶養者軽減、9割の方につきましてはゼロ人でございます。  なお、軽減適用対象者は合計で8,149人となっておりますので、率で申し上げますと0.25%という状況でございます。  最後に、4番目の、広域連合からの調査の回答についてのことでございます。  本調査は幾つかの質問に対する答えを選択肢の中から選択するものでありまして、御指摘のとおりの回答を行っております。その時点において、あらゆる可能性を考慮し、選択したものでございまして、その後、法規定、国からの通知、広域連合の短期証、資格者証の交付状況などを踏まえ、内部検討した結果、滞納の初期段階から被保険者の生活状況に応じ、きめ細かな相談等の対応を行うことといたしました。  また、市からの滞納者の生活状況や納付交渉等の情報をもとに、国からの指導助言を受け、広域連合で慎重な審査の中で資格者証を決定することとなっておりますが、資格者証に係る市の事務につきましては一切行わないことといたしました。  以上でございます。 46 ◯秋山 勤都市整備部長 2回目の御質問にお答えいたします。  まず、一つ目の府中スカイナードと歩道橋の違いにつきましては、府中スカイナードにつきましては、道路法に基づく道路として府中市道として位置づけられております。また、横断歩道橋につきましては、歩行者の安全を確保するため、交通安全施設として管理しております。  いずれにいたしましても、設置に当たりましては、交通管理者と協議が必要となってまいります。  一つ飛びまして、北府中駅周辺の横断歩道の設置に関してお答えをいたします。  北府中駅周辺のバリアフリー化につきましては、道路管理者であります東京都へ毎年陳情を行い、また、機会あるごとに要望をしております。しかしながら、北府中駅は横断歩道橋が設置されていることから、歩道橋と横断歩道の併設はできないとのことでございます。また、当該道路は府中街道として幹線道路であり、交通量も多く、円滑な交通処理と歩行者等の安全確保の観点から、当該地周辺の横断歩道の設置は大変困難な状況であると伺っております。  以上でございます。 47 ◯監物 正環境安全部長 続きまして、一般論として横断歩道橋を撤去し、横断歩道を設置できる場合とはどのようなときかについてでございますが、東京都に確認したところ、その横断歩道橋を利用する地域住民から歩道橋撤去についての統一的な要望が上がり、かつ警察が歩道橋を撤去することについて引き続き当該道路の安全な横断環境が整うと判断された場合には可能であるとの回答をいただいております。  続きまして、四つ目の御質問の、警視庁は、横断歩道橋近接地への横断歩道設置を見直す考えはあるかについてお答えいたします。  警視庁に確認いたしましたところ、横断歩道橋近接地への横断歩道設置につきましては、その緩和策等、現在、見直しの考えはないとの回答をいただいております。  以上でございます。 48 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 49 ◯1番(赤野秀二議員) では、3回目のまとめを行っていきます。  時間の関係で、2件目の横断歩道についての方からさせていただきます。  横断歩道を中河原駅につけてほしいという件では、歩道橋自体が中河原駅前のイメージを暗くしているという声もあって、ぜひ歩道橋ではなく平面的に見通しがいい交差点を実現してほしいという声も多くあるんです。  確かに歩道橋ができる前に見えたと思われる肉屋さんなどが交番側から見えなかったりするわけですよね。いろいろ行事があると、歩行者は歩道橋を渡って行き来しなければならないとか、地域のコミュニティにとっても、あの歩道橋の存在というのは一つの障壁になっていると思うんです。  それで、この中河原駅前の交差点については、さっき2回目でも言いましたけれども、実際に現地で調査させていただきました。横断歩道を上りおりする方も、朝の6時から2時間の時間帯と夕方4時からの2時間の時間帯、カウントをさせていただいたんですけれども、各時間帯、1,000人前後いらっしゃるんですね、上りおりする総数で。それで、特に夕方の時間帯はお年寄りの方も結構通行するので、様子を見ていると、非常に歩道橋の階段、上りおりに苦労されて、手すりにつかまりながらようやくおりているとか、そういう状況を多く見受けます。  そこで、やはり横断歩道を設置することで、バリアフリーという点でも、エスカレーターとかエレベーターを設置するような巨額の費用がなくて、こういう東西の往来ができるわけですから、そういう点で考え方を、ぜひこうしてくれないかということを要望しておきます。  信号の時間も調査したんですけれども、鎌倉街道の信号は約2分20秒ごとに直進、左折の信号が青になって、それから黄色になって、右折の信号が青になって、黄色になって、赤になると、こういうサイクルを繰り返しているんです。青の時間帯は1分20秒、こういう時間帯で、今現在、鎌倉街道は非常にスムーズに流れています。以前は、四谷大橋などができるまではかなり込んでいたのは認識しているんですけれども、四谷大橋などができたからか、本当に今は渋滞など絶対ないですね。休日には確かに行楽地から帰る車なのかどうかわからないけれども、多摩方向への渋滞などは見受けられるんですけれども、平日としてはほとんど渋滞がない状況です。  こういう道路状況の変化からしても、この中河原駅に横断歩道を設置して、さっき歩行者の安全の面から歩道橋にした経緯があると回答があったんですけれども、歩行者の安全を考えるならば、きのう市川議員が言っていたんだけれども、歩車分離、歩行者と車を分離した信号制御を行えば安全に歩行者と車が接近することなく通行できるんではないかと思うんです。試しに中河原の駅前の道路幅員と、わずかに狭い恵仁会病院の入り口の住吉町5丁目の交差点の横断歩道について時間をはかったんですけれども、20秒の時間でお年寄りも含めて横断しているんですね。20秒ではちょっと中河原駅前は短いのかもしれないけれども、横断の時間を割り込ませて歩車分離をして安全な通行を確保できるのではないか。こういう点もきちんと東京都や警察の方に申し入れていただきたいなという思いです。  なお、道路幅員が広いという点では、もう一方案があって、中河原駅の交差点の南側に約1.5メートルから2メートルぐらいの中央分離帯があるんですけれども、これに一時的な退避エリアみたいなのをつくって、そこで渡り切れない人が待つとか、そういったことができるんではないかと思うんです。実際に多摩市の新大栗橋交差点のさらに南側の交差点では、約2メートルの幅員の中央分離帯状の、待避所として設けているのかどうかわかりませんけれども、車どめをちゃんと打って、そこに渡り切れない人が退避して、とまっておられるというところがあります。私、以前、議員になる前は、あの道をよく使って通勤していたんですけれども、何度もそこでとまって休んでおられる高齢者の方を見かけました。やはり中河原駅についても、そういう工夫で、安全な横断を保証しながら横断歩道を設置することができるんではないかということを、これは要望しておきます。  そして、四谷大橋とかできたので、改めてこの道路の混雑状況なども調査していただいて、渋滞があるというのはかなり前の状況だと思うんです。今はそんなに渋滞もないし、信号制御で十分歩行者の安全を確保できると思うので、ぜひ検討をお願いしたいと思うし、東京都や警察の方にも申し入れを行っていただきたいと思います。  北府中の駅についても、南側と北側の信号と連動させれば、今はもう渋滞がないと思うんだけれども、渋滞をひどくしなくて、横断歩道設置は可能だと思うんです。今、駐輪場があるところに入り口があるんだけれども、交差点みたいな、T字路があるんだけれども、そこら辺も含めて横断歩道の設置を求めていきたいと思います。  以上、2件目については要望して終わります。  1件目ですけれども、後期高齢者医療制度の短期証の発行を、いろいろ府中市が他市に比べて多い理由を述べられたんですけれども、私、他市の方に聞いたら、短期証を発行しないで、普通の一般の被保険者証を発行しながら十分納付の交渉はできると。それで、効果を上げているということなんです。しかも一般証を発行して、滞納があるんだけれども、本来なら短期証を発行すべきなんだけれども、一般証で対応しています。お年寄りの、病気にかかりやすいとか、そういう特殊な事情があるので、そういうことを配慮していますということで、お互いの信頼関係ができて、そういう納付交渉が進むということも言われているようです。  それで、そもそも、この短期証については、やはりお年寄りの特殊な状況、病気にかかりやすいとか、そういう状況があるので、そういうことも含めて、もう発行しないでほしいんです。直ちに一般証に切りかえてほしいと思うんです。  それで、資格証については、アンケートに、そのときのあらゆる可能性を考慮してそういう回答をしたんだという答弁でしたけれども、それまでの老人保健法では資格証の発行はされなかったんですけれども、その延長線上のことを考えると、行政としての一貫性を考えると、今回も資格証については発行しないよと、そういうふうに判断している市が多いんですけれども、府中市の場合は、残念ながらそういう過去の状況があっても、今回、アンケートに対して短期証を経ないで資格証を発行することがあり得ると答えてしまいました。本当に残念だと思います。  これまでの、過去の、私、後期高齢者医療制度が始まって、その直前の質問でも聞きましたけれども、その中の答弁と比べても非常に後退している状況になっていると思います。  また、後期高齢者の医療制度の見直しが今審議されているんですけれども、非常に危ないというか、さらに改悪されるような見直しが検討されていると思うんです。今、75歳以上の方なんですけれども、これをさらに年齢を下げて、国保の別の勘定にするとか、さまざまな改悪にもなるような制度が検討されていると思うので、そういう制度については市として絶対にそういう制度にならならないように申し入れていただきたいと思うし、今度の短期証の問題を含めても、改めて府中市の高齢者に対する施策を見直していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 50 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、赤野議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 51 ◯議長(高野律雄議員) ここで、午後1時まで休憩といたします。              午前11時50分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔議長退席・副議長着席〕              午後1時0分 開議 52 ◯副議長(奈良崎久和議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。        ────────────── ◇ ────────────── 53 ◯副議長(奈良崎久和議員) 次に、服部議員の質問を許可いたします。10番、服部議員。       〔10番服部ひとみ議員登壇〕 54 ◯10番(服部ひとみ議員) 10番、日本共産党の服部ひとみです。通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。  1件目、子育て世帯への税制改正の影響について  平成22年度税制改正により、15歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と16歳から19歳未満の特定扶養親族に対する上乗せ部分が廃止されます。  給与所得者の場合、各種控除が差し引かれ課税対象額が決まるため、年少扶養控除等の廃止は子育て世帯に増税となります。国は、子ども手当の実施や高校授業料の無償の財源に充てるためと言いますが、税が引き上がれば、保育料を初め、各種福祉や教育などの施策に連動し、値上げや補助が受けられなくなることが明らかになっています。  こうした影響から、「子ども手当で増額になる収入よりも負担がふえるのでは」と心配の声が寄せられています。  平成24年度分から適用になることから、増税分と懸念される負担増に対する市の対応を求めて、以下質問します。  (1) 税制改正の影響について   1) 年少扶養控除廃止   2) 特定扶養控除上乗せ部分廃止    それぞれの改正内容、増税されると見込まれる対象者数(世帯数)、影響額、どのような   影響となるのか具体例で教えてください。  (2) 各種制度、施策などへの影響の項目を具体的に   1) 保育料などの福祉関連   2) 幼稚園補助などの教育関連   3) 公営住宅、その他  (3) 増税、負担増への対応のお考えはありますか。  2件目です。学校給食センター施設整備について  昨年行われた市立学校給食センター老朽化対策検討プロジェクトチームによる部内検討の結果報告を受けて、現在、学校給食センター施設整備検討協議会が行われています。
     学校給食については、「府中市行財政改革推進プランに従い(中略)外部委託を検討するなど、安全で効率的な運営を目指す」のが基本的な考え方で、その「方向性は単独校給食でなく給食センター」と説明されており、そのため、直営での運営形態と自校方式については議論されず進められています。  しかし、同時に、プロジェクトチームの報告では「自校調理方式は、食数が少ないことから子供たちの顔を見ながら調理ができる」、直営は「全国的に見てもトップレベルの給食が維持できる」などのメリットが挙げられています。こうした自校直営方式のよさを生かし、食育や地産地消につなげるため、学校給食センター改築を機に自校に戻すことを選択した自治体があります。  行財政改革による効率優先の考えより、子供たちの健康と成長のため最良の給食を目指す市の取り組みを求めて、以下質問します。  (1) 検討協議会について、諮問内容、今後のスケジュール  (2) 自校方式について、なぜ検討項目から外したのか。  (3) 運営形態について   1) 「直営の継続は困難」(報告)の理由   2) 行財政改革の方針に基づいた効率的運営を基本にするのはなぜか。   3) PFI方式及び民間委託のメリット、デメリットの比較  (4) センター方式から自校直営に戻している自治体に対する認識。自校直営方式について検討   すべきと思うがどうか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 55 ◯副議長(奈良崎久和議員) 順次答弁願います。税務管財部長。 56 ◯夏目俊一税務管財部長 それでは、1番目の御質問の(1)の税制改正の影響に係る御質問にお答えを申し上げます。  本年度の税制改正におきまして、年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が改正され、所得税では平成23年から、住民税では平成24年度課税から廃止されるところでございます。  1)の年少扶養控除の廃止と2)の特定扶養控除上乗せ部分の廃止に伴う影響を平成21年度の課税ベースで試算いたしますと、1)の年少扶養控除廃止では、該当する被扶養者は約3万3,000人でございましたので、市民税は約6億6,000万円の増、都民税は約4億3,900万円の増、所得税は累進課税を採用しておりますので、給与収入が500万円のケースとして試算をいたしますと、約6億3,000万円の増となります。したがいまして、子供1人当たりの税負担の影響を換算しますと、住民税と所得税の合計で約5万2,000円の増と試算されます。  また、2)の特定扶養控除上乗せ部分の廃止では、該当する被扶養者は約5,200人でございましたので、市民税は約3,800万円の増、都民税は約2,500万円の増、所得税は、年少扶養控除と同様、年収500万円のケースで試算をし、約6,600万円の増となります。したがいまして、子供1人当たりの税負担の影響額としては、住民税と所得税の合計で約2万5,000円の増と試算されるところでございます。  以上でございます。 57 ◯副議長(奈良崎久和議員) 子ども家庭部長。 58 ◯川崎信明子ども家庭部長 続きまして、(2)の各種制度、施策などの影響項目について、1)から3)まで私の方からお答えさせていただきます。  まず、1)の保育料などの福祉関連で税制改正の影響を受けるものとしましては、所得税額が算定の基礎となります保育所の保育料に影響があります。障害者福祉におきましては、福祉手当、医療費の助成や福祉サービスの利用者負担及び所得に応じた日常生活の助成事業などに一定の影響が出る事業がございます。  2)の幼稚園補助などの教育関連等の影響を受けるものにつきましては、具体的には公・私立幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園児保護者補助金、幼稚園類似施設幼児保護者補助金、幼児愛育費補助金の4つの補助金に影響がございます。  3)の公営住宅、その他の影響につきましては、公営住宅の家賃は課税標準額や税額により決定しているものではなく、所得額により決定されておりますので、15歳以下の子供を対象とする年少扶養控除につきましてはこれまでと同様で、原則として影響はありません。ただし、現在、扶養親族が所得税法上に規定する特定扶養親族である場合には、特定扶養親族1人につき20万円の控除を受けることができますが、税制改正により、16歳から19歳未満の特定扶養親族がいる世帯は所得の区分があり、公営住宅の家賃が上昇するケースも考えられます。  続きまして、(3)の増税負担増への対応についてでございますが、(2)で申し上げましたように、税制改正に伴い影響を受ける制度、施策はございますが、そもそも税制改正による年少控除等廃止は、今年度から支給が始まった子ども手当などの財源確保が目的であると言われております。また、税制改正の諸制度、施策への影響は平成24年度からとなりますが、子ども手当につきましては平成22年度では当初の支給目標額の半分にとどまっており、来年度以降の増額については現在、国において検討中でございます。そうした中で、税制改正による増税はあるとしても、制度利用者の負担増があるのか、どこまであるのか、現段階ではまだわかりません。税制改正は単に子ども手当だけでなく、さまざまな影響を与えていくことから、国としても何らかの対策が講じられるものと考えております。市では国の動き、都の対応などを注視する中で、どう対応していくのか、影響を受ける諸制度、諸施策ごとに検討していくことになろうかと存じます。  以上でございます。 59 ◯副議長(奈良崎久和議員) 糸満教育長。 60 ◯糸満純一郎教育長 それでは続きまして、私から、2の学校給食センター施設整備についての御質問のうち、(4)の自校直営に戻している自治体に対する認識等についてお答えを申し上げます。  平成12年度ころから自校調理方式に戻している自治体があることは承知しております。例えば、給食センターの老朽化や学校の改築時に学校の調理室等の整備をし、自校調理方式に切りかえ、調理業務は民間委託するケースが見られます。この場合は、少子化等により給食センター方式のメリットが減少してきていることも理由の一つと認識をいたしております。  本市におきましては、小学校22校中19校、中学校11校の計30校の学校給食を第1、第2学校給食センターで調理し、提供していることから、各学校への給食業務の新たな施設整備や人員配置などを考えますと、経済性や合理性など比較考慮した結果、センター調理方式が適しているものと考えております。また、府中市の学校給食はセンター調理方式を基本としておりますので、府中市学校給食センター施設整備検討協議会におきましては、本市の学校給食センターがよりよい施設となるよう検討・協議をしていただきたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 61 ◯副議長(奈良崎久和議員) 教育部長。 62 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、(1)に戻りまして、まず学校給食センターの施設整備検討協議会への諮問内容でございますが、学校給食センターの老朽化に伴う施設整備について、基本的な考え方やその内容の検討・協議を行い、その結果を報告することを諮問しております。また、今後のスケジュールでございますが、既に5月より検討協議会を4回開催しておりますが、今後は1回の先進市の給食センターの視察と、3回の協議会の開催を予定しております。その後、報告書を作成し、教育長に報告・提言をしていく予定で進めております。  続きまして、(2)の自校方式を検討項目から外した理由でございますが、府中市の学校給食の給食センターは、すべての学校に給食を早期に実施してほしいという市民の要望にこたえるために、昭和45年から既存の中学校と新設の小・中学校に採用されてきたものでございます。その後、今日までの給食室を含む大規模改修時には、自校調理方式からセンター調理方式へ移行してきたところでございます。府中市の学校給食運営における基本的な考え方に基づき、センター調理方式を市の方針としておりますので、今回の協議会設置に当たりましても、その方針に基づき学校給食センターの施設整備を検討・協議いただきたく協議会を設置しております。  続きまして、(3)の運営形態についての1)の直営の継続は困難と報告したことの理由でございますが、事務事業の見直しや民間活力のさらなる活用等により、効果的かつ効率的な行政運営を推進し、財政の健全化を図るために策定された府中市行財政改革推進プランに基づき、施設の老朽化に伴う改修計画を策定いたします。そして、より安全で効果的な運営を目指し、給食センター調理業務の外部委託について検討を行い、見直しを行うこととされています。また、現在、調理員については新規採用していないことから、将来を見据えると、現在と同様の府中市学校給食センターの調理業務の直営の継続は困難であると報告されたものでございます。  次に、2)の行財政改革方針の効率的運営を基本とするのはなぜかでございますが、第5次府中市総合計画の平成20年度を初年度とする後期基本計画の中で、府中市行財政改革推進プランは本市が取り組んでいく行財政改革に関する個別プランを具体的に示したものです。給食センターにつきましても、府中市が定めた行財政改革に当たっての基本的な考え方に基づき、効率的な運営を基本としたものでございます。  次に、3)のPFI方式及び民間委託のメリット、デメリットの比較でございますが、学校給食センターの施設整備に当たり、その運営形態につきましては、府中市学校給食センター施設整備検討協議会で検討・協議いただいております。PFI方式のメリットとしては、建設の資金調達から民間事業者が行い、長期間にわたる特別目的会社SPCとの事業権契約となるため、財政支出の平準化が期待できます。デメリットとしては、調理業務をPFI方式とした場合、栄養士等から個々の従事者への指示・命令ができないため、長年蓄積された技術の継承が難しいなどがございます。  また、調理業務の民間委託につきましては、小学校の自校調理方式3校を民間委託しておりますが、学校給食センター調理業務の民間委託をした場合のメリットといたしましては、経費の削減と、削減した経費を充てることにより、給食の質の向上及び人事管理面の利便性等が挙げられます。デメリットにつきましては、単独校を調理委託しております経験上、特にございませんが、強いて挙げれば、調理員の入れかわりがあるなどでございます。これらについては、調理指示書、仕様書の内容あるいは契約方法によって民間委託のデメリットは克服されるものと考えております。  以上でございます。 63 ◯副議長(奈良崎久和議員) 答弁が終わりました。 64 ◯10番(服部ひとみ議員) それでは、順次再質問させていただきます。子育て世帯への税制改正の影響についてから行いますので、よろしくお願いいたします。  この件については、街頭で国立に住んでいる方に、子ども手当が支給されても幼稚園補助が減ってしまうということで、国立でも府中でもお母さんたちの間で大変話題になっているので、せめて市でできる区分の見直しなどをやってもらえないかと声をかけられたのが取り上げた理由です。私たちは子育てしにくい日本社会では、教育環境の充実、そして仕事と子育てが両立できる職場、社会環境を整えるなど、総合的に進めていくべきと考えております。  今回、子ども手当の創設による財源確保のために、税制改正で所得税の扶養控除の廃止を先行実施し、さらに配偶者控除も見直しの対象にされる議論もありました。扶養控除を廃止すると、これを受けている1,500万人のうち、500万人は15歳以下の子供がいない世帯であり、子ども手当なしで増税になるということです。また、子供がいたとしても、所得税が上がれば保育料などに負担増としてはね返ります。子ども手当がもらえるとはいえ、増税と給付減の影響で、月額、今だと1万3,000円の効果も大幅に縮小されることになります。安心して子育てができる政策として導入される子ども手当が、逆に子育て世帯に痛みを押しつけることになります。ということで取り上げたわけです。  御答弁から、15歳未満の年少扶養控除廃止で3万3,000人に市民税で6億6,000万円、1人当たり約5万2,000円の負担増、また16歳から19歳未満の特定扶養控除、この上乗せ部分の廃止で5,200人に3,800万円の負担増、1人当たり約2万5,000円の増という影響がわかりました。  再質問に入る前に言っておきたいのは、私は先ほど紹介した声を聞いて、当初この質問を考えるときに、子ども手当の支給から差し引きプラスになるのか、マイナスになるのかと考えていました。なかなかわかりませんで、しかしそうではなくて、子ども手当の子育て支援の目的をしっかり生かすには、別々に考えるべきだと思っています。ですので、今回の質問では、財源捻出のための増税には市としてもしっかり国に声を上げるべきだし、市民税など増収分、つまり痛みの部分には影響を食いとめるため、あるいは子育て支援に使ってほしいというのが今回の質問の趣旨です。  そこで、さらに影響の金額を具体的に教えていただきたいと思います。再質問の1として、保育所保育料の階層区分、そしてお母さんが大変心配されていた幼稚園就園奨励費補助金の補助区分について、区分変更が予想されますがどうなるのか。福祉サービスにも影響、そして公営住宅家賃にも影響ということですが、この中から、あわせて公営住宅についてもわかれば、どんなふうになるのか教えていただきたい。これが再質問の1点目です。  増税、負担増への対応のお考えをお聞きしましたところ、子ども手当、来年については検討中ということでしたが、きのう発表された来年度の概算要求では、全額支給は見送られました。また影響についても、国は現在プロジェクトチームを立ち上げて対応策を検討中だそうで、お答えのとおり、何らかの対策があるのかもしれませんが、再質問の2ということで、今後その対策について検討するということですが、市として階層区分見直しの影響や各種諸制度、施策などの影響から、市民への影響を食いとめる、あるいはサービス水準を落とさない方向で努力が期待されるところですので、市の決意、担当部長さんの思いでも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。これが再質問の2です。  2004年度からの税制改正によって、定率減税、公的年金の縮小、老年者控除の廃止、こうした廃止で多くの高齢者が増税され、その影響は、介護保険料や国民健康保険料にまで及びました。これに対する対応策として、市は介護保険料や国民健康保険料への負担軽減を行っています。同様の事態が今、子育て世帯を襲おうとしています。再質問の3といたしまして、市として高齢者への増税と同様に対策を講じるべきと思いますが、お考えはありますか。  再質問の4です。15歳未満、年少扶養控除の廃止で約6億6,000万円、16歳から19歳未満、特定扶養控除の廃止で約3,800万円、この市に入る増収分は子育て世帯に還元されるべきものと思うが、何らかの還元策についての市のお考えをお聞かせください。  子育て世帯への税制改正については以上です。  次に、学校給食センターの施設整備について、2回目です。  今後、検討協議会、1回の視察、3回の協議会で報告ということでした。私は、これまでも小学校3校が民間委託となり、そして新町小がセンターに吸収された折にも、一般質問で直営を求めてまいりました。今回、センターの老朽化に当たり、自校直営に戻す検討をする絶好の機会と思い、見直しを求めて取り上げました。  再質問の1といたしまして、最初の教育長さんの御答弁では自校民間委託のお答えでしたので、自校直営方式についての認識を再度お聞かせいただきたいと思います。  昨年の文科省の資料では、単独調理方式、小・中学校合わせた学校数で現在43.6%、そしてセンター、共同調理場は54.6%という状況です。そして調理の外部委託はまだ4分の1、25%という状況であります。こうした中で、この間、学校給食をめぐる環境の変化がありました。05年度には食育基本法制定、栄養教諭制の導入、08年に学校給食法の一部改正により、教育としての給食充実が明記されました。最初に申し上げたように、そうした中でセンター老朽化を機に自校直営方式に切りかえる自治体が生まれております。少し調べたので、若干時間をいただきまして紹介させてください。  埼玉県朝霞市では、教育委員会内に庁内検討会議を設置しました。市長の公約、新しく市長となった方の公約で、学校給食自校方式化検討結果報告書を公表して、自校給食室の設置方針に生きる上の基本と食育基本法の精神をうたう文言と観点を入れて、この報告書を作成しています。また、茨城県古河市では、これもセンター老朽化がきっかけとなって、自校直営、地場農産物の活用を求めた請願が市民の4分の1にも上る署名で市議会で採択された直後に当選した市長が、公約どおり02年から自校への転換に取り組み、今、小学校7校のうち4校へ自校給食を広げています。この市長さんは、給食は子供を育てる大事なもの、給食を通じて子供たちを大切にしたいと言っているそうです。  以上のような自治体の取り組みについて、先ほども再質問の1としてお聞きしましたけれども、こうした取り組みをどう見るのか。考えが違うとかでも結構ですから、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。  次に、運営形態についてもお聞きしました。これも紹介したいんですけれども、以前にも山形県藤島町のことについてはここで皆さんに紹介をいたしましたけれども、ここも給食センター老朽化から民間委託問題が立ち上がり、市議会では18人中12人委託賛成派でしたけれども、全員で調査特別委員会を立ち上げ、半年で26回の学習調査の末、結論として、民間委託は栄養士と調理員が同じ立場で給食がつくれず、職業安定法にも抵触するなど、報告をまとめ、全会一致で民間委託反対決議となり、今、自校直営方式を進めています。  ここで民間委託についてもう少し述べたいんですけれども、民間委託してしまうと、今、法律に抵触するということも紹介したんですけれども、栄養士が調理員に調理方法を指示することも、教育の一環としての学校給食を実現しようと行政が指導することも、偽装請負になるということです。これは先ほどの答弁でもデメリットと言われていた点と、栄養士から個々の従事者へ指示命令ができないため、長年蓄積された技術の継承が難しい、この制約があるわけなんです。埼玉県鳩ヶ谷市では、調理業務作成基準がこれに当たると、県労働局から是正指導を受け、業務一切を業者に白紙委任する事態となりました。つまり業者任せになってしまったということなんです。ほかにも、滋賀県の湖南市、兵庫県丹波市でも、市が労働局に問い合わせた結果、違法性が問われるということで、委託を中止したというふうに聞いております。  再質問の2といたしまして、この白紙委任という状態ですが、先ほどの御答弁のとおりに継承ができないとか、栄養士から個々の従事者へ指示命令ができない、これに対する改善の方法として、そういう仕様書などに書き込むことをやればやるほど、こうした違法性ということが問われることになるのではないかという懸念があります。ということで、再質問の2回目、これまで努力してきた水準、大変私も評価しておりますが、賞をいただいたりするような、こうした優れた水準だと思いますが、センターにしても頑張っているという、こういう給食の水準を維持できなくなると思いますが、なぜ経済性や効率性を優先し民間委託を検討するのか。その辺を御答弁いただきたいと思います。  再質問3です。今の御答弁をきいておりますと、効率性、経済性が優先、また行革ということで、子供たちに対する行政の思いとか、府中の目指すよりよい学校給食実現への理念というのが感じられません。生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものとして極めて重要な学校給食、これは食育基本法にもこの趣旨が述べられていますが、こうした給食に対する市の姿勢はこれでいいのかということを、お考えをお聞きします。  以上、何点かお聞きしました。御答弁よろしくお願いいたします。 65 ◯副議長(奈良崎久和議員) 2回目、順次答弁願います。 66 ◯川崎信明子ども家庭部長 それでは、税制改正の影響に関します2回目の質問から、子育てに関連する部分について私の方から御答弁させていただきます。  まず、保育料についてなんですけれども、現在のところ、税制の改正に伴います影響については具体的な試算数値は出してございませんので、保育料に対します基本的な考え方を述べさせていただきます。  認可保育所の保育料につきましては、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金における徴収金基準額が定められておりまして、府中市ではこの基準額により算定される総額の約50%を保育料として徴収することを方針としております。したがいまして、年少扶養控除の廃止に伴う保育料への影響と対応につきましては、国の徴収基準額の改正を踏まえて、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。また、ほかの子育て関連の事業につきましては、今回の税制改正では特に大きな影響は出てございません。  それと、余談かもわかりませんけれども、市税の方が税制改正に伴って増収になるということでございますが、その増収分につきましては、政策の優先性あるいは緊急性など、予算編成全体の中でどう配分されていくかというふうなことで進められていくものと認識しております。  以上でございます。 67 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、私立幼稚園就園奨励費の税制改正による影響についてお答えいたします。これは国の補助金でございますが、子供1人と仮定しますと、生活保護受給世帯で22万円の支給のところ、市民税非課税及び市民税所得割非課税の基準になると19万円の支給になり、年額で3万円の減、市民税所得割額が3万4,500円以下の基準の範囲となると、10万6,000円の支給で年額8万4,000円の減、市民税所得割額が3万4,500円超、18万3,000円以下の範囲ですと、年額6万2,400円の減となるものでございます。しかし、税制改正が行われると、従来より、影響が出ないように支給基準の改正が行われてきております。平成24年度からの税制改正実施のため、国からはまだ支給基準の改正の話は出ておりませんが、今回の税制改正に対しても同様の対応が行われるものと考えておりますので、影響はないものと思われますが、国の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯副議長(奈良崎久和議員) 市民生活部長。 69 ◯東海林 洋市民生活部長 2回目の質問の中の市営住宅への影響についてお答えいたします。市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法に基づく収入認定により家賃を決定しております。現在、市営住宅にお住まいの世帯で、税制改正に伴って、現に16歳から19歳未満の特定扶養親族のいる世帯への影響がどの程度あるのか、把握できていない状況でございます。したがいまして、今後、世帯の収入状況や扶養状況等を確認する中で、その影響等を把握するとともに、国や東京都の動向等を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯副議長(奈良崎久和議員) 福祉保健部長。 71 ◯鎌田義恵福祉保健部長 各部の施策の中で高齢者の関係も出てまいりましたので、お答えします。高齢者施策は、本人の要介護状態やひとり暮らしなどの本人の生活状況により支援している事業が圧倒的でございまして、今回の特定扶養控除、16歳から19歳の扶養控除の影響はほとんどないと見ております。  また、障害者福祉に関する市の単独事業としましては、市民税非課税世帯を対象に、下水道料金の基本料金を助成する事業などが数点ございますけれども、税制改正の影響の範囲などについては不明でございます。今後の対応につきましては、国などの動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、学校給食センターの施設整備に係る2回目の御質問にお答えいたします。  1点目の自校調理方式についての認識でございますが、自校調理方式へ移行した自治体が移行への効果として挙げられているのが、食育と地産地消の推進であることは認識しております。平成21年4月の学校給食法の改正で、学校給食の目的が食生活の改善から食育の推進へと移行しました。今年度、本市は東京都の食育研究指定地区に指定され、栄養教諭が配置され、栄養士や調理員による授業や試食会などへの参画、給食時間における児童・生徒への巡回指導、社会科見学などにより、子供たちに望ましい食習慣や食に関する理解促進のため給食を生きた教材として活用し、食育の推進に努めているところでございます。また、地場産野菜の使用につきましては、農業関係者や関係者との意見交換会を開催するなどして使用の拡大を図っており、21年度は19品目の地場産を使用することができました。単独校においては、地場産野菜をなかなか使用することができない状況がございますが、給食センターならではのスケールメリットを活用して拡大が図られたものととらえております。  続きまして、2点目の調理業務の民間委託により給食の質が低下することはないかでございますが、平成16年度から単独校では調理業務の民間委託を導入しておりますが、直営で実施しておりましたころと比べて、特に給食の質が低下したということはございません。また、本市の学校給食センターは安心で安全なおいしい給食を目指し、衛生管理の徹底や食材料の国産品の使用、手づくり給食を実施し、平成20年には学校給食文部科学大臣表彰を受けており、各方面から評価をいただいております。現在、施設整備検討協議会でさまざまな角度から検討していただいておりますので、施設整備時にも本市が築いてまいりました学校給食の質の低下を招くことのないようにしてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の学校給食に対する市の姿勢についてでございますが、学校給食については、学校給食を通した食教育の充実が求められており、教育の視点から見た健康教育として、望ましい食習慣を形成するための指導をしていくことが重要な責務としてとらえております。また、何よりも児童・生徒たちに安心で安全なおいしい給食を提供することを目指し、衛生管理の徹底や食材料の国産品の使用、献立の多様化、選択メニューやリクエスト給食の導入などの活用を行い、従来どおりの手づくり給食を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 73 ◯副議長(奈良崎久和議員) 答弁が終わりました。 74 ◯10番(服部ひとみ議員) 3回目、御答弁いろいろありがとうございました。  それでは、税制改正の方から行きます。ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけれども、再質問はいたしませんが、高齢者への増税のときには負担軽減策などが行われたと、市の緊急対策として行われた、私たちは求めましたけれども、それと同様のことが行われるべきじゃないかということで、ぜひ影響がわかった、プラスマイナスじゃなくてね、減の影響が大きい、あるいは所得区分が変わるとか、そういうときにはそういった対策を講じてほしいということを申し上げたいと思います。繰り返しますが、国の動向はそれとして、市が増収になることははっきりしているわけです。その増収分は子育て世帯から吸い上げられるお金であるわけで、ぜひ子育て支援策に重点的に使うようにしていただきたい。それとあわせて、最初にも述べましたような不安が府中の市民にもたくさんあるということですから、その辺の不安に丁寧にこたえるように、広報などで説明をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。  給食の方です。お答えでは、食育研究授業ということで、食育、地産地消というようなことを推進していく、生きた教材として行っていきたいということが言われました。本当にぜひ取り組んでもらいたい、強く求めるんですけど、先ほども申し上げたとおり、民間委託でこれを推進していくのは大変制約があって、法律違反ともなりかねないということで、あきらめている自治体もたくさんあるんですから、これを進めるためにどうしたらいいか。どういうふうにすればもっと進むのかということで、府中の学校給食をもっとよくする立場で検討をしてもらいたいんです。今、行われている検討協議会の中に、自校直営のテーマがメニューに入っていないということも重々承知の上で今回取り上げております。あと3回あるわけですから、視察も1回あります。ぜひ自校直営でやっているところをごらんいただければなというふうに思います。  私は高崎市、今、大変市を挙げて取り組んでいまして、農業の方々、商業関係者の方々と一体になって、栄養士さんも、県費の栄養士さんに加えて市費の方を、学校と保育園、63施設あるそうなんですが、このうち69人を配置しているということです。この69人のうち、37人が市費で負担して配置をしているそうです。高崎市はこの間、3回にも4回にも及ぶ合併で、これまで進めてきた自校直営にセンターの5町が合併して、そういったことで平成20年から自校直営拡充事業の一つとして、校舎の建てかえ時に毎年2校ずつ自校に戻していこうという取り組みが行われています。私も一つの学校に行きまして給食を食べましたけれども、大変おいしい手づくりの給食でありました。校長先生も栄養士さんも非常に自慢にしている。  一つの学校でこれだけのレシピの本を、毎日のメニューとレシピを書いた本を、これは高松中学校という中学校なんですが、こういうのを出せるぐらいの栄養士さんが力をつけている。みんなこれぐらいの力を持って意欲的に取り組んでいるということなんです。これは健康教育課の中に給食の担当者を配置して、位置づけがきっちり行われているということで、この高崎市の市長さん、松浦市長さんというんですが、言葉をちょっと紹介しますと、自校方式は金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。ほかの市町村の教育費予算は7から8%のところが多いけれども、高崎市は10%を超えています。でも、むだとかもったいないとか考えていませんということなんです。  ですので、先ほど申し上げましたとおり、この1回目の答弁は効率性とかそういったことが中心の答弁でしたので、そのことはぜひ改めていただきたいなというふうに思います。自校直営は高いということで、非常に効率的でないということから、全く議題にも上っておりませんが、私は高崎に参りました一番の目的は、その経費の比較をやっているからなんです。高崎市では、名前を言っていいのかわかりませんが、もう公表されていますので言いますが、前橋市はセンターをやっているんです。それも民間委託なんです。そこと高崎市はセンターを含む直営で、自校直営でやっているところも混在ですけど、そこと比べて生徒・児童1人当たりの維持管理費を比較して、全部足して割り返して幾らになるかというのを行政の方々が出されました。前橋市は1人当たり1万6,883円に対し、高崎市は1万2,016円だということなんです。ですので、こういった研究もやっていただければなというふうに思っています。  それから、給食室の工事費の問題なんですが、日ごろからどのぐらいかかるのというふうに聞いたりしていると、1校当たり3億ぐらいは優にかかっちゃうので、そんなにお金はかけられないというような声が聞こえてくるんですけれど、この高崎でも新しく建設したところの金額を聞いたところ、1億6,000万から1億8,000万程度でできるということでした。そして、場所がないということで大変苦労されているんですけど、渡り廊下のへりのあいたスペースに、渡り廊下を囲むように建設したところ、そこは子供たちがのぞいていって、とても効果があるというふうに言われていました。  そういうことで、高崎の広報を紹介いたしますと、これは農家の絵なんですが、「いただきます」食卓から始める家族の食卓、地場産食材を使った麺レシピ、市学校栄養士会が開発、こういうことが一番のトップ記事になったような広報が出されております。中には特集がされておりまして、栄養士が開発した調理など、メニューなど出ているんですけれども、これは細かくは言いませんけれども、こういった大変夢のあるような形の学校給食に転換していただきたいと強く申し上げまして終わります。  ありがとうございました。 75 ◯副議長(奈良崎久和議員) 以上で、服部議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 76 ◯副議長(奈良崎久和議員) 次に、池田議員の質問を許可いたします。23番、池田議員。       〔23番池田茂二議員登壇〕 77 ◯23番(池田茂二議員) 市民フォーラム、議席番号23番の池田茂二でございます。  今回は財政についてお伺いしようと思います。  府中市の財政状況は、景気の厳しさのあった昨年、一昨年の厳しい状況からようやく抜けだしつつあるものの、市の状況はいま一つ停滞状態なのかなと思われます。少し停滞を危惧している、そういう状況だと思います。  一方で、日本の為替の現状を見ますと、昨夜は対米ドルは84.0円かな、でありました。また、そのときの東京株式市場の日経平均は年初来の最安値であります8,824.06円という大幅な値下がりの様相を示しておりました。昨夜は国政の関係もあり、このように動いたことがテレビで放送されていたと思います。  また、日本の経済の状況は、アメリカヨーロッパ、中国、韓国あるいはロシア等、どこの通貨もいま一つ勢いのない中、日本の円は円高で推移している。そういう状況にあります。この円高は15年ぶりぐらいかなということですが。  さて、その円高の要因は何か。日本経済は、円高となればいろいろな不具合や物づくり産業の中小企業の製造が国外に移行する動きが出てきそうな状況にあります。為替動向はすぐ府中市に直接影響するとは言いにくいですが、世の中の為替の動きは大枠的に見ておくべきだろうと思います。
     また、それを言わずとも、これからの世界の中の日本はどうなるか。また、日本の中で関東で、あるいは東京で我が府中市はどうなっていくのかについては、できればある程度予想すべきことと思われます。  いろいろある中、今後日本のパイは大きくならない。かえって小さくなるのが正しそうな表現かと思います。また、このことは、人々を多く使う産業では円高はもろに影響するため、日本からは出て行かなければ世界での競争に無理が生じます。すべてが同じならば、人件費の比重が高い産業や仕事については国内では立ちゆかなくなることとなります。話は幾らでも出てきますが、いま一つよくわからないことが出てきます。  そこで、通告通り、今の厳しい財政状況の現状と今後の見通しについてをお尋ねいたします。  ア 今年度の事業の見通しは、ほぼ予算どおりか。予算作成時からの半年の現時点ではどのよ   うにとらえているのか伺います。  イ 扶助費の意味と推移の状況はどうか。  ウ 繰出金の意味と推移の状況はどうか。  エ 厳しい財政状況の中、財源確保の見通しはどのように見ていますか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 78 ◯副議長(奈良崎久和議員) 順次答弁願います。野口市長。 79 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  財政状況の現状と今後の見通しについての御質問でございますが、私から、エの財源確保の見通しにつきましてお答えをいたします。  平成22年度の当初予算は、市税と地方譲与税や利子割交付金等の各種交付金、競走事業からの収益事業収入などの大幅な減少が見込まれ、約37億円の財源不足の中で予算編成を行っております。政府の8月の月例経済報告によると、景気は自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況であり、海外景気の下振れや金融資本市場の変動、デフレの影響など、景気を下押さえするリスクの存在が懸念されております。  このような中、本市の財政は今後も厳しい状況が続くものと見込まれるため、歳出では、経常経費を見直すとともに、新規事業を行うに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドなどによる財源の確保を原則として、歳入では、収益事業の経営改善に努めるとともに、当面の財源不足に対しましては、基金計画に基づく基金の有効活用と公債費比率等が目標値を上回らないよう、計画的な市債の借り入れを行うとともに、国や都の補助金を最大限に活用してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。 80 ◯副議長(奈良崎久和議員) 政策総務部財政担当参事。 81 ◯島崎和男政策総務部財政担当参事 それでは、アに戻りまして、今年度の事業の見通しにつきましてお答えいたします。  平成22年度につきましては、大幅な財源不足の中で、市民サービスの質をできる限り維持させる予算を編成し、現在のところ順調に執行しております。しかしながら、現在の極めて不透明な経済状況の中、引き続き厳しい財政運営が見込まれるため、健全財政を維持するため、より一層の効率的、効果的な予算の執行を行う必要があります。このため、予算執行に当たっては、常に目的や効果などを検証し、事務事業の改善に努めるなど、できる限り節減に努めるほか、契約差金等については執行を凍結し、収支の均衡を図るように取り組んでいるところでございます。  続きまして、イの扶助費の意味と推移についてでございますが、扶助費につきましては、生活保護費、高齢者や障害者への給付費、子ども手当費や児童扶養手当などの手当や子ども医療制度での医療費負担などの経費で、社会保障制度の一環として支給される経費でございます。  推移ですが、普通会計の決算額で、平成11年度、平成16年度、平成21年度と5年ごとの推移で申し上げます。平成11年度、115億7,852万円、平成16年度、141億4,016万5,000円、平成21年度、176億770万5,000円となっております。10年間で約60億円増加しております。この増加傾向は、社会保障制度の仕組みや経済状況等に大きな変化が見込まれない間は、しばらく続くものと思われます。  次に、ウの繰出金の意味と推移でございますが、繰出金につきましては、一般会計と特別会計、または特別会計相互間の予算の相互充用の方法で、具体的には、一般会計から国民健康保険や介護保険、下水道事業などに対し、財源補てんの目的や法律等の負担割合に基づきまして支出をしている経費でございます。  推移でございますが、扶助費同様に5年ごとで申し上げますと、平成11年度、38億4,035万1,000円、平成16年度、77億6,714万3,000円、平成21年度、78億969万4,000円となっております。なお、平成11年度につきましては介護保険制度発足前ですので、介護保険特別会計繰出金が含まれておりません。平成21年度から介護分を除くと61億7,802万8,000円となり、10年間では約23億円増加しております。この増加傾向についても、各特別会計の制度が大きく見直されることがない限りは、今後も続くものと思われます。  以上でございます。 82 ◯副議長(奈良崎久和議員) 答弁が終わりました。 83 ◯23番(池田茂二議員) 丁寧な回答をありがとうございます。  まず、市長に回答いただいた質問エの財源確保の見通しですが、市税、地方譲与税、各種交付金、収益事業収入などの大幅な減少が見込まれ、予算編成時に既に約37億円の財源不足の中で予算編成が行われたこと。政府の経済報告では、景気回復基盤が整いつつあるも、最近の完全失業率は高どまりとなるなど依然厳しく、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスクの懸念など不安材料があることにより、本市の財政は今後も厳しい状況が見込まれること。歳出では、経常経費を見直すとともに、新規事業ではスクラップ・アンド・ビルドなどによる財源の確保を原則とし、歳入では、収益事業の経営改善に努めること。当面の財源不足については、基金の有効活用と公債費比率を見ながら計画的な市債の借り入れを行うとともに、国や都の補助金を最大限に活用することなどでした。  続いて、アの今年度の事業の見通しですが、今年度は大幅な財源不足の中、市民サービスの質を維持させる予算を編成する中、順調に執行しているとのこと。しかしながら、厳しい財政運営のため、健全財政を維持するため、効率的、効果的な予算の執行をしていること。このために、予算執行では常に目的や効果などを検証しつつ、事務事業の改善を進めるなど、節減に努めている。ほかに、契約差金など執行停止して収支の均衡を図っているとのことでありました。  続いて、イの扶助費の意味と推移で、扶助費の意味はわかりました。10年間の推移ですが、約60億円も増加していること。さらに、この増加傾向は、社会制度の仕組みや経済状況等に変化がない間は続くとのこと。  次に、ウの繰出金の意味と推移では、繰出金の意味はわかりました。その推移は、10年間で約23億円も増加していること。この増加傾向も、各特別会計の制度が見直されることがない限り今後も続くとのことでありました。  そこで、2回目の質問でございますが、ア、支出を抑えるための基本的な考え方は何でしょうか。  イとして、その具体的な方策は何ですか。  以上、2回目の質問といたします。 84 ◯副議長(奈良崎久和議員) 2回目、順次答弁願います。 85 ◯島崎和男政策総務部財政担当参事 それでは、2回目の御質問にお答え申し上げます。  まず、支出を抑制する基本的な考え方につきましてお答えいたします。歳入の増加がなかなか見込めず、歳出が先ほどお話し申し上げましたように増加を続けている現在の厳しい財政状況の中でございますので、基金や市債を活用して、本年度予算においても、市長から御答弁申し上げましたとおり約37億円の財源不足を補てんしております。今後もこのような対応を続けた場合には、基金は大幅に減少するとともに、市債がふえ続け、健全な財政運営が難しくなることも想定されます。このため、収支の均衡を図るなど、健全な財政運営のためには、歳入に見合った歳出となるよう、歳出経費の見直しが必要になると考えております。  次に、その具体的な方策についてでございますが、これにつきましては、内部管理経費の徹底した削減に努めるとともに、すべての事務事業について行政評価等を活用し、目的や役割、達成度合い、必要性を再点検し、ゼロベースで見直すなど、行財政改革を一層推進し、将来を見据えた持続可能で健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯副議長(奈良崎久和議員) 答弁が終わりました。 87 ◯23番(池田茂二議員) ありがとうございます。  アの支出抑制の基本的な考え方としては、現在、基金や市債を活用して、本年度予算でも約37億円の財源不足を補てんしているが、今後も基金の大幅減少と、逆に市債がふえ続け、健全財政運営が難しくなること。収支の均衡を図ることなど、歳入に見合った歳出となるよう歳出経費の見直しが必要となる。  イとして、その具体的な方策については、内部管理経費の徹底した削減に努めるとともに、事務事業について、目的や役割、達成度合い、必要性を再点検し、行政改革を一層推進し、健全な財政運営を図ることだと言われました。私もそのように思います。  さて、どうするかでございます。回答にありましたようにすることは、まず必要だと考えます。でも、それだけでも足りないのかなと考えます。時代は生き物。状況が変われば対応しなければなりません。我々が唯一できるのは、この対応することだけであります。  例にして申しわけありませんが、過去大きく貢献しました競走事業も、今の時代では幾ら景気が戻っても、大きな貢献はもはやないだろうと思われます。マイナスにならないかじ取りに大きな力を割いております。そういうふうに時代が変わってきているのです。  そこで、時代が変わったなら、対応や措置法も変えるべき、新たに変えるべきであります。すなわち、我が市であっても、現在の国際社会、日本の動向、さらには国際経済にどれにも対応する。何があっても耐え得る方向、方法にしなければならないと思います。  したがって、回答いただいたことはもちろんでありますが、さらに加えて次のことを考えるべきではと思います。今、ようやく景気が戻ってくるような、単に昔やったことが、景気の低迷のためにやれないでいたことが、ここに来てやれるようになったから、単に昔どおりにやってはいけないと思います。まず、ここですべてを点検し、そして新たな、昔よりスマートな施策を取り入れ、そうすることでよりうまいかじ取りができるのであります。  ここで言いましたが、具体的に何をどうすべきとは言いません。今までうまくやってこられた皆さんですので、これからもやってください。一人だけではうまくいきません。世の中は、天才はそうはいません。しからば、少しの間違いを恐れずに、たくさんの人々、ここでは市役所の方々の意見を持ち寄り、みんなで同じ方向に進めば天才にも負けません。府中市は今までそうであり、そしてこれからもそうであります。このように、これからみんなで新しい道に、新しいやり方に向かっていくわけですので、特に市長さんをトップに、副市長、あるいは目の前の部長の方々、さらには壁向こうの近くにいらっしゃる方々も含め、そして役所のそれぞれの立場や場面で今まで以上のやり方の工夫をお願いいたします。今こそ変えるとき、チェックするときではないかと思いました。  以上、終わります。ありがとうございました。 88 ◯副議長(奈良崎久和議員) 以上で、池田議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 89 ◯副議長(奈良崎久和議員) 次に、前田議員の質問を許可いたします。5番、前田議員。       〔5番前田弘子議員登壇〕 90 ◯5番(前田弘子議員) 生活者ネットワークの前田弘子です。通告に従い、1点質問をいたします。  多摩川衛生組合による乾電池・蛍光灯の「有害ごみ焼却試験」実施問題について  私は、さきの6月議会で、府中市が多摩川衛生組合から引き取ったスラグを山形県米沢市の民間の管理型最終処分場に持ち込んだことについて一般質問しました。  その基礎資料を得るため、多摩川衛生組合から5月に情報公開請求をして開示していただいた書面があります。平成21年度の「実績年報(灰溶融)」と題し、運転管理委託業者から多摩川衛生組合に報告された数値情報で、21年度の各月ごとのスラグの発生量などが列記されたものです。その12月の数値報告の備考欄に「12月22日から25日まで有害ごみ焼却試験実施(乾電池・蛍光灯)」と記されており、驚きました。さらに、この件で情報公開された資料によると、乾電池3トン、蛍光管3.3トンという膨大な量の有害ごみが4日間で焼却処分されているようです。試験とされる以上、その目的や実施方法、結果は懸念されるところです。  折しも、東京23区では、清掃工場から水銀が自主規制値を超える濃度で検出され、その原因や与えた影響は、目下、社会問題となっています。  多摩川衛生組合の標記「試験」について、府中市は事前に承知されていたか、知った経緯、その後どのような対応をとられたか、などについて見解を伺います。  (1) 府中市は「蛍光灯・乾電池・水銀体温計など水銀を含むもの」は、有害ごみとして回収し   ています。これらの処理ルートはどうなっていますか。  (2) 今回の「試験」のために用意された蛍光灯や乾電池はどこのものですか。府中市のものは   含まれていますか。  (3) 多摩川衛生組合がこれらを有害ごみとして処分してきたルールはありますか。  (4) 今回の「試験」について、事前に多摩川衛生組合から連絡が市にありましたか。  (5) 「試験」について知った以降の、市の対応について教えてください。  (6) 衛生組合は、市に対し、「試験」の目的や方法について、現在どのような説明をしていま   すか。  (7) 蛍光灯、乾電池など有害ごみとされるものを焼却することについて、市の見解や今後の方   針を教えてください。  以上です。よろしくお願いいたします。 91 ◯副議長(奈良崎久和議員) 順次答弁願います。野口市長。 92 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  多摩川衛生組合による乾電池・蛍光灯の有害ごみ焼却試験実施問題についての御質問でございますが、私から、(7)の有害ごみを焼却することについての市の見解や今後の方針につきましてお答えをいたします。  本市では循環型社会の実現を目指しており、ごみの発生抑制や資源の再利用、リサイクルの推進、いわゆる3Rの推進に取り組んでいるところでございます。そのため、ごみ処理におきましても、環境負荷を低減し、資源化できるものは極力リサイクルするように努めているところであり、蛍光灯・乾電池・水銀体温計など、水銀を含む有害ごみにつきましては戸別収集を行い、専門業者にリサイクル処理をお願いしているところでございます。有害ごみの焼却につきましては、環境への影響やリサイクルの推進の観点からも、決して好ましいものではないため、有害ごみの処理につきましては、今後もこれまで同様に適正なリサイクル処理を行ってまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。 93 ◯副議長(奈良崎久和議員) ごみ改革推進本部長。 94 ◯馬部公博ごみ改革推進本部長 それでは、(1)に戻りまして順次御答弁をさせていただきます。  初めに、(1)の府中市における有害ごみの処理ルートのお尋ねでございますが、現在、戸別収集により有害ごみのみを回収し、リサイクルプラザに搬入しております。その後、施設内に備えられているドラム缶に乾電池・蛍光管・水銀等に分け保管し、一定量、約60本程度になりますが、一定量になり次第、順次、処理業者により船便にて北海道北見市にあるリサイクル工場に搬送され、それぞれ定められた処理を行っております。具体的には、乾電池は、焙焼工程で水銀を回収し、外缶は鉄くずに、亜鉛、マンガンは土壌改良剤や地金にリサイクルされております。また、蛍光管は破砕・選別を行い、焙焼工程で水銀を回収、ガラスはカレットにし、断熱材やセメント原料にリサイクルされております。  次に、(2)の今回の実験のために用意された蛍光管や乾電池はどこから集めてきたものか。府中市のものは含まれていますかのお尋ねでございますが、多摩川衛生組合で有害ごみを含めた不燃ごみを受け入れて処理を行っているのは、稲城市及び狛江市のみでございます。したがいまして、今回の試験のために用意された蛍光管や乾電池は、稲城市及び狛江市から回収されたものであると伺っており、府中市のものは含まれておらず、本市は独自に回収処理を行っております。  次に、(3)の多摩川衛生組合がこれを有害ごみとして処分してきたルールはありますかとのお尋ねですが、多摩川衛生組合の可燃ごみ受け入れ基準に、有害ごみは対象品目となっておらず、現在、多摩川衛生組合では、一時的に保管した後、本市と同様に専門の処理業者による北海道北見市にあるリサイクル工場でリサイクル処理を行うことがルールとなっております。  次に、(4)の今回の試験について事前に多摩川衛生組合から連絡がありましたかとのお尋ねですが、今回の試験については事前の説明はございませんで、去る8月20日に開催された府中市、稲城市、狛江市及び国立市の構成4市の部課長を構成メンバーとした多摩川衛生組合兼任書記会において、初めて事務局から報告があったものでございます。  次に、(5)の試験について知った以降の市の対応についてでございますが、多摩川衛生組合から報告を受けた後、事の重大性をかんがみ、手続などに問題があると考えて、速やかに理事者に報告を行ったところでございます。  最後に、(6)の、衛生組合は市に対し、試験の目的や方法について現在どのように説明をしていますかのお尋ねですが、多摩川衛生組合では、今回実施した試験の目的については、有害ごみの運搬・処理に係る高額な委託経費を削減するため、安全性及び経済性の観点から新たな有害ごみの処理方法の模索として、清掃工場内で焼却・溶融処理が可能であるか、多方面から分析・検証を実施し、今後の処理方法の検討データとして活用することとしております。また、実験方法といたしましては、乾電池・蛍光管をそれぞれごみ投入ホッパーに直接投入し、焼却、溶融処理工程における各種分析測定を実施したとの説明を受けております。  以上でございます。 95 ◯副議長(奈良崎久和議員) 答弁が終わりました。 96 ◯5番(前田弘子議員) では、答弁を伺いまして、2回目に入ります。  私たちは、これまでもたびたびごみの問題で意見を述べてまいりました。今のごみ処理は環境問題としても課題が大きいからです。今回の問題は、市のスラグ処分にかかわって情報公開された資料にさらっとつけ足された一文に端を発していますけれども、ここで質問に至るまでの経緯を簡単に説明したいと思います。  きっかけの一つは、塩酸漏えい事故で焼却がストップしたことです。この事故の原因については、ボルトの材質が塩酸によってさびるものを使っていたか、何らかの原因でバルブ部分が緩んで恒常的に塩酸が漏れていてボルトがさびたかが考えられると思います。普通はあり得ないことです。しかし、衛生組合から当初出された資料はとても不十分でありまして、追加資料として私たちはボルトの破断の断面の写真とか、運転委託会社からの事故報告書などの情報を求めてきました。事故の根本の原因がうやむやなままで、今回の事故は衛生組合として保険をかけていませんでした。構成4市で応分の負担をしてくださいという話になってよいのかという疑問からです。  衛生組合には、行くたびに私たちは府中市の議員として、市民の税金の使われ方に私たちは責任を持つ立場にあります、衛生組合にも府中市民の税金が投入されているのですから、情報を求めているのですと言い続けてきました。この事故原因についての調査結果はまだ出ていませんけれども、破断の原因となる異常事態を衛生組合がどこまで把握していたか。対処できたかという管理体制の問題、責任と負担の問題にも結論が出たとは思っておりません。  ちなみに、管理委託との管理委託契約を結んでいるカワサキプラントシステムズとの間の契約約款には、今回のような事故の場合の責任の負担範囲について定めている項目がないことがお互いに確認できております。この点すらあいまいなまま事故の決着をつけられないと考えております。  そんなやりとりの中で、23区の清掃工場が相次いで排ガス中の水銀の自主規制値1立方メートル当たり0.05ミリグラムを超えたため、運転をストップさせるという事態が起き、それならばこの試験はどうだったのかと気がついたことが二つ目のきっかけであります。23区の問題は原因が未確定ですが、大量の蛍光管の焼却もあり得るという報道が続きました。それなら、この試験は規模によっては問題になるのではないかと感じました。  そこで、塩酸漏えい事故について開示された数件の情報をもとに、去る8月18日に衛生組合の現場の方を含む4人の関係者の方と、私たち府中ネットのメンバー及び狛江市議会議員との話し合いを持つことができました。同時に、この試験についても釈明を求めたところ、私たちには想像を絶する試験の実態を教えてくれましたし、数枚衛生組合が写真も提供してくれています。3枚ほど御紹介したいと思います。  まず、これがホッパーにドラム缶から乾電池を投入しているところです。ふだんは立ち入らない場所に、現場の労働者が3人、防じんマスクをつけて作業をしている様子が写されております。  これは、その投入された蛍光管の様子だということです。粉砕されたものと、そのままの状態のものと、2種類投入されています。  これなんですけれども、これが保管されていたときの蛍光管の状態です。同じ長さの蛍光管が、そのための専用の箱かと思いますけれども、大きなキャスターつきの箱にきちんと準備されていることがわかります。  このような試験についての説明を当日受けましたので、計画書ともいうべき起案書、つまりだれが試験実施を申し立てたか、だれがどんな合議をしたか、最終的にだれがそれを決裁したかが明らかになる書面を情報開示請求いたしまして、後日公開されました。それによって、この試験の目的や方法などがかなり明確になりました。以下、述べます。  有害ごみ焼却試験の実施について。これが起案書の件名です。起案書どおりに読み上げます。  有害ごみ(乾電池・蛍光管)の処理は、今年度は野村興産株式会社に委託し、北海道イトムカ鉱業所にて処理、水銀など重金属のリサイクルを実施している。有害ごみの運搬処理に係る経費は年間約600万円(保管用ドラム缶費用も含む)であり、少ない処理量に対して高額な経費となっていることから、処理方法のあり方について検討する必要性が生じている。  このことから、別添有害ごみ処理方法の検討についてをもとに、運転委託側とも調整を行い、有害ごみを焼却、溶融することで経費削減を目指すこととし、その事前調査として、有害ごみ焼却試験要領書により処理の安全性を確認するものです。なお、試験を実施するに当たり、排ガス分析、作業環境測定が必要なことから、有害ごみ処理費(廃乾電池等処理委託)から運用したい。試験により処理量が減量されるため。  また、有害ごみを焼却することに関連して、分担金等の課題もあることから、構成市等の調整も必要と考えられる。  以上のことを踏まえ、別添有害ごみ焼却試験を実施してよろしいか伺います。
     以上が起案書の主文となっています。  この後に、試験の要領書がつけられております。これによれば、12月の燃焼試験では、乾電池・蛍光管をそれぞれごみホッパーに直接投入する。そのときに運転上のトラブルなどを調査する。乾電池は4日間で3トン、これはドラム缶9本分に当たります。蛍光管は3.3トン分、これをそのままと破砕したものを焼却する計画が立てられています。調査項目や投入の方法、事前の実験材料である乾電池と蛍光管の確保の方法も書かれています。  12月のこの実験の後、1月からの炉の補修工事の中で、焼却炉、灰コンベア、排ガス設備などの損傷状況も点検すると書いてあります。さらに2月ごろ、最大2.6トンの蛍光管を確保した上で、作業環境試験という、恐らくより現実的な実証試験もここで一体となって計画されております。  以上、現在知り得た計画概要を御説明しましたので、答弁について意見を述べます。  市長からは、府中市は現在、蛍光灯・乾電池・水銀体温計などは有害ごみとして収集しており、焼却などは環境やリサイクルの観点から好ましくないという御意見であり、今後も方針を変えるつもりはないということです。今後の方針は確認いたしました。  収集後の具体的処理方法などについては、部長からの答弁でリサイクルプラザに搬入され、それぞれに分けてドラム缶に保管して、北海道のイトムカ鉱業所まで運ばれているということだと思います。これは適正な処分だと言えると思います。  今回の試験に関しても、府中市のものは含まれるはずもなく、稲城市と狛江市のものであり、もちろん稲城市や狛江市も府中市と同じ処理をするのが原則であると確認いたしました。そして、今回の試験については、稲城市以外の構成市3市には事前にも事後にも全く知らされておらず、私たちが衛生組合から事情を聞いたその翌々日の20日に、初めて事務局から兼任書記会の場で報告を受けたと。そして理事者にすぐ御報告されたということです。大きな問題だととらえられていたことがわかりました。試験についての衛生組合の説明は、起案書の内容に準じているようです。  改めて、この試験について、幾つか私たちの疑問を述べたいと思います。  まず1点目として、このような大がかりな実験を企画して実行するというのに、動機が年間600万円の経費削減というのみです。しかし、経費削減のために処理の安全性を確認するのだと言いながら、気にしているのは作業環境のみです。大気汚染などの調査をするとか、外部の環境に与える配慮がこの文面からは受け取れませんでした。  これは23区の清掃工場とは対照的だと思いました。23区の清掃一部事務組合の企画室長さんのお話を伺いましたけれども、23区の場合は歴史的に地域住民との話し合いの中で水銀について、当時の労働者の環境安全基準であった0.05ミリグラムを引用し、自主規制値として守ると約束してきたということです。10年ほど前からは、値段は高いんだけれども連続測定器をほとんどの清掃工場につけているそうで、このことから考えますと、23区では少なくともそのことに配慮しなくては運転できないと認識していることがわかります。  一方、多摩川衛生組合は23区のような測定はしておりません。同じような不幸な搬入事件が起きても、問題になることはなかったでしょう。それが、環境には配慮しなくてもよいのだ、何でも燃やしてよいのだというような発想になってしまっているのではないかと、私どもはこの試験を知ってとても危惧したところです。  では、2点目として、それなら労働環境には配慮された計画かといえば、提供していただいた写真を見ても、有毒物であり、蒸気を吸い込んだり、衣服や皮膚につけてはいけないという水銀などはもちろん、さまざまな重金属や有害物質が作業環境内に飛散するからこそ、こんな厳重な防じんマスクで作業をさせているということになっているんだと思います。今は水銀の場合も、労働者の作業安全基準はさらに厳しい0.025ミリグラムになっているということですが、こんな大変な作業を行ってもらうことに、委託側に衛生組合がきちんとした書面での調査を行っていたかどうかは、私は確認しましたけれど、はっきりした回答はございませんでした。確認が必要だと思っております。  3点目として、試験の決定過程や構成市に対する説明手続、費用にかかわる問題です。情報公開された起案書の表紙、これが起案書の表紙なんですけれども、私たちも行政の文書というのを、こういう形で計画の場合はあるのだということは初めて実は知ったわけですけれども、このような書面なのですが、これには起案した庶務係長の印鑑がありません。斜線になっております。役割が不明なんです。文書審査のところにも印鑑がありません。こんな書式が衛生組合では通例なのかと疑問に思ったわけですが、これを見ますと、最終的に11月5日付で管理者である石川稲城市長の印鑑が押されております。副管理者であるほかの3市の市長の印は、この用紙には押す欄すらございません。この試験についても、副管理者には諮らずに決めた試験であるということが明らかだと思います。  けれども、試験を準備し、実施・分析するのにかかった費用というのは既に執行されているはずですが、衛生組合からのお金のはずです。もとは4市の市民の税金で成り立つ施設を使って、有害だから燃やさないというこれまでのルールを破る重要な試験を管理者が単独で決断したことが、今回の最大の問題だと考えております。  さらに言えば、普通には行わない乾電池や蛍光管のホッパーへの直接投入や焼却で炉が損傷することは、この要領書の中でも予想されています。この実験による炉の損傷の修復費用はだれが負担することになるのでしょうか。分担金の増減について具体的に試算したのか、これも起案書では記述がありません。このように勝手に決めたと言えるようなことでの費用負担の責任を、だれがとるつもりだったのかと考えております。  このような起案として成立するのか疑わしい試験が、しかしあの塩酸事故というのがなければ、恐らく乾電池や蛍光管を焼却するという方針となって、そこの段階で4市に提案されることになっていたかもしれません。私たちの18日の話し合いでも、私たちはこの試験を受けてどうするつもりだったのかという質問をいたしましたけれども、このとき施設課長さんが、有害ごみの焼却を結果次第では、結果がよければゴーとなったら4市に提案するつもりだったと明言されました。私たちは愕然としたわけです。  現状でも廃プラスチックを初め、さまざまなものが衛生組合で焼却されております。このことでの環境問題をこれまで私たちは折に触れ、一般質問や予算、決算時に訴えてきたつもりでしたけれども、それは、例えば重金属の環境中への拡散ですとか、生態への濃縮の問題ですとか、あるいはダイオキシンや焼却によって発生する新たな化学物質の生成の危険性ですとか、それに対して土壌や大気汚染に国の環境基準自体が甘い、あるいは全くないという監視や規制の現状の問題です。そんな現状だからといって、それに加えて有害ごみの蛍光管や乾電池も一緒に燃やしてしまえばよい、労働環境や費用面の後始末も考慮しないという現場の感覚は、私たちの想像を超えるものだと思います。余りにも燃やすことに抵抗がないと思います。  この件について、私は23区の清掃関係者と話をしたんですけれども、23区の場合は搬入からチェックして、できるだけこういうものは燃やさないようにしているのだと。今回、それにもかかわらず足立清掃工場だけで2億8,000万という損害を出したんだと。だから、このような、それをあえて行ったような試験はあり得ないんだと写真を見て絶句しておりました。  例えば、多摩川衛生組合は灰溶融の併設施設だからよいのかどうかということについても、私たちは衛生組合に意見を伺いたいものだと思っております。  御答弁で、部長は、今回の事態については20日に多摩川衛生組合から報告を受けて知ったのだけれども、手続について重大な問題があったとして、すぐに理事者に報告されたということです。であれば、ここまでの事態をどうお考えになられたか。今後どんな対応をなさるかについて、もし理事者の方から御意見があれば、2回目の質問としてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 97 ◯副議長(奈良崎久和議員) 2回目、御答弁願います。副市長。 98 ◯中島信一副市長 今の御質問に対してでございますが、まず最初に、まさに寝耳に水、言語道断なことでございまして、構成市に相談なく有害ごみ焼却実験を実施したということは想定外のことであり、大変遺憾に思います。8月20日に馬部本部長から報告を受けまして、市長に報告し、早速私から稲城市の副市長さんへ、電話ですが抗議をいたしました。そしてその直後、狛江の副市長さんにも、そのようなことがあったことを承知ですかということで確認のお電話をしました。  いずれにしましても、これはあってはならないことでございまして、府中市としては、このごみの処理につきましては、不燃系のごみは四谷にございますリサイクルプラザで処理しておりますから、可燃系以外のものは多摩川衛生組合の方へは搬入されておりません。したがいまして、この有害ごみであります乾電池・蛍光管、これは先ほど部長が申し上げましたとおり、北海道のイトムカの方へ持っていきまして処理をしている次第でございます。  いずれにしましても、あってはならないことだというふうに感じておりますので、今後構成市の一員として多摩川衛生組合に対して十分チェックを強めるよう努めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 99 ◯副議長(奈良崎久和議員) 答弁が終わりました。 100 ◯5番(前田弘子議員) 今、中島副市長から、今回の試験についてはまことに遺憾であると、手続も内容についても遺憾であるという御意見をいただきました。怒りが伝わってまいりました。ごみ処理行政の根幹にかかわる、構成市にも、そして社会的にも重大な影響をもたらす事態であったのだと、私は今、御意見を伺って再認識したところでございます。  それで、その副市長の御意見から、今後も有害ごみについては焼却の方針はとらないということを確認しましたし、もし他の構成市からそのような方針が提案されても、同じ施設を使う以上は、維持管理面で問題があるとして断固として反対していただけるものと受けとめた次第です。  近いうちに試験の分析結果などが出されると思いますので、幾らかかったか、どんな試験のやり方だったかということは関心があります。ぜひ試験の結果については組合議会議員や構成市に速やかに提供されるべく、理事者の方からも、それから兼任書記会の場でも衛生組合の方に求めていただきたいと要望いたします。  最後になりますけれども、水銀や鉛など、環境中では有害ですが、蛍光管・乾電池はきちんとリサイクルすれば貴重な、希少な重金属も含めて回収できるわけです。それらを燃やすことは資源の浪費であるとも言えるわけでして、またそれらが適正にリサイクル業者の方にたくさん集まるということになれば、処理単価だって安くなるわけです。今回の目的が経費削減だけというのは、ちょっと単純過ぎるような気がしておりますけれども、もしリサイクルに経費がかかるからということが目的であったならば、それは稲城市管理者の方の近視眼的な発想であって、トータルでは損失の方が大きいのだと私は言いたいと思っております。ぜひ今後は兼任書記会や組合議会の中で、今回の問題の原因究明と再発防止のため、管理者と徹底的に、皆さん、議論していただけることを期待しております。  以上で、私の一般質問を終わります。 101 ◯副議長(奈良崎久和議員) 以上で、前田議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 102 ◯副議長(奈良崎久和議員) 次に、浅田議員の質問を許可いたします。3番、浅田議員。       〔3番浅田多津子議員登壇〕 103 ◯3番(浅田多津子議員) 生活者ネットワーク、浅田多津子、一般質問、産前産後のケア体制の充実を求めます。  子供が健やかに育つ環境づくりとは、親が心身ともに健康な状態であり、安心して日常生活が送れることが、非常に大事な要素です。核家族化で手助けが必要な子育て家庭、20歳以下の若年妊娠、出産直前まで働いていて、出産後、地域の中で孤立してしまう、また、子育てと親の介護が重なるなど、「『子育て』は社会の仕事」として、さらに地域の中で、産前産後の親への支援、子供を育む力の醸成が求められています。一方、児童虐待などのさまざまな悲痛なニュースも報道される中、二度とあってはならない虐待死をどのように未然に食いとめていくのか、そして、要支援と思われる家庭に対しての市の施策について伺います。  また、産前産後のケア体制の充実については、平成20年第3回の定例会で、重田益美議員から、「妊娠届を出すときに、保健師の専門性を生かした相談窓口体制を整えてほしい」と、妊娠がわかったときからの相談体制の充実を要望する一般質問をしました。そのことがどう現在進んでいるのか確認したいと思います。  府中市での最近の人口増加に伴って、産前産後の家庭などが置かれている状況をどのようにとらえているのか、また、平成20年度末に児童福祉法が改正され、平成21年4月から、出生後の赤ちゃんがいる家庭の全戸訪問として「こんにちは赤ちゃん事業」が府中市でも開始されています。どのような支援を行い、どのような課題が見えてきているのか、さらなる充実した支援体制を進めるために、以下質問をいたします。  (1) 人口がふえていますが、近年の出生数とその傾向について   1) ここ5年間の出生数と子ども医療費助成申請数   2) 出産家庭の置かれている現状とその傾向はどのようなことですか。  (2) 市が考える社会的に支援が必要な「要支援家庭」とは、どのような状況、どのような世帯   ですか。それに対して、「支援のあり方」についてどのようにとらえていますか。  (3) 「妊娠届出書」提出時について   1) 平成21年度の妊娠届出数、届出所ごとの数と妊婦自身が届けた数   2) 申請を受理し、母子手帳と一緒にどのような書類を窓口で手渡していますか。その際に、    特に注意して説明していることなどは、どのようなことですか。   3) 平成20年に質問をしました、妊娠届出書を提出する際、保健師の専門性を生かした相談    窓口体制について、現在どのような状況ですか。  (4) 「こんにちは赤ちゃん事業」について   1) 事業内容、事業の広報など、だれにどのように知らせていますか。申し込み方法はどの    ように行っていますか。   2) 平成21年度の出生通知票の提出数、訪問した実績、辞退した家庭の状況と実数、訪問で    きなかった理由と実数、電話のみで対応した理由と実数、その他の事例   3) 訪問した中で、育児不安を抱えるなど支援が必要な人たちへの支援内容として、どのよ    うなことを行っていますか。   4) 訪問できなかった方に対しては、どのように対応していますか。   5) この事業が始まって1年5カ月たちますが、課題はどのようなことですか。また、それ    に対してどのように対応していますか。  (5) 市は、これまで、先駆的な子育て支援策を数々実施してきましたが、昨今の産前産後家庭   状況を取り巻く環境として、産前産後のケア体制で、ほかにどのような支援策を実施して   いますか。  以上、よろしくお願いいたします。 104 ◯副議長(奈良崎久和議員) 順次答弁願います。野口市長。 105 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  産前産後のケア体制の充実を求めるについての御質問でございますが、私から、(2)の要支援家庭の状況及びその支援のあり方につきましてお答えをいたします。  要支援家庭とは、保護者や子供の状況、また養育環境に何らかの問題を抱えていることにより、子供の養育が困難に陥る可能性がある家庭、または、現に子供の養育が困難な状況にあり、公的機関等による地域の支援を必要とする家庭であると認識しております。また、支援のあり方につきましては、要支援家庭の最も深刻な状態が児童虐待であることから、痛ましい児童虐待を未然に防ぐためにも、要支援家庭の発生予防や早期発見に努め、関係機関と緊密な連携を図りながら、有効なサービスの調整を行うなど、地域におけるネットワークを活用しながら、安心して子育てができる環境を整えていくことが重要であると考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。 106 ◯副議長(奈良崎久和議員) 福祉保健部長。 107 ◯鎌田義恵福祉保健部長 戻りまして、(1)の1)ここ5年間の出生数と子ども医療費助成申請数についてお答えいたします。初めに出生数ですが、多摩府中保健所のデータによりますと、平成17年、2,132人、平成18年、2,354人、平成19年、2,282人、平成20年、2,346人、平成21年、2,300人でございます。  子ども医療費助成申請数でございますが、義務教育就学児童を対象とした医療費助成は平成19年度からになりますので、平成17年度、18年度は乳幼児医療費助成の申請数でお答えいたします。平成17年度、1万4,642件、平成18年度、1万4,598件、平成19年度、乳幼児医療費助成1万4,888件、義務教育就学期医療費助成、1万5,858件、合計3万746件、平成20年度乳幼児医療費助成1万4,882件、義務教育就学期医療費助成1万7,377件、合計3万2,259件、平成21年度乳幼児医療費助成、1万4,656件、義務教育就学期医療費助成、1万8,776件、合計3万3,432件でございます。  次に、2)の出産家庭の置かれている現状とその傾向についてですが、核家族化や少子化が進んでいる中、初産の妊婦を対象としたパパママ学級でのアンケートなどから見られる傾向として、赤ちゃんに触れたことがなくて出産後育児ができるかどうか不安、近くに相談する相手が少ないなどの意見が見られ、親になろうとする者自身が育児経験が少なく、地域での子育て支援が得づらい状況が伺えます。  (3)の1)の平成21年度の妊娠届出数、届出所ごとの数と妊婦自身が届け出た数についてですが、平成21度は2,502件の届け出がありました。届出所ごとの交付数は、保健センター分館147件、総合窓口課2,015件、白糸台文化センター222件、西府文化センター118件となっています。そのうち妊婦自身が届けた数の把握はできませんが、ほとんどが本人からの届け出と思われます。  続きまして、2)の母子手帳を窓口で手渡しすることに関する御質問についてですが、妊婦健康診査・歯科健康診査の受診票、赤ちゃんのための先天性代謝異常検査のお知らせと採血料助成、子ども手当、乳幼児医療費助成の御案内などとともに、妊婦のための教室、産前産後の家庭をサポートする事業パンフレットなどをお渡ししています。お渡しする際は、出生連絡票を必ず投函し、不安や心配ごとがあった場合の相談窓口や連絡先などをお伝えしています。  続きまして、3)の妊娠届出書を提出する際、保健師の専門性を生かした相談窓口体制について、現在どのような状況ですかについてですが、届け出は総合窓口課と文化センターを合わせますと、全体の94%を占めています。届出書を受理する部署すべてに保健師を配置することは難しいことから、平成22年7月から妊娠届出書にアンケートを盛り込み、妊娠、出産、育児について不安なことがないか記入してもらい、不安があったり、支援が必要と思われる妊婦については保健師が電話をかけ、相談に応じるなどの対応をしております。  次に、こんにちは赤ちゃん事業についての1)の事業内容、事業の広報、申し込み方法についてお答えします。事業内容は、生後4カ月までの乳児のいる家庭を助産師や保健師が家庭訪問し、乳児の発育や栄養、生活環境及び疾病予防など必要な事項について指導や助言を行い、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供をし、安心して育児に臨むことができるように支援する事業です。事業の広報は、母子健康手帳に事業申し込みできるはがき形式の出生連絡票を同封しているほか、窓口で事業案内のチラシを配付しております。  続きまして、2)の平成21年度の出生通知票の提出数、訪問した実績、辞退した家庭状況の実数などの御質問についてですが、平成21年度の出生通知票の受理数は1,860件、訪問実績数は1,752件でした。辞退した家庭の状況と実数でございますが、辞退が108件で、未熟児などで入院中が21件、里帰り出産で不在が13件、転居が5件、第2子、第3子で育児に不安がないなどの理由での辞退が40件、第1子ですけど祖母、祖父と同居しているなどの理由で訪問を希望しないが29件でした。辞退した108件については訪問はしておりません。その理由としましては、この事業は本人の同意を得て訪問することが厚生労働省ガイドラインでも示されており、辞退の方は訪問の対象外となっているからです。電話のみで対応した理由と実数ですが、訪問の約束をしていたが不在で、後日電話のみで対応した件数が9件ありました。その他の事例といたしましては、授乳の方法やお風呂の入れ方など、不安が多く見られる乳児の母親からの電話相談を受け、助産師訪問につなげるとともに、その後も地区担当保健師が継続して訪問し、産後サポート事業や育児支援訪問の導入などにつなげた事例などがありました。  続きまして、3)の訪問した中で育児不安を抱える人たちへの支援内容についてですが、相談窓口の紹介や、産後サポート事業参加による授乳やおむつ交換、沐浴の介助などの育児支援を行っています。  4)の訪問できなかった方に対してはどのように対応していますかについてですが、健康診査などで乳児や保護者の状況での確認や、予防接種の案内も含めて手紙を出すなど行い、それでも連絡がとれない場合は、保健師が予約なしで訪問し、不在の場合はポストに連絡が欲しい旨の手紙を入れるなど、何らかの状況が把握できるよう努めております。  5)の事業が始まって1年5カ月が経ちますが課題や対応についてですが、乳児の全数を把握し、訪問につなげることが課題となっております。対策としましては、平成22年10月ごろから乳児医療証の手続にあわせ、出生連絡票にかわる簡易なカードを記入してもらい、1件でも多くの早期からの訪問につなげてまいります。  以上でございます。 108 ◯副議長(奈良崎久和議員) 子ども家庭部長。 109 ◯川崎信明子ども家庭部長 最後に、(5)の産前産後のケア体制でほかにどのような支援策を実施しているのかについてお答えいたします。子育て家庭、特に産前産後の家庭への支援といたしましては、支援が必要な家庭に家事支援等のヘルパーを派遣する産前産後家庭サポート事業や、育児不安が強い、あるいは養育が困難な家庭に専門の相談員が訪問しサポートする育児支援家庭訪問事業など、積極的に導入し支援しているところでございます。  また、平成21年の児童福祉法改正により、要保護児童対策地域協議会のそれまで対象であった要保護児童に加え、新たに出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦と、こんにちは赤ちゃん事業等により保護者の養育を支援することが必要と認められる要支援児童が対象となったことから、医療機関や母子保健担当との連携を強め、特定妊婦や要支援児童を早期に把握した場合は、保健センターや子ども家庭支援センターたっちの相談につなげることにより、児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応に努めているところでございます。  また、ゼロ歳から2歳児を育てる母親の約75%は在宅で子育てをしていることから、育児で親が孤立することがないよう、身近な場所で子育てひろばを展開するなど在宅サービスの充実を図る中で、産前産後期の子育て家庭への支援を積極的に推進しているところでございます。  以上でございます。 110 ◯副議長(奈良崎久和議員) 答弁が終わりました。 111 ◯3番(浅田多津子議員) ここ5年間の出生数を見ますと、府中市内では毎年約2,300人の赤ちゃんが誕生しているということがわかりました。それで、義務教育就学期医療費助成件数はここ年々、年間1,000単位でふえているということで、この数字から見ても、広い意味で子育て世帯が府中の中にはふえているという認識も新たにさせていただきました。  そして、ゼロ歳から2歳児を在宅で育てている家庭は全体の75%もあるということです。傾向として伺いましたのは、市がとらえているのは、核家族化や少子化が進んで、初めて赤ちゃんを育てる家庭にとって、親自身が赤ちゃんに触れる機会が少なく、子育て支援が得づらい状況だということ。このことからも、産前からの親支援、産後の子育て支援の充実が求められていることがわかりました。  こんにちは赤ちゃん事業の訪問と適切な支援、そして他機関との連携から見ても、昨今の保健師の役割は非常に大きいということもわかりました。子育て支援課からは、身近な場所で子育てひろばを展開するなど在宅サービスの充実を図ることを積極的に推進しているという御答弁もありました。  さて、妊娠届についてですが、総合窓口課での申請がその大半ということです。命が宿って、医者で告げられ、病院に行ってから、そして府中市に来て、ほとんどの妊産婦、妊婦本人が届け出をするということです。ざっと計算しますと、1日10人ぐらいの妊婦が申請に来ていることがわかりました。窓口ではさまざまな書類が渡されています。例えば多胎児であれば、母子手帳は胎児の数だけ配付されます。また、支援が必要な家庭として、支援内容のまたさらなる資料がその家庭には届けられるということがあると思います。また、里帰り出産だと書類が使えないものがあったりと、窓口ではその説明に当たっているということも聞いております。  母子手帳のことをちょっと考えてみますと、皆さん御存じのとおり、本人の健康状態、おなかの中で胎児が育っていく日々の変化、出産の状況、健診や予防接種の記載欄、これが6歳までの成長過程が記録され、残るわけです。赤ちゃんが育っていく経緯を振り返ることにも大いに利用され、そしてこの母子手帳はとても意味の深い、重みのある手帳だというふうに私は思っております。  このように、妊娠届出書を受理し、母子手帳、その他の書類を手渡す窓口については、市は、市としては母子ともに府中の中で、地域で守っていきますよというような姿勢も示している、そういう窓口だということをぜひ共有したいと思っております。  この7月からは、アンケート形式で妊娠期から不安なことやつらいことがあれば届出書の裏に記載する欄を設けられました。気になる内容の記入者に関しては、後で保健師が電話をしているとのことでした。これらの状況を考えた上でも、直接会って聞き取る中で話ができる体制があること、話を聞いてくれる保健師がそこにいることは非常に安心につながります。そのことが、出産後、子育てが始まって問題にぶつかったときに、話せる先になって、必要であれば本人から求めることができる状況をつくる、これは非常に必要な人に、さらに必要な次の支援につなげていくことでもあると私は思っております。  市長は、支援が必要な家庭について、特に産前の時期からについては触れられていませんでした。これから出産を迎える家庭に対してさまざまな施策が展開され、これだけ重要視されてきているわけです。最初に妊娠したことを受ける窓口の重要性について、母親の気持ちに寄り添うことを大切にする姿勢を持つことこそ、市長が言う安心して子育てができる環境を整えていくことにつながるのではないかと思います。  こんにちは赤ちゃん事業について。出生通知票の受理数は、平成21年度の出産数から見ますと約80%となっています。この10月からは子育て支援課での手続、乳児医療証の際にこんにちは赤ちゃん事業の申し込みができ、早期からの訪問につなげるということです。さらに全戸訪問ができる状況になる、80%からさらに1件でも多く訪問する努力をしていくということがわかりました。ぜひ推進していってほしいと思います。  また、この出生届通知票そのものの意味をわかりやすく市民に伝えている小平市では、工夫をして、お誕生通知票というような形で表現して、全戸に訪問をしますよという強い市の意思がそこには記されている。このようなことでもさらに工夫をすることができるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  早期訪問から次の健診までの間に、継続訪問も保健師さんで重ねて行われている。産後サポートや育児支援家庭訪問事業への導入につなげているということもわかりました。今年度の後半から考えると、さらに件数がふえていくことが考えられます。人員体制等、しっかりと調整していただいて、各関係機関と連携を進めていってほしいと思っております。  そして、児童福祉法の改正によって要保護児童の対策地域協議会での対象となっております要保護児童に加えて、産前からの支援が必要と認められる特定妊婦、保護者の養育を支援することが必要と認められる要支援児童など、医療機関も含めさまざまな部署での連携に努めていて、NPOが担っている育児支援家庭訪問事業と産前産後サポート事業が両輪になって支援体制ができてきているということもよくわかりました。
     2回目の質問に移りたいと思います。  妊娠届出書の申請窓口のあり方、子育て支援課が行っている支援を必要とする家庭への支援、どのように今後積極的に行っていくのか、以下、伺っていきます。  1 妊娠届の際に保健師などの専門家が対応することが支援のスタートにつながると考えてお   りますが、市はその必要性をどのように認識していますか。  2 市庁舎内での1階の総合窓口で妊娠届を受理していますが、6階の子育て支援課で保健師   が対応して妊娠届出を受理する体制にしてはどうでしょうか。そして保健センターについ   ても、何かあればその場で直接相談できる体制があることを市民にもっと知らせることが   必要と考えますが、どうですか。  3 健康推進課母子保健係では、地域子育てクラス「ぷにぃ」を実施していますが、どのよう   な効果を求めて実施していますか。平成19年から開始されていますが、その評価について、   また課題は何ですか。NPOや市民団体が開催する子育てひろばとの連携で、出前で母子   の保健予防事業などの推進を図ってはどうですか。  4 産前産後サポート事業を申請して利用する方は、主にどこでこの事業を知って利用してい   ますか。ここ3年間の利用実人数と、そのうち産前からの利用実人数、最近の利用傾向は   どうですか。市民ニーズに対して、NPO法人2団体で十分に支援ができる体制ですか。   こんにちは赤ちゃん事業の全戸訪問でさらにニーズがふえると考えられますが、市は事業   者にこのことを伝えていますか。対応は可能ですか。  以上、2回目お願いいたします。 112 ◯副議長(奈良崎久和議員) 順次答弁願います。 113 ◯鎌田義恵福祉保健部長 続きまして、2回目の御質問に順次お答えします。  一つ目の、妊娠届の際に保健師などの専門家が対応する必要についての認識ですが、保健師などの専門家が対応することは重要でございますが、保健師に限らず、市職員一人一人が支援のスタートにつながる手続であることを強く意識して応対することが重要であると認識しております。  次に、一つ目の2番目、子育て支援課で保健師が対応することについてでございますが、子育て支援課では各種手当及び医療証申請、それぞれの現況届の受付を六つのカウンターで対応しており、市民の方には番号札をお渡しして順番で受付をしている状況です。そのような環境で、妊娠期の体調や制度などついて丁寧にお伺いすることは、妊婦さんにも負担をかけるとともに、プライバシーの確保の面からも不可能な状況でございます。  保健センターについて、何かがあればその場で相談できる体制があることを市民に知らせることが必要であると考えます。これまでにも、保健センター分館では電話やメールなどでもさまざまな御相談に乗れることができることをいろいろな機会にPRしておりますが、今後とも市民に周知してまいります。  二つ目の地域子育てクラス「ぷにぃ」の求めている効果及び評価、課題でございますが、効果ですが、地域での育児交流を活性化し、母子の保健予防について考える動機づけの場となる効果を期待して実施しております。評価についてですが、参加した方からは、同じ月齢の子を持つ親同士交流できてよかったなどの声をいただいています。課題としましては、保育所や地域の文化センターを活用した子育てひろばも実施されており、他の子育て仲間づくりを目的とした事業との連携や調整が課題であると認識しております。  産前産後サポート事業などの情報発信についてですが、必要と思われる場合には事業紹介を行っています。また、市民団体との連携ですが、双子のお子さんを対象とした多胎児サークルなど、子育て情報の交流の場として紹介するなど行っています。  三つ目のひろばへの支援でございますが、子育て支援の立場からは、地域子育てひろば活動支援事業補助制度があり、活動費の一部を補助しております。出前講座を充実させ、母子の保健予防事業などの推進を図ってはどうですかについても、市民団体などを対象とした出前講座に母子保健事業のテーマを設け、市民団体の支援となるよう、今後実施に向けて検討いたします。  次に、団体への補助金の効果でございますが、活動費の一部を補助することにより、定例的な活動の援助のほか、イベントや研修会の開催などにも有効に活用していただき、地域子育てひろば関係者の自主的な活動を応援することができていると認識しております。  以上でございます。 114 ◯川崎信明子ども家庭部長 最後の再質問の産前産後サポート事業につきましてお答えさせていただきます。産前産後サポート事業を利用する方は主にどこでこの事業を知って利用しているのかについてでございますが、市として具体的な集計はしておりませんが、委託していますNPO団体によると、最も多いのが、子育ての情報誌であります「子育てのたまて箱」で本事業を知った、次いで、病院などからの情報提供、こんにちは赤ちゃん事業訪問及び各種定期健康診査時における情報提供、友人からの情報提供とのことでございます。妊娠届け出時、またはこんにちは赤ちゃん事業での紹介で産前産後サポート事業を利用する人につきましては、具体的な数字は把握しておりませんが、そういった機会をとらえてこういった事業を紹介させていただいております。  続きまして、産前産後サポート事業の利用状況等につきましてお答えいたします。産前産後サポート事業の3年間の利用者でございますが、世帯数で言いますと、平成19年度、延べ利用世帯は160世帯、平成20年度は275世帯、平成21年度は254世帯でございます。産前から利用している世帯は、平成19年度は16世帯で全体の10%、平成20年度は24世帯で全体の8.7%、平成21年度は31世帯で全体の12.2%でございます。利用傾向といたしましては、登録者では、利用の予定はないものの今後困ったときのことを考えて登録をしておくという登録者が年々ふえてきており、平成21年度、登録世帯数148世帯中、利用していない世帯は38世帯で全体の25.7%となっております。また、利用の時期で見ますと、全体の6割以上が出産後2カ月までに利用されており、全体の約9割の方は6カ月までの利用となっております。NPO法人への連絡についてですが、こんにちは赤ちゃん事業訪問世帯が増加することで登録者数が増加することは見込まれますが、登録者の25%が利用されていないことから、現時点では現在委託しています二つのNPO法人で実施が可能と考えておりますが、事業者につきましては、9月に実施を予定しております連絡会の中で伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 115 ◯副議長(奈良崎久和議員) 答弁が終わりました。 116 ◯3番(浅田多津子議員) これまで伺っていきますと、本当に保健師の役割は非常に大きく、妊娠届の際の保健師の配置は当然必要なこととして、早期に実現を求めます。よろしくお願いをいたします。  子育て支援課の窓口業務がたくさんあって対応が難しい、現在は大変混雑しているというのであれば、そのこと自体を早くに解決しなければならないのではないでしょうか。場所を広げるのであれば、その際に1日10人ほどの妊娠届を出される方への窓口も広げていただいて、つくっていただいて、子育て支援そして妊娠期からの支援の充実を図っていただきたいと思っております。また、保健センター分館の窓口に関しても、もっと妊婦自身が来たくなるような窓口としてPRをしっかりと行ってください。  児童虐待防止法が開始され、産前産後のケア体制として、健康推進課母子保健係と子育て支援課の連携が問われている反面、一方では子育てをしている親たちがとても窮屈な気分になり、常に周囲から監視されているようだという声も聞くことがあります。妊娠届のアンケートは妊娠時期からの母子ともに健康な状態でいられるよう、妊婦の状況を把握して、困難ケースの支援にもつながることである一方で、つらい不安と記入することへの抵抗がある方もいることもここでお伝えはしておきたいと思っております。  そして、子育てガイドブック「子育てのたまて箱」でさまざまな情報を知ることが多いということがありました。私もホームページで探ってみますと、子育ての中をずっと探ってゆき、子育ての手当・助成・支援をクリックすると、この「たまて箱」がカラー版で大きく出てきます。なかなかここまで行き着かないというふうに思うと、子育ての画面の最初の1面でこのガイドブックの紹介がされれば、産前時期からどのような支援が受けられるのかということが一目瞭然にわかると思いますので、工夫はしっかりとお願いをしたいと思います。  また、初めて出産をするお母さんたちにとって、出産間近まで仕事を続けていて地域とのつながりも少ないという方が多いと思っております。その中で、地域子育てクラス「ぷにぃ」の子育て支援策は、初めて子育てをする親にとっては地域とのつながりが持てる場、同じ子育てを経験している親同士がいる場として大変貴重な居場所、事業となっているということは実感しております。1回に15人しか参加できないというのは非常に残念なことなんですが、ぜひここの場でもいろいろな支援とつながるよう、保健師さんが相談に乗っていただき、地域資源ともつなげていただきたいと思います。  また、保健師さんの仕事が多岐にわたる中、さまざまな場面で専門性が問われます。保健師や助産師などの専門職の増員も求め、地域の中でお母さんたちが子育てができるよう支援するひろば事業にかかわる人たちの人材育成と、厳しい財政の中でのことだと思いますが、運営についての費用助成についても広げていっていただきたいと要望いたします。  そして、産前産後サポートに関して、産前からの利用が少しずつ毎年ふえているようです。そして、登録だけで利用することなく1歳まで経過したという方もふえている、また、6カ月までの利用が多いなどがわかりました。つながればつながるほど、利用者は今後ふえると考えられますが、この10月からこんにちは赤ちゃん事業の訪問がさらにふえれば、NPOの状況としても受け入れる体制もつくっておかなければならない中、10月からのさらなるこんにちは赤ちゃん事業の拡大の実施についてはまだ説明をされていないようです。NPO2団体は育児支援の訪問、家庭支援訪問事業も行っています。私自身はNPOから聞きますと、すべてをこれから受け入れていけるだろうかという心配な声もいただいております。両輪だというふうに私は思ってきましたけれども、母子保健そして子育て支援課が一体になって、NPOもその中に入り進んできたという子育て支援事業、すぐに派遣できるような体制にしていくためにも、さらなる充実をともに図っていただきたい。これまで年に1回しかない研修は、さらに事例検討会などスキルアップが図れるような工夫も行ってほしいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、昨今の社会情勢の変化に伴って、配偶者の働き方の変化や家庭の収入状況の変化などで突然家庭状況が変わることもある情勢として、非常に目まぐるしい状況の中、妊娠時期から養育期まで安定して育児ができる、子育てができる社会づくりを目指し、必要な人に必要な支援が届くよう社会がしっかりと支えることを求め、以上で質問を終わります。 117 ◯副議長(奈良崎久和議員) 以上で、浅田議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 118 ◯副議長(奈良崎久和議員) ここで30分程度休憩いたします。              午後3時23分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔副議長退席・議長着席〕              午後3時55分 開議 119 ◯議長(高野律雄議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ────────────── ◇ ────────────── 120 ◯議長(高野律雄議員) 次に、重田議員の質問を許可いたします。4番、重田議員。       〔4番重田益美議員登壇〕 121 ◯4番(重田益美議員) 生活者ネットワーク、重田益美です。  通告に従いまして、1件質問いたします。  今後の補助金のあり方について  自治体の補助金は、市民や団体などの事業や運営に対し、公益上必要があると認めるものについて寄附や補助ができるとする地方自治法第232条の2を根拠として執行されていますが、一たん決められるとなかなか見直しづらいところがあります。それは、補助金の交付目的や根拠基準の長年の中での不明確さや、交付対象がさまざまな分野の個人や団体に広がっていること、補助事業の効果や成果の検証方法があいまいであるなど、その実態の不透明さが判断を難しくしているところがあるからです。  しかし、近年、地方自治体の多くが自治体行財政改革の視点と市民の自主的な活動を推進することを目的に、従来の補助金のあり方を大きく見直しています。  府中市でも、2004年度に市民参加による補助金検討協議会が持たれ、高率補助金や長期間継続補助金の見直し、第三者機関の設置などの提言があり、それを受けて、市は、「補助金等に関する見直し方針」(以下、「方針」)を打ち出しました。市は、「方針」に基づき、庁内審査委員会による補助金の見直しを進めてきましたが、「方針」が目的とした「分権型社会を見据え、市民の自主的な活動を促進するための補助金制度」への新たな制度構築には、いまだ着手していないように感じます。  昨年度、市は改めて、1)「方針」の妥当性、2)評価・審査方法の妥当性、3)今後の補助金審査のあり方の3点について、外部委員による評価協議会に検討を委任しました。昨年9月に出された報告書では、これまでの内容に加え、新たな審査判定基準の作成や既存補助金を一度リセットして補助金制度を再構築など、より根本からの補助金のあり方見直しを提言しています。  一方、「方針」では指摘されていない補助金の課題として、交付に至る経緯で、議会がどのように内容や交付額について審議ができるのか、ということが挙げられます。これは、3月議会で取り扱った「要綱」を見ていく中で、新設の補助金が一括の予算審議の中では個別の資料がないことから、全く審議もないまま一括承認され、予算執行前に根拠となる「要綱」がつくられていたのに気づきました。このように、新設補助金であれば、「要綱」は予算時点では存在せず、その目的や妥当性を予算段階で審議するには、今の予算審議のやり方や資料などでは課題があります。  昨年行われた補助金等評価協議会報告書の終わりには、「補助金等は、市民の自主的な活動を促進し地域文化の創造を図るものであるから、市が一方的に制度設計して補助するよりは、新たな支えあいの仕組みを構築し、補助金等を必要とする団体などに積極的に交付する制度が必要と思われる」と記されています。この報告書を受け、市は補助金のあり方をどのように見直しているのか、また、議会審議のあり方について、以下質問します。  (1) 補助金は公益上の必要性があって初めて執行できますが、市が公益性の必要性を判断する具体的な基準は何ですか。それは具体的にどこかに示されていますか。  (2) 補助金等評価協議会報告書についてです。   1) 市は、「方針」を昨年度の段階でどのように検証し、どのような課題把握のもと、協議    会に検討を依頼したのですか。   2) 補助金の評価・審査方法で、同一交付団体へ他部署から重複補助が指摘されていますが、    なぜそうなってしまうのか、現在の仕組みの課題と、どのようにすれば改善できると考    えていますか。事例を挙げて説明してください。   3) 費用対効果の評価について、現在はどのような報告書をもとに、どこで最終的な評価を    し、次年度につないでいるのですか。また、今年度からスタートする行政評価システム    の補助金への活用や整合性をどのように考えていますか。考えがあれば具体的に教えて    ください。   4) 補助金を次年度に繰り越す団体があるようですが、繰越金についての規定や共通ルール    はありますか。このことについての市の考え、今後の方向性について伺います。   5) 報告書が指摘している新たな審査・評価基準の作成について、どのように取り組んでい    く考えなのか、具体的内容とスケジュールをお聞きします。   6) 前回の「方針」で指摘されていた第三者機関の設置についての基本的な市の考えをお聞    きします。また、具体的な評価対象事業範囲、期間、委員選定についての現段階での市    の考えを伺います。   7) 既存補助金の再構築のための見直しとして、補助事業、交付団体を一度リセットして、    再度その必要性を精査して、補助金制度を再構築の検討が提案されていますが、市はど    のように受けとめていますか。  (3) 議会との関係について   1) すべての補助金要綱には、その目的、補助金交付要綱、範囲などが明確に規定されてい    ますか。もし、ないものがあったとすれば、どこで決めているのですか。   2) 新設・既存の補助金については、どのような場で審議され、予算化されるのですか。特    に、新設のものについては、議会への説明はルール化されていますか。  以上、よろしくお願いします。 122 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。野口市長。 123 ◯野口忠直市長 お答えいたします。  今後の補助金のあり方についての御質問でございますが、私から(2)の6)、第三者機関設置の基本的な考え方と委員選定等の考え方につきましてお答えいたします。  第三者機関の設置につきましては、府中市補助金等評価協議会からの報告書におきまして、補助金等の公平な評価を行うためには、補助事業と利害関係のない市民や、学識経験者等を交えた評価機関の設置や委員の選定方法などが示されております。  本市といたしましては、当該報告書の御意見を尊重し、補助金交付に当たっての審査や採択などが、更に客観的・公平に実施できるよう、第三者評価機関を設置したいと考えております。  第三者評価機関におきましては、本市職員による審査のあり方や妥当性を再度評価していただくように考えておりますが、比較的短期間で評価を行う必要があることから、実施の時期や評価事業の選定方法、委員の選任につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。 124 ◯議長(高野律雄議員) 政策総務部財政担当参事。 125 ◯島崎和男政策総務部財政担当参事 続きまして、(2)の1)、「方針」に対する検証と課題把握から、順次お答えいたします。
     補助金等に関する見直し方針は、平成16年度の市民参加による府中市補助金等協議会の報告を踏まえて策定したものであり、本方針では、客観的視点での評価や費用対効果の視点など、四つの基本的な考え方と、補助金の妥当性や見直しの区分など、三つの見直し方法が示されております。  既存の補助金・交付金は、税金をより有効に活用するという視点からも、対象事業を常に評価し、見直しを図る必要があります。  本市では、見直しの方針に基づき、平成17年度から平成20年度にかけて、126件の補助金について、改めて内部の府中市補助金等審査委員会で審査を行い、79件を見直しましたが、この見直しについて、そのプロセスに客観性や妥当性があったのか、あるいは、評価調書の作成や審査の方法など全体を通して妥当性があったのかなどについて、より公平な補助金の交付を行うために、外部の視点での評価をすることとしたものでございます。  そこで、平成21年3月に、市民参加の府中市補助金等評価協議会を設置し、一つとして、府中市の補助金等に関する見直し方針の妥当性、二つとして、見直し方針に基づく評価・審査方法の妥当性、三つ目に、今後の補助金審査のあり方の3点の検討を依頼したものでございます。  続きまして、(2)の2)、同一団体への重複補助の課題と改善策についてですが、府中市補助金等評価協議会の報告書において、同一団体への他部署からの重複補助の指摘がありましたが、具体的には、自治会に対する地域安全対策課からの防犯灯電気料補助金と、管財課からの公会堂設置費等補助金など同一団体に対して交付しているものがございますが、そもそも、これらの補助金は、名称のとおり、それぞれが異なる目的を持って交付されているものであり、現行においては、補助金交付要綱の目的に沿った適切な交付がされているものと考えております。  しかしながら、社会情勢の変化や時代の経過に伴う市民ニーズの変化に適切に対応する必要があり、補助金は常に見直す必要があるものと認識しております。  今後も、補助金の目的や交付団体を検証する中で、適切な補助金の交付に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の3)の費用対効果の評価及び行政評価システムの補助金への活用や整合性についてですが、本市では、府中市補助金等審査委員会において、新年度予算に係る補助金等の審査を行っておりますが、審査資料の中には、新年度の要望額とともに前年度の実績報告書も含まれております。審査におきましては、この実績報告書に基づく事業の成果や事業費の使途などから費用対効果を測りながら、新年度の交付の適否や査定額の決定を行っております。  また、行政評価システムの補助金への活用や整合性でございますが、行政評価システムの目的の一つとして、PDCAサイクルの確立がございますが、この意図するところは、前年度の評価を次年度予算並びに事業計画に反映させることでありまして、補助金事業につきましても、行政評価システムにおける単独の事務事業ないしは事務事業の一部として体系づけておりますので、この評価結果を、次年度予算の審査における一つの判断材料として、活用していきたいと考えております。  次に、(2)の4)の、繰越金についての規定や共通ルールについてでございますが、補助金の交付におきましては、補助対象者が補助対象事業を実施するために必要とする当該年度の事業費のみが交付の対象でありまして、仮に申請額を下回る実績となった場合には、実績額についてのみの交付、または、概算払い方式であれば、不要額の返還が必要となります。  実績報告に基づく精算事務などは、各主管部課において実施しておりますが、不要額の繰越金が発生しないよう、補助金額確定に係る必要な確認作業をより厳密に実施するように注意を促すとともに、補助対象者においても、適切な事務処理を行うよう指導してまいります。  次に、(2)の5)の、新たな審査・評価基準の作成についてでございますが、報告書の指摘に基づく新たな審査・評価基準の作成につきましては、一つ目として、補助金と委託費など重複防止の審査、二つ目として、補助金の使途などから測る費用対効果の審査、三つ目として、自主財源と補助金の割合など財務状況の審査、四つ目として、市民の理解度や満足度などから測る必要性や役割の審査の、四つの視点を補助金等審査委員会における審査事項として追加するため、新たな調査項目を設定し、この調査項目に基づき、審査を行うことを予定しております。  なお、スケジュールにつきましては、今年度開催する補助金等審査委員会における審査時から導入したいと考えております。  次に、(2)の7)の、補助金制度の再構築の検討につきまして、お答えいたします。  本報告書では、補助金の現状において、長期継続している補助金の中には、現状にそぐわないものや必要性が低いものの存在や、交付団体の補助金への依存化、既得権化等を指摘しております。  補助金につきましては、社会経済情勢や新たな市民ニーズなど、時代の変化に適切に対応するため、補助の目的や役割、費用対効果などを検証して、常に見直すことが必要であると考えております。  報告書にございますとおり、ゼロベースの視点に立って、補助事業・交付団体を一度リセットし、補助金制度を再構築することにつきましては、市民の税金を効率的・効果的に活用するとともに、時代の変化に対応した市民の自主的な活動を促進し、地域文化の創造を図る上で、有効な考え方の一つであると認識しております。  補助金の財源につきましては、厳しい財政状況の中で、義務的経費等の経常的経費や修繕等の経常的な投資的経費などが増加し続けた場合には、その確保が難しくなることから、補助金を抜本的に見直す必要が生じることも考えられますので、今後も補助金のあり方については、再構築を含めて調査・研究してまいります。  次に、(1)の公益性の判断基準について、お答えいたします。  本市では、府中市補助金等交付規則第2条において「補助金等とは、市が公益上必要がある場合において、市以外の者が行う事業に対して交付するもの」と定義づけております。また、この「公益上必要がある場合」の判断につきましては、同規則第5条に基づき設置する府中市補助金等審査委員会におきまして、市の施策を補完する事業であるか、また、地域福祉の向上など広く公共の利益に資する事業であるかなどの観点から、慎重に審査を行っているところでございます。  続きまして、(3)の、議会との関係についての御質問の1)の、補助金要綱における目的、補助金交付要件、範囲等に関する規定についてですが、現在、補助金要綱を含むすべての要綱は、担当部長からの制定依頼により、政策総務部総務管理課において審査を行い、政策総務部長の決定をもって制定されております。  補助金要綱の制定に当たりましては、当該補助金の交付目的、交付要件、補助範囲等を対市民向けに具体的に示すべきものであると認識しておりまして、審査の過程において、原則として、これらの事項を要綱中に明確に規定するようにしております。  最後に、(3)の2)の、新設・既存の補助金についての審議・予算化についてですが、本市の補助金につきましては、新設の場合は政策会議において方向性の判断を経た後、既存の補助金とともに府中市補助金等交付規則第5条に基づき設置する、府中市補助金等審査委員会におきまして、交付の適否及び要望額の審査を行っております。また、その審査結果により交付が適当とされた補助金につきまして、同規則第4条第1項に基づき予算措置すべく、予算案として市議会へ提案させていただいております。  次に、新設補助金の議会への説明につきましては、補助金に特化した形での御説明はしておりませんが、予算の概要等におきまして、新規及びレベルアップ事業の一部として、新設の補助金につきましても市議会へ御説明させていただいております。  以上でございます。 126 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 127 ◯4番(重田益美議員) それでは、2回目の質問をいたします。  今回の補助金の質問につきまして、最初に申し上げますけれども、私は、この補助金が必要ないものだとか、そういう立場で質問しているわけではありません。むしろ、これからの自治体経営ということを考える中では、非常に政策的に重要な意味を持つのではないかと思っております。より有効な補助金のあり方を考えたいという視点での質問です。  では、これまで、この補助金について、どこの自治体でも、補助金は、先ほど、公益性についても質問いたしましたが、すべての道は公益性に通ずる、要するに、公益性という大前提のもとに、どんな事業だって、どこかでは通じるではないかという言われ方をするぐらい、これまで市民や団体の期待に応えてきた、それは補助金の歴史でもあると思います。  1の質問で、補助金の判断基準を聞きましたけれども、公益上の必要性ということは、極めてあいまいでもあり、よく言えば広範な基準だとも言えると思います。  このような、補助金について、この10年ぐらい、大きな自治体、府中市を含めてですが、補助金のあり方を見直してきたのには、共通の課題があったからです。このことについて、これは、自治体行政についての専門家である江口清三郎さんという方の文章からちょっと引用したいんですけれども、自治体の補助金再考という文章です。その中で、補助金について、1、市民などを掌握する手段として政治的に利用されやすい。2、財政の効率的運営を妨げ、財政硬直化の要因になること。3、支出の明確な原因や基準がない場合は画一的、総花的になりやすいこと。4、補助金を受けている団体と受けていない団体との格差を助長する危険があること。5、補助金の目的が達成され、効果が薄れても、その廃止が困難となること。6、補助金の支出によって、市民の自主性、自治的組織である市民団体の活動に行政が関与する結果となり、ひいては市民団体などの主体性や創意性を弱めるおそれがあることなどということを、補助金の抱える課題として挙げています。これは、どこかでうなずける指摘でもあると思います。  このような中で、府中を含めて多くの自治体が補助金の見直しに取り組んでいるわけですけれども、先ほどの江口さんという方の言葉の中に、改めて、見直しのあり方ということについて、次のような指摘があるので、ここで紹介します。自治体が自らの判断で設置した補助金を、自らの判断と基準で整理せず、その判断を審議会など第三者機関に委ね、その力を借りて整理・縮小を行い、しかし、また、翌年度から新しい補助金の増設を繰り返すことになるようでは、補助金の根本的な見直しにならない。行政自ら、補助金と行政の仕組み、補助金交付による自治体と市民との関係について深く考慮する必要がある。この指摘というのは、非常に重要な視点だと思っています。  そこで、先ほど質問で、(2)の1)について、市は、この方針の中間点検を行うに当たり、評価協議会に委ねたわけですけれども、その1)の質問で、委ねる前に、市としてどのような、自分自身の評価整理をしたのかということを伺ったわけですが、それについては、ちょっとお答えがありませんでした。そこで、改めてお聞きしたいのですけれども、この方針で示されている市民の自主的な活動の促進をするための補助金制度についての現時点での、やはり、市としての評価と課題というのを出すべきではないかと思っておりますので、ぜひ、それをお願いいたします。  また、5年間での見直し・評価金総額、また、新たな補助金総額について、幾らだったのか、具体的な数字と、それについて、先ほどの達成度も含めて、市の評価を2回目の1番の質問としてお願いいたします。  今回の質問というのは、基本的には、この昨年の9月に出されました府中市補助金等評価協議会報告書を受けてという視点で、その中で指摘されている幾つかに絞っての具体的質問をしております。その中で、まず、5番目で最初に伺いましたけれども、飛んで申しわけありませんが、審査・評価基準の作成とスケジュールについて伺いました。その答弁の中では、本年度の補助金の審査から、新たな基準を加えてやっていきたいということですね。そうしますと、議会に対しては、今の段階で、やはり、それがどのような審査基準を加えるのかということについては、やはり、一たん説明があるべきではなかったかと思って、今回、この報告書をもとにした質問をしております。  それで、先ほどの答弁を受けて質問いたしますけれども、まず、二つ目の2)で聞いたことは、補助金の重複ということを伺いました。それについては、適切にやっていて、指摘されているようなことはないというお話でしたので、それは承りました。ただ、その新たな基準の中で、補助金と委託費の重複防止については、一応、課題を見つけ出しているということのようですけれども、そのことについて2回目で伺いたいと思います。  補助金というのを、今、市の方では、事業補助として、その算出根拠というのは明確にして金額を決めていると思いますけれども、その場合、委託事業との重複がなぜ起こってしまうのか、指摘されているようなことがなぜ起こるのかということについて。また、ちょっと私の想像ですけれども、例えば運営費補助というのがあります。そこには人件費も含まれているはずですが、その同じ団体に、委託事業で事業を委託した場合に、そこに人件費というのがどのように、その補助金と委託に関しての人件費がどのように整理されているのかというようなことが問題になってくるのではないかと思いますけれども、そのようなことについて、補助金と委託との関係が、どのように整理されているのかということについて、また、それがあるとすれば、防止方法をどのように考えているのかというのを伺います。  次に、費用対効果の審査について、新たなPDCAサイクルも活用してということがありました。それについては、一応承っておきます。答弁は結構です。  次に伺いたいのは、補助金と自主財源の割合というのが、やはり、新たな視点として入っていましたけれども、これが、入った背景といいますか、現在、どのような課題があってこの項目が入ったのかということについて、2回目で伺います。それが三つ目の質問です。  次に、四つ目に、市民の理解度や満足度を図るとありますけれども、これに関しては、ちょっと視点を変えまして、市民の理解度や満足度を図るというためには、現在の補助金の交付状況というものが、やはり、市民に情報として伝わっていなければ判断もできないということになると思います。そこで伺いたいのですけれども、現在、どのようにこの補助金の交付状況については、インターネットなどで広報する考えがあるのかについて伺います。  それと、次に、繰越金については、ちょっと、私もよく整理ができないところがあるんですが、評価協議会でも指摘をされていたと思うんですが、このことについては、平成21年度の監査委員報告の中でも、補助金について、団体補助についての監査をされた中で、やはり、繰越金の問題というのは指摘をされていたと思います。ほかの自治体の資料を見ても、やはり、繰越金のことについては幾つかの団体が指摘をしているので、これが会計報告上の単なる事務の問題なのか、報告の時期の問題なのかということも含めて、これは質問ではありませんが、やはり、一定の整理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、市長にも答弁いただいた第三者機関と、ゼロベースでの見直しということについては、これは、前向きな答弁だと受けとめます。先ほど、池田議員からの質問に対しまして、やはり、今、非常に財政的にも厳しい中では、すべての事業をゼロベースで見直すということを明言されました。その中で、補助金も同じような事業なわけですから、そこでのゼロベースで補助金を見直すということについては、調査・研究というだけではなく、やはり、早急な仕組みというのを検討すべきではないかと思います。  次に、(3)の議会との関係についてです。1)の要綱については、これは、要綱の質問でも伺ったことを改めて伺っているところもありますので、わかりました。ただ、やはり、市民に、これは要綱としては、一覧では、インターネット上では公表されておりませんよね。やはり、そのことについては、要綱の全容というものを、補助金要綱については、インターネットでぜひ、市民が見られるようにしてほしいと思いますので、そのことについてだけ、ちょっと伺います。お願いします。  あと、2)についてです。これは、新設については、政策会議、補助金等審査委員会を経て予算案に上げられると。予算書の中で議会の一括審議、決して手続上は不備はないということです。御説明にあったように、確かに、このような府中市予算概要の中には入ってきておりますけれども、では、ちょっと、このことについて、少し具体的な事例で質問させてください。補助金要綱の一つに、これは、要綱を調べた中で出てきましたけれども、府中市の基本施策に基づく平成20年度市街地再開発事業補助金交付要綱というものがありました。先ほど、1)のところで交付先、交付金額、割合などは原則、明確に示されているとありましたけれども、これに関しては、見ていただけばいいんですが、交付金額もこう書いてあります。他の要綱の補助の額を考慮した残りとか、補助対象者についても、他の要綱の規定を準用するとあって、この要綱の中には明確には書いてありません。この要綱によって、A地区再開発準備組合に都市開発法に基づく市の補助金額、これは、法に基づく部分は3,550万円ですけれども、これとは別に、本来であれば準備組合が持つべき7,100万円を全額市が補助するという、これはそういう内容の要綱です。7,100万円の新たな補助金を、市が基本施策に基づいて、という一言で政策会議も審議会も認めたのか、市は、方針の中で、高率補助について、新たな方針、平成17年度の方針です。この中で、高率補助についての見直しの方針を打ち出しています。具体的には、自治体の90%補助なども少しずつ見直すことを進めているはずですけれども、そのことが、どのようにこの再開発の補助、100%補助については審査されたのかということ。また、そのことについて、市の考え方を伺いたいと思います。  私は、今回、この補助金の是非を聞いているわけではなくて、やはり、予算の一括審議で果たしていいのかという疑問が、このことから出てきたということです。このような予算審議のあり方ということについて、要綱のときにも指摘しましたけれども、平成21年度豊田市の包括外部監査結果報告書というのがありますが、その中でも、全く同じことを指摘しています。手続の適法性、適正性として、市議会の審議密度の問題というものを挙げています。予算として承認されれば、補助金交付が適正になされたものと言えるものではない、これは引用です。実際に予算審議がなされたとはいえ、個々の補助金が十分に審議がなされていないことは多くある。補助金が一定金額を超える場合には、予算審議に先立ち、個別資料に基づく議会での協議をすべきものと考えると、この包括外部監査の報告書は言っています。このことに関しての、市の見解を伺います。  以上、2回目です。 128 ◯議長(高野律雄議員) 2回目、答弁願います。政策総務部長。 129 ◯野岡富昭政策総務部長 それでは、補助金のあり方につきましての2回目の御質問に、順次お答えいたします。  まず、この5年間での進捗状況と成果、今後の課題及び、5年間で見直された補助金総額と新たな補助総額についてでございますが、平成17年度から見直しを行い、対象とされた126事業すべてにつきまして見直しを行い、継続して交付するものが54件、継続するが見直しを検討すべきものが59件、継続するが減額を検討すべきものが4件、廃止すべきものが9件となっており、およそ1億4,000万円の削減を行っております。  今後の課題としましては、補助金等協議会報告書において整理された新たな審査・評価基準に基づく補助金審査を行い、より一層、透明で、公平な補助金交付に努めてまいることと考えております。  最後に、5年間で新たに補助を行ったものは、市民提案型市民活動支援補助金など、22事業、5,872万1,000円となっております。  続きまして、補助金と委託費の重複の可能性とその審査基準でございますが、評価協議会の審議の中では、同一団体に対し、補助金のほか、市の実施事業に係る委託料が支出されているかどうかが話題となりました。  補助金交付及び事業委託につきましては、それぞれの目的で実施しており、また必要経費につきましても、その都度厳密に審査していることから、重複することはなく、適切な支出となっているものと考えております。  しかしながら、今後も税金を有効に活用する必要があることから、補助金等審査委員会の提出資料につきまして、補助金交付団体に係る、市が支出している補助金や委託料等の状況に関する帳票を改善し、当該団体へ補助金等の支出状況をさらに詳しく把握し、審査することで、一層適正な交付をしてまいりたいと考えております。  次に、自主財源と補助金の割合及び市民の満足度審査についてでございますが、補助金につきましては、団体の自主的な活動を促進するために交付するものでございまして、審査においては、交付団体における自主財源の状況や補助金等への依存度についても把握する必要がございます。一般的には、自主財源の割合が高い方が、自主性や自立性が高く、補助金への依存度が低くなると考えられます。したがいまして、交付団体の自立促進を図ることで、補助金の抑制にもつながりますので、自主財源の割合についても、交付団体の自立性を見極める判断材料として活用し、その内容を精査した上で、補助金の適正な審査に努めてまいりたいと考えております。  また、市民の満足度などの審査につきましては、市民ニーズに合致した事業であるかを測るうえで重要な要素と考えますので、審査用調書の追加項目を活用して、その要素を踏まえているかという視点でも審査してまいりたいと考えております。  続きまして、補助金要綱のインターネットでの公表につきましてですが、補助金要綱の公表につきましては、市のホームページ内において、各担当課が作成している事業内容に関する記事とあわせて当該要綱を掲載することで、市民サービスの向上に資するものと認識しております。このため、当該要綱の制定時及び既存の要綱の改正時に、それぞれの事業に関する記事とあわせてホームページ上に掲載するよう、担当課に依頼しているところでございます。  最後に、市街地再開発事業補助金に係る補助金等審査委員会の判断等につきまして、お答えいたします。  補助金等審査委員会につきましては、府中市補助金等交付規則に基づき、交付の適正化を図るために設置できることとなっておりますが、この審査委員会においては団体補助を中心に審査しており、すべての補助金事業を審査しているものではございません。  市街地再開発事業補助金は、昭和56年9月に開催されました再開発対策特別委員会におきまして、再開発事業を促進するに当たっての市の施策で御了承いただき、これに基づき実施しているものでございます。  また、一定金額以上の補助金の議会への説明につきましては、予算の概要等におきましては、新規及びレベルアップ事業の一部として、比較的予算規模の大きい投資的経費に区分される補助金につきましても、資料の事前配付も含め、市議会へ御説明させていただいているところでございます。  以上です。 130 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 131 ◯4番(重田益美議員) ちょっと、最初に、この再開発の補助金のことについての意見を申し上げます。  そうしますと、A地区準備組合へ、これは全く市の単独補助ですよね。法的な根拠のない補助です。この100%補助に関しては、庁内の審査委員会にかける対象でもなかったということなんですね。そして、根拠というのが、昭和56年の特別委員会での了承だということになっていますけれども、そのような説明ですけれども、これは、社会状況の変化の中で、その都度、制度ということについては検討する必要があるのではないかと思います。  それで、今、方針に基づいて補助金を見直しているということを、何度もおっしゃっていますけれども、その補助金の方針の中には、見直しの区分について、高率補助金というのがあるのは、もう御存じのはずです。そこには、補助率については、原則として、補助対象事業経費の2分の1以下とする。ただし、国及び都の制度やその他法律などにより、市の補助率が決定されるものなどは除くものとする。これは、この100%補助に関しては該当しませんよね。なお、市の政策的な判断などにより、2分の1を超えて補助する場合には、評価の中で補助事業として行う妥当性、必要性などを再度検証することとする。  ですから、ここから読み取れることは、この補助に関しても、一度、了承を受けたとはいえ、やはり、その補助の妥当性、必要性などは再度検証することとするという、ここに該当するはずだと思っているので、今回、手続上に問題はなかったかということを聞いております。そのために出した必要な資料というのが、この、平成20年度の府中市予算の概要、ここには確かに、投資的経費の中で補助金として出ていますが、それは、法に基づいて出される補助も含めての額しか出ていなくて、この、市の単独、100%補助、10分の10ということの表記は一切ありません。これで、議会の中でどのように審議をするのかということについて、資料があまりにも不十分ではないですかということを申し上げたかったんです。  せめてという言い方も変な言い方ですが、ちょっと調べましたら、八王子は、予算の概要で、補助金編というのをつくっています。御存じだと思いますけれども、これは、すべての補助金が審議段階でわかりやすく表記している。せめて、このぐらいの資料は出していただきたいし、それと、この方針に基づいて、やはり、審議をすることが必要ではなかったかと思っています。先ほどのほかの人の文を引っ張るのはどうかと思いますが、江口さんという方は、補助金の問題点としてこのように言っているんです。補助金についての政策決定の安易性と短期性、支出に関する活発な議論のなさが補助金問題を生じさせている、このように言っています。まさに、これが当てはまるのではないでしょうか。  私は、この補助の是非を言っているのではなくて、やはり、市が自分たちでつくった方針であれば、それに基づいた、やはり、しっかりとした、議会に対して審議を投げかけてほしかった、それがなかったことが、やはり、大きな問題ではなかったのかと思いますので、ぜひ、これは反省していただきたいと思います。  それと、そのための一つの方法として提案しているのが、豊田市の包括外部監査報告書にある一つの手法ですけれども、一定額以上の補助金については、議会での報告あるいは審議対象にするのがよい方法ではないかと言っています。ぜひ、このことについて検討を進めてください。これが、まず、補助金審議についての議会との関係についてです。  あと、方針を今回検証してもらって、それで、新たな審査基準を加えたとありますけれども、やはり、これまで5年間経過しているわけですから、市が補助金見直しに関してどのような取り組みをし、それによってどのような成果があったのか、ここで言っている、やはり、自主的な活動の促進をするための補助金制度としてどこまでの到達度にあるのかということは、市の言葉として、やはり、しっかりと出していただき、その上で、ぜひ、新たな評価基準については、議会も含めて市民に公表をしていただきたいと思いますので、これはお願いいたします。  それと、要綱についてですが、御説明では出しているということですけれども、例規集のように要綱としてまとまっては出ていませんね。それで、要綱すべてを出すのは非常に、まだ難しいのかもしれませんので、せめて、補助金要綱だけはまとめて出していただきたいというのがお願いの一つです。  それと、もう一つは、補助金を交付したその団体、交付額に関しても、結果として、やはり、ホームページ上に出していただきたい。そのことがあって初めて、市民は、補助金の妥当性についてのある意味での議論ができると思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。  あとは、何度か繰り返して申し上げておりますので、これで終わりにしますけれども、ぜひ、せっかく市が新たな補助金見直しに取り組んでいらっしゃるわけですから、そこに大きな市としての政策的な表現としての補助金を構築していただきたいし、市民に対しての透明性、公平性というのをしっかりとつくり上げてほしいと思っております。よろしくお願いします。 132 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、重田議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 133 ◯議長(高野律雄議員) 次に、吉村議員の質問を許可いたします。2番、吉村議員。       〔2番吉村文明議員登壇〕 134 ◯2番(吉村文明議員) 議席番号2番、公明党の吉村文明です。通告にしたがいまして、四谷通りの安全対策等について、1件質問いたします。  四谷通りは市の南西部に位置して、中河原駅前を基点として国立市との市境近くの四谷6丁目に至る幹線道路で、古くから農業を初め、周辺地域の発展に重要な役割を担ってきました。  四谷通りの周辺の状況は、交差する都道20号の建設による交通アクセス等の変化があり、現在では路線バスが通って、一部はコミュニティバスの運行ルートともなっております。特に近年、沿線の宅地化の進展により、これに伴って沿線の水田や畑などの緑が減少しております。さらに、小規模な建売住宅等の建設も見受けられ、周辺住民の増加とともに、人の流れも変化しています。  今後、住みよいまち府中に住居を求め沿線に転居してくる子育て世帯の増加や、周辺住民の高齢化により通行する高齢者がふえることが予想されます。しかし、四谷通りは道路の幅員の関係で現在歩道のない部分も多く、路肩に段差があるところもあります。歩行者や自転車等を利用する市民の方がより安全に通行するための安全対策が重要かと思い、以下質問いたします。  ア 府中市都市計画マスタープランにおける四谷通り周辺の取り組みについてお伺いします。  イ 四谷通りの車両通行数について、ここ5年間の推移をお伺いします。  ウ 四谷通りの総距離及び道路幅員の最大値・最小値とその場所、歩道の設置状況についてお   伺いします。  エ 四谷通りで、安全対策で改善を予定している場所、改善を必要としている場所はあります   か、お伺いします。  オ 四谷通り周辺で道路や安全に関する市民からの意見・要望などはどのようなものがありま   すか、お伺いをいたします。  以上、1回目の質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。 135 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。野口市長。 136 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  四谷通りの安全対策等についての御質問でございますが、私からアの都市計画マスタープランにおける四谷通り周辺の取り組みにつきましてお答えいたします。  市民との協働により策定した府中市都市計画マスタープラン地域別まちづくり方針は、市域を八つに区分し、各地域にふさわしいまちづくりの方向性を示しております。  四谷通りがあります市の南西部は、地域別まちづくり方針の第7・第8地域となっており、多摩川や農地を初めとする、豊かな緑と住環境が調和した、安全に安心して暮らせるまちを目標としております。  この中で、道路・交通の整備方針といたしまして、地域の交通体系に大きく影響する東西幹線道路の府中都市計画道路3・4・3号整備の進展に合わせ、主要な生活道路として、四谷通りを安心して歩行できるよう、歩道の整備やバリアフリー化を進めることを定めております。  本市といたしましては、市民の皆様とともに策定いたしました、これらの考え方に基づき、四谷通り周辺につきましては、人にやさしい道づくりに取り組んでいるところですが、今後も、沿道権利者のほか、交通管理者等の関係機関とも調整を図り、地域の目指す安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 137 ◯議長(高野律雄議員) 環境安全部長。
    138 ◯監物 正環境安全部長 続きまして、イの四谷通りの車両通行数についてお答えいたします。なお、数値につきましては、四谷通りでの交通量調査地点である、四谷6丁目29番地の上之島神社東交差点の交通量でお答させていただきます。  平成15年度、2,720台。平成16年度、2,591台。平成17年度、2,412台。平成18年度、2,368台。平成18年度以降の交通量調査は、隔年実施となった関係で、19年度はデータがなく、平成20年度は、2,284台となっております。  以上でございます。 139 ◯議長(高野律雄議員) 都市整備部長。 140 ◯秋山 勤都市整備部長 続きまして、ウの四谷通りの総延長及び道路幅員の最大値・最小値とその場所、歩道の設置状況についてお答えいたします。  四谷通りは、都道府中町田線との交差部分を起点とし、市境付近日新通りとの交差部分を終点とする、幅員6.00メートルから10.50メートル、延長2,320.00メートルの道路でございます。幅員の最小部分は6メートルで、四谷郵便局付近などでございます。次に、幅員の最大部分は10.50メートルで、起点付近でございます。また、歩道の設置状況でございますが、起点付近及び四谷文化センター周辺に、延長約480メートル整備されており、設置率は約20%でございます。  次に、エの四谷通りでの安全対策で、改善を予定している場所、改善を必要としている場所についてお答えいたします。  四谷通りにおきましては、これまでに歩道が設置されていない部分の路側帯内を緑色のカラー舗装で表示し、一部の車道ではセンターライン表示を除去することなど、交通管理者との協議により安全対策を行っております。今後の道路の安全性の確保のための改善については、四谷通りの南側に計画されている都市計画道路3・4・3号の整備状況などを踏まえ、さまざまな角度から安全対策を検証して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、オの四谷通り周辺での道路や安全に関する市民からの意見・要望についてお答えいたします。  四谷通りやその周辺の道路の安全などに関する地域からの御意見・御要望につきましては、これまでに市議会を初め、地域の皆様から、四谷通りの歩道の設置やバリアフリー化などの道路改修について御意見・御要望をいただいております。  以上でございます。        ─────────────────────────────── 141 ◯議長(高野律雄議員) この際お諮りいたします。議事の都合により、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ─────────────────────────────── 143 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 144 ◯2番(吉村文明議員) 御答弁ありがとうございました。順次、2回目の質問に入らせていただきます。  初めに、野口市長より御答弁ということをいただきました、四谷通りを主要な生活道路として、今後、歩道の整備やバリアフリー化に、より安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを推進していただけるというお考えをお伺いしました。また、都市計画道路3・4・3号線の設置に対しましては、これからの変化に合わせた柔軟な四谷通りに対する取り組み、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、四谷通りの車両の通行数を伺いましたが、通行量が年々減少しておりますが、この要因について、どのようなことがありますか。また、調査地点は、四谷通りの西端となっておりますが、実際の通行量はどのぐらいと予測されますか、お伺いします。2回目の質問の1とします。  次に、四谷通りの道路の幅員、歩道の設置状況について伺いました。広い部分が、中河原、住吉町部分の起点部分、また、それ以降は最小の部分が6メートルということで、四谷通り延長は狭い部分、また、歩道のない部分が多いということがわかりました。歩道の設置率も20%と答弁をいただきました。この歩道のない部分でございますが、この四谷通り自体が、側溝に沿って道路が建設されたと伺っています。そのため、現在、四谷4丁目、また、2丁目部分、四谷通りの北側におきましては側溝があり、約1メートルの幅で、その側溝のふたの部分、ここを歩道がわりに通行している状況があります。  歩行者や自転車が多く見受けられますが、この側溝、部分的に切り下げてありますが、段差があるために、歩行者がつまずいたり自転車で転びそうになった、また、特に夜間、この段差が見えにくく危険だとの声をいただいています。  そこで、2回目の質問の2としまして、四谷通りのこの北側の側溝による段差に対する安全対策、バリアフリーについてのお考えをお伺いします。  エとしまして、安全対策の状況についてお伺いしました。四谷通りの大部分の歩道がない部分に路側帯を設けたことによって、歩行者の安全はもとより、路肩がより明確になり、車両のドライバーに安心感を与える効果があると言えます。路側帯のカラー舗装など、安全対策の取り組みに感謝いたします。  そこで、カラー舗装表示及び車道のセンターライン除去による効果と、施行前後の交通事故数についてお伺いいたします。2回目質問の3といたします。  次に、市民からの意見・要望についてお聞きしましたが、具体的な要望の御答弁はございませんでしたが、私のもとへ、市民からの、この四谷通りに関しての要望が2件ほどいただいておりますので、この場で要望をさせていただきます。  1件目は、車で中河原駅前交差点を鎌倉街道を北側から右折して、四谷通りへ入る際に、右折信号が青にもかかわらず直進する対向車がとまらないため、危うく衝突しそうになったという事例です。対向車側の信号機が、中河原駅前、京王線のガード等があって見づらいのではないかとの意見がございました。要望の2件目です。四谷通りの四谷文化センターを右に見て、その先の四谷文化センター交差点の信号機、さらに、その一つ先の四谷文化センター西交差点の信号機、この距離が近いために、ドライバーは先の信号と手前の信号を見間違え、前車に追突しそうになったという事例でございます。これは、非常に近いために、また、特に晴れの日の夕刻では、西日が当たってさらにまぶしくて見づらいという意見もございました。  以上の自動車関連の車道における事例でございますが、幸い、大きな事故には至っておりません。ぜひ、この件、関係機関との連携の上に、改善をしていただきますよう、要望いたします。  次に、2回目の質問の4としまして、中河原駅前交差点における横断歩道の設置の取り組み状況について、お伺いします。この質問につきましては、昨年には高野政男議員が、また、昨日は市川議員、本日は赤野議員が同じ質問をされております。重複いたしますが、私にも、市民から要望をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、2回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 145 ◯議長(高野律雄議員) 2回目、答弁願います。 146 ◯監物 正環境安全部長 それでは、2回目の御質問の、交通量が年々減少している要因及び実際の交通量はどのくらいと予想しているかについてお答いたします。  初めに、交通量が年々減少している要因ですが、都道3・4・3号線の開通を初めとする、調査地点周辺の都市計画道路等の完成に伴う影響があるものと考えております。  次に、四谷通りの実際の交通量についてですが、四谷通りでは先ほど御答弁申し上げた調査地点以外、調査を実施しておりませんので、詳しいことは申し上げられませんが、普段の四谷通り、特に東端の状況をみますと、感覚値ではございますが、幾分交通量は多いものと考えております。  続きまして、一つ飛びまして、カラー舗装表示及び車道のセンターライン除去による効果と、施行前後の交通事故件数についてでございますが、平成12年以降、一部の県において同様の対策が行われたことにより、車両の走行速度の抑制が図られ、交通事故抑止効果が顕著に認められたとの結果が出ております。  次に、施行前後の交通事故件数についてでございますが、カラー舗装表示及び車道のセンターライン除去は、いずれも平成19年度に完了しておりますので、その前後でお答えいたします。平成18年、12件。平成19年、11件。平成20年、10件。平成21年、7件。平成22年8月15日現在は2件となっており、本市におきましても、交通事故抑止効果は顕著に認められるところでございます。  続きまして、4番目の御質問の中河原駅前交差点の関係でございますけれども、横断歩道橋の近接地への横断歩道の設置につきましては、警視庁の統一的な見解として、非常に難しいとの回答をいただいております。  このことから、横断歩道橋の撤去等につきまして、東京都並びに府中警察署に確認しましたところ、当該横断歩道橋は、歩行者の安全な道路横断手段として整備した経緯から、撤去は難しいとの見解でございました。  しかしながら、市といたしましては、現状を改善すべく、引き続き、東京都並びに府中警察署に要請してまいります。  以上でございます。 147 ◯秋山 勤都市整備部長 2回目の質問の二つ目の、四谷通り北側の側溝による段差に対する安全対策、バリアフリー化についてお答えいたします。  四谷通りの一部の区間では、車道に沿った側溝の上部に蓋かけをして歩行者が通行できるように整備したもので、安全対策につきましては、路面表示や反射びょうの設置など、交通管理者と協議しながら安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。  なお、今後事業化が予定されております都市計画道路3・4・3号の整備完成により、交通状況の変化が予想される四谷通りにおきましては、これらを見据えながら、バリアフリー化など道路の改善などを検討してまいりたいと考えております。 148 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 149 ◯2番(吉村文明議員) 御答弁ありがとうございました。  1件目の、四谷通りの交通量につきましては、調査地点よりも通行量が多いのではとの御答弁をいただきました。現在、四谷4丁目に建設中でありました地域密着型の複合施設、よつや正吉苑が本日から開設されたとお聞きしております。この施設は、一部が四谷通りに面しており、施設の関係者、また利用者が四谷通りを利用するため、通行量がこれからふえていくのではないかと予測されます。利用者数等を把握の上、この四谷通り付近の安全対策、またバリアフリー化、そして、必要によっては歩道の設置等の取り組みが必要であると思いますので、早急な対応を要望いたします。  次に、2件目の、側溝蓋に対する安全対策として、路面表示や反射びょうの設置を進めていただくという御答弁をいただきました。また、1件目で述べましたこの施設付近にも、側溝蓋があり、施設利用者の安全対策とともに、どうしても、早急に、関連機関との連携の上、実施することが急務だと考えます。ぜひとも早急に対応していただきますよう、強く要望いたします。  また、3件目のカラー舗装表示及び車道のセンターライン除去による交通抑止効果、センターライン除去から事故数が極端に減少しており、その交通事故抑止効果が非常によくわかりました。センターライン除去によっての効果、また、車両のドライバーに対しては、路面の情報による効果が期待できると考えます。四谷通りには、玄関を面した住宅も見られます。これまで、飛び出し注意等の看板が電柱等に設置をされておりますが、やはり、運転を仕事とする方に意見を聞く機会がございました。この小さな看板は、運転をしていてもなかなか目に入ってこない。しかし、路面に大きく書いてあれば、これはよくわかるのではという意見がございました。ぜひとも、この四谷通りをモデル地区としまして、路面に、例えば子供注意といった文字を書くことによって、試験的に実施をしていただけないか、また、その効果によって、今後の対応を進めていただきますよう、取り組みをぜひとも要望いたします。  また、この路面の文字につきましては、私がさいたま市で通行していた際に、学校の付近ではございました。子供飛び出し注意、大きく、何カ所にわたっても書いてあり、これはドライバーに、本当に、直接視覚に訴える効果的なものだと感じましたので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  最後、4件目の中河原駅交差点横断歩道につきましては、もう既に、ほかの議員からも要望がございましたので、内容には触れません。ぜひとも、今後、取り組み状況につきまして、引き続き関係機関へのねばり強い要請を要望いたします。  四谷通りは、古くから住んでおられる方、また、新たに住んでおられる方のコミュニケーションの道路でもございます。また、四谷通り周辺に点在します昭和の現風景とも言える田園風景を、また後世に残していき、また、それを観光資源とする可能性もございます。そのためには、道路の整備が重要になってくると考えます。府中都市計画道路の3・4・3号線、まだ実際に開通に関しましてはかなりの年数がかかると聞いております。それまでの間、さらに変化する四谷通りの状況に合わせた安全対策で、地域に住む人、また、訪れる人の安全・安心をつくり出すための道路のバリアフリー、そして安全対策、さらなる取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 150 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、吉村議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 151 ◯議長(高野律雄議員) 次に、隆議員の質問を許可いたします。21番、隆議員。       〔21番隆 ミワ子議員登壇〕 152 ◯21番(隆 ミワ子議員) 公明党の隆 ミワ子でございます。通告に従い、3件質問いたします。  1件目、HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス-1型)について  平成20年第4回定例会において、一般質問の通告をいたしましたが、都合により一般質問ができませんでしたので、議会開催中に緊急要望書として提出をいたしました。その中の1項目であるHTLV-1については、HTLV-1抗体検査の妊婦健康診査項目への導入等に対しても御回答をいただきました。中でも、HTLV-1抗体検査の勧奨等、感染症に対する啓発チラシを作成し、母子健康手帳交付時に一緒に配布するなど、スピーディーな対応をいただいたことには感謝を申し上げます。  HTLV-1は、当時、まだまだ理解が進んでいない状況で、府中初のチラシは全都発信にもなりました。あれから約2年が過ぎ、HTLV-1に関する認識等、HTLV-1を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。改めて一般質問に取り上げましたので、よろしくお願いいたします。  HTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス-1型)とは、致死率が高いATL(成人T細胞白血病)や、下肢の麻痺と排尿障がい等を引き起こすHAM(HTLV-1関連脊髄症)などの原因となる病原性ウイルスです。  ATLは血液のがんの一つで、患者数は増加しており、毎年1,000人以上の方が亡くなっています。HAM発症者は、激痛や麻痺・歩行障がい等で苦しんでおられますが、ともに根本的な治療法は確立されていません。  HTLV-1を持っていて、ATLやHAMなどの病気を発病していない人をHTLV-1のキャリアと呼びます。HTLV-1に感染すると、ウイルスは一生体の中にとどまり、持続状態となります。キャリアは全国で約110万人、九州・沖縄が全体の約46%と推定されています。ただし、ATLやHAMを発症するのはキャリアのごく一部であり、ほとんどの人は何の症状も現れず、感染していない人と同じように健康に生活することができます。  ATL発症は40歳を超えるまではほとんどなく、40歳を過ぎると年間、キャリア1,000人に1人の割合で発症、生涯発症率は約5%と言われています。  HAMは平成20年度より厚生労働省難病対象疾患に指定されました。HAM発症は30~50歳代に多く、年間、キャリア3万人に1人の割合で発症、生涯発症率はATLに比べて30分の1とはるかに低い割合です。  問題は、HTLV-1の感染経路であります。感染経路は主に母乳を介した母子感染で、約60%以上を占めています。その他、性交渉による感染が20%程度、夫から妻へ約60%、妻から夫へ0.4%の割合であることが知られています。キャリアの母親が母乳保育をすると、子供への感染率は約20%で、4~5人に1人の子供に感染します。みずからがキャリアだと知らずに子供を産み育て、その後、子供に感染させてしまったことを知らされる母親の苦悩ははかり知れません。  母子感染の予防方法として、三つ挙げられています。  1) 人工栄養(粉ミルク)のみによる保育で母子感染率は約3%に減少  2) 3カ月までの短期間の授乳で感染率は約1.9%。4カ月以上の長期母乳保育では、母子感   染率が17.7%と高くなります。  3) 凍結母乳による保育で感染率は約3%程度となっています。ゼロ%でないのは、分娩時の   感染などが考えられていますが、残念ながらこの原因は明らかになっていません。  キャリアが多く存在している鹿児島市等では、妊婦健康診査時にHTLV-1抗体検査を実施し、抗体が陽性と判断された妊婦には授乳指導が行われています。  平成21年3月の厚労省研究「HTLV-1感染及び関連疾患の実態調査と総合対策」の報告で、キャリアが関東(東京)など大都市圏でふえており、全国に拡散する傾向が明らかになり、それを受けて、昨年、平成21年7月、厚労省に「HTLV-1の母子感染予防に関する研究班」が設置され、本年、平成22年3月に研究結果報告書が提出されました。詳細はすべて厚労省ホームページ上に掲載されています。  厚労省は、本年6月8日に、全国の都道府県・政令市・特別区に対し、「ヒト白血病ウイルス-1型(HTLV-1)母子感染に関する情報の提供について」と題した通知書を出し、管内市町村等への周知徹底を依頼いたしました。  以下、質問してまいります。  (1) HTLV-1の母子感染予防に関する研究班報告書の概要と府中市の見解をお伺いいたし   ます。  (2) 6月8日付厚労省通知書の概要と府中市の対応についてお伺いいたします。  (3) 府中市におけるHTLV-1キャリア、ATL(成人T細胞白血病)、HAM(HTLV   -1関連脊髄症)の実態把握の緊急要望に対し、多摩府中保健所等とも連携をしながら実   態把握に努めるとの御回答をいただきましたが、進捗状況をお知らせください。  (4) 母子感染予防対策として、妊婦健康診査時に積極的に抗体検査を受けるよう勧奨するチラ   シを作成し、母子健康手帳と一緒に配布していただきましたが、受け取った妊婦さんたち   の声や関心度等、成果・現状をお聞かせください。  2件目、女性と子供の健康・命を守るワクチン及びエピペンの公費助成等について  (1) ワクチンについて    厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の見直しについて検討   を行っており、その検討に資するためということで、本年3月、全自治体に対して予防接   種に係る公費助成調査が実施されました。法定接種以外のワクチンでは、Hibワクチン、   小児用肺炎球菌ワクチン、成人用肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン、   水痘ワクチン、おたふく風邪ワクチンの6種類のワクチンが調査対象となり、7月26日に   公費助成を実施している自治体名が公表されました。    結果、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが明らかになりました。質問です。   1) ワクチンの公費助成調査結果をどのようにとらえられましたか。御見解をお聞かせくだ    さい。  (2) エピペンについて    エピペンはハチ刺されや食物アレルギーによるアナフィラキシーショック時の補助治療の   ための自己注射薬です。アナフィラキシーは食物、医薬品、ハチ毒などが原因で誘発され   る全身性の急性アレルギー反応です。文科省によると、児童生徒の有病者数は全国で約2   万人、マイラン製薬によると、小児で自己注射薬・エピペンを提供されているのは2,400
      人(2008年)となっています。万一アナフィラキシーを発症した際には、迅速かつ的確に   対応することが大切です。    2008年以降、救命のために教職員が注射をしても医師法違反にはならないことが示され、   文科省は2009年7月に各教育委員会へ「ショック状態の児童生徒がみずから注射を打てな   い場合は適切な対応を行うよう」通知をしています。しかし、本年3月、兵庫県内の小学   校で、食物アレルギーの男児が給食でアナフィラキシーショックを起こした際、学校側が   預かっていた緊急用の自己注射薬を打たなかった問題をきっかけに、全国の7割を超す教   育委員会で、薬の使用方法を学ぶ教職員対象の研修を実施していないことがわかりました。   東京都はエピペンの打ち方等研修を実施しており、府中市も対応していただいているとお   聞きしていますが、現状等お尋ねいたします。   1) 教職員等研修状況をお知らせください。   2) エピペン携帯児童・生徒数及び学校での対応はどのようになっていますか。   3) 実際、アナフィラキシーショック事例がありますか。   4) エピペンには使用期限があること、また、エピペン購入に当たり、病院により金額の差    があると聞き及んでいます。実態がわかればお知らせください。  3件目、学校の夏季暑さ対策について(その2)  今年は、例年に増して猛暑日が続き、残暑が厳しい中、熱中症で亡くなる等の報道が毎日のように伝えられています。学校の暑さ対策について簡潔に質問してまいります。  (1) 学校で実施している暑さ対策の現状をお尋ねいたします。  (2) 特別教室の扇風機設置状況をお知らせください。  (3) 冷房設置計画をお知らせください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 153 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。野口市長。 154 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  3件の御質問のうち、私から、1番目のHTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス-1型)についての御質問の(1)の、HTLV-1の母子感染予防に関する研究班報告書の概要と府中市の見解につきまして、お答えいたします。  HTLV-1の母子感染予防に関する研究班報告書につきましては、厚生労働科学特別研究といたしまして、HTLV-1の母子感染予防に関する研究総括として報告されているところでございます。  その概要につきましては、富山県、埼玉県、東京都など、1都6県の妊婦に対するスクリーニング調査結果がまとめられており、HTLV-1の一次検査では、偽陽性率が少なからずあるため、確認検査が必要であることや、成人T細胞白血病ATL及びHTLV-1関連脊髄症を予防する方法として、親が感染者の場合、母乳による感染が最も関与していることから、生まれてくる自分の子供にできるだけウイルスをうつさないように、栄養方法を選ぶことをすすめております。  本市といたしましては、今後、更なる国の研究結果や東京都の動向を注視しながら、感染症予防としての適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。 155 ◯議長(高野律雄議員) 福祉保健部長。 156 ◯鎌田義恵福祉保健部長 次に、(2)の6月8日付厚生労働省通知書の概要と府中市の対応についてお答えします。  初めに、概要ですが、成人T細胞白血病(ATL)やHTLV-1関連脊髄症(HAM)の原因であるHTLV-1の主な感染経路については、母乳等を介した母子感染であること、授乳期間が長くなれば子供のHTLV-1感染率が上昇すること、抗体が陽性である妊婦については、人工栄養による育児によって、母子感染のリスクが一定程度低減できること等が記載されております。  また、本市の対応ですが、妊婦に母子健康手帳などを交付する際に、「お子さんを感染症から守りましょう」と題したチラシをあわせて配布し、母子感染の防止に努めているところです。  次に、(3)の実態把握の進捗状況についてお答えいたします。  平成20年12月の実態把握の要望に対しまして、その後、多摩府中保健所との話し合いの中で、HTLV-1キャリアなどの人数の把握はしていないことがわかりました。念のため、東京都福祉保健局にも問い合わせしましたが、実態把握はしていないとのことです。府中市でのキャリアの方の人数は把握できませんでした。  東京都のキャリア率から推計すると、2人程度になります。  次に、(4)のチラシを受け取った妊婦さんたちの声や関心度など、成果・現状についてですが、チラシを御覧になった妊婦さんからHTLV-1についての問合せは寄せられていません。助産師による新生児訪問では、母乳についての相談を数多く受けていますが、HTLV-1についての相談はありません。まだHTLV-1についての関心度は低いものと感じております。  続きまして、大きな2の(1)の1)、ワクチンの公費助成結果をどのようにとらえられましたかについてお答えします。  法定接種以外のワクチンについては、乳幼児から成人、高齢者を対象としてさまざまなワクチンの公費助成を、各自治体で行っております。本市の見解としては、限りある財源を有効に活用するため、他市の状況や市民の要望、経済的負担、また、ワクチンの安全性や供給量など総合的に検討しながら、効果的な助成制度を行ってまいりたいと考えています。  以上でございます。 157 ◯議長(高野律雄議員) 教育部長。 158 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、(2)のエピペンについての1)の、教員等の研修状況につきましてお答えいたします。  平成20年度に、各校の養護教諭が、アナフィラキシーショックに対して用いられるアドレナリンの自己注射液であるエピペンの使用に対する研修を受け、その養護教諭が講師となって、各校で研修会を行いました。その後も、毎年行われる東京都学校保健会主催の研修会の通知を各校に送付し、養護教諭を中心に参加しています。また、各校の校内研修等で、他の教員等に周知を図っているところでございます。  次に、2)のエピペン携帯児童数、生徒数及び学校での対応でございますが、携帯する児童数は、小学校4校で合計5人、また、携帯する生徒はおりません。  アナフィラキシーに陥ったときに、エピペンを迅速に注射するためには、児童本人が携帯・管理することが基本でございます。しかし、児童が安心して学校生活を送れるように、学校では、基本的には保健室で管理し、担任はもちろんのこと、養護教諭を中心に全教員にも周知を図るなどの対応を行っております。  次に、3)の事例でございますが、今年度、自然教室において、風邪の症状があった生徒が、風邪薬を飲んだところ、アナフィラキシーショックを発症した事例があります。この生徒は、本人はもとより、両親もこのようなアレルギーのあることは把握していなかったもので、病院で点滴を受け、症状が改善したものでございます。  なお、エピペンは使用しませんでした。  次に、4)のエピペンの使用期限は1年から1年2、3カ月、また、エピペンの購入価格は病院によってさまざまで、1万円から1万5,000円程度と伺っております。なお、エピペンには保険が適用されないという実態がございます。  以上でございます。 159 ◯議長(高野律雄議員) 糸満教育長。 160 ◯糸満純一郎教育長 続きまして、私から、3番目の学校の夏季暑さ対策についての御質問のうち、(3)冷房設置計画につきまして、お答えを申し上げます。  学校教育プラン21の事業実施計画にございますとおり、夏場の猛暑対策を初めとした教育環境の整備の一環として、児童生徒が快適に学び、学校生活を送ることができるよう、教育施設の整備を進めていく必要があると考えております。  近年、夏場の気温上昇が続いており、小中学校の教室内では、30度を超え35度以上の猛暑を記録する日が少なくありません。都市化が進み緑地の減少やヒートアイランド現象がその猛暑に拍車をかけることとなり、教室の暑さ対策は喫緊の課題と考えております。  そこで、子供たちが授業に集中できる学習環境を整備するため、教室の冷房化につきまして、平成24年度に年次計画を策定し、平成25年度に実施計画に着手すべく、関係部署と調整を図りながら、進めてまいりたいと考えております。  あわせまして、地球規模の環境問題が大きな課題となっている現在、学校施設におきましても、環境負荷低減に配慮した施設づくりが求められていることから、校庭の芝生化、壁面や屋上緑化などのエコスクール化に向けた取り組みにつきましても、あわせて推進してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 161 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、(1)に戻りまして、学校で実施している暑さ対策の現状について、お答えいたします。  学校の暑さ対策としまして、扇風機の設置、教室の冷房化、校庭の芝生化、屋上緑化などに取り組んでいる状況にございます。  まず、小中学校の扇風機の設置につきましては、エアコンが設置されております住吉小学校、新町小学校、第三中学校を除きまして、全ての普通教室に設置をいたしました。  また、小中学校の教室の冷房化につきましては、普通教室は住吉小学校、新町小学校、第三中学校の3校、特別教室は全小中学校の音楽室、図書室、パソコンルームを冷房化いたしました。なお、第四小学校、新町小学校、白糸台小学校、第三中学校につきましては、すべての特別教室に冷房を設置しております。  次に、(2)の特別教室の扇風機設置状況につきまして、お答えいたします。  特別教室につきましては、中学校7校、13教室に合計70台を設置しております。  以上でございます。 162 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 163 ◯21番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。1件目から質問してまいります。  1件目、HTLV-1について。HTLV-1の母子感染予防に関する研究報告書については、簡潔に御答弁いただきました。  平成2年度、1990年の旧厚生省の成人T細胞白血病、ATLの母子感染防止に関する研究(重松班)で、放置しても感染者は自然に減少し、消滅するだろうとのシミュレーションもある。感染率の高い地域以外は、対策不要。全国一律の検査は必要ないとする提言を受け、国は、感染予防対策を地方自治体の判断に委ねてきました。しかし、予想に反して、この20年間でキャリア数はわずかな減少にとどまり、平均寿命が延びるにつれてATL患者数は増加し、毎年1,000人以上がATLで亡くなっています。  20年前に、全国一律の検査や対策を見送ったことで、母子感染への関心が薄れ、取り組みが1世代分おくれてしまったとの指摘がなされました。  研究班では、HTLV-1キャリアは、従来、九州・沖縄地区の限られた地方のみに存在すると考えられてきたが、最近では全国に拡散しているため、HTLV-1抗体スクリーニング検査を全国の妊婦に対して行い、適切な母子感染予防対策を講じる時期にきていること。感染がわかった妊婦のカウンセリングなどの体制の整備と提言しています。  さらに、HTLV-1抗体検査の公的補助事業の必要性を、費用対効果からも論じられています。その上で、ATLは発症すると有効な治療法がなく、悲惨な病気であり、我が国に多い疾患であるため、ATL撲滅という観点から見ても、公的補助は十分な価値を有する事業であると提言されています。  5月18日、衆議院決算行政監視委員会第3分科会で、私ども公明党の江田康幸議員は、国が全国一律の検査や対策は不要とする、2009年度の旧厚生省研究班の報告書に基づき、感染対策を放置してきた問題を伝えた新聞報道に触れ、国の重大な判断ミスだったとして対策を求め、国は、母子感染の予防のため、全国一律の妊婦健診での抗体検査を実施すべきと訴えました。  それに対して、長妻厚生労働大臣は、旧厚生省研究班の考えには立たないとし、妊婦抗体検査の公費助成とガイドライン作成の検証について、担当局長にきちんと指示し、その後の進捗の報告を受けると答弁しています。  国は20年ぶりに方針転換し、医療現場や自治体に対策を促すことになりました。以下、2回目の質問に入ります。  (1) ヒト白血病ウイルス-1型(HTLV-1)母子感染に関する情報の提供について、東京   都からの府中市への通知状況と内容をお知らせください。  (2) HTLV-1の母子感染予防に関する研究班から多くの資料が提供されました。健康推進   課、子育て支援課等、関係機関等において研究班報告書を研修材料とした研修会の開催の   お考えはありませんか。HTLV-1に関する正しい知識の取得にとどまらず、特にキャ   リア妊婦、母親への配慮、心理状況の理解のためには必須と考えます。    報告書の中で、キャリア母親からの声が紹介されています。保健師さんから「私だったら   母乳にするわ」と言われた。人工栄養の理由をしつこく聞かれたと、ついつい出た何気な   い言葉が問題になる場合もあり、従事者に対して妊婦、母親への配慮を求めています。  (3) 御答弁から、府中市のHTLV-1キャリアが数人という状況もあります。専門外来の紹   介、心のケア等、相談窓口の設置をお願いしたい。  (4) 感染症に対する啓発チラシを作成し、母子健康手帳交付時に一緒に配布していただいてお   ります。しかし、御答弁にありましたように、HTLV-1、ATL、HAM等に関する   知識・関心が非常に低い状況にあります。もっと内容が充実した母子感染予防啓発チラシ、   リーフレットの作成をお願いしたい。HTLV-1の正しい認識、ウイルス抗体検査の受   診勧奨、母子感染予防に有効な授乳制限の必要性などを説く冊子にしていただきたいと思   います。正しい知識を持つことが、次世代への感染予防だけでなく、感染者への偏見防止   にもつながります。その際、キャリア患者数が多く分布している九州の鹿児島市、福岡市、   古賀市等の取り組みも参考にしてください。  (5) 研究班で作成したポスター、「ATL、どんな病気?」があります。一般市民向けの啓発   活動として、保健センター等に掲示のお考えはありませんか。  以上、5点です。  2件目に入ります。女性と子供の健康、命を守るワクチン及びエピペンの公費助成等について  (1) ワクチンについて    ここでの私の質問の目的は、府中市においても公費助成の早期実施をお願いするものでご   ざいます。   1) 子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)接種への公費助成の早期    実施について
        これまで何度も質問してまいりましたが、新聞報道に後押しを得ましたので、改めて取    り上げました。「子宮頸がんワクチン助成特別枠で150億円、厚労省、要求へ」「特別枠    で要求する事業、子宮頸がんワクチンの助成150億円。厚労省は31日、財務省に概算要求    を提出」、しかし、「特別枠に要望殺到」ともあり、混沌とした今の政界情勢では、に    わかに信用とはいかず、不確かではありますが、市の財政負担を軽くするものです。     子宮頸がん予防ワクチン公費助成の早期実施に向けての進捗状況をお知らせください。   2) 子供用肺炎球菌ワクチンの公費助成、定期接種化について     子供の細菌性髄膜炎の約4割が、インフルエンザ菌B型Hib、約2割が肺炎球菌が原    因とされています。細菌性髄膜炎は、症状や兆候から診断が非常に難しく、小児科が最    もおそれる病気と言われています。日本では、毎年約1,000人が発症し、その中で、5な    いし10%の患者が死亡し、30ないし40%の患者に聴力障がい、知能障がいなどの後遺症    が残ります。     2008年12月にHibワクチンが日本で発売されたのに続き、本年2月に子供用の肺炎球    菌ワクチンが発売されました。子供用肺炎球菌ワクチンは、子供の命にかかわる細菌性    髄膜炎の予防になるだけでなく、肺炎や中耳炎などの予防効果もあります。接種対象は    生後2カ月から9歳まで、生後2ないし6カ月の子供は4回、7ないし11カ月は3回、    1歳は2回、2ないし9歳は1回打ちます。1回7,000円から1万円で、接種費用として、    合計7,000円から4万円ほどかかります。もちろん、任意接種のため、すべて自己負担と    なり、経済的負担が大きく、接種したくてもできない現状があります。     Hibワクチンについては、平成21年第2回定例会一般質問でも取り上げ、これまで要    望してまいりましたが、Hibワクチンとあわせて子供用肺炎球菌ワクチンの公費助成、    定期接種化についても御検討いただきたい。  (2) エピペンについて    エピペンを携帯しているお子さんのお母さんが、年に1度の買い換えに負担を感じ、補助   制度があるかもしれないと市役所を訪ねました。ところが、訪れた窓口では、エピペンの   存在すら知らず、話にならなかった。がっかりして帰宅したとのことでした。学校での様   子もお伺いいたしましたが、今回、質問に取り上げるきっかけとなりました。    以下、質問いたします。   1) エピペンが健康保険の適用になっていない理由がわかりますか。   2) エピペン健康保険適用の要望を国に上げていただきたい。   3) エピペンは、やっと、確定申告の際の医療費控除の対象にはなったようでございます。    健康保険適用になるまでの間、府中市で購入費の補助をしていただけませんか、お考え    をお聞かせください。  3件目、学校の暑さ対策について(その2)。すぐ質問に入ります。  (1) 特別教室で、扇風機が未設置の教室数と未設置の理由についてお伺いいたします。  (2) 扇風機が未設置の特別教室への設置予定についてお知らせください。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 164 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。 165 ◯鎌田義恵福祉保健部長 2回目の御質問に順次お答えいたします。  HTLV-1の東京都から府中市への通知状況と内容についてでございますが、平成22年6月16日付で、東京都から、母子感染に関する情報の提供について通知があり、現在、HTLV-1抗体検査は公費負担の対象外となっており、都内における妊婦健康審査の共通の検査項目については、即時に変更する予定はないので、妊婦の方が検査を希望する場合は自己負担となる旨を伝えてくださいとの内容でした。  続きまして、2の健康推進課、子育て支援課など関係機関において、研究報告書を研修材料とした研修会の開催の考え方はありませんかについてでございますが、子育て支援課等関係機関と毎月開催している連絡会で議題として取り上げ、研究班報告書の資料を活用して保健師などに周知したいと考えております。  続きまして、3番目の、専門外来の紹介、心のケアなど相談窓口の設置についてですが、本市のHTLV-1キャリアの推定数が数人という状況ですので、一般的な相談窓口の中で対応させていただきたいと思います。  4番目の、もっと内容が充実した母子感染予防啓発チラシ、リーフレットの作成についてですが、御質問にもありました鹿児島市、福岡市、古賀市のチラシやリーフレットを参考に、検討したいと考えております。  5番目の、ポスターの掲示についてですが、保健センター及び分館に掲示し、一般市民向けの啓発を行います。  二つ目の、女性と子供の健康、命を守るワクチン及びエピペンの公費助成についての1の、ワクチンについて、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の早期実施についてでございますが、平成23年度の予算化に向けて、課内で検討している段階でございます。  続きまして、2の子供用肺炎球菌ワクチンの公費助成、定期接種化についてですが、市民からの要望もございますが、財源に限りある状況で、Hibワクチン、子供用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなどの任意接種をすべて早期に公費助成の対象とするのは難しく、今後の課題として努力していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 166 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、エピペンについての2回目の質問にお答えいたします。  1点目の、エピペンが保険を適用されていない理由でございますが、エピペンが予防薬であることと、使用期限が過ぎるまでに必ずしも使用されるものではないこと、この2点の理由により、現在は保険の対象とされていないものでございます。  次に、2点目の、国への保険適用の要望についてでございますが、関係機関とも調整をして要望してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、保険の対象となるまでの間、市で補助できないかとの御質問でございますが、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、学校の夏季暑さ対策の2回目の御質問につきまして、お答えいたします。  まず、1点目の特別教室で扇風機が未設置の教室数ですが、冷房を設置している特別教室を除きまして、小学校で117教室、中学校で110教室ございます。  また、未設置の理由でございますが、学校から、調理室や理科室などは扇風機の風によって授業に支障をきたすとの意見もございましたので、児童生徒が学習生活の大半を過ごしております普通教室への設置を進めたところでございます。  続きまして2点目の特別教室への扇風機の設置の予定でございますが、夏場に特に暑くなるなど、学校個別の教室の状況を見る中で、学校と相談しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。  なお、現在、改築工事を進めております第五中学校におきまして、既存の建物を解体いたしますので、有効利用を図ることから、普通教室に設置されておりました扇風機を、設置の希望がありました中学校に移設したところでございます。  今後、第十小学校の改築工事を予定しておりますので、第五中学校と同様に、各小学校へ移設をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 167 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 168 ◯21番(隆 ミワ子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。最後の3回目でございます。  3回目は、最後の3件目から質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  3件目の、学校の暑さ対策について(その2)。昨日の手塚議員の質問の中にもありましたように、真夏日、猛暑日が過去最高の日数となっております。気象予報では、この暑さはあと2週間は続き、10月まで暑さが残るとのことでございます。学校は、本日、9月1日にスタートいたしましたが、猛暑の中での学校生活になります。  冷房設置計画については、平成24年度に年次計画を策定、平成25年度に実施計画に着手との御答弁でした。可能であれば前倒しで進めていただきたいところではありますが、現在、校舎建て替え、耐震工事を実施していますので、難しい状況にあります。十小の改築工事に伴い、その扇風機を各小学校へ移設するとのことですが、お知らせいただいた未設置数にはほど遠い台数であります。  学校現場の状況を詳細に把握していただき、扇風機未設置の特別教室に早急に扇風機を設置していただきますよう、強く要望いたします。  2件目、女性と子供の健康、命を守るワクチン及びエピペンの公費助成等について  (1) 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成については、平成23年度予算化に向けて進行中と   の御答弁をいただきました。国の予算化の有無に左右されることなく、着実な実施を心よ   り期待いたしております。  (2) エピペンについて、前向きな御答弁ありがとうございました。アナフィラキシーがいつ、   どこで発生しても、その場にいる教職員が迅速かつ適切に対応できるよう、研修会への参   加やエピペントレーナーを使用しての研修など、引き続きの取り組みをお願いいたします。   また、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインや、アレルギー疾患対応の学   校生活管理指導表の有効活用を図るなど、アレルギー疾患のある児童・生徒が安心して学   校生活が送れるように御尽力をお願いいたします。  3件目、HTLV-1について  低い認知度、感染者苦悩、医学書頼みの医師、診断誤るケースも、ATL増加する関東、行政、啓発の動き鈍くと題した、本年6月の西日本新聞の記事に府中のことが紹介されています。府中市在住のキャリアの方のコメントです。16年前に母親を、11年前に妹をATLで亡くした。発症から亡くなるまで、ともに2カ月、母親の闘病中に気になり、近くの病院で、みずからの感染の有無を検査した。医師の説明は感染していませんだった。その後、2004年に献血した日赤からの通知で、実際は感染していたことがわかった。発病しないために、どんな生活を送ればいいか。別の病院で医師に相談すると、医学書を持ち出し、ATLの項目を読み上げた。医者も知らない病気なのだと痛感したというものです。  関東で唯一のHTLV-1感染者の相談施設、キャリア外来がある東京大学医科学研究所附属病院の准教授のコメントが掲載され、最後に次のような概要の記事で締めくくられています。行政にも動きが出ている。ATLと母乳による母子感染リスクを説明するチラシを母子健康手帳と一緒に妊婦に渡している。ただ、こうした試みは、都内で北区と府中市だけと。1回目の冒頭で申し上げたように、チラシ作成、配布は都内で府中市が初めてでありました。HTLV-1、ATL、HAMに関するさらに内容の充実したチラシ、リーフレットを作成するとの御答弁をいただきました。都内の、いや、全国の範となるような取り組みをお願いいたします。  また、相談窓口の件ですが、問い合わせ、相談等に対して、どうか専門性を高めた、相談者の心に沿えるような体制をつくっていただきますよう要望いたします。  最後でございますが、2点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  (1) 東京都からの通知の件ですが、私自身、これを読みまして、腑に落ちないこともあり、東   京都にその真意を確認させていただきました。厚労省の通知を受けて、検査項目の即時変   更との誤解を避けるために記述したもので、今後の変更を決して否定したものではない。   成果は上がっているので、今後、情報収集、自治体の意向の調査もしていくとのことでご   ざいました。    厚労省が実施した妊婦健康審査の公費負担の状況にかかる調査結果によりますと、平成22   年4月時点でHTLV-1抗体検査を妊婦検診一般検査項目に入れ実施している市区町村   は399市区町村で、27.6%となっています。先進国でHTLV-1キャリアが一番多い国が   日本であります。妊婦健診時の抗体検査無料化は、妊婦の経済的負担軽減とともに、母と   子の健康と命を守ることにつながります。    質問です、妊婦健診一般検査項目にHTLV-1抗体検査を早期に導入するよう、国、都   に強力に働きかけていただきたい。  (2) HTLV-1抗体検査は、PA法で1件当たり850円、CLEIA法で1件当たり1,900円   です。どちらか一方のスクリーニング法で十分と言われています。毎年、対象者を仮に   2,000人として計算すると、PA法で170万円となります。    質問です。妊婦健診一般検査項目にHTLV-1抗体検査が導入されるまでの間、市独自   の検査費用助成の検討をしていただきたい。  以上、2点の質問への御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 169 ◯議長(高野律雄議員) 3回目、答弁願います。 170 ◯鎌田義恵福祉保健部長 3回目の、妊婦健診一般検査項目、HTLV-1抗体検査を早期に導入するよう国、都に強力に働きかけていただきたいについてでございますが、機会をとらえて、国、都に働きかけていきたいと考えております。  二つ目の、HTLV-1の抗体検査を市独自の検査費用の助成を検討していただきたいについてでございますが、他市の状況を調査・研究し、検討させていただきたいと考えております。
     以上でございます。 171 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、隆議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 172 ◯議長(高野律雄議員) 次に、稲津議員の質問を許可いたします。15番、稲津議員。       〔15番稲津憲護議員登壇〕 173 ◯15番(稲津憲護議員) 15番、市民フォーラムの稲津憲護です。今回の一般質問は、障がい者福祉の今後について、(仮称)障がい者差別禁止条例の制定を目指してと題して、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  政府は、昨年の12月に発足した障がい者制度改革推進本部のもとで、2010年1月より、障がい者制度改革推進会議(以下、「推進会議」)を開催し、障害者基本法の抜本改正、障がい者差別禁止法制の制定、そして、総合福祉法の創設に向け、さまざまな課題について幅広く審議を行い、これまで計14回にわたって議論されてきました。  そうした議論を経て、今年の6月に、推進会議は、障がい者制度改革の推進のための基本的な方向、第一次意見をとりまとめてきました。  こうした取り組みの中で、法務省では、ことしの9月6日から12月まで、来週ですが、全国一斉で「高齢者・障害者の人権あんしん相談」の強化月間が行われる予定となっており、期間中はホットラインを敷いて対応するようです。  府中市においては、昨年の平成21年4月に府中市福祉計画が策定され、また、その中でも第2期となる障害者福祉計画の充実に積極的に努めてこられました。  当事者と行政の連携では、他市に比べて非常に充実していると評価したいと思いますが、一方で、当事者とその関係者とは直接関わらない方々や、周りの方々の障がいに対する理解を推進するためのインクルーシブな社会構築が思うように進まないことが、今でも大きな問題となっております。例えば、障がい者に対する偏見や特別視などは、無意識に差別的行動や言動などにあらわれ、ノーマライゼーションを目指そうとしている障がい者福祉の理念がなかなか浸透されません。  そうした中で、平成18年10月11日に、千葉県では、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が制定され、その後も北海道や宮崎市、仙台市などでも、条例制定に向けた取り組みが行われております。  私は、障がい者の方々に対する差別をなくし、一人一人の人権が守られる社会を目指して、以下質問いたします。  A 現在の府中市における障がい者からの相談件数と人権問題にかかわる内容の事例について   教えてください。  B 府中市のノーマライゼーション施策と成果を教えてください。  C 府中市として、障がい者差別禁止条例(仮称)ですが、これの制定に向けた取り組みにつ   いて、市の見解をお聞きいたします。  以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 174 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。野口市長。 175 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  障害者福祉の今後についての御質問でございますが、私からCの「障がい者差別禁止条例」の制定に向けた取り組みにつきまして、お答えいたします。  本市におきましては、福祉計画の基本理念である、障害のある人もない人も、市民すべてが安心して自立した暮らしができるまちの実現に向け、福祉まつりなど、さまざまな機会を通して、障害のある人への理解・啓発の促進を図るとともに、ノーマライゼーションの理念のもと、障害福祉の施策を着実に展開しているところでございます。  人間の尊厳を尊重する社会の実現は重要な課題と認識しておりますが、「障がい者差別禁止条例」の制定につきましては、差別の定義をどのようにとらえるかなど多様な意見があり、運用の難しさが指摘されているところでございます。  本市といたしましては、本年6月、国におきまして、障害者基本法の抜本的な改正や障害者差別禁止法の制定などを含む障害者制度改革の基本的な方向と進め方が示されていることから、今後の国の動向に注視しながら、障害者への差別のない社会の実現に向け、障害福祉の更なる充実に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 176 ◯議長(高野律雄議員) 福祉保健部長。 177 ◯鎌田義恵福祉保健部長 Aに戻りまして、相談件数と人権問題に関わる内容の事例についてお答えいたします。  市内に3カ所ある相談支援事業所における過去3年間の相談件数は、平成19年度、1万488件、平成20年度、1万2,453件、平成21年度、1万3,532件となっております。  相談内容としては、不安解消・情緒安定に係るもの、家族関係・人間関係に係るもの、家計や経済的なことなど、多くあり、人権問題を訴えての相談としては、家族が、預金通帳や障害者手帳を管理していて、自分の思うようにならない、一般企業への就職を希望しているが、就職先が見つからないなどがございました。  次に、Bの、ノーマライゼーション施策と成果についてでございますが、市では、府中市福祉計画に基づき、市民の障害のある方に対する理解と認識を深めるため、障害者週間に開催するWaiwaiフェスティバルや軽スポーツ大会、福祉まつりなど、さまざまな機会を利用して、ノーマライゼーションの理念の普及、定着に努めております。  本市におけるノーマライゼーション施策の成果を評価する具体的な数値はございませんが、その理念に基づき、障害者福祉施策を展開しているところであり、一定の成果があったものと考えております。  しかし、平成21年に内閣府が実施した国民の意識調査によると、障害を理由とする差別があると思うという回答が約9割となっており、差別があると感じている方が依然として多いことから、引き続き、ともに生きる社会についての理解の促進が図られますよう、啓発事業の展開に努めてまいります。  以上でございます。 178 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 179 ◯15番(稲津憲護議員) ただいまいただきました市長からの答弁については、後ほど述べるといたしまして、最初のAのところから入りたいと思っております。  相談件数に関しましては、年々増加しておりまして、おきかえりますと、1日平均約28件から、その次の年は34件、そして、その次は37件とふえている。例えば、時間的にも、51分につき1件、そして、翌年度は42分、そしてまた、38分というふうになって、我々がこうしている間にも、障がいを持つ方々や御家族などから御相談があるというふうにも思われます。  その相談の事例として、今、述べられていたのはほんの一例だと思いますが、身体、知的、精神だけでなく、また、聴覚、視覚、また、昨日質問されておりました小野寺議員の発達障がい、また、難病、高次脳機能障がいなど持つ方々はもちろん、その家族や関係者を含めて、非常に身近なところで大変な思いをしている事例が多々あるというふうにも思われます。  この推進会議の条例検討専門委員会で出されたこの具体的な事例ということで、例えば、精神障がい者で統合失調症の治療中のため、出産を控えているにもかかわらず、なかなか病院で受け入れてもらえない事例とか、あと、精神治療中にがんにかかってしまったが、発見がおくれて、病院には行ったけれども入院はできないまま、自宅で亡くなってしまった事例というのも、この中にあります。また、教育においても、教育相談担当者から、軽度発達障がいといっても、実際は重度の社会適応障がいだというふうに、相談とは裏腹の言葉が返ってきた事例もあったり、また、親のしつけのせい、愛情不足というふうに小学校教諭から言われた事例もあります。そして、中学校校長におきましては、あるところですけれども、発達障がいの生徒を持つ保護者がPTA執行部にいることに対して、執行部をやめさせるように、ほかの執行部役員に助言をした事例もあったということも、この報告の中にあるんですね。  また、家庭内においても、この障がいに対する無理解の事例もありまして、例えば、障がい児になったのは嫁の血筋と嫁ぎ先から責めたてられたり、家族が周囲の目を気にして、療育施設に通わせることを反対したりなど、ここにも多くの事例の資料がありますが、ほんとうに、ちょっと見るにも、読むにもたえない事例が大変多くありまして、この偏見や直接的、間接的差別行為もしくは特別視、合理的配慮の欠如など、まだまだ存在しているというふうに思われております。  次に、Bの答弁に関してですけれども、こうした問題を是正するための施策の一つとして、障がいに対して多くの市民の理解を得るように展開されているノーマライゼーションなどの事業は、一定の成果があったとの答弁でした。しかし、こうした施策を進めるに当たりまして、この成果の指標となるものは、直接、府中市の中では、今まで施策の成果として、この参加者数とか、この開催期間、日数等が報告されてはおりましたけれども、そんな中で、今の答弁では、国の全体的な意識調査ということでは、まだ9割の方が差別があるというふうな意識を持っているという、このようなことで、今、答えが述べられておりました。  ほんとうに、今置かれている重大さというのを再認識しなければならないなというふうに思っておりますが、今後、この施策の成果を見るための指標づくりと、例えば、市民アンケートを実施するなど、工夫することが必要というふうに考えておりますが、現在、府中市の障害者福祉審議会でも、こうした成果の尺度についても話が出ているようなので、ぜひとも取り組んでいただきますよう、この点については要望をしたいと思います。  次に、市長のいただいた答弁でございますけれども、この差別禁止条例の制定に向けた取り組みについて、やるか、やらないかという点については、明確な答弁はありませんでした。もちろん、この条例制定に当たりましては、差別の定義や運用の難しさがあるということですけれども、私が今回提案している条例に関して、何も罰則規定を盛り込むとか、運用規定を主たるものとしたものではなく、例えば、府中市の文化振興条例といったような理念条例をつくる方向で提案しているわけでございます。障がい者差別禁止条例という名称にも、私はこだわっているわけではありませんが、私は、今のこの府中市が障害者福祉計画に基づいて取り組んでいる施策とか事業をさらに推進させるための、大きなバックボーンとなる条例を制定することは重要であり、必要であるというふうに考えております。  6年前、平成16年でも、遠田議員が一般質問でこの点を聞いておりました。当時の竹内部長の答弁では、情報収集や調査研究していくということで、それから6年が経過しました。この調査研究というのが、その後、どこまで進んでいるか。また、調査研究の中間報告とか結論というのも、どうなったかもわかっておりません。  今回の、今、いただいた答弁の中では、調査・研究という文言もありませんでしたので、果たして市は、この問題について、意義、もしくは必要性ということをどのように感じているのか、ぜひとも、2回目の質問としてお聞きをしたいと思っております。  また、関連いたしまして、条例制定に当たって、ネックとなっている部分は何か。そして、そのネックを解決するために何が必要と考えるかをお尋ねしたいと思います。  最後に、国の取り組みの計画では、平成25年度をめどとして、この差別禁止法制の制定を目指すというふうにしておりますけれども、この前に、市として条例化することは可能かどうか。仮に不可能であれば、何が問題であるかをお尋ねしたいと思います。  以上、2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 180 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。 181 ◯鎌田義恵福祉保健部長 理念条例でよいから、ぜひつくってくれとの御質問で、1点目は意義の必要性ということでございますけれども、障害のある人もない人も、個人として尊重される社会を実現するため、福祉計画においても、施設などのバリアフリー化とともに、心のバリアフリー化の促進も重要な課題と位置づけており、あらゆる機会をとらえて障害者の理解を促進するなど、具体的な施策を着実に進めているところでございます。  障害者が不利益とならないような社会の仕組みづくりは大変重要と考えており、このことから、条例の制定につきましては、意義のあるものとは考えております。  次に、条例制定に当たってのネックとなっている部分でございますが、差別禁止の対象をどこにするのか、どこまでにするのか、また、差別そのものの定義をどのように規定するのかなど、根本の議論があるところと認識しております。  そのネックを解決するために何が必要と考えるかと、国の取り組みより先に府中市で条例化できないかについてでございますけれども、何よりも、条例をつくるその策定の前には、障害のある方や団体などの時間をかけての合意が大切であるというふうに考えております。現在、国において、障害のある当事者が多数参加して、障害者差別を禁止する理念が規定されている障害者基本法や障害者差別禁止法の制定など、障害者制度そのものの抜本的な見直しが進められています。  したがいまして、このような国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。  最後に、差別禁止法が制定されたときの条例制定の可能性についてでございますが、国とともに、他の団体の動向を見守るとともに、議員のさまざまな御指摘を踏まえながら、障害者施策の大切な課題として、今後、研究させていただきたいと考えております。  以上でございます。 182 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 183 ◯15番(稲津憲護議員) ただいま述べられた答弁が、必ずしも、私が質問したことに対して明確に答えていないのは確かに残念だったんですが、条例制定の意義については認めていただいたことは評価したいと思っております。  ただ、この条例制定に当たっては、課題となっている点を今、述べていただきましたけれども、これまで、国連で採択された障害者権利条約とか、アメリカのADA法、もしくはイギリスでの同様の障害者差別禁止法、または推進会議の第一次意見、また、国内各自治体の条例等、照らし合わせてみれば、差別の定義や禁止行為とその対象などは、大体カバーされているのではないかというふうに思っております。そういったことを考えると、そのネックとなる部分がクリアされた後はですね、後はやる気次第だというふうにも思っているんですね。  今、各当事者、もしくは団体の方たちとの合意も必要だということも、今、お話がありました。そういった意味では、日ごろ、もちろん担当部署の方たちは、それぞれの団体の方ともお話をする機会があるでしょうし、今回、私が取り上げておりますこの一般質問についても、機会を見つけてお話をしていただきたいなというふうにも思いますし、実際に、こうしたノーマライゼーションを目指すための条例づくりというのを、ともにやっていこうと。それによって、まだ全国的にも、市区町村レベルでは、こうした条例というのは、まだ制定されているところはないというふうにも聞いておりますので、今後、こうした点を全力で、前向きに取り組んでいただきたいなということを強く要望してまいりたいと、このように思っております。  また、最後の方で、今後研究させていただきたいということも述べておられました。ぜひとも、この点、引き続き、6年前の遠田議員の一般質問も含めて、あのときからたっているわけですから、そして、平成25年度をめどとして、国の方でも、今、動いているわけです。この点を十分に勘案して、今後、このノーマライゼーション、インクルーシブな社会の構築に向けて、一人一人がともに住みやすい社会づくりに、ともに取り組んでいけるように心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 184 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、稲津議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 185 ◯議長(高野律雄議員) ここで、都合により、15分程度休憩いたします。              午後6時08分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午後6時25分 開議 186 ◯議長(高野律雄議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ────────────── ◇ ────────────── 187 ◯議長(高野律雄議員) 次に、西宮議員の質問を許可いたします。6番、西宮議員。       〔6番西宮幸一議員登壇〕 188 ◯6番(西宮幸一議員) 議席番号6番、西宮幸一です。2件質問いたします。 1 再び、自治基本条例について   「第5次府中市総合計画後期基本計画」では、「計画推進に向けた取組」にある「取組4  市民参画の推進」の中で、「『自治基本条例』や『市民参画条例』など、市民参画の仕組み・  制度の検討」が主な取り組み内容として掲げられています。   このことから、平成19年第4回定例会においても、自治基本条例の制定を求める一般質問  を行わせていただきました。その際、市当局からは、「自治基本条例制定の必要性は十分に  認識しているので、条例制定にかかわる機運を高める呼びかけをしていきたい」、「制定に向  けた取り組みの着手時期を見極めたい」旨の答弁がありました。   前回質問から3年弱を経て、市が自治基本条例制定への取り組みをどのように進めているか、  改めてただしたく、以下お尋ねします。  (1) 自治基本条例制定の必要性に関する市の現在の認識はどのようなものか。  (2) 自治基本条例に関する最新の制定状況は、全国及び多摩地域でどうなっているか。前回質   問時との比較を踏まえ、お答え願いたい。  (3) これまでに市が行ってきた「条例制定の機運を盛り上げる取り組み」、「制定への着手時   期を見極めるための作業」の具体的内容は何か。 2 ごみ収集のあり方をめぐる新たな課題について   本年2月、「ごみ改革」として、家庭系ごみの収集有料化・戸別収集の実施・ダストボック  ス撤去という、排出者責任を強化する収集方式の大変更が行われ、その結果、ごみ情報紙「府  中のごみ」第4号によれば、本年3月から5月にかけての3カ月間においての粗大ごみを含め  た家庭系ごみの収集量が、対前年比で約2,900トン、24%減少となりました。収集システム変  更の経緯にはさまざまな問題点がありましたが、この減量成果は市民の協力があってこそだと  言えます。   その一方、収集方式の変更がきっかけとなり顕在化した課題もあります。ついては、市民の  広い合意のもとでごみ対策が進められることを求める立場から、ごみ収集のあり方に関して市
     民の皆さんから直接寄せられた疑問をもとに、以下質問します。  (1) 生活道路における散乱ごみについて    これまでも、ダストボックスの撤去によって、一部に不法投棄が発生しているとの指摘が   出されていますが、住宅街などの生活道路においても、ごみの散乱や犬のふんの放置が目   立つようになったとの市民の声もお聞きします。そこで、生活道路の散乱ごみ等関連につ   いてお聞きします。   1) 市内で、道路管理者による道路清掃はどのように行われているか。   2) 市内生活道路の散乱実態はどうなっているか。ダストボックス撤去の前後で調査をした    ことがあるか。   3) 市民による生活道路の清掃やいわゆる「門掃き」により集められたごみについて、現在    決められている排出・処理の方法はどのようなものか。   4) 市が行っている、住宅街などにある生活道路へのポイ捨て防止・犬のふんの放置防止対    策は、どのようなものか。   5) 現在、不法投棄防止の市内巡回パトロールのルート及び巡回時間の設定はどうなってい    るか。特に、生活道路におけるパトロールについてはどうなっているか。   6) ボランティア袋の配布場所・数とこれまでの配布枚数実績はどうなっているか。配布枚    数の地域ごとの傾向も含めて御答弁願いたい。  (2) 公的な役割を担っている非営利組織から排出されるごみの扱いについて    行政とパートナーシップを組みながら地域の課題解決に取り組むという公的な活動を担っ   ている非営利組織の中からは、収集方式の見直し後も、企業・事業所による営利活動と自   分たちの活動がごみの処理区分において「事業系」と同一にくくられたままで、事業系ご   みの料金設定が適用されていることを疑問に思うとの御意見もお聞きをします。    そこで、関連のお尋ねをします。   1) 社会福祉法人やNPOなど、地域の課題解決に取り組む非営利組織の役割と意義につい    て、市はどういった認識をお持ちか。また、これらの団体の諸活動に対する支援に関し、    市の基本的な考えはどのようなものか。   2) 本年3月から5月の3カ月間における事業系ごみの排出量は、対前年度比でどう変化し    ているか。また、量の変化の要因は何で、どういう業種のごみについて変化が見られる    か。   3) 今回のごみ収集方式の見直しに当たり、市内の事業者には、どのような形で情報発信や    説明を行ったか。とりわけ、非営利組織に対してはどうであったか。   4) 廃棄物処理法や市の廃棄物条例の条文では「事業活動」の内容をどう定義しているか。    また、近隣や類似自治体の廃棄物関連条例における「事業活動」の定義はどうなってい    るか。  以上でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。 189 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。野口市長。 190 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  2件の御質問のうち、私から2番目の、ごみ収集のあり方をめぐる新たな課題についての御質問の(2)の1)の、地域の課題解決に取り組む非営利組織の役割と意義、支援の考え方につきまして、お答えいたします。  社会福祉法人やNPOなどの非営利組織は、地域に密着し、さまざまな価値観に基づき、多様で迅速に行動し、柔軟なサービスを提供することができる組織であり、行政では提供が難しい新たな公共サービスの供給主体として、その役割が期待されているところでございます。  このような組織に参加することは、社会への問題意識を持ち、自己能力や行動力を生かすことができ、また、新たな価値観を表現できる場ともなるため、本市が推進する市民との協働が活発になるものと考えております。  団体への支援につきましては、委託及び補助事業など、経済面における支援と情報提供などの側面支援を行っておりますが、市民との協働を今後さらに推進していくためにも、団体の諸活動に必要とされる支援策を引き続き、講じていきたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 191 ◯議長(高野律雄議員) ごみ改革推進本部長。 192 ◯馬部公博ごみ改革推進本部長 次に(2)の2)の事業系ごみの排出量の変化、またその要因でございますが、少量排出事業所については、有料指定袋を使用した排出で、家庭系ごみとあわせて収集しており、排出量については把握できませんので、多摩川衛生組合に直接搬入している量の前年対比でお答いたします。  平成21年の3カ月間で2,339トン、平成22年は2,400トンの搬入となっており、量の変化は見られませんでした。少量排出事業所に販売している袋の枚数で比較させていただきますと、平成21年1月から5月までの販売数でM袋が約1万2,000枚、L袋が約1万6,000枚。平成22年の同時期では、M袋が約2万4,000枚で前年比2倍。L袋が約2万9,000枚で前年比1.8倍となっております。  有料指定袋の販売数が増加した原因につきましては、ダストボックス撤去に伴い、少量排出事業所については登録制を実施し、排出者を明確にしたことにより、有料指定袋を使用した排出が徹底されてきたと考えております。また、業種ごとのごみの変化についてですが、現在の収集方法では、把握することは困難な状況でございます。  続きまして3)の、市内の事業者への情報発信でございますが、市内の事業者に対しては、平成21年10月に、少量排出事業者と思われるところに、事業系のごみ出しパンフレットを直接ポスティングしております。また、広報では10月に、事業系ごみの収集について、11月には、少量排出事業者向けの説明会の実施について掲載いたしました。その他、ごみ出しカレンダーやごみ分別辞書に、少量排出事業者のごみの排出について掲載しております。この度、事業系のごみの出し方について情報を発信するに当たっては、少量排出事業者に対して行うことを目的としておりましたので、特に非営利・営利組織というような分け方での対応をしておりません。  次に、4)の条例などで事業活動の内容をどう定義しているかについてでございますけれども、事業活動については、市の廃棄物処理及び再生利用に関する条例で具体的な定義はしておりません。また、近隣の自治体の条例においても、具体的な定義はないと伺っております。  しかしながら、一般的な事業活動の定義については、事業所や事務所等が存在し、そこで、人や設備が配置され、事業が行われることと考えております。  このようなことからも、事業活動によって生じる廃棄物とは、一般家庭から排出される廃棄物と区別して、会社、事業所、店舗などの事業活動から排出されるものと考えております。  以上でございます。 193 ◯議長(高野律雄議員) 都市整備部長。 194 ◯秋山 勤都市整備部長 (1)に戻りまして、生活ゾーンにおける散乱ごみについての1)の、市内で道路管理者による道路清掃は、どのように行われているかについてお答えいたします。  市道の清掃は、側溝等排水設備のつまり防止や道路の美化等の観点から、交通量が多い主要な道路について、清掃業者に委託し、年間6回から12回、車道及び歩道を定期的に実施しております。  その他の道路につきましては、日常のパトロールや市民からの連絡により適宜、対応しているところでございます。  以上でございます。 195 ◯馬部公博ごみ改革推進本部長 次に2)の生活道路の散乱状況でございますが、道路の植栽に隠すように、レジ袋に入れられた弁当の食べ残しやびん・かん等のごみが捨てられている状況が見受けられます。  次に、散乱ごみの状況調査でございますが、庁内で組織した不法投棄防止対策本部で、道路、公園、学校外周等の散乱ごみの調査を実施しております。  次に3)のごみの排出・処理の方法ですが、道路の落ち葉ごみを個人や団体が排出するときは、都市整備部管理課が配布する落葉ごみ専用袋で排出することができます。排出された落ち葉は、市で回収し、堆肥にリサイクルされております。自治会等の団体が、地域をボランティア清掃した時のごみは、事前に環境政策課に申請すれば、専用のごみ袋を配布しております。個人が門掃きしたごみの排出は、ごみ減量推進課で配布するボランティア袋を利用して排出することができます。  次に、一つ飛びまして、5)の市内のパトロールでございますが、市内を東西に分けて、それぞれ2名ずつで、日曜、祭日を除く午前10時から午後7時まで、自転車により実施しております。  生活道路のパトロールについては、道路に設置してあるボックス跡地のパトロールとあわせて実施しております。また、不法投棄の多い高速道路側道も、重点的にパトロールしております。  次に、6)のボランティア袋の配布場所と配布枚数実績、地域ごとの傾向でございますが、まず、配布場所は、ごみ減量推進課と各文化センター11館で配布を行っており、配布枚数実績については2月から5月までの実績で、20リットルのM袋が約1万5,500枚、40リットルのL袋が約1万3,200枚となっております。  地域ごとの傾向につきましては、申請件数でお答えいたしますと、全体の申請数が3,811件で、その内ごみ減量推進課での申請が971件となっております。そのほか、各文化センターでの申請数につきましては、各文化センター圏域で世帯数が多いところほど、申請数が多い傾向が見られます。  私からは以上です。 196 ◯議長(高野律雄議員) 環境安全部長。 197 ◯監物 正環境安全部長 次に、4)に戻りまして、住宅街などにある生活道路へのポイ捨て防止・犬のふんの放置防止対策についてお答えいたします。  ポイ捨てや犬のふんの放置については、府中市まちの環境美化条例の中で禁止行為として定めており、市民の良好な生活環境を確保するため、広報紙やホームページなどで、マナー向上の啓発を行っております。  しかしながら、犬のふんの始末は、飼い主のモラルに頼るところが大きいため、狂犬病予防接種の会場などでも、ペットの飼い方やマナーについての啓発用パンフレットの配布を行っております。  また、ふんの放置でお困りの方などには、マナー啓発用看板の配布を行い、再発防止に御活用いただいているところでございます。  以上でございます。 198 ◯議長(高野律雄議員) 政策総務部長。 199 ◯野岡富昭政策総務部長 続きまして、1に戻りまして、自治基本条例に関する御質問に順次お答えいたします。  まず、自治基本条例の制定の必要性に関する市の現在の認識についてでございますが、自治基本条例につきましては、市民、議会、行政との間における、まちづくりの根幹となるルールを定めるもので、市民のソフトパワーを結集し、議会・行政とともに、相互に協力し合いながら、まちづくりを進め、政策を実施していくことにより、地域の活性化、地域主権の実現へとつなげていくためにも、その制定の必要性については、従来より、十分に認識をしているところでございます。  このことにつきましては、平成19年第4回市議会定例会において答弁を申し上げたところでありますが、その認識につきましては、現在におきましても、変わりはございません。  次に、全国及び多摩地域における自治基本条例の制定状況についてお答えいたします。  まず、全国的な状況につきましては、前回、平成19年10月現在の熊本市の調査では64市が、また、今回、平成22年3月現在の稚内市の調査によりますと、平成22年3月31日までに、少なくとも114市が条例を制定しているということでございます。  次に、多摩地域の制定状況につきましては、施行済みの市は、前回、平成19年12月時点では、三鷹市、清瀬市、多摩市の3市でございましたが、今回、平成22年8月時点では、新たに小平市及び国分寺市が制定したため、5市が制定しているという状況でございます。  最後に、市が行ってきた条例制定の気運を盛り上げるための取り組み、制定着手時期を見極めるための作業の、具体的な内容でございますが、本市におきましては、これまで、自治基本条例の制定の気運を盛り上げる取り組みといたしまして、市民の皆様がまちづくりに対し、どのようにお考えになられているか。また、市政参画に係る意識の高まりを把握するため、平成21年7月に、市政世論調査を通じ、1)まちづくりの基本的な考え方、2)市政への参加を促進するための制度の認知状況、3)府中市の事業への市民意見の反映、4)市政への市民参画の促進に向けて必要な取り組みなどについて、調査を実施しております。このうち、4番目の、市政への市民参画の促進に向けた必要な取り組みについて伺った結果を代表例として御報告いたしますと、「府中市の施策の決定や推進に当たって、市民がより参加しやすくするためにはどのようなことが必要か」との設問に対しまして、「行政による、事業計画段階からの積極的な情報公開」と御回答された方が最も多く、次いで「市民が参加するための新たなルールづくり」、「説明会や公聴会などの充実」の順となっております。また、制定への着手時期を見極めるための作業につきましては、ホームページ等で発信される全国の自治基本条例の制定状況、特に東京都内の動きについて、適宜、情報収集を行っているところでございます。  以上です。 200 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 201 ◯6番(西宮幸一議員) 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。  まず、お答えは、ごみの方の関係からいただいたんですが、1件目の質問、自治基本条例の方からさせてもらいます。  条例制定自治体が3年間でほぼ倍増した。それから、市民の世論調査でも、積極的な情報公開や市民参加のルールづくりを必要とする意見が多い、そうした御報告でした。自治の基本原則や仕組みをまとめた条例制定の必要性が、こうした結果からも確認できると考えます。  また、去る6月4日に、内閣総理大臣主催の、新しい公共円卓会議というのがありますが、ここで、支え合いと活気のある社会をつくるための協働の場を新しい公共と位置づけ、社会に広く浸透させることを目指した新しい公共宣言が打ち出されました。市民主体の自治を切り開くとともに、協働を通じて地方行政の可能性を広げることにつながる、大変重要な宣言だと考えます。地方主権の流れは、もう後戻りできないものであると、そういうふうにも考えます。  市も、自治基本条例の必要性、この認識は揺らいでいないということでございますので、そろそろ、条例制定をすべき時期にかかっているのではないかと考えます。  そこで、改めてお聞きします。  1 政権交代後に打ち出された、新しい公共及び新しい公共の観点から見た自治基本条例、そ   れぞれの意義について、市はどう認識しているか。  2 全庁的に自治基本条例の理解を深めるために、職員研修などで、自治基本条例についてど   のように取り上げてきたか。  3 これまで、条例制定の時期を見極めきれなかった理由は何か。今後は、いつ制定に着手す   る考えか。  以上、3点でございます。よろしくお願いします。  ごみの方に移ります。まず、散乱対策ですが、実情をまとめてお伺いしました。府中市のまちの環境美化条例には、第3条のところで、市民及び事業者が行う美化活動に関する、そうしたことへの支援ですとか、あるいは意識の啓発、その他、環境美化に関わる施策の推進が市の責務と定められております。市では、今のお答えですと、啓発活動として巡回パトロールやマナーの啓発看板等々やっていると。活動支援ということでは、ボランティア袋、これを配布して回収するというように、条例に従って、必要な美化対策を進めているという御認識なのかなと承りました。  しかし、実際には、今回質問させていただいたきっかけでもあるんですけれども、散乱がボックス撤去によって悪化したという、そうした声をお聞きすることも事実です。市も、弁当の食べ残しのようなかさばるものも含めて、散乱が見られるということを、御答弁でお認めになっておられます。なぜそうなってしまうのかということなんですけれども、いろいろ考えられると思います。第一に、市の施策の結果ですとかアピール、これが市民に伝わっていないのではないか。あるいは、伝える工夫なり、そもそも実施すべき施策なりということを、もっと検討されるということが必要なのではないかと感じます。例えば、巡回パトロールですけれども、散乱や不法投棄のある場所には、これは、ちゃんとチェックされて担当課に報告されるというふうに、別の機会でお聞きしたことがあります。しかし、その報告があった、そこでのごみはすぐ片づけられるのかとか、大型の不法投棄ごみはともかく、いわゆるポイ捨てごみがわーっと固まっているような例とか、そうしたところまでチェックされているのかということは、つまり、市民にはなかなかわからないということがあるかと思います。  また、道路の清掃の部分ですけれども、これについては、道路の雑草の刈り込みが不十分で、散乱ごみを目隠ししていると、そうした御指摘を受けたことがございます。市民にはメリットもあったダストボックスを撤去すると、こういう行政判断によって、仮に散乱ごみが発生しているのだとすれば、行政の散乱防止や散乱ごみの処理活動、これにもっと行政が前面に出るということもあっていいのではないかと、そうした御要望を承ったところなんですね。  もう一つ、美化条例では、市民は環境美化に関する活動に努めなければならないというふうに、市民の活動を求めている項目もあるわけなんですけれども、現状が、美化活動への支援として十分なのかという点もあろうかと思います。市は、不法投棄防止対策本部を発足させたと、今、御答弁がありましたが、総合的に、こうした散乱防止対策に取り組むには、目標だとかいろいろな主体の具体的行動メニューだとか、そうしたものをまとめた散乱防止計画というのが要るのではないかと考えます。  また、ボランティア袋も、入手できる場所が11カ所プラス市役所ということですから、もうちょっと数がふえていいのではないかとか、あるいは、袋の容量の面とか、さまざま、検討されてもいいように思います。  そこで、散乱ごみの関係で、以下、質問します。  1 散乱ごみの調査を実施されたとのことですが、どれぐらいの箇所数で、どのように調査を
      行ったか。調査データはどう蓄積、活用されているのか。  2 まち美化を総合的に推進するための散乱防止計画を策定すべきと考えますけれども、市の   お考えはどうか。  3 市民からは、職員による生活道路の清掃を、もっと積極的かつ計画的に進めてほしい、そ   ういう御意見が出ております。市のお考えはいかがでしょうか。  4 今後、市民がボランティア袋を利用しやすくする工夫として、どんなことを進めるお考え   か。  以上、お尋ねします。  そして、非営利組織からのごみの扱いについてですけれども、少量排出事業所からのものが中心なのかもしれませんけれども、袋の数がかなりふえたということで、ごみの排出量が事業系ごみでふえている部分があるということがわかりました。この点、大きな課題だと改めて認識いたしました。  一方で、市長が、市民との協働を、パートナーである非営利組織、これに期待をしていて、さまざまな支援を進めておられるということも伺いました。今後とも、地域の課題解決に、こうした団体に力を発揮していただくために、活動への支援強化を進めていただきたいと要望させていただきます。  支援強化の一環として、ごみの収集の分野での対応も検討いただきたいという趣旨なんですけれども、肝心の事業活動の定義が、国の法律でも市の条例でもなされていないということを確認しました。通常の、一般的な事業活動の定義については説明いただいたんですが、何を事業系ごみとするかについては、あくまでも行政の運用上の解釈によっているということなんだろうと思います。  逆に言うと、さっきの自治基本条例の議論とも若干関わるんですけれども、地域主権ということでですね、事業系ごみの定義を、個々の自治体の条件だとか、これらに応じて独自に設定する余地があるというようなことも考えられます。排出者の特性に応じて、幾つかに事業系ごみを例えば区分するとか、非営利組織のごみは営利目的の法人とは別に考えるとか、いろいろ研究されてもよいのではないかとも考えます。  そこで、この点については二つ。  1 非営利組織への補助において、ごみの処理についてはどう扱われているか。  2 地域の課題解決に取り組んでいる非営利組織から排出されるごみを、その公共性を考慮し、   従来の事業系ごみとは異なる区分と位置づけることについて、市はどう考えられるか、お   聞きします。  また、ごみの問題は、いろいろと状況が変化するものだろうと思います。今議会でも、条例の一部改正案、提案されているようですけれども、ほかの市の例を見ますと、ごみの行政にとっての重要課題について、対応方針をきちんと条例に位置づけるというケースが少なくないように思います。例えば、日野市の条例なんですが、ごみ減量や処理施策、処理施設の運営に関する情報公開ですとか、施策に市民権を反映させる市民参加を義務として市長に課す、こういう項目がございます。横浜市の場合ですと、適正包装の推進を条例の項目に取り上げて、事業者や市長の責務を定めたりというような例もあります。法を政策実現の手段としてとらえて、地域特性に応じた独自の条例をつくるという、政策法務という考え方がありますが、まさに、政策法務に立った廃棄物条例が多いということかとも思います。  先ほどまでの一般質問でも、いろいろな議員の方々が、ごみの問題で、生ごみの資源化だとか有害ごみの処理というか、ごみ処理の透明性に関わる問題というふうに言ったほうがいいかもしれませんが、こうした問題についていろいろ指摘がございました。府中市でも、地域の課題ですとか、社会の動向といったことをにらんで、課題解決を果敢に進めるために、政策法務的なアプローチで取り組まれていくことも必要なのではないか。そうなると、条例の見直しも、ある程度定期的に行っていっていいのかなとも考えます。  そこで、3として、これまでに廃棄物減量等推進審議会で、廃棄物関連条例の改正について諮問をしたことがあるか、事例を含めてお教えいただきたいと思います。そして、4番目として、廃棄物減量等推進審議会において、条例の内容を定期的に見直していく体制を整えるべきだと考えるんですけれども、市のお考えはいかがでしょうか。多岐にわたって恐縮ですけれども、以上で2回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。 202 ◯議長(高野律雄議員) 2回目、順次答弁願います。 203 ◯野岡富昭政策総務部長 それでは、自治基本条例に関する2回目の質問に順次お答えいたします。  まず、1問目の、政権交代後の新しい公共及び、この観点から見た自治基本条例、それぞれの意義についてでございますが、いわゆる、新しい公共の考え方につきましては、今日の社会の成熟化や少子高齢化の進展、また、経済の低成長など、社会環境的要因により、従来の公共に係る考え方についても変革が求められる中、公共サービスの提供について、行政だけではなく、サービスの受け手であった市民や民間事業者、また、NPO法人など、多様な主体がサービスを提供するという考え方であると認識をしているところです。  次に、この新しい公共の観点から見た自治基本条例につきましては、地方分権が進展する中で、国と地方の上下主従の関係が解消されたことに伴い、地域のことは自分で考えて決める。その責任も自らが担うという、自己決定・自己責任の時代にふさわしい自治を目指すためには、新たなまちづくりの根幹となるルールとして、必要となるものと認識をしております。  次に、2問目の、全庁的に自治基本条例の理解を深めるため、職員研修で、どのように取り上げてきたかでございますが、本市におきましては、これまで、職員を対象とした、自治基本条例への理解を深めるために、テーマを特定した研修や講演会などを実施した実績はございません。  次に、3問目の、これまでに条例制定の時期を見極め切れなかった理由についてでございますが、本市におきましては、自治基本条例づくりは、行政主導ではなく、あくまでも、市民みずから自治のルールを討議し、定める取り組みとして進められることが重要であると考えており、当該条例づくりのためには、何よりも、条例制定に係る市民の機運の高まりを重視してきたところでございます。  このため、先ほどもお答えしましたが、平成21年度における市政世論調査において、市民の機運の高まりを把握するための調査を行いましたが、その結果からは、機運の高まりまでは感じることはできない、と考えているところでございます。  最後に、今後、いつ制定に着手する考えかとのお尋ねでございますが、本格的な条例制定の着手につきましては、引き続き、市民の機運の高まりについて注視しながら、検討をしてまいりたいと考えておりますが、一方で、第5次府中市総合計画後期基本計画におきましては、市民参画の推進のための仕組み・制度の検討について取り組むこととしておりますので、庁内におきましては、当該計画期間内に、研修や勉強会といった、職員の自治基本条例に対する理解を深めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 204 ◯馬部公博ごみ改革推進本部長 それでは、ごみの関係の2回目の御質問にお答えいたしますが、まず、散乱ごみについては4点にわたる御質問だと思います。私の方で、美化の関係以外、3点お答えいたします。  まず、ダストボックスの廃止をする段階で、やはり、こういうポイ捨てが多くなるのかなということを想定して、廃止する前後から、庁内に不法投棄の対策本部を設けて対応してまいりましたが、思いの外ポイ捨てが少ないというのが実感でございます。そのような中で、今、議員から御指摘がありましたので、順次お答えさせていただきます。  散乱ごみの調査をどのように行ったかでございますが、散乱ごみの調査につきましては、リサイクルプラザに持ち込まれた、道路、公園、学校のボックス跡地、ダストボックス置場跡地に不法投棄された日々のごみ量、内容を、データ表に記録してございます。  本市では、現在、市内の不法投棄やポイ捨ての状況を把握するため、ポイ捨てマップの作成を予定しております。このようなデータにつきましては、このマップの作成に活用してまいりたいと思っております。  次に、市民の意見について、市の考え方でございますが、生活道路の清掃につきましては、市民と行政が連携・協働しながら、計画的に進めてまいりたいと思っておりまして、また、不法投棄パトロールや市民から御連絡いただいた不法投棄につきましては、現在でも速やかに回収しております。そういう状況でございます。  次に、市民がボランティア袋を利用しやすくする工夫として、どのようなことを進めているかでございますけれども、ボランティア袋の配布、使用方法につきましては、市民の皆様や収集業者、ごみ指導員の方から、さまざまな意見を伺っております。  今後は、ボランティア袋の配布状況、使用状況を踏まえ、市民の皆様の御意見をお聞きしながら配布箇所をふやすことや、申請の方法を、効率よく正しいボランティア袋が使用されるための配布方法の検討などをしてまいります。  以上でございます。 205 ◯監物 正環境安全部長 次に、2件目の御質問に戻りまして、散乱防止計画を策定すべきと考えるが、市の考えはについてお答えいたします。  本市では、市民の良好な生活環境を確保することを目的として、府中市まちの環境美化条例で、ごみの散乱の防止などについて、市、市民、事業者の責務などを定めております。また、広報などによる意識啓発とマナーアップキャンペーン活動など、さまざまな事業を実施し、まちの環境美化を推進してまいりました。  今後も、まちの環境美化推進に有効な施策について検討するとともに、総合的に推進するための計画の必要性についても、先進市の事例を含めて研究してまいります。  以上でございます。 206 ◯議長(高野律雄議員) 市民生活部長。 207 ◯東海林 洋市民生活部長 続きまして、非営利組織から排出されるごみの扱いの社会福祉法人やNPO等に対する助成はごみ処理を含んでいるかについてお答えいたします。  社会福祉法人に対する助成は、その法人が行う社会福祉事業に対して必要と認める場合、NPOに対しましては、市が依頼または選定した事業に対して、委託または補助をした場合、ごみ処理にかかる経費につきましては、運営費または事業費全体枠の中に含まれるものでございます。  なお、NPOの独自事業で出たごみにつきましては、それぞれの団体が処理をしております。  以上でございます。 208 ◯馬部公博ごみ改革推進本部長 それでは、残りの御質問にお答えいたします。  非営利組織から排出されるごみを、従来の事業系ごみと異なる区分と位置づけることについてでございますけれども、事業活動に伴って発生する廃棄物につきましては、一般家庭から排出される家庭廃棄物と区分いたしまして、事業系廃棄物として位置づけております。  御質問の、非営利組織から出された廃棄物につきましても、この事業廃棄物の扱いとなりますので、現在のところ、事業系ごみと異なる区分に位置づける考えはございません。  しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、市が依頼した、または選定した事業に対して委託または補助をした場合、ごみ処理経費につきましては、運営費、または事業費の中に含まれているものでございますので、したがいまして、その範囲の中で事業廃棄物を適正に処理していただけるものと考えております。  次に、廃棄物減量等推進審議会、廃減審で、廃棄物関連条例の改正について諮問したことがあるかというお尋ねですが、廃減審につきましては、市長の諮問により、廃棄物の処理に関する基本方針その他の重要事項の決定について、御意見をいただくことになっておりますので、結果的に、条例改正に結びついたことはございましても、条例改正そのものを直接的に諮問したことはございません。  また、多摩地区においても、そのようなことが行われたとのお話は伺っておりません。  最後に、廃減審において、条例の内容を定期的に見直していく体制づくりでございますが、廃減審には、条例の制定や改正の基礎となるごみ行政のあり方や考え方などについて、今後も御意見をお聞きしてまいりますので、結果的に、条例の具体的な内容になります各施策の計画などの進捗状況などをチェックしていただけることになると考えております。  いずれにいたしましても、具体的な計画やごみ減量施策の実施状況などを把握し、その効果検証などについて、市民、事業者の皆様と議論・協議をし、御意見を伺う場の確保は、大変重要なことと考えておりますので、今後も体制づくりに努めてまいります。  以上でございます。 209 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 210 ◯6番(西宮幸一議員) ありがとうございました。  御答弁をいろいろいただきまして、自治基本条例の方なんですけれども、職員研修のテーマに取り上げられたことがないというのは、正直、驚きました。私だけではなくて、私どもの会派の村崎啓二議員が、平成16年第2回の定例会で、既にこの問題、自治基本条例については、かなり詳細に取り上げられていることは、議事録を見ればわかると思います。それ以来、6年以上です。私が質問して、今回、3回目ですけれども、しかも、この間に各地で制定が進んでいるということですとか、いい、悪いはいろいろ評価はあるんでしょうけれども、この自治基本条例について、かなり注目が集まっているということも御存じであるはずだったと思います。  制定への市民の機運の高まりが感じられていないといった御答弁でしたけれども、必ずしもそうではないかなと思います。  つい先日、私が、たまたまなんですが、いろいろな地域の活動をされていらっしゃる方々と、長時間懇談をさせていただく機会を持たせていただいて、環境だとかまちづくりだとか、いろいろ、個別の課題を議論させていただいたんですが、そのときに、結論としてどうなったかというと、別にだれかが誘導したということではなく、市民や現場の声を生かした取り組みを進めるには自治基本条例が必要だと、そういう話に落ち着きました。新しい公共への流れも生まれていることは、市も御認識のようでございますので、ぜひとも条例制定にすばやく着手されることと、その準備段階として、職員研修でぜひとも早急にこの問題を取り上げて、全庁的な認識を高めていただくことを強く要望させていただきます。  ごみの問題についてです。まず、対策の総合的な推進を担保する仕組みの整備を重視していただきたいということを、3回目の発言として申し上げさせていただきます。ポイ捨て対策ですと、これは散乱防止計画ということになります。ごみの減量や適正処理の分野だと、条例の政策法務的な見直しということになろうかと思います。特に、ポイ捨て対策については、かなり、ポイ捨てが多くないと言った、今、本部長からの御答弁もございました。この辺りは、実際にデータを見てどうなんだという、そういったところの議論になろうかと思います。そのときに、ポイ捨てマップをつくられるというふうにお聞きしました。このデータ、ぜひとも生かしていただきたいと思うんですが、では、どう生かすかということになると、やはり、総合的な対策を進めるための生かし方、つまり、散乱防止計画なりに活用していくということがあってもいいのではないかと思います。ぜひとも、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。  それから、廃棄物条例についても、先ほど来申し上げておりますけれども、定期的な内容の精査ですとか課題を先取りするような、そうした改正作業、これを、目に見える議論の場でぜひとも進めていただきたいというふうに、改めて要望させていただきます。特に、情報公開の部分については強く感じます。この関連で、事業系のごみの区分見直し、こちらの方は、まだ考えておられないという御答弁でしたけれども、なぜ、こうした要望が出てきたかという背景については、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。  非営利組織の役割の大きさだとか、あるいは、先ほど重田議員の質問でもありました、補助金絡みの話で言うと、補助金というのが安定的なわけではなくて、減ることもありますし、あるいは、コストのいろいろな圧迫要因もあるという状況の中で、公的な役割を持った事業運営を進める大変さということを、それぞれの団体が抱えているということでもございます。ぜひとも、この点を御理解いただいた上で、改めて考え方を整理いただきたい。そして、見直しについて御検討いただければと思います。  散乱対策について、あと、若干つけ加えさせていただきますと、住民サービスとして率先すべきは行政が率先して行動いただきたいということを、お願い申し上げます。道路清掃のコース、これを、生活道路のところまで、予算的な面もあるから難しい部分もあろうかと思いますけれども、拡大をいただくことですとか、あるいは、ポイ捨てごみや不法投棄ごみを清掃・回収するルート、これを、定期的な形で、パトロールだけではなくて、設けていただくというようなこともお願いできればと思います。  行政に対しての市民の信頼を高めて、結果としてまち美化の推進を促していくことになるかと考えます。  ボランティア袋も配布場所の増設についての御検討をいただけるという御答弁がございました。こうした点に加えて、袋のサイズの改めての御検討なども、市民の利便性を配慮するという立場から、ぜひともお願いさせていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 211 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、西宮議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 212 ◯議長(高野律雄議員) 次に、杉村議員の質問を許可いたします。13番、杉村議員。       〔13番杉村康之議員登壇〕 213 ◯13番(杉村康之議員) 13番、市民フォーラム、杉村康之です。初めてのトリでございます。よろしくお願いします。  3件質問いたします。  1件目、ちゅうバス、駅から1キロメートル圏内は「交通不便」ではないのか。  府中市では、ちゅうバスが路線バスの足りないところを補い、バス路線がほぼ隅々まで通っております。しかし、高齢者を中心に、バス停が遠くて不便だとの声がまだあります。それはなぜか、よくよく調べてみると、例えば武蔵台地区や栄町地区では、バス停から300メートル離れており、確かに遠いけれども、北府中駅から1キロ圏内にあるので不便ではないとされてきたということでありました。これは、何かがおかしいのではないかという疑問を持ちましたので、今回、質問に至りました。  通告分を読み上げます。  ちゅうバスの目的の一つは交通不便地域の解消で、特に交通弱者への配慮が重視されてきたと思います。しかし、現在の交通不便地域の定義は、バス停から300メートル圏外、または鉄道駅から1キロ圏外の地域とされており、バス停から300メートル以上離れていても、鉄道駅から1キロ圏内にある地域は交通不便ではないとされております。このため、ちゅうバスの対象外となっているけれども、現実には交通不便を感じているという地域が幾つかあります。市内で7カ所ほどあります。こうした地域についての市の考えを聞きたい。  1) 現在の交通不便地域の定義は、バス停から300メートル超、鉄道駅から1キロメートル   超の地域という認識でよいか。  2) この定義の根拠は何か。  3) バス停から300メートル圏外かつ鉄道駅から1キロメートル圏内の地域は、この定義上は   交通不便地域ではないけれども、この地域の住民が、現実問題として、交通不便を感じて   いるということについて、市はどう考えるか。  以上、1件目です。  2件目、駐輪場、いつになったら府中市に譲渡されるのかについて  自転車駐車場整備センターが運営をしている駐輪場は、センターと市の協定により、センターが駐輪場をつくり、センターが運営し、10年たったら市に無償で譲渡するというものでありますが、この30年間一度も譲渡されておりません。これも何かがおかしいと思いまして、3年前の2007年9月にも質問いたしております。  通告文を読み上げます。  市内の駐輪場と自転車駐車場整備センターについては、これまで何度か一般質問や予決算特別委員会で取り上げてきました。府中市と整備センターとの協定が幾つかの駐輪場では1年更新になるなど、この点に関しては、田中議員のお力もあり、改善が見られているところでありますが、今回は整備センターが運営する駐輪場の運営状況について、まずお聞きしたいと思っております。  1) 自転車駐車場整備センターが自治体の駐輪場を整備・運営する仕組みはどのようなものか、   改めてお聞きします。  2) 整備センターが運営する駐輪場のうち、収支が黒字になっている駐輪場はどこか。  3) 2)の駐輪場に関連して、整備センターと市との間で結ばれた協定の残余期間は、それぞれ   何年間か。また、協定終了年度はいつか。  以上、2件目です。  さて、3件目、指定管理者制度、公募原則はどうなったかについて質問いたします。  5年前、指定管理者制度が導入され、議会でも多くの議論がありました。その中で、初めてのことなので、今回は既存の団体を指定するが、5年後は公募を原則として考えていくというような答弁があったかと思います。その後、運用方針も改定され、公募に向けて準備が整えられてきたと感じておりましたが、どうも、最近の様子を見ると、方向が違うような話も聞こえてまいりましたので、改めて質問したいと思います。  市内14の施設では今年度末が指定管理者の更新時期となっており、現在、平成23年度に向け、準備が進められていると思います。その中で、公募原則というものがどのように扱われているか、状況をお聞きしたい。  1) 平成23年度の指定管理者選定に向けての今後のスケジュールは。  2) 公募についての市の考え方を改めて確認したい。  3) 該当する14の施設について、公募の状況はどうなっているか。
     4) 例外的に非公募となっている施設があれば、それぞれ非公募の理由を聞きたい。  5) 予定されている指定期間は、それぞれ何年間か。  6) 制度の目的である「市民サービスの向上」と「経費の節減」について、各施設において、   どのような成果が得られましたか。  以上、3件目です。よろしくお願いします。 214 ◯議長(高野律雄議員) 順次答弁願います。野口市長。 215 ◯野口忠直市長 お答えをいたします。  3件の御質問のうち、私から2番目の、駐輪場がいつになったら府中市に譲渡されるのかの御質問の1)の、自転車駐車場整備センターにおける駐輪場の整備・運営の仕組みにつきまして、お答えいたします。  自転車駐車場整備センターにつきましては、自治体からの依頼に基づき、自治体が提供する用地に自転車駐車場等の建設を行い、一定期間、直営で管理運営を行った後、自治体にその施設を無償譲渡することとしております。  建設に係る自治体の費用負担につきましては、建設費から自転車駐車場整備センターが管理運営によって得られる収益見込額との差額を負担するものでございます。また、この手法により自転車駐車場等を建設した場合には、財団法人日本宝くじ協会などの補助金制度の活用が可能となるため、さらに自治体の費用負担の軽減が図れることとなっております。  本市におきましては、今後も、本制度を活用し、市民の良好な生活環境の確保に向けて、自転車駐車場の整備を進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 216 ◯議長(高野律雄議員) 環境安全部長。 217 ◯監物 正環境安全部長 続きまして、2)の整備センターが運営する駐輪場のうち、収支が黒字になっている駐輪場はどこかについてでございますが、市は単年度ごとの収支につきましては把握してございませんので、各自転車駐車場の設置当初からの累積による収支で申し上げますと、黒字になっている自転車駐車場は、武蔵野台駅南自転車駐車場、府中本町駅前自転車駐車場、中河原駅西1・2・3自転車駐車場、多磨霊園駅北自転車駐車場、分倍河原駅南自転車駐車場、多磨駅東自転車駐車場となっております。  続きまして、3)の、2)の駐輪場に関連して、整備センターと市との間で結ばれた協定の残余期間と協定終了年度はいつかについてでございますが、武蔵野台駅南自転車駐車場は、残余期間3年、協定終了年度は平成25年度。府中本町駅前自転車駐車場は、2カ所ありまして、一つが残余期間3年、協定終了年度は平成25年度。もう一つが残余期間7年、協定終了年度は平成29年度。中河原駅西1・2・3自転車駐車場は、残余期間6年、協定終了年度は平成28年度。多磨霊園駅北自転車駐車場は、本年度で協定期限が終了します。分倍河原駅南自転車駐車場は、残余期間9年、協定終了年度は平成31年度。多磨駅東自転車駐車場は、残余期間6年、協定終了年度は平成28年度となっております。  続きまして、1のちゅうバスに関する御質問に戻り、初めに1)の交通不便地域の定義は、バス停から300メートル超、鉄道駅から1キロメートル超の地域という認識でよいか、及び2)のその定義の根拠はについて、一括してお答えさせていただきます。  ちゅうバスの導入につきましては、その導入における基本方針の一つとして、交通不便地域、主に鉄道駅から1キロメートル圏外及びバス停から300メートル圏外の地区と定めております。これは、大都市交通センサス及び東京都市圏パーソントリップ調査をもとに定めたもので、調査では、5歳以上の鉄道駅及びバス停利用者は、鉄道駅から1キロメートル、バス停から約300メートルまでは抵抗なく徒歩で利用できる距離であるとの結果に基づき、交通不便地域を設定したものでございます。  次に、3)の交通不便を感じている住民についてですが、ちゅうバス導入に当たり、高齢者、障害のある方を含めましたグループミーティングを実施し、一定の御理解をいただき導入した経緯がございます。しかしながら、御指摘のように、バス停から300メートルを超え、鉄道駅から1キロメートル以内の地域の市民の皆さんの中には、現実問題として不便に感じておられる方々もいることは存じておりますが、それら全てを担うことは大変難しいところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 218 ◯議長(高野律雄議員) 政策総務部長。 219 ◯野岡富昭政策総務部長 続きまして、3の指定管理者に係る御質問に順次お答えいたします。  まず、1)の、今後の指定管理者選定に向けたスケジュールにつきましては、現在、指定管理者制度を導入している各公の施設の主管部課において、外部委員を含む選定会議を設置し、次期指定管理者の候補者の選定作業を進めているところでございます。  したがいまして、今後は、各選定会議における選定作業が終了し、すべての施設の指定管理者候補者が選定されましたら、速やかに、指定管理者の指定に関する議案を、市議会に上程させていただくことになるものと考えております。  次に、2)、公募についての市の考え方でございますが、指定管理者候補者の選定につきましては、府中市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条におきまして、原則として、公募により選定するものとされております。一方、同条ただし書においては、施設の設置目的や利用状況、管理運営の状況などを踏まえ、合理的な理由がある場合には、公募によらない選定もすることができるとされております。  このため、これらの条例の規定を踏まえ、公募を原則としつつも、各施設に係る状況を十分に把握しております主管部課におきまして、指定管理者候補者の選定に当たり、公募とするか、非公募とするかについて、慎重かつ適切に判断していくことが望ましいと考えております。  次に、3)の、該当する14施設の公募の状況についてでございますが、現在、14施設すべてにおいて、公募によらない選定により、指定管理者候補者を選定する方針としているところでございます。  次に、一つ飛びまして、5)の、指定期間につきましては、14施設すべてにおいて、従来と同様に、5年間の指定を予定しているところでございます。  以上です。 220 ◯議長(高野律雄議員) 文化スポーツ部長。 221 ◯齋田文雄文化スポーツ部長 続きまして、芸術劇場、グリーンプラザ、市民会館、及び郷土の森博物館に係る、4)の、非公募の理由につきまして、お答えいたします。  現在の指定管理者は、芸術文化活動の振興、及び市民文化の向上を目的として、市の出資により設立された団体であり、本市の文化振興計画に沿って質の高い事業を展開し、市民からも信頼を得ており、今後も、地域に根ざした取り組みや活動が見込めるところです。  このため、市民会館を除く三つの施設におきましては、施設の設置目的からも、同様の目的をもって設置された当該団体が、引き続き管理を行うべきと考えており、このことにつきましては、非公募に係る合理的な理由があるものと考えております。  なお、市民会館につきましては、PFI事業との関係もあるため、現在の指定管理者とPFI事業者を構成する民間会社を、市民サービスの向上と効率的運営の観点から、選定会議で比較検討いたします。  次に、6)の、サービス向上の成果等につきましては、利用者の立場に立って、施設運営の基本である施設の利便性の向上と安全管理の徹底に取り組むとともに、芸術・文化の振興等に幅広く貢献することにより、多様なサービスの提供ができており、文化施設や博物館が、市民にとって、より魅力ある場所となってきております。  また、経費の節減につきましても、事業者の創意工夫や自助努力により、毎年、成果を示しているところでございます。  以上です。 222 ◯議長(高野律雄議員) 福祉保健部長。 223 ◯鎌田義恵福祉保健部長 次に、福祉施設8施設についてでございますが、4)の非公募の理由につきましては、高齢者や障害者のための福祉施設におきましては、施設の利用者と運営者との間に、継続的な信頼関係が強く求められ、仮に施設を運営する団体の変更など、利用者を取り巻く環境が激変した場合には、利用者の心理面等に大きな影響を及ぼす恐れがございます。  このため、条例第2条ただし書において求められる、非公募に係る合理的な理由があるものと考えております。  また、ふれあい会館につきましても、市民及び市内の団体に福祉活動の場を提供することにより市民福祉の増進を図るという、施設の設置目的をよりよく実現するためには、地域福祉を推進する中核的な団体として活動している現指定管理者が継続することが望ましく、他の福祉施設と同様に、非公募という方針をとっております。  次に、6)のサービス向上の成果等でございますが、市民サービスの向上といたしましては、地域、高齢者及び障害者福祉施策の中心施設として事業展開し、サービスの向上に努めてまいりました。また、経費につきましては、各指定管理者の創意工夫により削減されております。  以上でございます。 224 ◯議長(高野律雄議員) 子ども家庭部長。 225 ◯川崎信明子ども家庭部長 次に、高倉保育所につきましてお答えいたします。  4)の非公募の理由といたしましては、現在の指定管理者は、これまでに質の高い保育を、多様な保育サービスで市民に安定的に提供しており、さらに今後もそれが見込めるものと考えております。また、保育所は、入所している児童の生活の場であり、一時的な利用を前提とする施設ではなく、職員と入所児童や保護者との継続的な信頼関係が強く求められていることを踏まえますと、条例第2条ただし書において求められている、非公募に係る合理的な理由があるものと考えております。  次に、6)のサービス向上の成果等でございますが、午後10時までの延長保育、一時・特定保育、休日保育やトワイライトステイ事業など非常に多様な保育サービスを提供しており、これらの事業は、他の公立保育所では実施していないサービスで、昨年度の第三者評価においても多様なサービス内容に対して、高い評価をいただいているものです。  また、経費につきましては、高倉保育所は開園当初から指定管理制度をとっておりますので、直営保育所と同じサービス内容での比較はできませんが、指定管理委託料のうち施設管理費や事務費につきましては、事業者の創意工夫や自助努力により、毎年、削減をすることができております。  以上でございます。 226 ◯監物 正環境安全部長 次に、府中駅南口市営駐車場についてでございますが、4)の、非公募の理由といたしましては、当該施設の設置目的を実現するためには、同様の目的をもって、市の出資により設立された現指定管理者が管理運営を行うことが望ましいと考えており、これについては条例第2条ただし書において求められる非公募に係る合理的な理由があるものと考えております。  次に、6)のサービス向上の成果等でございますが、市民サービスの向上といたしましては、施設の対象が車であるという特殊な事情から、第一に施設内外における安全な環境の確保を重点に運営を行っていただいており、これまでに人身事故は1件も起きておりません。また、経費の削減につきましては、開設当初から現指定管理者に同様の運営委託しておりますので比較はできませんが、事業者の創意工夫、自助努力により、これまでに、指定管理に係る市の負担は生じておりません。  以上でございます。 227 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 228 ◯13番(杉村康之議員) いろいろありがとうございました。質問した順番に、2回目、お聞きしたいと思います。  最初のちゅうバスについてですが、不便はわかるけれども、すべてを担うことは難しいというお話でありましたけれども、現時点の定義からすると、交通不便地域というのはほぼ解消されております。ほぼすべて解消されている、つまり、300メートル以内で、駅から1キロ圏内の地域については、ほぼ100%達成しているというふうに思います。ですから、すべてを担うことは難しいというようなことはないと思うんですけれども、これは、皆さんの努力の成果だと思っております。  しかし、それでもなお不便という声が残っているのはなぜかということで突き詰めた結果、先ほどのように、交通不便地域の定義が実態と合っていないのではないかということにたどり着いたわけであります。  そこで、その定義のもととなった調査、先ほど答弁がありました二つの調査について、どんなものなのか。また、こうした実態を踏まえて、市がどう考えるのかを、2回目に質問したいと思います。  2回目の1)、大都市交通センサスやパーソントリップ調査とは、高齢者などの交通弱者を対象とした調査なのか。質問です。  2)、そもそも、高齢者などの交通弱者への配慮は、ちゅうバスの設置目的のうちの大きな柱ではなかったか。  3)、この地域の方が不便を感じているという認識はあるということですが、今後、こういった地域にちゅうバスを延伸するなどの考えはあるか。あるいは、全体から見れば少数なのでがまんをしていただくという考えか。それとも、ちゅうバス以外の方法で配慮する考えがあるか。  以上、ちゅうバスの1件目についての2回目の質問です。  2件目の駐輪場についてですが、何度も申し上げているように、まず、センターと市との協定に基づいて、センターが運営をし、その後、市に無償譲渡されるというものであるという答弁でありましたけれども、しかし、実態は一度も譲渡されていないということであります。その理由を3年前の質問で、私の一般質問でも聞きまして、その理由について、こう答弁があります。一つは、赤字施設を受ける場合は、未償還の部分についても一緒に受けることになるので、市の負担が生じる。だから、10年たっても譲渡を受けにくいんだという話でした。もう一つは、黒字の施設だけを市が譲渡を受けてしまえば、センターの方に赤字の施設だけが残るので、センターの運営を圧迫するというのが理由でした。それは、やはりおかしいのではないかなと思いまして、この3年間、しつこく話を続けているのでありますが、基本的には、先ほどの答弁にもあったように、センターが建設をして、償還をする義務は整備センターにあるわけです。ですから、仮に赤字の施設を受けたとしても、市に借金を返す義務はないというふうな約束だと思います。  それから、黒字のみ受ければセンターの経営を圧迫するのではないかという話ですけれども、それも、借金を返す責任は整備センターにあるので、市にはもうないので、そこまで整備センターの経営を心配してあげる必要もないのではないかと、こういうことです。  ちなみに、この整備センターというのは、いわゆる天下り団体でありまして、役員が17人のうち常勤が6人、非常勤が11人なんですが、常勤6人のうち5人は国土交通省の天下りということであります。非常勤も含めて7人、天下りがいるという、典型的な天下り団体でありますので、そういう天下りを養う余裕のある団体の経営を市が心配するよりも、市民のことを考えた方がいいのではないかということで、質問しているわけであります。  質問です。先ほどの答弁によれば、協定の中で、センターと市の負担割合が決められており、施設の償却は、利用料金を徴収するセンターの責任であるということで、理解をしていいでしょうか、改めて確認をいたします。  それから、もしそうだとするならば、ほかに赤字の施設があろうと、黒字の施設について、府中市が譲渡を受けてもいいはずなんですが、センターがそのことについて難色を示しているというようなことがあるのでしょうか。それとも、譲渡を受けた場合に、市として、ほかに何か問題があるのでしょうか。これが二つ目です。  それから、黒字の駐輪場はどこかということをお聞きして、全部で6カ所お答えいただきました。その6カ所のうち、協定終了年度が今年度終了するところが1カ所、多磨霊園駅北の駐輪場ということであります。この駐輪場については、具体的に、市への譲渡を求めていく考えがあるでしょうかが三つ目です。  四つ目の質問、譲渡を受けた場合、収益をどのように扱っていく考えでしょうか。  以上四つ、質問です。  三件目の指定管理者制度についてですが、お答えの中で、公募は原則であると。しかし、実際は公募が、14の施設のうち一つもないということでありまして、非常に違和感を感じております。  運用指針の府中市公の施設における指定管理者制度に関する運用指針(改訂版)こういうのがあります。2月に改定されたと思うんですが、この中では、これまでの管理運営の実績を加減点する制度を設けることも可能というふうに、わざわざ改定に中に加えております。いわば、げたをはかせることができるという制度にしているんですが、そこまでしていながら、今回、公募が一つもないというのはどういうことなのか、それについて質問します。  それから、3件目の2ですね。非公募の理由について、先ほど、各部長さんからいろいろと御答弁いただきましたが、時間もないので、細かい点については決算委員会の方で聞きたいと思います。先ほど申しました運用指針でありますが、これについては、多少、意見の相違があっても、皆さんでつくって、議会でも承認をしてオーソライズされているものであります。私も承認をしたわけですから、これについては尊重したいと、こう思っているんですけれども、また、いろいろ、今、理由をおっしゃっていただきましたが、非公募の理由について、個人的に、多少考えが違ったとしても、この運用指針に沿った理由であれば、私はそれを尊重したいと思うわけです。  例えば、福祉関係の施設については、高齢者だとか障害者、子供を相手に、心理的なこともあるので、継続的な信頼関係が必要だからというのが理由でありました。継続的な信頼関係というのは、この中にも例として載っています。継続的な信頼関係だけでいいかなと疑問に感じるところがないわけでもないんですが、しかし、この指針どおりの、指針に沿った理由なので、福祉関係のことについては、その御答弁を尊重したいなと思っております。  一方で、この指針に沿っていない理由が幾つかありました。文化施設や駐車場に関する施設の理由として、その施設の理由については、この指針とはちょっと違うのではないかなというふうに思います。答弁では、同様の目的を持って設置された団体が引き続き管理を行うべきだとか、望ましいと、こういう、だから合理的な理由なんだと、こういうお話でしたけれども、この指針に書かれているのは、公募を実施することにより、かえって施設の設置目的に反することになる場合、非公募の合理的理由があるというふうに書かれているのであります。この、今言った指針と先ほどの答弁は、僕は、ちょっと違うのではないかなと思うんですね。合致しないのではないかなと思うんですけれども、ここで質問しますが、もし、今の両者が同じ意味だとおっしゃるのであれば、公募することが設置目的に何に反するのか、これについて、それぞれの部長でもいいですし、まとめて政策総務部長でも結構ですが、お答えをください。  そして、次に、非公募になった場合の考え方も、この指針にも書いてあるんですが、公募の場合には、指定手続において競争原理が働くことから、サービスの向上や経費の節減に向けたインセンティブが生じますが、公募によらない選定の場合は、競争による以上のインセンティブがないため、これらについても十分に配慮する必要がありますと書いてあるんですね。ですから、非公募の場合、サービスの向上や経費の節減に向け、どのようなインセンティブを別途考えているのか、お聞かせください。  もう一つ質問します。私は、文化振興財団や駐車場公社を替えるべきだと、こういうふうに言っているわけではないんですね。むしろ、財団も、僕も利用させていただいていますし、しっかりやっていると思うので、再選定してもいいのではないかと思うんですけれども、ただ、継続されるのが望ましいということであるにしても、やはり、公募をするという手続をする中で再度選定されるという形にした方が、それぞれの組織も活性化されるだろうし、指定管理者制度自体の信頼性も高まると思うので、やはり、手続は踏まえるべきではないかと思うんです。仮に手続をした場合、正規の手続で公募したとしても、私は、文化振興財団にしろ駐車場公社にしろ、再度選定されると思うんですね。事業の内容も問題ないし、先ほどの指針で、げたもはかせてもらうわけですから、再選定されるはずです。それでもなお、こういう結果になったので、おかしいなと思っているんですが、手続は踏むべきではないかというのが質問の四つ目です。  以上です。 229 ◯議長(高野律雄議員) 2回目、答弁願います。 230 ◯監物 正環境安全部長 ちゅうバスについての2回目の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、大都市交通センサス及び東京都市圏パーソントリップ調査とは、高齢者などの交通弱者を対象とした調査なのかについてでございますが、大都市交通センサスは、三大都市圏における鉄道及び乗合バス、路面電車の利用実態について、またパーソントリップ調査は、どのような人が、いつ、どのような目的で、またどのような交通手段を利用してどこからどこへ移動したかなどを把握する交通統計調査であることから、高齢者などの交通弱者に特化して行われている調査ではございません。  次に、高齢者などの交通弱者への配慮は、ちゅうバスの設置目的のうちの大きな柱ではなかったかについてでございますが、御指摘のとおり、ちゅうバスの導入に当たっては、高齢者など交通弱者の交通手段の確保は重要な目的の一つでございましたので、市といたしましては、コミュニティバス導入に際し、一般的に用いられる大都市交通センサス及び東京都市圏パーソントリップ調査をもとに定めた交通不便地域の定義を定めるに当たり、高齢者や障害のある方を含めましたグループミーティングを実施し、御意見等をお聞きした上で導入したものでございます。  続きまして、不便を感じている地域にちゅうバスを延伸するなどの考えはあるのか、それともちゅうバス以外の方法で配慮する考えはあるかについてでございますが、ちゅうバスの延伸につきましては、第1次、2次の府中市コミュニティバス検討協議会を経て、交通不便地域の解消を含めた問題点は、ほぼ改善される見通しであるとの見解から、いわゆる現実問題として、交通不便を感じている方々全ての地域を担うことは大変難しいところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  また、ちゅうバス以外の方法で配慮する考えについてでございますが、今後、市といたしましてどのような対応が可能か否かにつきまして、関係課と調整してまいります。  続きまして、自転車駐車場についての2回目の御質問にお答いたします。初めに、費用償還は利用料金を徴収する整備センターの責任で行うということでよいかについてでございますが、先ほど市長の答弁にもございました自転車駐車場整備センターが管理運営によって得られる収益見込額は、そのまま償還額となりますので、協定期間内に償還できない場合であっても、基本的には整備センターの責任ということとなります。  次に、黒字の施設の譲渡についてでございますが、今年度に入りまして、自転車駐車場整備センターと改めて平成23年3月に協定期限を迎える自転車駐車場の譲渡につきまして協議を行ったところ、今後、市が求める自転車駐車場の無償譲渡については、承諾いただけることとなっております。  また、他の問題があるのかについてでございますが、整備センターの収支が黒字となっている自転車駐車場であっても、市が譲渡を受け直接運営を行った場合に、管理体制等の違いにより赤字になってしまう自転車駐車場や、黒字となる自転車駐車場であっても、老朽化により、今後修繕や建てかえに多額の費用が必要となる自転車駐車場につきましては、慎重に判断しなければならないものと考えております。  次に、今年度で協定期間が終了する多磨霊園北の譲渡を求めていく考えはあるかについてでございますが、このたび、市が譲渡を受けた時の収支につきまして検証しましたところ、一定の収益が望めるとの結果が導き出されましたので、今後、自転車駐車場整備センターに対し、譲渡に向けた具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。  最後の御質問の、譲渡を受けた場合、収益をどのように扱う考えかについてでございますが、自転車駐車場の利用料につきましては、一般財源となりますので直接活用することはできませんが、その収益相当につきましては、財政サイドともよく相談をしながらということになります。  したがいまして、自転車駐車場を御利用いただいております利用者が、常に快適に、安全に自転車を利用できる環境整備の施策に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 231 ◯野岡富昭政策総務部長 続きまして、指定管理者制度の2回目の御質問に順次お答えいたします。  まず、1問目の、公募がないというのはなぜかでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、指定管理者候補者の選定に係る手続として、公募、または公募によらない選定の二通りの方法が、条例上の制度として認められているところでございまして、その選択につきましては、各施設に係る状況を十分に把握しております主管部課が、判断することといたしております。  したがいまして、今回、すべての施設において、非公募により指定管理者候補者を選定することにつきましては、各主管部課が、条例の規定、及びその趣旨や、施設の設置目的、施設の性格などを総合的に考慮し、慎重かつ適切に判断した結果として、受けとめているところでございます。  次に、2問目の、公募することが設置目的の何に反することになるのかでございますが、指定管理者候補者を公募する場合には、現在の指定管理者の変更の可能性を伴うわけでございますが、例えば、文化施設においては、地域に根ざした市民文化、市民福祉の向上等をその設置目的としているところから、この目的をよりよく達成するために、同様の目的を持って、市の出資により設置され、市民主体の文化活動を支援してきた府中市文化振興財団が、現在の指定管理者となっております。この指定管理者が変更されることになりますと、施設の設置目的そのものに合致しないこととなり、したがって、公募すること自体が設置目的に反することになるものと考えられます。  このように、各主管部課におきましては、施設の設置目的や当該制度の目的をよりよく達成するために、各施設を取り巻く諸条件を総合的に考慮した上で、非公募により指定管理者候補者を選定すべきと判断したものと受けとめております。  続きまして、3)の公募・非公募それぞれの場合における、サービスの向上や経費の節減に向けたインセンティブでございますが、指定管理者制度導入の目的は、公の施設の管理運営について、民間の持つノウハウを積極的に活用することにより、公共サービスの質の向上、及び、管理運営経費の節減を図ることにあります。  通常、公募により指定管理者候補者を選定する場合には、競争原理が働き、民間同士がノウハウを競い合うことにより、質の高いサービスを、より低廉に提供できる可能性が出てくるため、制度の目的が達成しやすくなるものと考えられます。  一方、非公募により指定管理者候補者を選定する場合には、公募の場合のような競争原理が働かないため、一般的には、当該制度の目的が達成しにくくなると考えられます。  このため、昨年度、改定をいたしました、府中市公の施設における指定管理者制度に関する運用指針におきまして、1)、利用者アンケート等を積極的に実施し、利用者の声を施設運営に的確に反映させること、2)、市が負担する指定管理料の徹底した節減を図ることなどについて、明確に規定しており、公募による選定の場合以上に、積極的な取り組みを求めているところでございます。  最後に、4番目の、指定管理者候補者の選定に当たり、公募をする中で再選定すべきではについてでございますが、指定管理者制度におきましては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供主体を民間事業者等から幅広く求めることが大きな意義があるところでございますが、本市におきましても、条例及び運用指針に基づき、指定管理者候補者の選定に当たりましては、原則公募としているところでございます。  しかしながら、再三申し上げておりますとおり、指定管理者候補者の選定に係る手続につきましては、公募によるほかに、公募によらない選定についても条例上の制度として定められているところであり、これは、施設の性格等により、個々の公の施設を巡る状況は千差万別であり、公募が絶対の条件ではないということを明らかにしているものと理解をしております。
     なお、指定管理者候補者選定に係る制度への信頼につきましては、公募か非公募かといった選定方式だけではなく、利用者アンケート調査やモニタリング、選定会議への外部委員の登用など、透明性を高めるための各種取組を進める中で高まっていくものと考えております。  以上でございます。 232 ◯議長(高野律雄議員) 答弁が終わりました。 233 ◯13番(杉村康之議員) 最後です。  ちゅうバスについてですが、調査については、高齢者に特化したものではないということであります。また、ちゅうバスの設置目的の一つには、やはり、高齢者等の交通弱者への配慮が重要な目的の一つであったということでありますから、つまり、一般の人を対象にした調査をもとにして、高齢者などへの配慮を重要な目的の一つとしたちゅうバスの距離計算をしているということであります。ちゅうバスの目的に必ずしも合致をした調査ではないということであります。それは踏まえなければいけないのではないかと。そして、その結果として、もう一つの答弁にあったように、いわゆる現実問題として対応は難しいというような、まことに心もとない結果になっているわけでありますが、先ほど申しましたように、これまでの定義は定義でありまして、その定義に沿って、さっき申しましたように、ほぼ100%達成してきているわけです。だから、ぜひ、今のような定義が、やはりおかしいというのはわかると思うので、定義を実態に即して見直しをして、ふたたび100%を目指していただきたいなと、こう思います。  私は、地域の声があったら、何でもかんでもバスを通せばいいというふうには思いません。一定の基準、原則にしたがってやるべきだと思います。ただ、その基準が本当にそれでよいのか、高齢者に対して駅まで1キロあるが、歩いて行ったらいいのではないかと言うに等しいような基準ではなくて、常に見直しをして、実態に合ったよりよいものにしていくことが肝要だと思うわけであります。  そこで、最後、一つ質問いたします。個々の路線についてとやかく言うよりも何よりも、まずは、この交通不便地域の定義こそ見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  ちゅうバスについては1件です。  駐輪場についてでございますが、無償の譲渡について、センターはどう思っているのかという話の中で、快く承諾をいただけることになっているということでありますので、これも大分改善されたのではないかと思います。田中議員のお力もあって改善されたのではないかなと思いますので、ぜひ、この路線でお願いしたいと思うのですが、ただ、もう一つ、市で受けた場合に、センターの収支が黒字であっても、市で受けると赤字になってしまうのではないかというのがあるということでした。それから、もう一つ、市で受けて黒字であったとしても、将来の建てかえに多額な費用がかかるというような懸念がある場合もあるということでありましたが、一つ目の話については、建設コストはもうかからないわけですね。建設コストがかからないものをいただいて、あとは運用するだけなので、何でセンターが黒字なものが、市に来ると赤字になる。まあ、人件費がよりかかるということのようなのですが、それはもう工夫次第だと思うので、ぜひ、そういうことを言わないで積極的に受けてもらいたいと思います。  それから、将来、建てかえにかかるのではないかということですが、建てかえのときには、また整備センターにお願いすればいいわけです。これはそういう制度ですから、余り、これも遠慮しないで、整備センターにまたお願いすると。宝くじのお金だとか競輪のお金だとか入っていて、それで自治体を助けようという制度なんですから。建てかえをするときには、新規だろうと建てかえだろうと、また整備センターにお願いをすればいいのではないかなと思うので、これも交渉次第だと思います。これについては、質問いたしません。以上です。  最後に、譲渡を受けた場合、収益をどのように使うかという話ですが、一般財源となるので、直接活用はできないと、こういうお話でありましたが、前は田中さんが言っていたとおり、指定管理者でいいのではないかと、そういう考え方もあると思います。ぜひ、その辺も検討して、ただし公募ということで、考えてもらいたいと思いますが、そうすれば、利用料金をサービスなり市民還元に反映できるだろうと思います。  環境整備に活用してもらいたいということでありますが、私は、前も言ったと思うんですが、市民への還元を優先すべきではないかなと思います。この場合であれば、多磨霊園駅北の駐輪場を黒字でもらって黒字が出れば、その駐輪場については料金を安くするというようなことが、まずは第一に考えられるのではないかなと思うんですけれども、市の考え方としては、市内の駐輪場は全部同じ値段の方がいいと、こういう考え方もあるようです。それは一理ありますが、私はそうしなくてもいいかなと思っていますけれども、もし一律でいいということであれば、例えば駅からの距離に応じて格差をつけるという考え方もあるのではないかなと思うんです。例えば、分倍河原駅の北には二つの駐輪場があります。駅に近い方は混んでいて、駅から遠い、片町文化センターの下の駐輪場は稼働率が低い。しかし同じ値段だということなんですけれども、例えば、より遠い片町文化センターの地下の駐輪場を安くする、例えば半額にするとか、そういうことに黒字部分を使ってもいいのではないかなと思います。そうすれば、安いんだったら遠くに置いてもいいかというふうに、自転車が分散化されるのではないかなと思うので、それは合理的じゃないかなと思うので、その点、1件、距離に応じて分けていくということについていかがかどうか、考え方を聞かせてください。1件、質問です。  3番目の、指定管理者制度についてですが、公募が一つもないというのはどういうことかというお話で、全体的なお答えが、公募と非公募と同列に考えているのではないかという印象なんですね。あくまでも、原則は公募で、例外的に非公募というふうに運用指針にも書いてあるし、条例もそうなんですが、今の御答弁をお聞きすると、二通りの方法があります。公募と非公募と、二通り選択できますよと、こういうふうに聞こえるんですね。これはちょっと違うのではないかなと思うわけであります。  普通は、原則と例外というのは同列ではないと思うんですけれども、今の答えだと、同列のように聞こえる。そんなような考えであるから、主管課から全部、非公募で上がってくるのではないかなと、それも無理もないなと、今のお考えを聞いて思いました。  だとすると、先ほど言った、みんなでつくった、議会も承認してオーソライズされてつくったこの運用指針、改定までした運用指針、これは一体何なのかと。ここには、原則公募と書いてあるんですけれども、ここに書かれていることと、お考えになっている、今、答弁でお答えになったようなこととはちょっとかけ離れているのではないかなと思うわけであります。  そこで質問ですが、この指針の中で、指定管理者の選定に当たって、わざわざ公募を原則としたというのは、そもそもどういう意味であったのか、なぜそういう原則を入れたのか聞かせてください。  最後、一番言いたかったところなんですけれども、文化振興財団や公社について、先ほども言ったけれども、再選定するにしても、手続を踏まえてやるべきではないかということについて、余りお答えになっていなかったと思うんですけれども、やはり僕は、再選定をすれば、必ず再選定されるのではないかなと思うんです。ぜひ、その辺は自信を持って運営をしていただきたいと思います。  以上です。 234 ◯議長(高野律雄議員) 答弁願います。 235 ◯監物 正環境安全部長 ちゅうバスの交通不便地域の定義の見直しについてお答えいたします。  交通不便地域の定義に用いている大都市交通センサス並びにパーソントリップ調査は、まちづくりの整備状況や、公共交通体系の変化、住民ニーズなどにより変化していくものでございます。  このことから、今後、地域の実情に即した対応を求められた段階で、あらためて府中市コミュニティバス検討協議会にお諮りする必要も出てくるケースもあるものと思っております。  次に、駐輪場に関し、駅からの距離を考慮した自転車駐車場の利用料金に関する御質問にお答えいたします。  距離を考慮した利用料金制につきましては、既に中河原駅にございます自転車駐車場整備センター運営の中河原駅西第1・第2・第3自転車駐車場で導入しており、一定の成果をあげております。分倍河原駅周辺の自転車駐車場につきましては、御指摘の通り稼働率に開きがあることから、分倍河原駅北自転車駐車場におきましても、同様の制度を導入していただけるよう、自転車駐車場整備センターに要望してまいります。  以上でございます。 236 ◯野岡富昭政策総務部長 指定管理者制度のお尋ねでございますが、指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正に伴いまして、いわゆる官から民へという骨太の方針の流れの中で、そういう民間活力を導入するという発想の中で動いているわけでございます。  ただいま御答弁申し上げました14の公の施設につきましては、それ以前から施設が設置されておりまして、管理運営をしていたわけでございます。その当時は直営か公共的団体が管理をすると、こういう流れの中で、直営はコストの面、いろいろ効率の面から、それは採用しないで、公共的団体を設置して、引き続き、18年からの指定管理者制度に引き継いだと、こういう経過をたどっております。  したがいまして、その14の公の施設につきましては、たまたま、今回、非公募で行う予定でございますが、これ以外の、例えばやちほにつきましては、もう既に条例に基づきまして公募を行っております。また、今後、行財政改革推進プランにおきましても、ただいま直営なり民間委託をしているものにつきましても、公募によります指定管理者制度の導入も視野に入れて検討しているところでございます。  以上でございます。 237 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、杉村議員の質問を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 238 ◯議長(高野律雄議員) これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。              午後8時06分 散会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...