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1. 八王子市議会 2024-06-26
   令和６年_第２回定例会〔 説明省略部分　〕 2024-06-26

   
   取得元: 八王子市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   それでは、一般会計歳出から順次御説明いたします。 まず、第２款総務費であります。企画費におきまして、「地域づくり推進計画」のアクションプランを地域が主体的に実施できるよう、モデル試行として、活動費を補助する経費９０万円を増額しております。 また、行政経営費におきまして、国のモデル事業として実施している事務所における窓口ＤＸ化の取組について、窓口に来庁した市民の利便性向上及び手続きの簡素化を図るための経費７１０万円を計上しております。 さらに、文化振興費におきまして、いちょうホールの大規模改修工事について、インフレスライド条項の適用による契約金額の変更に要する経費３，４２０万円を増額しております。 次に、第３款民生費であります。社会福祉総務費におきまして、孤独・孤立の状態になることの予防や孤独・孤立の状態にある方への迅速かつ適切な支援及び脱却を推進するため、官民連携により構築するプラットフォームの運営に要する経費４００万円を計上しております。また、物価高騰による影響を受けている市民の生活や暮らしを支援するため、令和６年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、臨時特別給付金を支給するとともに、１８歳以下の児童がいる住民税非課税世帯等に対してこども加算を支給するほか、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、調整給付金を支給するための経費４９億５，７００万円を計上しております。 　さらに、老人保護費におきまして、認知症の方の社会参加を促すため、認知症の方や多様な関係者が集い、話し合える場を設置するとともに、普及啓発を行うための経費７００万円を計上するほか、広域型介護保険施設等整備支援について、資材単価や人件費の高騰の影響を受け、補助基準単価の引上げに要する経費３，７５０万円を増額しております。 続いて、児童保護費におきまして、民間保育所等において、保育士が研修を積極的に受講できるように支援するため、研修代替職員の雇上げなどを行う費用を補助する経費３，７８０万円を増額しております。 このほか、児童福祉施設費におきまして、児童の安全・安心な放課後の居場所を確保するため、新たに設定した本市独自の職員配置基準による学童保育所の管理運営を行う経費　６，４００万円を増額しております。なお、指定管理者との協定が複数年にわたることから、 債務負担行為を設定するとともに、限度額を変更しております。 次に、第４款衛生費であります。予防費におきまして、定期接種化された高齢者の新型コロナワクチン接種について、市民の健康維持及び重症化予防を図るため、市独自の助成を行う経費８億２，２００万円を計上するほか、国の予防接種健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種による健康被害が認定された方に対し、速やかに死亡一時金等を給付するための経費４，４４０万円を計上しております。 また、保健所費におきまして、精神疾患未治療者等に対する予防医療を充実するため、モデル事業として医療福祉連携相談員による訪問支援体制を整備するための経費８０万円を計上しております。 さらに、保健事業費におきまして、妊娠期及び産後の相談支援体制の充実を図るため、小児科医・産婦人科医・助産師によるオンライン相談などを実施するための経費７７０万円を増額しております。 続いて、地域医療推進費におきまして、地域における医療人材を確保するため、関係機関が情報共有できる場として新たに懇談会を設置するとともに、医療人材確保に向けた合同説明会を開催するための経費５０万円を計上するほか、フェーズフリーの視点を取り入れながら災害時の医療体制を充実するため、八王子薬剤師会と連携し、緊急医療救護所で使用する医薬品を確保するための経費１５０万円を計上しております。 このほか、ごみ減量・リサイクル推進費におきまして、ごみの減量と資源化を推進するため、家庭から出る廃食用油の回収・資源化に取り組む事業者に対し、回収ボックスを設置するための費用を補助する経費２００万円を計上しております。 次に、第７款商工費であります。商工振興費におきまして、大型産業用地への着実な企業誘致や市内企業の流出を防止し、地域産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、市内外の企業の立地ニーズを把握するとともに、市内産業用地の情報収集や把握等を行う経費４００万円を計上しております。 次に、第８款土木費であります。道路維持費におきまして、局地的な集中豪雨等による雨水流出の抑制を図り、水災害に強い強靭なまちづくりを推進するため、小宮駅南口ロータリーに雨水貯留浸透施設を設置する経費７，８００万円を計上しております。なお、工期が２か年にわたることから、令和７年度までの債務負担行為を設定しております。
   また、都市計画総務費におきまして、都市計画マスタープランの改定を踏まえまして、適正な土地利用と幹線道路沿い等における産業用地の創出を図るため、「市街化調整区域基本方針」を改定するための経費７００万円を計上しております。なお、委託期間が２か年にわたることから、令和７年度までの債務負担行為を設定しております。 さらに、北野地区における公共施設の再編に向け、「北野下水処理場・清掃工場跡地活用基本構想」に基づき、北街区出入口の測量を行う経費２４０万円を計上しております。なお、一体的に実施する事業として、第４款衛生費におきまして、北野環境学習センター、北野清掃工場、北野衛生処理センター及び旧北野衛生事業所における施設の解体に向けた各種調査を実施するとともに、清掃工場の解体工事設計を行う経費６，７７０万円を計上するほか、解体工事設計業務委託期間が２か年にわたることから、令和７年度までの債務負担行為を設定しております。 次に、第９款消防費であります。非常備消防費におきまして、防災体制のさらなる強化を図り、市民生活の安全・安心を確保するため、地域防災の中核を担う消防団の処遇改善及び団員確保に向けた広報活動等を充実するための経費２８０万円を増額しております。 また、災害対策費におきまして、災害発生時からの避難所生活における避難者のプライバシーに配慮した生活環境を確保するため、簡易間仕切りを追加配備する経費１，７６０万円を増額しております。 　さらに、避難所における避難者の安全と避難所生活の環境改善を図るため、災害時に避難所となる小・中学校体育館に空調機を設置する経費１６億４，５００万円を計上しております。なお、リース期間が複数年にわたることから、令和１１年度までの債務負担行為を設定しております。 次に、第１０款教育費であります。学校運営費におきまして、授業の質の向上、教員の負担軽減及び学校の組織体制の充実を図るため、全小学校に担任の業務を補佐する学年補佐を配置するための経費１億１，８９０万円を計上するほか、中学校教員の負担軽減及び部活動の充実を図るため、教員に代わり部活動指導や大会への引率にあたる部活動指導員を増員するための経費５９０万円を増額しております。 また、給食費におきまして、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、栄養バランスのとれた給食を提供するため、小・中学校の給食費無償化に要する経費１１億２，１２０万円を計上しております。 続きまして、これらに対する歳入であります。 第１５款国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援 地方創生臨時交付金を５２億９，９８０万円計上したほか、各事業の実施に伴い交付される負担金及び補助金を増額し、５３億７，３４０万円を増額しております。 第１６款都支出金につきましては、避難所における空調機設置や、小・中学校における給食費無償化のほか、各事業の実施に伴い交付される補助金を増額し、１５億５，３１０万円を増額しております。 第２１款諸収入につきましては、高齢者の新型コロナワクチン接種に対し、国の予算を原資として民間団体から交付される助成金など、５億７，８５０万円を増額しております。 第２２款市債につきましては、避難所における空調機設置のほか、各事業の実施に伴い、１億６，３００万円を増額しております。 このほか、不足する財源につきましては、前年度からの繰越金１４億３，１００万円を増額しております。 なお、債務負担行為の補正につきましては、該当事業のところで御説明申し上げたとおりであり、市債補正につきましては、各事業予算の補正に伴い限度額の変更を行っております。 続きまして、借入金管理特別会計でありますが、一般会計の補正に伴い、市債を１億６，３００万円増額し、これに対する歳出として、一般会計への繰出金を同額計上しております。 最後に、給与及び公共料金特別会計でありますが、給与費におきまして、一般会計の職員費及び会計年度任用職員費の補正に伴い、１億４，０３０万円を増額したほか、一般会計の郵便料の補正に伴い、公共料金費を１，１００万円増額したところであります。 以上、補正予算について御説明いたしました。...