豊島区議会 2013-10-10
平成25年決算特別委員会（10月10日）
平成25年決算特別委員会（10月10日）
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│ 決算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２５年１０月１０日（木曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午前１０時 ０分〜午後 ４時 ０分 │ │ │
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│休憩時間│午後 ０時 １分〜午後 ０時５９分 │午後 ２時１１分〜午後 ２時３１分 │ │
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│出席委員│中島委員長 磯副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ 西山委員 古堺委員 石川委員
高橋委員 │ │ │
│ │ 中田委員 森委員 藤本委員
星委員 │ │ │
├────┤ 竹下委員 渡辺委員 大谷委員 木下委員 ├─────┤ │
│１６名 │ 里中委員 垣内委員 │なし │ │
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│列席者 │ 竹下議長（委員として出席） 高橋副議長（委員として出席） │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 │
│ │ │
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│ 吉川政策経営部長 佐藤企画課長 渡辺財政課長 │
│ 野島施設課長 佐々木施設計画課長 │
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│ 陣野原区民部長
澤田国民健康保険課長 直江高齢者医療年金課長 │
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│ 東澤保健福祉部長 常松福祉総務課長 島貫高齢者福祉課長
大須賀障害者福祉課長 │
│ 副島生活福祉課長 山野邊西部生活福祉課長 │
│ 松田介護保険課長 溝口中央保健福祉センター所長 │
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│ 佐野健康担当部長 │
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│ 石原池袋保健所長 樋口生活衛生課長 尾本健康推進課長
松崎長崎健康相談所長 │
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│ 石橋子ども家庭部長 坪内子ども課長 活田子育て支援課長 小野寺保育園課長 │
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│ 大門会計管理室長（会計課長） │
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│事務局 │佐藤事務局長 城山議会総務課長 七尾議事担当係長 田村書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 里中委員、垣内委員を指名する。 │
│１．認定第１号 平成２４年度豊島区
一般会計歳入歳出決算の認定について・・・・ １ │
│ 第３款福祉費、第４款衛生費の質疑を行う。 │
│ ┌会派別質疑 公明党・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ │ 日本共産党・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ │
│ │ 自治みらい・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７ │
│ │ みんな・無所属刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ │
│ │ 生活の党・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ │
│ │ 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０ │
│ └自由質疑・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９ │
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午前１０時開会
○中島義春委員長 では、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員を御指名申し上げます。里中委員、垣内委員、よろしくお願いいたします。
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○中島義春委員長 これより審査に入ります。
本日は、第３款福祉費、第４款衛生費の質疑を行います。
最初に、公明党にお願いいたします。
○西山陽介委員 どうも、おはようございます。きょう、１０月１０日ということで、４９年前に東京オリンピックの開会式でしょうかね、された日ということで、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックがまた決まったということで、以前は、きょうは休日というんですか、これがハッピーマンデーということで、体育の日ということで変わりましたけれども、また７年後に東京で開催されるオリンピックが休日になるのかどうかわかりませんけれども、きょうはそういう日ということで、またきょう１日、よろしくお願いします。
初めに、待機児童関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
政府は、２０１７年度までに５年間で新たに約４０万人分の保育の受け皿を確保すると、そういうことで
待機児童解消加速化プランを打ち出しているところであります。本区においても、待機児童の問題は本当に切迫性があるというか、本当に対策を順次講じていかなければいけない大きな課題と認識しているわけでありますけれども、今、本当に重要なことは、この保育の質というものをこれまでどおりの維持、そして、さらに向上をしていくことを目指しながら保育の量というものも拡大していくこと、これが大変重要なことであろうというふうに思っているところであります。私ども公明党といたしましても、働く女性の支援に全力を挙げていくということが１つの大きな党の目標となっているところでありますので、これらを念頭に置きながら、順次お伺いさせていただきたいというふうに思います。
それでは、初めに、現在の待機児童数、また、これまでの待機児童数の推移について、その分析などについてお聞かせいただきたいと思います。
○活田子育て支援課長 まず、直近でございますが、待機児童数でございます。９月１日現在でございますが、待機児童数２７３名でございます。
それから、今までの経緯でございます。平成２０年度に待機児童が５８名、５０名を超えました。それから、２１年度に１２２名、２２年度に１６１名、２３年度は１７１名、それから、２４年度に１２９名と減りまして、今年度、４月１日現在で２７０名、９月１日現在で２７３名となってございます。
こちらの分析というか、原因でございますが、１つ言えるのは、乳幼児数が右肩上がりで伸びているということが言えます。加えて、細かい分析をしているわけではございませんが、両親共働き世帯の割合がふえているというふうに分析をしているところでございます。
以上でございます。
○西山陽介委員 そういう状況の中で、私ども区議団はことしの３月、待機児童解消のための対応策について、区長にあてまして申し入れをさせていただいたところであります。そういったことも受けとめていただきまして、この区の待機児童対策、その計画の状況について改めて伺いたいと思います。
○小野寺保育園課長 今現在の待機児童対策の進捗状況でございますけれども、既存の保育計画に基づきまして、本年度でいいますと、９月に大塚りとるぱんぷきんずの開園、１０月には巣鴨第一保育園の分園を開設しております。それにあわせて、３月に発表した緊急対策プランで申し上げますと、これ、ちょっと所属が違いますけれども、６月に要町幼稚園の預かり保育の実施、そして
ファミリーサポート利用事業の補助の拡充、８月には区内で初めて事業所内保育所への待機児童の預かり保育事業、８月の２９日には都内初のスマート保育所、目白らるスマート保育所の開設、１０月１日には同じくスマート保育所の２カ所目、巣鴨らるスマート保育所の開設というふうに進んでおります。現時点での予定ですけれども、１１月には３カ所目のスマート保育所の開設ですとか、あと施設型保育ママ、そちらの設置。あと、ちょっと言い漏れましたけれども、９月にすくすくルームの新しい設置のほうも、進んでおります。一応流れとしては、
待機児対策緊急プラン、保育計画ともに予定どおり順調に来ているのかなと、そういう認識です。
○西山陽介委員 これまでも５０人を超えてからさまざまな対策というものは講じてきていただいているかとは思います。そういった講じてきたところではあるけれども、それに追いつかないというか、それを上回るような、定員をふやしても、お子様を預けたいという御家庭がふえてきているという状況もあるかと思います。こういう定員をふやしたり対策を講じていても待機児童がふえてきてしまっている今日までということについては、どのようにお考えでしょうか。
○小野寺保育園課長 待機児童の定義なんですけれども、保育所への入所を希望していながらそこに入所できない児童というふうにされています。ただ、この定義に書かれていない中身としまして、実は最初からあきらめて、あるいはそれ以外の事情で、そもそも保育園への入園を申し込みしていない、そういった世帯がかなりいらっしゃると思うんですね。これ、潜在的な待機児童需要数と呼んでいるんですけれども、例えば、豊島区に限らず、首都圏の自治体の傾向を見ましても、保育所をつくったにもかかわらず、逆に待機児童がふえていると、そういったケースがかなり多く見られています。これは、今申し上げたように、そもそも保育園に申し込んでいないで様子を見ていた、そういった潜在的な需要が、ひょっとしたら定員がふえれば自分たちも入れるかもしれないと、そのように考えて動き出すと、そういったことが考えられるかなと思います。
○西山陽介委員 そうですよね。やっぱり潜在的なニーズというものがなかなかつかめないうちに、結果的に掘り起こしになってきたという、そういった状況なのかなというふうに思います。
一方で、私どもも保育園に入所したいんだがというような御相談も数多く寄せられて伺うところでありますけれども、これを、認可保育所だけを中心とした保育所の対策、そういった整備をしていくというふうになりますと、用地の確保ですとか、また保育士の確保、そういったものが難しいというふうにも私どもは認識しています。
そういう中で、待機児の解消のためにも、やはり認可保育所だけにとどまらない多様な保育の施設のありよう、受け皿のありようというものがやはり今後も大切な視点ではないか、そのように思いますけれども、この認可保育所と、またそれ以外の保育の受け皿について、区のお考えはいかがでしょうか。
○小野寺保育園課長 豊島区の場合、どちらかというと、割と区内の面積に比べますと認可保育園の数が多いという状況もございましたので、また、待機児童の分布がどこか特定の地域に固まっているというような状況はなくて、区内均等にばらけているという、そういった状況もありましたので、既存の認可保育園の改築、あるいは改修に合わせて、少しずつ定員をふやすということをやってまいりました。
確かに、一般的に認可保育園をふやすと待機児童解消につながるというような意見は耳にしますけれども、よくよく考えてみると、そもそも認可保育園を新たにつくるとなると、例えば用地の確保から事業者の選定、あるいは施設の設計ですとか実際の工事、そういったものを考えますと２年から３年ぐらいかかります。そうすると、その間、認可保育園の新築ということだけでは目の前の待機児童を解消することにはつながりませんので、やはりそこは短期間で施設の整備ができるような小規模保育所ですとか保育ママ、認証保育所、そういったものも組み合わせてやる必要があるのかなと思っています。
豊島区の場合、これまで結構、認可保育園の受け入れ枠というものが、実は２３区の中でも上位３分の１に入るぐらいの数で、逆に認証保育所ですとかそれ以外の認可外の施設の受け入れ枠のほうが２３区の中でも下のほうでしたので、この辺については、区の特性、そういったものを考えながら、バランスよく整備する必要があるのかなと、そういう認識でおります。
○西山陽介委員 そのように多様な形態として保育の受け皿を整備されていきますと、私たちは常日ごろ、こういう施策ですとか事業を伺っていますので、大体のことは理解しているわけですけれども、一般の御家庭や保護者の方々にとってみれば、保育のどういったところに自分にとって保育の施設が合うのかどうか、また、認可保育所が、希望するところがあいていなければどうしたらいいんだろうというふうに、きっと迷われる部分というのは多いと思うんですよね。
そういう中で、せんだって一般質問でも少し取り上げさせていただきましたけれども、きめの細かいお子様保育を、お子様を保育所に預けたいという御希望される御家庭にとって、わかりやすい御案内というものがやはり今後必要になってくると思いますけれども、その辺については今後どのようにお考えになっていかれるでしょうか。
○活田子育て支援課長 御指摘のとおり、認可保育所に入れない、あるいは認可保育所以外の施設がなかなかわかりづらい状況になっております。認可外保育施設、区はほとんど把握してございますが、実際に案内できるところとできないところが以前ございました。そこの関係で、今年度末と申しますか、来年度の入所のタイミングで保育サイトの構築をしたいと思っています。
この保育サイトというのは、認可保育所だけでなくて、認可外の保育所まで網羅して、入園の申し込みに来た区民の皆様が自分たちで見てわかるような形、また、窓口で見ながら選択できるような、わかりやすいという視点で今考えてございます。
来年度になるかと思いますが、入園係の今のスタッフだけではなかなかきめ細かい説明ができない、今でも窓口は込んでおりますので、そういう状況もありますので、横浜市、あるいは杉並区で行われている保育コンシェルジュ、そういったものの導入をして、専門的に案内できるような仕組み、これも検討しているところでございます。
○西山陽介委員 わかりました。これまでの相談の体制というか構えは、２階の支援課の窓口にお見えになって、順番を待って、やっと実はということで御相談が始まるというのが大体の御相談の形でしたよね。やはり今後はその専門相談員を準備していただくことによって、なかなか１回の判定というか、入所がかなわなかった場合に、その相談員のほうからお子様が待機になっている御家庭にアプローチしていく。そういう、区側のほうから、支援課のほうからまた御家庭のほうに出向くというか、アプローチしていくというか、そういうような形に変えていくというような内容なんだ、そういう理解でよろしいのか、その辺、ちょっと１点確認しておきたいと思います
○活田子育て支援課長 今の体制で、なかなかそこまでできておりません。来年度、まだ決まっていない部分がございますが、そういう拡充ができましたら、こちらから出向くというのはなかなか難しいところがあるかと思います。例えば、ホームページで、そのあきを広く案内するということと、メールなど登録をしてもらって、一定期間にその情報を一斉に流す、そういったところもしていきたいと思います。個別の対応がどこまでできるか、どこまで丁寧にできるかというのは、これからちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。
○西山陽介委員 ぜひ積極的な取り組みに対して期待させていただきたいと思います。
さて、本区では、国の子育て３法から成る子ども・子育て会議、これがスタートしているのかなというふうに思いますけれども、本区におけるこの子ども・子育て会議の視点ですとか、それから、今後、本区でも支援事業計画について策定に入っていくかと思いますけれども、どのような内容になっていくのかどうか、その辺について、あらましをお聞かせいただきたいと思います。
○坪内子ども課長 今御案内いただきました子ども・子育て会議、実は第１回目の会議を一昨日、１０月８日に開催させていただきました。１２名の委員の方、いらっしゃるんですけれども、事業をやっていらっしゃる方、実際にお子さんを保育園にお預けになったり幼稚園を利用されたり、あるいは御家庭で主に保育はされているんですけれども、
子ども家庭支援センターを御利用になったりと、そういう利用をされている方、それから実際に保育の現場等で従事している方、その他、大学の関係の方とか入れて、いろいろな視点でこの後の保育、これから小学校の放課後のところまで含めて需要量のターゲットがありますので、まだまだ会議体は始まったばかりですので、支援事業計画、少なくとも来年の９月の段階で大方の内容が決まっていなければならないんですが、まだそれが全体像が見える状況ではございません。これからニーズ調査を来月実施したいと思いますので、それで需要のほうを確認しながら、施策のほうに結びつけたものとして計画案を立案していきたいと、こういうふうに思ってございます。
○西山陽介委員 やはりこれまで何が足りなかったか。やはり潜在的なニーズというものが把握し切れなかったということが、やはりこれまで待機児童を伸ばしてきたことの要因の１つではないかと、そういうふうに私たちは思います。一般に、その需要数を把握するというのはなかなか難しいことなのかもしれませんけれども、今回の計画の策定を通じて、今、課長、ニーズ調査というふうにおっしゃいましたけれども、そういったことによって、潜在的な保育のニーズというものや御要望ですとか、そういったものはきちっと掌握できるのかどうか、それについてのお考えをちょっと聞かせておいていただきたいと思います。
○小野寺保育園課長 どの自治体もそうなんですけれども、やはりこちらで想定していた以上に待機児童がふえております。それは、委員おっしゃるように、潜在的なニーズ、そこをやはりうまく把握できなかったということに尽きると思うんですね。
もともとこれまでやはり自治体の側としては、例えば本当にこの潜在的なニーズを探るんであれば、例えば区内のすべての子育て世帯にアンケート調査をして、それも例えば３カ月に１回ぐらいの割合でアンケート調査をして、例えばその方はいつぐらいに保育園に入りたいのか入らないのか、幼稚園なのかどうなのか、そこまでやはり把握しないとだめだと思うんですね。これまでそういったことが作業量の問題ですとか期間の問題ですとか、もろもろの制約の中でできなかったです。ただ今回、子ども・子育て関連３法によりまして、すべての自治体がそういったことをできる仕組み、そういったものが担保されるようになりましたので、豊島区も１１月以降に、子育て世帯の方を対象にそういったニーズ調査をいたします。そこでしっかりニーズを正確に把握して、それに見合う十分な施策、そういったものをまとめまして、将来というか、これから２〜３年後の待機児解消に向けて努力したいと思います。
○西山陽介委員 例えば、お子様が生まれてから、家庭にとって、お子さんが生まれてから保育所に預けようかなと思うだけではないと思うんです。結婚されて、妊娠されて、出産の予定が立って、そういう段階で育休をとってと、そういう設計というものを立てると思うんですね。
例えば母子健康手帳を渡す際とかに、将来というか、お生まれになった後、お子さんを預けるような、そういったお考えがありますかと。そういったときに何かしらの方法で伺うなんていうことも可能ではないかと思うんです。そういったことも、保健所でしょうかね、連携をとっていただくとか、そういうような施策も盛り込んでいっていただきたいなというふうに思います。
この質問については最後になりますけれども、いろいろな取り組みをしていただいて御努力していただいていることに大変感謝を申し上げたいと思いますけれども、最後に、やはり本区としても、待機児童解消になったという宣言も近い将来していただきたいと思いますけれども、これからの取り組みも含めて待機児童解消のための意気込み、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○石橋子ども家庭部長 待機児、今年度ちょっと急増いたしまして、皆さんにも大変御心配をおかけしております。
先ほど質問がございました子ども・子育て支援事業計画の中では、平成２９年度に待機児童がゼロになるような施設を整備しようということになっておりますので、一般質問等でもお答えしておりますが、平成２９年度、待機児がゼロに限りなく近づくということを目標に、今後も保育対策を進めていきたいと思ってございます。
○西山陽介委員 ぜひ女性の活力を生かす社会づくり、これを大きく進めていただきたいと思います。
続きまして、子どもスキップ関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
この子どもスキップ、決算参考書２５５ページにございますが、この事業については、私ども会派の此島議員が平成１１年の第３回定例会の一般質問、随分前のことになりますけれども、このときに子どもたちの放課後の安全と遊びを確保する観点から、学校施設を活用して全児童を対象とした放課後対策についてということを初めて議会で提案をしたというふうに聞いております。当時としては、とても画期的な提案でありまして、それが発端となりまして、南池袋小学校のモデル事業開始をスタートとして現在にまで至っていると、このように認識しているところでございます。これらは、本当に学校や、また地域の方々の御協力もいただいて、ここまで拡大してきた、このように認識しています。また、この子どもスキップ事業を、現場の皆様、日々、大事なお子さんが集ってくる職員の皆様、関係者の皆様の御努力があってこそ、現在の子どもスキップが発展してきたと。このことも申し添えておきたいというふうに思います。
では、これまでのこのスキップ、実績についてどのように評価されているのか、初めに伺っておきたいと思います。
○坪内子ども課長 子どもスキップにつきましては、今、委員御指摘のとおり、平成１６年に南池袋で最初の子どもスキップが開設以来、かなりのピッチで、施設数といいますか、事業の展開数がふえてまいりました。
子どもスキップ自体は、委員おっしゃったように、小学校の施設を有効利用して、放課後、どうしても遊ぶ時間がなかなか短くなってきたお子さん方の時間と、それから、当然、学校で展開しますとお友達がおりますので仲間と、それから、空間を確保すると。いわゆる３間の確保とずっと言ってまいりました。これで集団の遊びをできるだけお子さん方に体験していただいて、人間的な形成、それもやはり集団の遊びの中ではぐくまれるというふうに認識してございますので、それについてかなりこの事業の展開は貢献してきているだろうというふうに私は自負しているところでございます。
その平成１６年の子どもスキップ南池袋以来、今月１日に池袋小学校に子どもスキップ池袋というのが開設いたしまして、また、来月１日、豊成小学校に子どもスキップ豊成が開設いたします。ここまでで２０の小学校に子どもスキップが展開いたしますので、１０年ぐらいの間に、かなり事業としては成果をあらわしてきているのかなというふうに思ってございます。
○西山陽介委員 子どもスキップという名称なんですけれども、とても覚えやすくていい名前だなというふうに思うんですけれども、そもそも子どもスキップという、この名前がついた何か由来とか、何かそういうのってあるんでしょうか。
○坪内子ども課長 まず、スキップというのは、お子さんの躍動感をあらわす言葉として思いついたといいますか、考えました。実は、それを考えたのはその当時の子ども家庭部長でして、現在の会計管理室長です。蛇足ですけれども、スキップ、英語表記でＳＫＩＰなんですけれども、一応これにちゃんと意味がございまして、スペース・フォー・キッズ・アイディアル・プレーというのがＳＫＩＰの略語でございます。つまり、子どもたちにとっての理想的な遊び場というような意味でございまして、また蛇足ですけれども、これを当て字したのは、その当時係長だった私です。
○西山陽介委員 限られた時間なんですが、せっかく大門さんがいらっしゃいますので、一言、子どもスキップについて、印象、思いを。
○大門会計管理室長（会計課長） ちょっと予想外の質問なんであれなんですが、当時、なかなか学校の空き教室を使って事業展開するというのが非常に難しい状況でした。学校現場に我々がいろんな意見を持っていって参入していくという、そういう状況が、非常に壁が厚くて、そこの風穴をあけるのをどうしたらいいかというところで非常にやりとりがございまして、そこを何とか突破をして、この事業を展開するきっかけをつくったという意味では、非常に私も印象に残っている事業でございまして、ここまでいろいろ発展してきたということは非常に喜ばしく思っております。ありがとうございます。
○西山陽介委員 ありがとうございました。戻りたいと思いますけれども、今、先ほど御報告いただきました、池袋、豊成がまた設置するということで、そうしますと、来年度以降、このスキップの新規の開設等の見通し、これについてはいかがでしょう。
○坪内子ども課長 今の池袋と豊成について開設をいたしますと、残っているのは目白小学校、それから、今度連携校になります池袋本町小学校という、池袋第二小学校と文成小学校の統合校ですね。あとは千早小学校ということになります。
目白小学校につきましては、現在、新築工事がもうすぐですが、来年の夏前にはできるんだろうというふうに思いますが、２学期から新しい校舎にお子さんたちが移ってまいりますので、この２学期が始まるのに合わせて子どもスキップ目白、これ、新築校舎の中に、もう設計の段階から入っておりますので、完成と同時に、もうスペースが生まれているという状況ですので、それを開設していきたいというふうに考えてございます。
また、池袋本町小学校も、来年度から既存の池袋第二小学校の解体工事から入って、新しい校舎の建設というふうに段取りが進みますけれども、現状では平成２９年４月の開設予定ということになっていまして、こちらのほうも設計段階で既に子どもスキップが校舎内型で入ることになってございますので、できた段階で、２９年４月に、子どもスキップ池袋本町になると思いますが、それができると。
あと、千早小学校でございますが、こちらのほう、学校、教育委員会、施設課等とずっと検討を重ねてまいりまして、かなり大詰めのところまでまいりました。まだ庁内でこれの事業の決定手続までは進んではいないんですけれども、所管の私といたしましては、平成２７年４月開設を目指して準備を進めてございまして、できれば今年度中に設計をして、来年度の予算案に、来年度開設のための工事経費を計上したいというふうに今考えて、作業を進めているところでございます。
○西山陽介委員 本当に着々と計画を進めていただいて、これまでの知見といいましょうか、経験を踏まえて、子ども目線で、よりよいものをつくっていただきたいというふうに思います。
既に設置されている学校の中、スキップの中では、いざスタートしてみると、なかなかどうして、ちょっと使い勝手が悪いよとか、また、安全性の面でも課題というものがどうしても出てくる場合もあるかと思いますけれども、これは所管課としてはどのように対応していくのか、その辺についてはいかがですか。
○坪内子ども課長 施設面の課題、確かに私もあるかなというふうに認識しています。学校のほうでの御配慮等をいただいて、専用でないにしろ、活動できるスペースを確保していただいたりということはいたしております。ただ、小学校のほうも、学校のクラス編制の関係が毎年度変わってきたりして、使う場所がどうしても、ことしはここだったけれど、来年はこうなるというようなことは、年々変遷はしております。中には、１階のほうに子どもスキップのスペースが確保できなくて２階になっているというところもございますし、ただ、従前３階であった例えば高南小学校などは、３階が非常に、どうしても上のほうで使いづらかったので、学校側とのいろいろと協議の結果、１階にスペースを確保するというようなことも進めてまいりました。
すぐにすべてが解決するということではないですけれども、やはり学校のほうとの協議等を重ねながら、できるだけお子さんにとってよりいい環境が提供できるようにというふうに努力はしてまいっております。
○西山陽介委員 もう１つだけちょっと指摘させていただきたいんですけれど、お子さんが、児童数の人数が多い学校とかですと、雨になったりすると外で遊べないということで、皆、教室の中というか、部屋の中に入ってくるわけですから、ちょっと、おしくらまんじゅうではないですけれども、そういったところで心配だなという保護者の声もちょっと聞くところがあるんですけれども、そういう特にお子さんが多いような学校とかについては、今後、その対応とか、いかがでしょうかね。
○坪内子ども課長 雨が降っている場合、できるだけ体育館を使って体を動かしてもらうというふうにしておりますが、ただ、高学年の授業が終わりませんと、低学年のお子さんに体育館を使ってもらうわけにもいきませんので、ある程度の時間、ちょっと窮屈かなという部分が生じるのは確かだと思っております。できるだけ特別授業等が、いわゆる図工であるとか家庭科であるとか、そういうものが授業が入っていないような場合には、指導員のもと、そちらのほうを静かに使ってもらうというような形で学校側と調整したり、それは現場のほうでいろいろ工夫しながら、お子さんの居場所を確保していくというふうに進めてございます。特にお子さんの多い学校、御指摘のとおり、それだけ密度が濃くなってしまいますので、特にそういう学校につきましては、現場での工夫というのは進めているつもりございます。
○西山陽介委員 では、最後に質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど今後の展開ということで、その見通しというものが出ました。そういう中で、全校がこのスキップが展開された暁というわけではないですけれども、並行してですけれども、今後の課題は、子どもたちにとって、やはりよりよい環境づくり、そういったものが求められてくると思いますし、また中身の充実というものも図っていただきたいと思います。今後の展開も含めて、このスキップ事業を総括して、お話を伺っておきたいと思います。
○坪内子ども課長 ありがとうございます。確かに全部実施してということになったときに、やはり先ほど御指摘のあった、できるだけ環境を整えていくということが必要になるかと思います。どうしてもやはり使い勝手が、校舎のつくりそのものが非常に使いにくいというところもございますので、改築等の計画に合わせては、子どもスキップについては設計のほうに入れていただくと同時に、それができない場合におきましても、やはり学校側とのいろいろな日々の調整を進めながら、とにかくお子さんにとって安全で、できるだけいい環境というのを提供できるように、これからも努力してまいりたいというふうに思います。
○木下広委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。また、８月下旬から９月にかけての会派の勉強会でいろいろと資料もいただいてお時間をとっていただきましたこと、まず感謝申し上げます。
私のほうからは、高橋副議長もおりますので、がん対策についてしっかりやるように言われておりますので、残り１２分、しっかりやらせていただきたいと思います。
きのうのテレビのニュースで、「踊る大捜査線」で湾岸署の署長をやっていた北村さんという俳優さんが前立腺がんの治療ということで、これから休業されるというような報道もありました。また、僕の身近な先輩も先日、子宮頸がんが発端で亡くなったりして、やはり本当にがんがふえているということで、私ども公明党はかねてから、国においてがん対策をしっかりやっていくべきだということで、神奈川の松あきらさんだとか、そういう人が中心になってやってきました。公明党のがん対策のお師匠さんは、例の東大の助教授の中川先生がずっと公明党のがん対策の御指導をいただいていまして、うちにも一度来て、この全協でがんの勉強会をやったと思うんですけれど、そのときに、まだうちの検診率が５％とか７％とかと言って、大変に皮肉られたことを僕も覚えていますけれども、しゃべるたびに、たばこはよくないというのを言われていまして、公明党、肩身の狭い思いをしていますけれども、政策的にはしっかり推進をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、当該年度の２４年までのがん対策、毎回確認をさせていただいているんですけれども、がんの検診率等についての推移をざっくりお話しいただければと思います。
○佐野健康担当部長 がん検診の受診率でございますけれども、まず平成２０年度でございます。がん検診の取り組みをする体制が整った２０年度、このときは全体の平均が５．４％という状況でございました。その数値から、毎年毎年右肩上がりには上昇いたしております。それで、直近の実績ですと、平成２４年は１６．５％ということで約３倍程度に伸びております。
がんの個別の受診率の経過を見ますと、胃がんと肺がんが、これは諸処の事情がありまして、特に３．１１で放射線の敬遠傾向が強くなったこともありまして、なかなか上がってこないという状況がございますが、それ以外の３つのがん検診、子宮頸がん、乳がん、それから大腸がん、これらについては勧奨、再勧奨を実施していることもございまして、大変大きな伸びを示しております。
それで、２４年度においては、まず子宮頸がんでございますけれども、これが２４年度は２９．５％というふうに最も高いがん検診となっております。それから、乳がん検診については２２．９％、それから、大腸がんについては１７．０％という状況でございます。
○木下広委員 もらった資料では、胃がんとか肺がんのそれぞれの数値はあるんですけれども、２３区の順位がちょっと抜けているんですけれど、もし２３区の順位、今まで２０位から徐々に徐々によくなってきて、２４年度はまだ出ていないですか。
○佐野健康担当部長 ２４年度の順位はまだ出ておりません。
○木下広委員 それで、特にこの２４年については、大腸がんの個別勧奨がすごく功を奏して、いきなり多くの方が来られるようになったということで大変に効果があったと思うんですけれども、その辺のやはり手を打てば打つほど関心を持って足を運んでいただくということにはなると思うんで、２５年度も新たなそういう勧奨の取り組みはやっていらっしゃると思うんですけれども、その辺の検診に足を運んでいただけるような取り組みについて、今後のものも含めて、ちょっとお教えいただければと思います。
○佐野健康担当部長 受診率向上への取り組みは、このがん検診事業を実施していく以上、常に念頭に置いて最優先の課題として取り組んでいかなければならないものと認識をしております。
それで、これまで、やはり一番効果があるのは、対象者の方に個別に、いついつ検診がありますのでお越しくださいという個別の勧奨、再勧奨を実施するというのが一番効果的な方策であると思っております。ですので、もう既に乳がん、子宮頸がん、それから、大腸がんは２５年度、これから１１月にやりますけれども、そういったものは実施していきますけれども、それ以外のがん検診についても、そうした勧奨策の検討をするということと、それから、あと他区でやっているところがあるんですけれども、こうした文書による通知での勧奨ではなくて、直接お電話をして勧奨していくというのが、地方の自治体では効果を上げているというな状況も聞いておりますので、この先、私どももさまざまな形でこのがん検診の向上の取り組みをやっているわけですけれども、なかなか効果が、これから引き続き右肩上がりの上昇率にしていくためには、これまで以上の新たな効果的な策をとらなければいけないというふうに思っておりますので、そうしたことも視野に入れて検討を進めたいと思っております。
○木下広委員 あと、ちょっと個別の話で、うちの会派のほうから一般質問でも言っているんですけれども、ＨＰＶの検査と、あと胃がんでのＡＢＣの検査、基本的にはやる方向ということで私どもは認識しているんですけれど、２６年にやりますねということをちょっと、来年度いい方向で考えていますねということだけ、ちょっと確認させていただけますか。
○佐野健康担当部長 ＨＰＶと、それからＡＢＣ検診の導入につきましては、これまで公明党の中島先生のほうから一般質問においても御質問を受けまして、やる方向で検討を進めますというような答弁をさせていただいているところでございます。
私どもといたしましては、現在、その両方の検診とも医師会のほうと既に、実施する場合の課題の整理ですとか、あるいは対応策、それから経費の面でどの程度必要なのか、そういった導入に向けた準備を進めているところでございます。あとは財源、予算の確保ができるかどうか、それによって来年度導入が可能かどうかということになろうかと思います。
○木下広委員 国のほうでも何か動きがあるようなんで、もし後退するようなことがあったら、こっちはむしろ旗を持って反対するように頑張りたいと思いますので、そちらのほうはしっかりと現場でやっていただければと思います。
あと、医師会の先生方のほうから、やはり豊島区の医師会で全国で初めてやった医師会独自のＢ型肝炎ワクチンの助成事業がこの９月から始まったんですけれど、その辺の経過等について、ちょっと御説明いただければと思います。
○尾本健康推進課長 豊島区医師会が独自に開始をされましたＢ型肝炎ワクチンの接種事業についての御質問にお答えいたします。
豊島区の医師会は９月の１日から、お子様を対象にしてＢ型肝炎ワクチンの費用を全部を持つという形で事業を始められまして、先生御指摘のとおり、医師会が独自でやるというのは全国的にも非常に珍しい事業でございます。
区としましても、区民の方の利益になることですので、広報などでの協力をしているところでございます。
○木下広委員 このＢ型肝炎ワクチンの必要性については、もう世界的にもやはり必要だということで動きがあるということで、勉強会でも、もう盛んに御示唆をいただいてきたんですけれども、今回は医師会のほうで御判断いただいてスタートしたわけなんですけれど、やはり自治体としても何らかのその辺の区民の健康を守るという意味で、命を守るという意味では、何がしかの支援といいますか、そういうのも今後必要になってくるんではないかと私どもも感じているんですけれども、自治体の支援ということについてはどうお考えになっているのかお聞かせいただければと思います。
○尾本健康推進課長 自治体の支援についての御質問でございます。
Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、現在、国のほうで、次の定期接種化ワクチンの候補として今検討されているところです。
検討の内容としましては、接種するワクチン、どのワクチンを採用するか、それから、どういうプログラムで打つかというところからの検討でございまして、それが決まるのが、時期は未定ですけれども、今後ということになります。
私どもとしましても区として、医師会独自の事業ではなくて、区としてということでしたら、やはり国の方針を待って、国の動きを見てということになりますので、今のところはそのように考えております。
○木下広委員 豊島区の医師会においては、介護と医療の連携の相談室だとか、そういったところも御協力といいますか、いろいろやっていただいていますし、本当に区民に身近な医療という意味で一生懸命頑張っていらっしゃって、私どももいつも勉強会に行くと、しかり飛ばされるところもありますので、何から何までどうのこうのということではなく、やはり医師会がやっていらっしゃる区民のためになることについては、行政としてもできるところの支援といいますか、一緒に区民の健康を守っていくという立場で、今後ともお願いをしたいと思います。
さらに、がん検診を含めた健康施策につきましても、時代がやはり大きく変わってきていまして、その時々でやはり必要になってくるワクチンの関係だとか風疹だとか、そういうのもそうだと思いますけれども、それぞれにしっかり対応して、今までは対応していただいていたと思いますけれども、これからもしっかり対応していくようにお願いしたいと思います。
あと、そうか、骨密度とかそういうのについては教育費のほうですよね。そういうことで、今後の健康施策について何かやりたいこととかありましたら、一言佐野部長のほうからお話しいただければ。
○佐野健康担当部長 ありがとうございます。やはりこれまで区民の生命、健康を守っていくということを最重要の課題に掲げております本区としては、がん対策を今後も重点に置いて取り組んでまいりますけれども、やはり予防、発見、治療というこの３つのサイクルをいかに多くの区民の方に乗っけていくかというのが大きな課題ですので、区民の方々のために健康施策の取り組みをこれ以前にも増して取り組んでまいります。
○木下広委員 ありがとうございました。
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○中島義春委員長 次に、日本共産党にお願いいたします。
○垣内信行委員 本決算委員会初質問となりますんで、よろしくお願いいたします。私も保育園の待機児童の解消策につきまして、ちょっと質問していきたいと思います。
先ほど西山委員からも質問がありましたので、ダブらないようにしますけれども、まず本決算年度の４月の待機児童の数、もう一度改めてお聞かせいただけますか。
○活田子育て支援課長 ２４年度、２５年の３月３１日でございます。２４年度の終わりでございますが、２７０名が待機児童の総数でございます。
○垣内信行委員 それで、これは新定義の待機児童の数だというふうに思うんですけれども、旧定義だと数は幾つですか。
○活田子育て支援課長 旧定義でございますと、旧定義といいますのは、認可保育園に申し込んでいたにもかかわらず認可保育園に入れなかった児童の数ですが、４４８名がことしの４月１日現在の数でございます。
○垣内信行委員 待機児童をカウントする上で、昔は旧定義という形でつくったんですけれども、要するに、認可保育園に入れなくて、いろんな別の認証ですとか保育ママだとか臨時だとか、そういうところに入れますと、要するに待機児童のカウントに入らず、新定義という形になっていますけれど、基本的には認可保育園に入所したくて入れない数ですので、私は旧定義を基本にして政策を打ち出さなければまずいというふうに思うんですよ。それで、この決算年度の解消策としては、具体的にどういうものをやってこられましたか。
○小野寺保育園課長 平成２２年につくりました待機児童対策の保育計画に基づいて、認可保育園の改築、改修による定員増、あるいは認証保育所の誘致、そして保育ママ、臨時保育所、そういったもののほかに今年度から来年度にかけまして緊急対策プランで新たに小規模保育所の設置ですとか、事業所内保育所への待機児童預かり事業、私立幼稚園への延長保育、そういったものを組み合わせて今やっております。
○垣内信行委員 それで区長、私、いろいろ議論する中で、区側として待機児対策、何もやっていないというふうには言っておりません。一生懸命やって頑張っていることはあるにしても、ただ、それの需要に見合った対応がやはりおくれているわけですよ。それで、具体的にはこういう施策をやっているんだけれども、実際には待機児童は右肩上がりになっているわけだから、抜本的対策を打っていかなければならない。これはもう間違いないことだと思うんですね。
それで、先ほど、政策的な問題につきましていろいろとやってきて、いろいろ定員枠をふやしました。それから、認可保育園でいえば、定員増、それから分園のやり方でもって、この３〜４年間でもふやしましたよね。その答えについては認識しております。２７４名の認可保育園をふやして、それは、新しく認可保育園をふやした場合は４園分に当たるんだというふうにこの間も答弁がありました。要するに、認可保育園、新設だろうが、改修、改築だろうがということを言って、要するに、新しく開設すれば、先ほど課長も答弁したように、２〜３年も時間がかかるんで、今ある需要に現実的な対応とするならば、いろんな認可保育園の改修、改築の定員増や認証保育所やいろんな特性に応じて実施するほうがいいんだというふうにおっしゃいました。ただ、これはもう既にやっている施策なんですよ。具体的に、もうこういう受け皿の拡大ですとか分園の改築なんかもやってきました。
ただ、そう見ますと、確かに定員増の拡大については、いろいろありますけれども、限界に近いものもありますよね。それから、誘致するという点でも一生懸命やってきたんだろうけれども、実際にそれに見合ったというか、それに、やったんだけれども、実際には待機児童は減らない。だから、したがって、認可保育園の増設はもう基本にして、要するに、これにふえることにこしたことはないというふうに思うんですけれども、要するに、認可保育園の増設を基本にしなければ解決をしないという、その認識についてはいかがでしょうか。
○小野寺保育園課長 確かにここ数年、豊島区の認可保育園の新設は、先日の大塚りとるぱんぷきんず１園のみなんです。２３区でいうと、確かに認可保育所、ふえてはいるんです。ただ、ちょっと私、調べたんですけれども、認可保育園をふやした区の３分の２が逆に待機児がふえていると、そういった状況にあります。９月に新たに区も大塚ぱんぷきんずを設置しましたけれども、その設置した前の月で４歳児の待機児童が３人いらっしゃいました。大塚ぱんぷきんずの４歳児の定員が１２名でしたので、普通に考えたら待機児童解消になるというふうに思ってはいたんですけれども、結局４歳児の待機児童の３人はそのままなんですね。やはり場所とか保育園の入所を考える方の通勤経路、そういったことを考えますと、やはり特定の場所に設置したとしても、そういったミスマッチが出てきますよと。
例えば横浜みたいに、たしか去年、８０ぐらい、新設と分園を合わせてそのぐらいつくっていますけれども、そのぐらいつくれば、ある程度解消の道が見えてくるかもしれませんけれども、逆に、たしか４３％ぐらいが定員割れしていると、そういった状況もありますので、そういったことを考えますと、認可保育園の定員はふやすことは基本にしまして、やはりそれ以外の、そのエリアに合った待機児童対策を組み合わせるのがやはり一番なのかなと、そういうふうに思います。
○垣内信行委員 りとるぱんぷきんずオープンで、また待機児童がふえた。要するに、認可保育園の潜在的に求めている数はあると。やはり定員増をしなければならない。この認識は一致していると思うんです。では、具体的にこれをどうやっていくかという話になってくるんですけれども、今現在の待機児童は、先ほど御答弁あったんですけれど、旧定義でいいますと、ことしの９月でいいますと５００名を超えましたよね。これ、いかがですか。
○活田子育て支援課長 ９月１日現在の旧定義、認可保育所に入れなかった児童、５０４名でございます。
○垣内信行委員 ということで、５００名を超したというのは、これはちょっと特別な手を打たなければなりません。それで、認可保育園の増設をする上での課題なんですけれども、これまでと同じような手法では、やはり限界になっているわけですから、私は、認可保育園の増設はやはり基本にしなければならないというふうに思っていますけれども、この認可保育園を増設する上で、所管課としてはどのようにして、あるいはその予算がどれぐらいの規模で、お金の問題としてどういうふうに考えていらっしゃるのか。これ、いかがでしょうか。
○小野寺保育園課長 今、仮に認可保育園をつくると、どのぐらいのコストがかかるのかという御質問かと理解しました。仮に認可保育園をつくる。例えば１００人規模の認可保育園をつくるんであれば、やはり土地としては、できれば理想でいうと１，０００平米ぐらい、少なくともやはり７００、８００平米ぐらいの土地は必要になるかと思います。そこに建物を建てるということもあわせて考えますと、コスト的には建物の建設だけで大体３億から４億ぐらい、それから、ちょっと土地の金額はちょっとイメージつきませんけれども、それにプラス土地代ということになると思いますし、あと、例えば私立保育園の運営費でいいますと、数字でいいますと、たしか区内の私立保育園の１年間の平均運営費が１億７，０００万円ぐらいでしたので、毎年そのぐらいの金額もかかるということを一応認識はしています。
○垣内信行委員 確かにお金のかかることは。ただ、いろんな、区が独立に建てれば、そういう形に、お金を要するに投入しなければならないということも考えられますが、百歩譲りまして、私どもは区が責任を持って建てるという立場ですけれども、要するに、社会福祉法人に誘致をするとかって、要するに、認可保育園を増設する場合に最低限必要な金額という点では幾らぐらいかかりますか。
○小野寺保育園課長 今、国の安全・安心子ども基金という制度がありまして、例えば社会福祉法人が新園舎を建てるんであれば、区の補助金も合わせると、その負担は４分の１ということにとどめられます。したがいまして、大体３億円ぐらいの園舎を建てるんであれば、大体７，５００万ぐらいですか、その辺の負担にはなりますね。あと、土地については、区のほうで提供するのか、事業者のほうで探してくるのか、ちょっとわかりませんけれども、それにちょっと相応の賃借料ですか、そういったものが発生するかと思います。
○垣内信行委員 そうすると、所管課としましては、お金のかかる、かからない、ちょっと別問題に置いておきましょう。お金の問題はちょっとこっちに置いておいて、認可保育園を増設することについては、もう進めていって、待機児解消にはつなげたいという考え方はいいんですよね。
○小野寺保育園課長 やはり認可保育園を新しくつくるとなりますと、やはり場所ですとか、将来のやはり保育需要を考えなければいけないと思うんですね。よく巣鴨母子アパートですか、この話が出るんですけれども、以前、ここ、巣鴨第二保育園としてやっておりましたところで、結局、巣鴨第二保育園としてやっていた間、区境にあるということもありまして、余り利用者がふえなかったと。そういうことで、一応廃園したということがあります。やはり区境ですとか使い勝手の悪いところに建てたとしても、今は多分、待機児童が多いからいいと思うんです。今はよくても、やはり将来的に需要が少なくなったときに、では、どうするのかという問題が出てくると思うので。
○垣内信行委員 場所はともかくとしまして、設置の場所はともかくとして、認可保育園の増設をしなければ、待機児童の解消策として進める上での施策としては、これは必要であるのかどうかとの質問で、その認識をまず一致させないと話にならないんで、要するに、必要ないんだと言われれば、もうこれで終わりになっちゃうんですよ。
○小野寺保育園課長 区内に結構、豊島区の場合、認可保育園が既にありますので、やはりそこの定員を少しずつ広げるほうが住民の皆さんの使い勝手はいいなというふうに私は思っています。
○垣内信行委員 それは、保育園課長、所管課の課長としては、ちょっと正しくないと思います。なぜかといえば、実際にそうやっていても待機児童はふえちゃっているんだから。
それで、そういう認識ではちょっと困るんだけれども、今度、東京都の話、さっき巣鴨母子寮の話がありました。今度、うちの日本共産党都議団が東京都に対し議案提案権を行使して条例提案したんですよ。その際に、認可保育園の増設問題が非常に全都的にも大変問題になっているために、東京都がその助成をすべきだと。要するに、用地の補助とかのそういう条例提案でした。最終的には、自民党、公明党、民主党によって否決されたんですけれども、きのう。
その中で、未利用地の都有地の活用については２３２カ所あるというふうに、初めてこの問題については東京都が明らかにしたんですよ。この未利用地を利用すれば、活用して有効な手段として考えていくというふうに東京都は答弁しました。これ、認可保育園に限らずなんですけれども、未利用地の、要するに認可保育園に活用できるような大規模の土地ですけれども、面積が５００平米以上あるところですけれども、これが２３２カ所あるということがわかって、そのうち、豊島区では２カ所ということで発表したんですよ。それは、池袋署の隣にある水道局……水道局の土地だね。それから、目白の駅の同じく目白警察のたしか隣にある水道局のこれ、これもまだ未利用地で、何に使っているのかまだ、恐らく暫定的な活用をされていると思うんですけれども、これは初めて未利用地ということで東京都が活用可能だということで明らかにした土地であります。
こういう土地を使っていけば、端っこだとかどうのこうのではありませんよ。こういうところを使えば、要するに、認可保育園も建てられるんではないかということで、積極的に東京都のほうに活用していきたいということで答弁を引き出しましたから、答えていますから、こういうものを活用してやれば、認可保育園も、補助してですよ。あとは建設費とか、あるいは内部の、東京都の折衝になると思いますけれども、そういうものを活用していけば、それほどコストもかからずといいますか、認可保育園を設置するいいチャンスだというふうに、私、思うんですけれども、その辺についてはどう考えますか。
○石橋子ども家庭部長 本区の状況を申し上げますと、４月１日現在でございますが、乳幼児の数に対する認可保育園の定員の数というのが２３区中８番目に多いという状況でございます。認可保育園、本区は非常に少ないという状況では今ないということが１つ。あと、待機児でございますけれども、９５％がゼロ歳から２歳に限られております。ですから、りとるぱんぷきんず等におきましても、４歳以上は応募しても応募がないという状況でございます。
認可保育園となりますと、この４〜５歳も含めて、同じように通えるように定員を設けなくちゃいけない。それをしますと、よその園から転園の方があるかもしれませんけれど、基本的に欠員が出るということは、ある意味、明らかでございます。その中で、認可保育園、しかも、御質問ありましたように、私立保育園を誘致するということになりますと、やはり３０年ぐらいは経営ができるように考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そうしますと、かなり、将来を考えているように、経営が厳しくなるんではないかと思っております。
保育園課長も答弁しておりますように、本区の地域的に、全区的にある程度散らばった待機児が発生していること、あと、今申し上げましたように、乳児、ゼロ歳から２歳児に集中しているということを考えますと、認可保育園というよりも、緊急プランに出させていただいているような乳児対象の施設を整備したほうがより有効だというふうに考えてございます。
○垣内信行委員 なるほど。要するに、認可保育園の増設は、とにかく新設をするよりも、要するに、今、ゼロ、１、２に集中しているので、そういう施策を講じていきたいんだと、こういう御答弁ですよ。だとするなら、そういう答弁するならば、認可保育園と同等のレベルの保育水準を保つための施策を講じるべきですよ。
まず保育料、これ、基本的には認可保育園と同等の保育料にすべきだというのが１点目。それから、ただ子どもというのは預ければいいというものではないなと思うんですよ。つまり、保育園の魅力というのは、異年齢児の交流があったり、保母さんがいて、子どものころからそうやって園庭で遊んだり、子どもたち間の交流があって、それでだんだん小学校に上がっていくという、そういう教育面からも非常に重要なものでしょう。ただ御飯を食べて帰って、ミルクをあげて帰るという、こういうものではないと思うんですよ。でも、実際にはそういうふうにせざるを得ないから、認可保育園に入所できないために、保育ママだとかそういうところに預けなければならないという現状が起きているわけだから、そういうことを全然やっていないんだというふうに言っていませんよ。でも、そういうことをおっしゃるならば、そういうものを一緒に講じていかなければだめなんではないですか。認証保育所についても、それは保育園ですから、今回、我々、議員提案も使って、認証保育所の保育料、助成制度を拡充しなさいよというふうに言いました。だったら、まともに認可保育園と同じようなレベルの保育料を助成すべきではありませんか。
○小野寺保育園課長 確かに認証保育所ですと、事業者が上限の中で独自に決めますので、認可よりは相当高額な金額にはなっています。
先日、子ども文教の委員の皆さんからも、いろいろ要望のほうを受けていますし、そのことについては、一応来年度に向けて拡充のほうを考えるというようなことで、今、準備をしております。
それから、例えば小規模保育所ですとか、そういったそれ以外の認可外施設につきましては、区のほうで保育料のほうは、認可保育園までとはいきませんけれども、かなり認証保育所では安く設定しております。歳児によりましては、認可保育園に入るよりも安く済むケースもございまして、その辺は結構保護者の方にも喜ばれております。小規模保育所ですとか、その辺につきましては、２年後にちょうど、国のやはり議論の中で、ひょっとしたら認可保育園と同じような水準になることも予想されますので、その辺の状況を見ながら考えたいと思います。
○垣内信行委員 それで区長、今、いろいろ保育園の問題について絞って、私、議論しましたけれども、いずれにしても金がかかるんです。それで、いろんな待機児童も右肩上がりになっちゃって、旧定義でいえば５００名を超えちゃいました。これは、やはり解決しなければなりません。そのためには、私は認可保育園を基本にした増設が必要だというふうに思いますし、あるいは大規模改修だとかの、今、先ほどから御答弁もやりとりもありました。これについて、やはりゼロにするという方向を早く打ち出すべきだと思うんですよ。いろんな計画をやって、やっていないとは言っていませんよ、さっきから。でも、抜本的な対策がないんですよ。だから５００名になっちゃっている。この事実を見ておくべきだと思いますよ。
だから、それこそ、これを対比して申しわけないかもしれないけれども、きのうも相当やりとりしたんだけれども、劇場ホールに５０億、区民センターの改修に４０億、それから周辺のまちづくりに１１３億円ですよ。これだけ大規模にお金をつぎ込んで、来街者を呼ぶ施策を一方で打ち出しています。これは、もう後年度に、区の施策として、これは必要なんだというふうにおっしゃるけれども、それを言うならば、こういうものをゼロにして、そして保育園の待機児もなくなっちゃった、そして十分な対応もしました、こういうことを言ってから初めてそうふうにわかりますよ。これをほっぽっておいて劇場ホール、１１３億円かけましょう、これを先行するという考え方については、これは間違うというふうに思いますので、これについて区長の見解をお尋ねして、私は終わりたいと思います。
○吉川政策経営部長 政策面のほうから、私のほうから答弁させていただきます。
確かに待機児問題は深刻な問題だと思っておりまして、私どもも保育計画を立てて、それから解消すべく努力しております。今、委員がおっしゃったように、極力これをゼロに近づけていくべく、やはりこれからも新たな計画も立てていかなければならないと、かように認識しております。
そういった中で、これまでもそうでしたけれども、主に区内には非常に三十幾つもの認可保育園がありますので、その中でも、やはり老朽化している保育園もございます。ですから、そういったものを建てかえを早めて、できれば私は第２次の５カ年整備計画を立てて、そういった中で受け皿を拡大していく、そういったところで対策を講じて、極力ゼロに近づけていくと。その対策は、もう早急にやっていかなければならないと、かように認識しております。
それと、この新ホール、それから区民センターのまちづくり、それは、政策の上ではどちらが優先すべきかという問題はあろうかと思いますけれど、私は、同じように将来のこれは池袋につながる大きなやはり重要な施策だと思っております。こういったものもあわせてやっていくべく、今、財政的な面も含めて努力したいと思っております。
○水島副区長 私のほうからも、保育、待機児をゼロにするための努力についての決意といいますか、それを申し上げたいと思いますが、この間、待機児をゼロにするようにということで、万策を講じるようにというふうなことで区長から指示が出ておりまして、この間、所管課で、御案内のようなさまざまな方法をやってまいりましたが、所管課のやり方というのは、私どもは一番落ちつきのあるやり方ではないかと、現実的なやり方ではないかなというふうに思っておりますんで、こうした施策の展開を今後も中心にしてまいりたいと思います。
決して垣内委員に反問するわけではないんですけれども、あくまでも認可でやれというふうな、それを基本にするべきだという御主張はわからないわけではありませんけれども、やはり現実の対策としてはどうなのかというふうに思わざるを得ません。
ただ、ネックになっておりますのは、用地の問題であることは事実でございまして、これについて昨日、先ほど初めて情報をお聞きしましたけれども、東京都が水道局の用地が２カ所あるというふうなことを公表したということですが、池袋署と目白とかってお話ですけれども、どこなんだかちょっと見当がつきませんけれども、そうした東京都の、あるいは国の持っております土地について、私どもが使いたいのはこの保育園ばかりではないわけです。差し迫った問題として自立支援センターをどうするかとか、あるいは福祉の施設についても用地がないということで困っているわけですから、そうしたさまざまな施策の選択の中で、やはり私どもは考えて、東京都に要求すべきではないかなというふうに思ったりはしております。
いずれにしましても、待機児をゼロを目指すという努力は引き続きやってまいりたいと思います。
○渡辺くみ子委員 子どもの次は高齢者ということで、定番の流れなんですけれども、私は、子どもよりお年寄りをという立場で質問させていただきます。
当該年度、高齢者福祉の問題、取り上げてきましたけれども。縮小とか廃止とか移行とかというようなことで、高齢者福祉に関する見直しが１０事業行われました。この時点で私は、介護保険のあの保険料にはね返る問題、それから、豊島区が高齢者に対してきちんとした施策を施行するかどうかという、そういう基本的な立場から見たときに、こういうやり方はどうなのかという思いで質問もさせていただきました。
それで、実際にどうだったかということをまず御答弁いただきたいんですけれども、平成２３年度から２４年度、当該決算のときに、何事業が介護保険に移行して、その金額は幾らなのか。
○島貫高齢者福祉課長 ２３年度から２４年度にかけまして、一般会計から介護保険会計へ移行した事業でございますが、全部で６つございます。全体では約８，０００万程度ということでございます。
○渡辺くみ子委員 それで、もうちょっと先に行っちゃいますけれど、今年度も引き続き何事業かが支援事業というような形で移行していると思うんですけれども、これは幾つの事業で幾らぐらいの金額ですか。
○島貫高齢者福祉課長 ２４年度から２５年度にかけて、同じように移行した事業でございますが、これは３事業ございまして、全部で約２，８００万円程度でございます。
○渡辺くみ子委員 それで、前回質問させていただいたときに、いわゆる給付総額の中での３％以内が１つの限度額、上限の額だということになっているというお話をされていましたけれども、そうすると、今の段階で、この２年間で約１億円移行しています。結果的には、豊島区、区独自の一般財源からの支給の中身というのは減ってきているんだろうと思うんですけれども、この３％の上限枠との関係でいくと、どのくらいまだふやせる可能性はあるんですか。
○松田介護保険課長 給付費の３％ということですので、給付費自体が２３年、２４年と伸びていきますと、その３％枠も増してまいります。それがございまして今回の移行になっているんですけれども、もう既に、ほぼ３％時に近いということで、枠はほとんどないというのが今年度の状況でございます。
○渡辺くみ子委員 それで、１つ大事な点というか、ここら辺が、前、一般質問したときに、第５期の保険料にははね返りませんと。第５期に関しては当然だと思うんですよ。だけれど、第６期の事業計画を算定するときに、これは保険料にはね返るのかはね返らないのか、そこら辺に関してはいかがでしょうか。
○松田介護保険課長 確かに地域支援事業ということで、介護会計の中で運用してまいります。一般会計で運用していたものが移ってきて、区の負担等は減ってございます。保険料で御負担いただいたところもございますけれども、区の全体の負担としては、税負担は減っておりますけれども、それは、介護会計の中で使わなければ次年度の基金として少し残せるかもしれなかった金額をそこで使ったわけですので、少額ではございますが、次期以降、介護保険の保険料、１号の方の保険料に何円かはね返る可能性はございます。
○渡辺くみ子委員 それで、この間、介護保険が本当にどんどん改悪をされて、今度の見直しの中でもまた、軽度の人たちは介護保険から外すとか、それから、特養は介護度３度ぐらい、３度以下の人に関しては、もう入所している人自体に対しても見直しをするんではないかとかというようないろんな話が流れています。それから、現実にこの５期の時期でも、ホームヘルパーの派遣時間というのは大幅に短縮をされたとか、そういう点では、保険料自体は大変高くて大変だという声がさまざまな形で私どものところにも寄せられています。金額的には今の御答弁で少額だというお話をなさいましたけれども、やはり区がきちんと今まで、保険に持っていけば必ず保険料にはね返るわけですから、私は、区の施策としてきちんとやるべきだろうというふうに改めて思いました。想像以上に、２年かけての１億円の介護保険への移行というのは問題だなというふうに思っています。
それで、もう１つ伺いたいんですけれど、もう１つ、いろいろな形で介護保険に関しては、保険料を払ったけれど、介護はまともに見てもらえないとか、特養に申し込んだけれど、いまだに入れないとか、いろんな話は来ています。そういう中で、何とかしてくれないかというのがおむつなんですよ。改めて今回、おむつを見ましたけれども、平成２４年度、当該年度から、これは介護保険に全部移行しています。だけれど、この対象者の選定の仕方なんですけれど、１つは年齢、それから介護度、それから介護保険料の所得層の１段階から４段階、それから常時失禁がある者ということで、この紙おむつの支給事業を受けようと思っても、４つのハードルをクリアしない限りは受けられないと。特に６５歳以上は介護度４度から５度でいって、この間拡充をされまして、８５歳以上になると要介護２度から３度。ところが、私どもの相談というのは７３歳の方で、介護度は２度なんですよ。お元気なんです。御存じの方はいっぱいいらっしゃると思いますけれども、要するに、パンツ式のものをはけば外に出ていかれるんですよ。だけれども、やはりおむつ代に関してはかかるから何とかならないか。でも、結果的に、今の基準の中ではどうにもならないというふうにならざるを得ないんですけれど、ここら辺の見直し等々に関しては、検討の余地はあるんでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 おむつの事業に関しましては、１８年度に、介護度につきましては拡充ということでしております。その後、１９年度につきましては、改めて保険料の段階につきましても、１から３だったものを４を加えた形で拡充ということで実施しておりまして、こういったことで対象者については拡充してきているというところもございますので、今のところ、新たに拡充ということにつきましては難しい状況であるというふうに考えております。
○渡辺くみ子委員 結局、介護保険料を払って、介護度が軽くて、元気で頑張っている人たちが介護保険の恩恵を受けられないという点では大変問題だなというふうに思うんですが、もう１つお聞きしたいのは、今回の生活保護の基準額の引き下げなんですよ。それで、この基準額の引き下げというのは、住民税の金額にも影響してくるんだろうと思うんですね。今の段階では、先ほど課長にも伺いましたけれども、国の動向を見ざるを得ないと。これは、一般的な経過としてはそのとおりだと思うんですけれども、現在、おむつを支給されている方々の所得階層というのは１から４なんですよ。生活保護を受けているか、それから、住民税が最終的には非課税かどうか、同一世帯の中で非課税の人がいるかどうかというんでね。生活保護が外れれば、まずそこの範疇からどういうふうになっていくのか。もう１つは、住民税の非課税世帯から外れれば大幅な自己負担がついていくというようなことが出てくると思うんですけれど、ここら辺に対しては今、検討するとか、どういうふうな方向で考えているとかというのはありますか。
○松田介護保険課長 おむつに限らず、介護保険制度そのものでございますけれども、８月１日の法基準の改正がございまして、今年度につきましては、保険料でありますとか、軽減策でありますとか、そういったものについてはすべて特例ということで、万が一、生活保護が廃止になった方につきましても継続して援助を行うことということで、これは継続して行っております。
来年以降の生活保護基準のことにつきましては、先ほど８月１日の低下はございましたけれども、先々、今、これから討議されるべき中で、もう一度、消費税等の関連もございまして、基準そのものがまた来年度どのようになるかということも議論されているところでございますので、これはまたその動向を見ながら。
介護保険料につきましては、その時点で非課税はどうなるか、それも来年度については税の動向を見まして検討していきたいと思いますので、そういったところが判断基準になります高齢者施策全般につきましては、できるだけ早い時期に検証いたしまして、予算で漏れることのないように対応していきたいと思っております。
○渡辺くみ子委員 現場のところは漏れることがないようにというような形になりますけれど、一定の基準というのは、具体的に事を実施する場合には影響を受けてきますよね。実際なかなか出てこないというのがありますけれども、この間の自公政権のもとで、こういうふうに社会保障の中身が悪くなるのとあわせて、税金のそういう基準自体も切り下げていくというようなことになってくると、やはり今困っている人たち、今の現状でも困っている人たちが、さらに厳しい状況に置かれるんだろうと思うんですよ。
それで、私は、やはりこれは区長が責任を持って、国の動向を注視するなんていう表現ではなくて、やはり区民の実態から、そういう税制改正の問題に対してはきちんと意見を上げていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○陣野原区民部長 済みません、税制の改正の問題なので、私のほうから答えさせていただきます。
この間の一般質問でお答えいたしたとおり、国のほうで、２５年度中は非課税の限度額の基準は触らないと。厚労省の生活保護基準の引き下げは非常に影響が大きいということもありまして、国政にかかわるさまざまな施策について配慮するという、そういった政府内の申し合わせもございます。その中で、２６年度以降の税制改正を議論されているという状況でございますので、私ども自治体といたしまして、この税制全般にかかわる特に基幹的な非課税限度額という大きな、区民の生活にとりますとそうですが、ここについては慎重に動向を見ながら、また、影響度については随時調査していきたいというふうに思ってございます。
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○中島義春委員長 次に、自治みらいにお願いいたします。
○石川大我委員 本日もどうぞよろしくお願いをいたします。自治みらい豊島区議団、社民党の石川大我でございます。本日は、眼科検診についてお伺いをしたいと思います。
私の地元、まさにおばあちゃんの原宿で有名な巣鴨・西巣鴨地区を地元に活動させていただいていますけれども、非常に全国的に高齢者の皆さんが集まるまちとして有名になっています。私、おととい、全協が終わった後、香川県高松市を訪れまして、高松の皆さんにお話をさせていただきました。その中でも、おばあちゃんの原宿の巣鴨から参りましたと言いますと、皆さん、知っている、知っているというふうに非常に反応がよかったです。そしてまた、きのうは香川県高松から北海道の札幌に飛びまして、札幌で札幌の皆さんにお話をさせていただいたんですが、そこでも、おばあちゃんの原宿の巣鴨から来ましたと言いますと、非常に有名で、まさに豊島ブランドということで、巣鴨地蔵通り、すばらしいなと思っています。
このあたりは、あしたまたお話しをするということにしまして、高齢化が進む中で、やはりいかに健康寿命というものを延ばして、皆さんに巣鴨に来ていただくというのは国民的な課題になっているかと思いますが、高齢になればなるほど、やはり罹患率の高くなるものの病気として、がん、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病などさまざまあるかと思うんですが、怖い病気に緑内障があるかというふうに思います。
緑内障は目の成人病とも言われ、自覚症状のないまま進行し、放置すると失明に至る大変怖い病気だというふうに言われていますが、そこで、きょうは緑内障をテーマに、少しお話をさせていただきたいと思います。
緑内障は、我が国の失明原因の第１位であるかと思うんですが、緑内障の患者の皆さん、どのぐらいいらっしゃるのか、データなどあれば、まず初めにお聞かせください。
○佐野健康担当部長 緑内障の患者数でございますけれども、調べたところ、国のほうでも数値は把握していないということなんですが、過去に、ある自治体で調査をした数字がございます。緑内障、４０歳以上の方は２０人に１人が罹患しているという調査結果がそのとき出ております。
○石川大我委員 ２０人に１人ということで、大変高いのではないかなというふうに思うんですが、これ、例えば豊島区内でのデータというのは、これはどうですか、あるんでしょうか。
○佐野健康担当部長 申しわけございませんけれども、豊島区のデータはございません。
○石川大我委員 ２３区でも緑内障を発見するための眼科検診を実施している区があると思うんですけれども、こういった検診しているところ、２３区の中でどのぐらいありますでしょうか。
○佐野健康担当部長 現時点で８区ございます。台東、江東、大田、中野、杉並、板橋、練馬、葛飾でございます。
○石川大我委員 今、８区あるというお話でしたけれども、このあたりはどうなんでしょう。財政状況がということなんでしょうか。それとも、やはり区長のトップダウンとかそういった、８区というのはどういった経緯で決まっているのかと。
○佐野健康担当部長 それぞれ区の健康施策に対する方針ですとか財政状況ですとか、それぞれまちまちでございますけれども、いずれにしても、これら実施している区が、がん検診等も２３区の中では比較的取り組みの強いでところでございますので、押しなべて健康施策に対する充実していこうという姿勢が強い区だというふうに考えております。
○石川大我委員 導入している区、この検診というのは定期的に行うということで、ある程度、何歳、何歳という区切りをつけるということだと思うんですけれども、対象年齢とか、あと導入している区の検査方法なんかを少し教えていただければと思います。
○佐野健康担当部長 ただいま申し上げました実施している区では、やはり対象の年齢層、緑内障については、やはり４０歳以上から徐々にふえ始めるというようなことが言われておりますので、どこの区も大体４０歳から６５歳までの年齢層、それで５歳刻みで実施しているという区が多いという状況です。
それから、検査方法については、これは区によってさまざまでございますが、眼圧検査は、これ、やはり緑内障の程度を見るために必要ということで、眼圧検査は必ずやっている。そのほかに眼底ですとか、あと視診をやっているという状況でございます。
○石川大我委員 これ、本区で実施をした場合、経費はどのぐらいかかるんでしょうか。
○佐野健康担当部長 対象年齢の設定の仕方によりまして、受診者の数の想定数も変わってまいりますので、一概には言えませんけれども、例えば４０歳から６０歳の年齢層を５歳刻みでやったと想定しますと、約３，０００万というようなことでございます。
○石川大我委員 今、３，０００万円というお話だったですけれども、これは、ほかのがん検診など、非常に本区はがんについては熱心になさっているなというふうに思うわけですけれども、ほかと比べてどうでしょうか。
○佐野健康担当部長 ほかの区では、それぞれの方針に基づいて、この緑内障発見のための眼科検診、やっている区もございますけれども、本区でもこうした検診については、緑内障というものがだんだんと失明にまで至る病気ということで、社会的にもクローズアップされているというふうに認識しておりますので、今後、施策の優先順位をつけながら、その中で判断していきたいというふうには考えております。
○石川大我委員 仮に実施をする場合、医師会の協力を求めるということが不可欠になるかと思うんですが、医師会に加入をしている眼科医の皆さんというのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○佐野健康担当部長 ことしの４月１日現在で、豊島区内の医師会に加入していらっしゃる眼科医の方は２８人というふうに聞いております。
○石川大我委員 ２８人ということで、もし仮に行うということであれば、こういった方たちの御協力を仰いで、本区では十分可能ということでしょうか。
○佐野健康担当部長 医師会のほうと協議をしまして、この方向で実施するという方向になれば、御協力いただける、可能だというふうに考えております。
○石川大我委員 金額も３，０００万円ということで、ほかの検診なんかと比べても比較的安価で、そして大きな効果が得られるということも、私の知り合いの順天堂の眼科医の方もおっしゃっておりまして、ぜひこの緑内障の検診というのはしていただきたいというふうに思うんですが、今後ぜひ行っていただきたいんですが、そのあたり、お聞かせください。
○佐野健康担当部長 緑内障の検診については、今、ほかの区でも実施をスタートしている区がふえ始めているという状況でございます。したがいまして、本区といたしましては、今後、そうしたほかの自治体の動向を勘案するとともに、緑内障に関する情報収集も進めながら、医師会とともに研究をする中で、実施の必要性を判断してまいりたいというふうに考えております。
○石川大我委員 ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
そして、次に、テーマを変えたいというふうに思います。自殺対策についてお伺いをしたいというふうに思います。決算参考書２６７ページ、成果報告書４７ページです。
国は、平成２４年に自殺総合対策大綱の改定をしまして、その理念の中で、だれもが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してというふうにいたしました。その中で、自殺総合対策大綱の基本的な考え方として、自殺はだれにでも起こり得る危機であり、自殺の要因になり得る生活困窮等のほかの関連分野においても連携して、包括的な生きる支援、これを展開していくことが重要であるとしまして、この中に、実は私の重要な取り組みのテーマでありますセクシュアルマイノリティーの問題についても、国の自殺総合対策大綱に初めて入りました。
これは、民主党時代にこの自殺総合対策大綱ができまして、民主党の元参議院議員である、前参議院議員である松浦大悟さん、そして民主党の今野東参議院議員が非常に熱心に取り組まれました。
性的マイノリティーとはＬＧＢＴとも言われますが、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーというような、その頭文字をとりましてＬＧＢＴという言葉が言われています。
まず初めに、このＬＧＢＴの皆さん、生きづらさに対する区の認識についてお聞かせください。
○尾本健康推進課長 ＬＧＢＴの生きづらさに対する区の認識についてのお尋ねでございます。
まず、少数派であるということ自体が、自分の価値観で集団の中で生きていくというのが非常に困難になりますので、そこで１つ生きづらさというのはあるというふうに思っております。
また、その価値観が性に関するものであり、なかなか人に相談しがたいという側面がありますこと、それから、先ほどＬＧＢＴの御説明をいただいたところですけれども、その自分のありようについて、自分の努力で変えることができないものであるということから、ＬＧＢＴは年齢を問わず、生きづらさを感じていらっしゃるというふうに思っております。
また、特に自分を確立していくような若年者においては、特に生きづらさというのは大変なものであろうというふうには認識しております。
○石川大我委員 的確な御認識をありがとうごさいます。そういった分野では、まさに人権の問題とか男女共同参画、そしてまた教育の中でもきちんと認識をし、当事者のサポート、そして正確な情報の提供が必要だなというふうに思っている次第ですけれども、こんなＬＧＢＴの人たち、非常に自殺率、自殺企図率、正確に言いますと。自殺した方には話を聞くことができないので、自殺を試みたことがあるという自殺企図率は非常に高いというふうに言われていますが、その自殺対策の必要性についてはどのように認識をされていますでしょうか。
○尾本健康推進課長 ＬＧＢＴの自殺対策の必要性についてのお尋ねでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、非常に生きづらさを感じていらっしゃる方々です。生育歴の中でいじめに遭ったりですとか、理解を得られないということで社会的排除を受けやすい方々でもあり、自己肯定感が低いというふうにも考えられますので、自殺の企図率、それから自殺のリスクというのは高いと。したがって、必要性は、ほかの社会的弱者と言われます生活困窮とか児童虐待、性的暴力を受けていらっしゃる方などと同じように必要性はあるというふうに考えております。
○石川大我委員 まさに国、そして自治体でこうした取り組みが始まっている、始まり出したということだというふうに思うんですけれども、昨年度、本区では、豊島区自殺予防対応マニュアルという窓口向けのマニュアルの作成をしました。その中にＬＧＢＴの対策に対する記述があったかと思うんですけれども、このあたり、少し御説明をください。
○尾本健康推進課長 昨年度作成しました豊島区の自殺予防対応マニュアルの窓口編がこれでございます。この中の記載でございますが、コラムを設けまして、タイトルは性的マイノリティーと自殺というタイトルをつけまして、先ほど御答弁しましたように、自殺のリスクが高いこと、それから理解が必要であること、その差別を解消していかなければならないことということを書き込んでおります。また、あわせて相談窓口として、よりそいホットラインの御紹介をしているところです。
○石川大我委員 この豊島区の自殺予防対応マニュアル、今回初めて、このセクシュアルマイノリティーが掲載をされたということは非常に高く高く評価をし、かつ感謝申し上げたいと思うわけですが、これが製作をされてさまざまなところに配られたわけですが、どういったところに配布をされて、そしてまたどんな反応があったか、そこら辺もお聞かせください。
○尾本健康推進課長 先ほどのマニュアルの送付先、送付数でございますが、おおむね２，０００を超える数を、概要版、マニュアル合わせて配布をしております。配布先ですけれども、まず庁内から、区長、副区長以下、関係各課に配っております。また、関係するところとしましては都立の精神保健福祉センターなど、関係するところにも配っております。また、本区で実施しておりますゲートキーパー研修の中で資料の１つとして配りまして、普及を図っているところです。
○石川大我委員 まさに光の当たらないところに光を当てていくのが政治だとも思いますし、行政の皆さん、きめ細かくこういったところにも対応していただきたいと思いますが、このマニュアル、今後は、例えば何年ごとに改定をしていくとか、今後はどういったようにしてこのＬＧＢＴの対策の必要性、普及啓発、そして当事者サポート、少し展望をお聞かせください。
○尾本健康推進課長 自殺対策全体としましては、本区ではセーフコミュニティの中の１つの柱として位置づけられておりますので、対策全体はその中で進めていくことになります。マニュアルの改定の必要性などについても、その中で考えていくことになると思いますが、一度この中に、ほかの社会的弱者の方と同じように対策が必要であるというふうに書きましたので、今後もいろいろな場面での啓発を続けていきたいと思っております。
○石川大我委員 このＬＧＢＴの問題、まさに全庁的にさまざまなところでかかわってくる問題ですので、今後、セーフコミュニティの中でも、自殺対策、大きな柱になっているかと思いますので、取り組みを進めていただきたいというふうにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
○藤本きんじ委員 よろしくお願いします。まず、決算参考書２３５ページの生活保護法に基づく保護費。
総括質疑の中で、決算書類に関して、大変豊島区はすぐれているということでお話をさせていただきました。ただ、ちょっとところどころ残念なことがありまして、この生活保護法に基づく保護費で、２０番の扶助費として、８種類と１つの事務があるわけですけれど、昨年度の平成２３年度の決算書、参考書を見せていただくと、生活保護費の生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助で施設委託事務費ということで、８つの扶助費と１つの事務が記載されていたんですけれど、またことしから全部カットされてしまってなくなっていると。一昨年ですかね、平成２２年度決算のときにも、これがなくなっていたんで、ぜひこういうのは復活させてほしいということで、２３年度、復活していただいたのに、またこの明細が消えてしまっているということについて、なぜまた落としてしまったのかを手短にお願いします。
○大門会計管理室長（会計課長） 基本的には主管課のほうとやりとりをしながら、この決算書のどういう内容を載せるかということのやりとりをしてきている経過がありますので、その中で、こういう形になったということで、詳細についてはちょっと私も承知していないので、申しわけありません。
○藤本きんじ委員 大変重要な部分だと思うんですね。それで、どうしても決算書に、もう２回も落されてしまっているわけですけれど、どうしてもここに書けない、書きたくないという理由があるんであれば、これ、豊島区の社会福祉、毎年９月に出ますけれど、これの今年度版でいえば１５５ページに詳細がしっかり出ています。ここに、ページ数とか決算書のボリュームから考えて、ちょっとなくてもというあれであれば、例えば豊島区の社会福祉Ｐ何十何というふうに記載していただければ、それでまた問題ないのかなというふうにも思いますんで、でき得る限り、情報公開という観点で、消さないように、また消すんであれば、また違った形での表記にしていただきたいと思います。これは希望として。
引き続き同じページの２３５ページで、電子レセプトが導入されまして、しばらくたつわけですけれど、そこでなかなか、この医療扶助費という部分を見ても、もう本当にここ３年間は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、すべての扶助がほとんど固定化してしまって、数字が動いていない状況です。なかなか住宅扶助や教育扶助等というのは、確かに動きにくい数字なのかなという認識はあります。その中で一番、やはりしっかり見ていくと、まだまだ改善の余地があるところというのは医療扶助だと思います。これは百五十数億円の中で約６６億円ぐらい、もう４３％という生活扶助以上の支出があるわけですけれど、これは、電子レセプトが入って、非常に医療扶助費の効率化というのが期待されたわけですけれど、豊島区においてなのか、全国的なのか、ほとんどその辺の期待に沿われていないような数値になっていますけれど、その辺についての御見解をよろしくお願いします。
○副島生活福祉課長 委員御指摘のように、これまで電子レセプトの検査を厳しくしてまいりまして、サブシステムを導入いたしました。豊島区としましては、医療費の適正な実施ということで心がけてまいりました。これまで被保護者の人数がやはり上ってふえてきたという中においては、医療扶助というのはどうしても、もともとが障害であるとか、病気の方であるとか、そういったことで保護の受給開始という方が多いものですから、どうしてもそこの辺は適正実施ということになりますと、なりましても医療費の削減ということには直接にはつながらないと考えてございます。ただ、間違った使い方をしている方に対しましては、レセプト点検によって削減をしてまいっております。
○藤本きんじ委員 今、サブシステムのお話がありましたけれど、２３年度の決算ですと、物すごい実績残が残っていて、昨年は私も決算委員ではありませんでしたけれど、使用料の実績残などが約５００万円ぐらいあります。全体の予算、今年度はサブシステムの使用料が１４４万に対して、その辺がしっかり機能しているのかなというふうな思いはあったんですけれど、今、ちょっとその辺のお話が出ましたけれど、どうなんでしょう。これ、１４４万円の使用料というのがどういう使い方なのかというのは、詳細は存じませんけれど、しっかりサブシステム、機能しているんでしょうか。
○副島生活福祉課長 サブシステムのほうは委託事業者に頼みまして、この縦覧点検というのをしております。この縦覧点検によりまして、これまで見逃してきたような医療の重複であるとか、そういったものを確認できるようになってございます。それで、内部点検も含めまして、やはり点検によって、これはちょっとどうなんだろうかということで、過誤納付、過誤納額というのは、平成２２年度を１００とした場合に、平成２４年度は約２７２％増になってございますので、点検システムとしては有効に活用してございます。
○藤本きんじ委員 わかりました。重複受診は一番わかりやすいところだと思うんですけれど、あと、その重複受診に伴って、やはり同じような薬剤がやはり使用されているんではないかというのは当然出てくるんですけれど、過剰投薬というふうにあれですけれど、実際、重複受診に伴って、過剰な投薬ということについてはどうでしょう。
○副島生活福祉課長 これは、点検も、レセプト点検、システムと、それから人の目でもやっております。これでわかる範囲では確認をして、重複だとか同じように薬剤をもらっていることがございましたら、これは必ず確認をし、御本人にもお話をさせていただいております。
○藤本きんじ委員 御本人にもということは、医療機関にも当然、その辺の指摘というのはされているわけですよね。
○副島生活福祉課長 こちらのほうは国保のレセプト点検の関係で返納もございますし、それから、余りやはり目に余るようなことがございましたら、医療機関のほうにもこちらのほうから言うことはございます。でも、そういったことは余り数としてはございません。
○藤本きんじ委員 わかりました。引き続き、ぜひともこの重複受診、特に過剰投薬の部分というのはしっかりと点検を引き続き行っていただきたいと思います。
それで、また同じ医療扶助費の中ですけれど、やはり一番ウエートが大きいのは入院治療費も６割が、医療扶助費の中の６割が入院費になるわけですけれど、現状のいろんな疾患で見ると、精神的な疾患が非常にウエートが大きいわけですけれど、それで、さらにその入院が６割を占めるということで、これは精神的な疾患で入院する方もかなり多いということなんでしょうか。
○副島生活福祉課長 生活保護を受給するときに、もう既に入院している方も多うございます。それからまた、途中で保護を受給しながら疾患的に重症化していって入院ということもございます。ただ、長期入院患者については、過去にも問題だったことがございまして、適正に地域で生活できる方に対しては、退院をして地域で生活するような制度がございますので、それを活用しまして、これまでも何名か地域のほうに戻っていらっしゃいます。
○藤本きんじ委員 すべてではないと思うんですけれど、一部では、やはり生活保護受給者の入院や通院に関しては、ちょっと言葉が悪いですけれど、とりっぱぐれがないということで、医療機関のほうも安易な受診や入院があるのではないかというような報道もなされています。その辺の入院の基準ですとか、その辺、医療機関ともやはり連携を重ねていってほしいなというふうに希望いたします。
それでまた、転入、転出の割合で見ると、比較的豊島区の場合は転出のほうが多い状況、これ、２４年度の部分ですけれど、転入、転出は４２５世帯に対して、転出その他が５１８世帯、３１％が転入して、３９％が転出しているという状況がありますけれど、やはりこの辺、数値がほとんど昨年とことしで動いていないということは、やはりこれ、１人当たりの世帯の受給額がふえて、１人、申しわけないです、違います。に対して受給者がふえているという現状は、これは新たな転入、転出ではなくて、もともと豊島区にいらっしゃる方の受給が、やはりそれ相応にふえているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○副島生活福祉課長 転出が多いということにつきましては、恐らく生活保護を受給される方で住居が定まらない方たちというのもございます。
まず最初に、豊島区の公園にいらした方で生活保護開始になって、そして更正施設なり宿泊施設に泊まっていらして、それからしばらくしまして、居宅、住居での生活が可能だということになりましたら、移るときに御自分である程度選択はできます。豊島区で開始したからといって、豊島区内で住居を探さなくちゃいけないということはありませんので、御本人様の仕事が見つかって、職場が近い場所であるとか、それから、もともと出身の地であるとか、そういったところに帰る方もいますので、そういったときには転出ということになります。
それから、保護のほうの数としましては、豊島区の場合、これまで国のほうでは、まだ保護率って伸びておりますけれども、豊島区としましては、平成２４年度と２５年度は若干微減ということもございまして、パーミルとしましては、豊島区はちょっと若干減っているというふうに出ております。これは、２３区でも３区程度しかないような状況でございまして、微増はしておりますけれども、パーミルとしては若干減っておるという状況です。
○藤本きんじ委員 わかりました。開始世帯が１，３６５で、廃止世帯が１，４２５、ちょっと残念ながら廃止の理由の一番大きなところは死亡ということになるわけですけれど、比較的多かった保護者が豊島区でも減少に転じていると。これは、やはり施策をしっかりやっていただいている証拠かなと思いますので、ぜひとも引き続き頑張っていただきたいと思います。
それで、最後に生活保護関連、もう一点だけ伺いたいんですけれど、先ほどの開始と廃止がありますけれど、申請受理が１，３３３件に対して、開始が１，３６５件、その中に取り下げ、却下が八十数件あって、恐らくこの職権開始で１１３件ということになるのかと思いますけれど、この職権開始で一番多い例とか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○副島生活福祉課長 職権開始につきましては、御本人様が例えば入院なさっていまして、意思が確認できないであるとか、緊急事態のことを申します。
○藤本きんじ委員 それで緊急事態がそんなに１１３件もあるのかなというところなんですけれど。
○副島生活福祉課長 救急搬送されて、住居のない方等も、医療にかかっただけで、もうこれは職権開始になりますので、かなりの数はございます。
○藤本きんじ委員 ありがとうございました。引き続きまして、次のあれで、決算参考書で特にちょっとページ数はないんですけれど、２７１から２７３の乳児健診に伴うことで、アレルギー対策について伺いたいと思います。
なかなか東京都や、豊島区もそうかと思いますけれど、問題意識があってもなかなかどのような対処方法があるのかというところで、余り都でも施策は進んでいませんし、厚労省のほうでもいろいろな喚起はしていますけれど、具体的な方策については検討中というようなことが多いかと思います。
東京都も年に１回の講演会ぐらいしか実際な施策としては進んでいないんですけれど、豊島区については健康推進課で相談窓口を開いていただいていると思います。この相談件数と、あとは相談の内容などをちょっと手短にお願いできますでしょうか。
○尾本健康推進課長 健康推進課では健康相談、一般の健康相談という形でよろずの御相談をいただいている中にアレルギーの御相談もございます。また、先ほど乳児健診でということでしたので、赤ちゃんのことについては離乳食の開始などを含めまして、赤ちゃんの口に入るもの、食べ物についての御相談もございます。ただ、件数といたしましては特に拾っておりませんので、何について何件というお答えをすることができません。
○藤本きんじ委員 ３歳児以下の５人に２人ぐらいは、もうアレルギーを既に持っていらっしゃるというような報告もあります。その中で、なかなかアレルギー対策というのは、施策としてどういうメニューをそろえていくのかというのが難しいところであるんですけれど、どの講演会やいろいろな対策を見ても、やはり早期発見、早期治療ということが言われています。その中で、以前から乳児健診等で抗体検査なんかの希望者には抗体検査などを受けていただいて、その乳幼児がどういうアレルギーを持っているかを早く知るということも大事ではないかということで、メニューの中に１つ加えてほしいということを要望していますが、なかなかちょっと実現には至っていませんけれど、その点に関してはいかがでしょうか。
○尾本健康推進課長 お子さんのアレルギー検査についてでございますけれども、非常にアレルゲンと言われるアレルギーの原因になるものが多種多様でございまして、その検査をすると考えました場合に、では、何について検査をするのかというのが定めがたいところもございます。現在のところでは、それぞれのお子さんが親御さんに連れられて受診をされまして、診察をして、問診をして、疑われるアレルゲンを幾つか想定して、それについての検査をして診断に至るというふうなプロセスを踏んでおりますので、一般的な健診というのには、精度の高い健診というのにはなかなかなじまないものではないかというふうに考えております。
○藤本きんじ委員 私も以前受けたことがありますけれど、血液検査で、いろんな抗体で、例えばスギ、ヒノキ、ほこり、動物の毛なんかあって、棒グラフで自分がどういうアレルギーがあるのかという検査がたしかあったと思うんです。ちょっとそういうものをイメージしているんですけれど、そういうものも難しいんでしょうかね。
○尾本健康推進課長 委員の先生がお受けになられたのは、いわゆる大人のアレルギーの検査だと思います。大人であれば、出生後、ある一定期間、外界にさらされておりますので、その中で免疫が確立するところもあり、ある程度の目星をつけることが可能でございます。ただ、それが乳幼児というふうになりましたときには、そういう経験が体の免疫としてありませんので、では、どこをねらうのかというのは難しいと考えております。
○藤本きんじ委員 なるほど、わかりました。大変小さい子で、あせもなのかアレルギーなのかわからないようなところもあったりしますけれど、ぜひともその辺、私も子ども３人、私が育てたわけではないんですけれど、子どもが３人いますけれど、本当にアレルギーで、小さいころからもう、今でもちょっとかゆがったりすることがあって、大変問題意識は持っているんですけれど、なかなか皮膚科に行って薬をもらうぐらいしか対処ができないということで、次点の予防策というのが確立されていない部分もありますんで、ただ、相談業務、同じような悩みを抱えている親御さんもいっぱいいらっしゃいますし、大人になれば、ある程度自分で症状に応じて自分なりに医療機関で診察することもできますけれど、ぜひともその辺の小さい子へのアレルギーの対策についても、今後ぜひともまた御検討いただきたいと思います。その辺、最後に伺って、終わりにしたいと思います。
○中島義春委員長 健康推進課長、手短に、もう時間もありませんので。
○尾本健康推進課長 健康推進課としましては、まず普及啓発が１つ必要だというふうに思っております。もう１つは緊急時対応で、今問題になっておりますエピペンを使うような場面でというところで、いろんな技術職がおります関係で、技術支援を庁内でもやりたいというふうに考えておりまして、１１月の末ぐらいにエピペンの使用の講習会を関係課の合同でやる計画を今進めているところでございます。
○中島義春委員長 ここで休憩することとし、再開を午後１時といたします。
それでは、休憩といたします。
午後０時１分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後０時５９分再開
○中島義春委員長 決算特別委員会を再開いたします。
次に、みんな・無所属刷新の会にお願いいたします。
○古堺稔人委員 では、午後もどうぞよろしくお願いいたします。私のほうからは、まず第１に短期特例保育事業、こちらのほうをお伺いをしたいと思います。
こちらの事業に関しまして、行政評価、事務事業評価におきまして、前年がＢ評価、今年度が１次がＡ評価、２次がＡダッシュの評価ということになっているんですけれども、事業に対するニーズというものをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○活田子育て支援課長 短期特例保育でございますが、保育園に預けていないお子さんの保護者が病気、あるいは看護等で保育ができない場合に、認可保育園の欠員を利用して、１カ月以内の期間があるんですが、保育をそこでやるという事業でございます。
こちらについて、行政評価です。２４年度、私どもとしては、この事業、ニーズについては当然、毎年一定以上のニーズがあるというふうに考えております。２４年度につきましては、受託児童数が６人を受け入れておりまして、８４日ほど保育を実際に行っております。
○古堺稔人委員 一定数、この事業に対するニーズというものがあると思うんですけれども、実施する上で、現状とその問題点というところで、その辺のところはいかがでしょうか。
○活田子育て支援課長 実はこれ、欠員がある保育園が必要でございます。午前中の議論にもございましたが、待機児童がいる中で、その歳児があいているということがなかなかないんですね。ニーズがあるけれど、対応ができていないという供給側の問題があるというふうに認識してございます。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。そういったミスマッチといいますか、問題点があるのかなといった中で、今年度の１次評価のコメントのところで、現状を維持しながら代替手段を検討する必要があるというようなところがあるんですが、その点についてはどのような検討がなされていますでしょうか。
○活田子育て支援課長 保育をする場所の確保ということです。実質的には検討はしているんですが、待機児童がいる中で一定枠を確保するというのは、認可保育園ではほぼ不可能というふうに考えております。
一方で、ほかのところであるかというところでございますが、認可外、保育ママ、あるいは認証保育等を考えましても、そこもいっぱいという状況で、なかなか最善の手が打てない状況でございます。
○古堺稔人委員 なかなか厳しいというような状況ではあるというのは理解しておりますけれども、また２次評価において、実態として活用しづらい制度になっており、事業のあり方について検討する必要があるというコメントがあるんですけれども、活用しやすい事業のあり方というものはどういった感じでお考えになっていますでしょうか。
○活田子育て支援課長 活用しづらいというのは、あきがないので、実際申請しても使えないということでございます。こちら、本質的な問題でございまして、あきがあるような仕組み、受け皿をつくらないと解決しないというところは悩ましいところでございます。
○古堺稔人委員 午前中にもいろいろと保育に対してお答えをいただいておりますけれども、やはり多様な保育ニーズといったところで、その充実させる中の一環として、やはりせっかくある事業ですので、利用者の方が使いやすいような事業にしていただきたいと思うんですが、その点についてコメントいただけますでしょうか。
○活田子育て支援課長 今まで、できない、できないという話をしておりますが、一方で、一時保育という事業もあります。こちらについては一定枠を確保して、専門の施設でやってございます。待機児童の緊急プランでも、一時保育の施設を拡充するということを計画しております。一時保育で代替できるかどうか、短期特例保育が。そういうところも加えて検討していきたいというふうに考えております。
○古堺稔人委員 やはりニーズがある以上、そういったところで御努力をさらにしていただきたいなというふうに思います。
保育関係でもう１つ続けさせていただきたいと思います。続きまして、ファミリー・サポート・センター事業、こちらについてお伺いをしたいと思います。
こちらの事業につきましては、行政評価におきまして、前年がＡ評価、今年度がＢ評価ということになっておりますけれども、まず需要と供給というところで、ニーズとマッチングしているのかというところがあるかと思うんですけれど、その点のところはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○活田子育て支援課長 ファミリーサポート事業でございますが、有償ボランティア制度、区民間で利用する方、あるいはサービスを提供する方、これをマッチングしている事業でございます。
ニーズと供給の点でございますが、一貫して、おおむねですが、毎年１万件程度、平均して１万件程度の利用がございます。ただ、近年、援助会員、サービスを提供する側の会員の数が頭打ちをしておりまして、利用会員と援助会員の割合が１対４、あるいは１対５ぐらいまで広がっているところ、利用したい会員のほうが多いような状況が、ミスマッチということが言えるのかなというふうに考えております。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。使いたいけれど、なかなか使えないというようなこと、このファミリーサポート事業のほうでもお声を聞きます。今ある中で有償ボランティア、こちらをふやすための手だてをとられていると思うんですけれど、その辺のところ、何か対応策、とられているところがありましたら教えていただけますでしょうか。
○活田子育て支援課長 こちらにつきましては援助会員をふやすということです。広報、あるいは掲示板等を使って、こういう制度があるという啓発、周知、制度の周知、啓発に今年度は力を入れている状況でございます。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。その点でも努力をされているということは思っております。これ、行政評価のところで、１次評価のコメントのところなんですけれども、このファミリー・サポート・センター事業につきまして、前年は、事業の採算性を考えると、区直営での実施が妥当であるというコメントが１次評価のところであるんですが、ことしいただいておりますものに関しては、区直営の必然性は高くないと。社会福祉協議会等への事業移管を検討するというようになっているんですが、事業のニーズですとかあり方はほぼ変わっていないのに、昨年とことしでこのように評価が変わっているというところは、何か原因というか要因があるんでしょうか。
○活田子育て支援課長 実は昨年度、監査のほうから、区直営でやる必要は特にないんではないか。ほかのサービス、例えば社会福祉協議会であれば、同じような有償ボランティア制度、リボンサービスというのがございます。そういうところと一緒に考えていって、合理的な、効率的なサービスを提供するほうがいいんではないかという意見をいただいております。それを受けまして、私ども、いろいろ調査をした結果、２３区でもほとんどの区が社会福祉協議会、あるいは社会福祉法人、ＮＰＯに委託、委託というか、サービスそのものを移管していることがわかりました。
そんな中で、先ほど申し上げました援助会員が伸び悩んでいるところ、こちらも例えば同じようなサービスをしている社会福祉協議会であれば、そういうところも拡充できるんではないかという考えから、移管ということを現実的に検討するということを今行っているところでございます。
○古堺稔人委員 今のお話では、もう具体的に検討しているよというところなんですが、今年度、半分終わっていますけれども、具体的にその移管に向けて取り組み等々始めているものが、具体的なところがありましたら教えていただけますでしょうか。
○活田子育て支援課長 既に社会福祉協議会の課長同士での話をずっとしておりまして、事務レベルでの話もしております。ただ、何点か課題があります。今、私どものファミリーサポートで雇っている非常勤の処遇、それから場所の問題ですね。そのまま移すにしても社会福祉協議会に場所がない、あるいは本当に効率的なサービスかどうか、この辺を現実的に今検討しているところでございます。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。こちらの事業につきましても、やはり区民の方からは一定のニーズがあると。やはり今まで継続的に提供されてきた事業でありますので、やはりきちんとした形で、社会福祉協議会に移行するにしても、行っていっていただきたいと。
さらに言えば、ニーズの高さを考えれば、移行する中で充実を図っていただきたいというようなところもあるんですが、ただ、採算性というところを考えると、なかなかそれ、難しいのかなという点もあるかと思うんですが、その点について見解をいただけますでしょうか。
○活田子育て支援課長 まず、社会福祉協議会に移った場合に、やはりリボンサービスとの統合というところで、これ、私ども供給側というよりは受けるほう、援助を受けるほうがわかりやすい、そこに行けばすべてのサービス、未就学児からお年寄りまでサービスが受けられる、これは非常に大きい点だというふうに考えております。その辺をちょっと中心に、今検討しているところでございます。
○古堺稔人委員 先ほどの短期特例保育事業でも、ファミリー・サポート・センター事業におきましても、子育ての多様なニーズにこたえるというところで今までやってきていただいている事業ですので、子育てを支援していく、さらに応援していくというところで、区としましてもさらなる充実を図っていただきたいなということを要望いたしまして、質問を終了させていただきます。
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○中島義春委員長 では、次に、生活の党にお願いいたします。
○中田兵衛委員 中田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは、決算参考書２３０ページ、駒込、目白の生活実習所、福祉作業所の指定管理者による運営状況について伺っていきたいと思います。この指定管理者制度について、私、一昨年も、そこでは保育園について伺ってまいりましたけれども、そういったテーマで、今回はこの件について伺っていきたいと思います。時間が限られておりますので、またほかの例えば自由質疑なり補足でも、ここはじっくりさせていただこうと思っております。
それでは、まず概要から伺っていきたいんですが、駒込と目白のこの両福祉作業所の指定管理者制度の運営状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○大須賀障害者福祉課長 駒込施設につきましては、平成２０年度から指定管理者を導入してございます駒込生活実習所・福祉作業所でございます。今年度から第２期目に入ったところでございます。一方、目白の生活実習所及び福祉作業所につきましては、平成２２年度から導入いたしております。
指定管理後の運営状況でございますが、どちらの施設につきましても、利用者、それから御家族、大変好評でございまして、また地域の方からも非常に親しまれているというふうに評価してございます。
○中田兵衛委員 そういうふうな評判で、私もちょっと聞いておるんですけれども、大変地域の方に評判がいいということでございます。このあたりを、まずそこは担当の課長の、要は見解を聞かせていただきたいということと、さらに細かくその後聞かせていただこうと思って、まずどうぞ聞かせてください。
○大須賀障害者福祉課長 直営から指定管理制度に移ったということで、当初は、利用者の方、また御家族の方からさまざまなお声もいただいてはおりますけれども、やはりこうして経過するに従いまして、やはり法人のほうで積極的に地域に出ていただいております。そういうことが高評価につながっていると考えております。
例えば駒込施設ですと、皆様御存じのように、染井銀座商店街との連携やアートストリートのことはそうですけれども、それから、商店街や地域等のお祭り等にも積極的に出ていただいております。また、目白施設ですと、現在、椎名町すずらん通り商店街の清掃等を請け負っていただいております。こうしたかかわりのきっかけが、商店街等の地域の新年会に出席していただいて、そこで顔つなぎをして、そうしたお話に発展したということも伺っております。
こういう意味では、直営のときと地域のかかわりはそんなに変わってはいないかもしれませんけれど、やはり民営のノウハウというか法人のノウハウが、一歩踏み込んだ地域との連携というのにつながっているのかというふうに思っております。
○中田兵衛委員 大変地域に溶け込んでいて、すばらしいことですね。
では、その指定管理者はどんなような指定管理者であって、またその期間をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれど。
○大須賀障害者福祉課長 指定管理者は社会福祉法人東京都知的障害者育成会でございます。こちらは、目白施設も駒込施設も両方この法人でございます。法人は、昭和３６年に都内各地域に発足した親の会の連合体として創設した団体でございまして、知的障害者の事業所運営では都内最大の団体というふうに言えると思います。現在、都内に受託等の事業者が５０カ所以上、また、グループホーム、ケアホームが約１４０カ所等を運営している団体でございます。法人の規模も非常に大きいために、独自の研修制度や、それから人事考課等もお持ちというふうに伺っております。そういう意味では、障害者関係の団体には珍しく、そのスケールメリットを生かせる法人というふうに認識してございます。
済みません、指定期間でございますが、駒込施設が平成２５年度から２９年度、それから、目白施設が平成２２年度から２６年度のそれぞれ５年間でございます。
○中田兵衛委員 ありがとうございます。今、そのように指定管理をしてくださって、非常に評判がいいということなんですが、障害者施設の指定管理は、いわゆるほかで本区がやっておりますスポーツ施設や文化施設とは多少違うと思うんですね。
もちろん障害者の方の中にはデリケートな方もいらっしゃいますし、職員になれたりなじんだりするのに時間がかかるというふうなことが当然考えるわけであります。そんな中で、今、指定管理制度５年というふうに承りましたけれども、この５年は、私は個人的な感想として、ちょっと短いんではないかというふうにも思うんですが、そのあたりの御見解をちょっとお聞かせください。
○大須賀障害者福祉課長 御指摘のとおり、障害者の方は環境になれるのに時間のかかる方もいらっしゃいます。そういう意味では、５年で指定管理者が変更すると混乱が生じるという懸念もございます。特別な問題がない限りは、できるだけ同じ法人に続けていただくことが望ましいとも考えておりますが、その一方で、５年以上となりますと、どうしても組織、運営等にマンネリ化が生じるという可能性もございます。法人から新たな御提案をいただきながら、社会状況を勘案して、そして対応していただくというスタンスに立ちますと、やや短いというところもございますが、妥当な期間というふうなことも言えると思っております。
○中田兵衛委員 そうですか。そのあたり、そういう御見解だということで、では、承っておきます。
先ほども地元に非常に評判がいいということなんですが、指定管理者による運営に対する一般の区民の皆さんの評価はどんなものかなと思いまして、先ほど課長も評価されていらっしゃいましたけれども、客観的にはどのような評価なのか、ちょっとそのあたりをお聞かせいただきたいと思うんですが。
○大須賀障害者福祉課長 指定管理者等の評価につきましては２つございまして、利用者様の満足度調査、それから障害福祉サービスの第三者評価、この２つを考えてございます。そのうち、利用者の満足度調査につきましては、約７割から８割の皆様がとても満足、満足という形で、満足の項目を示していただいております。また、第三者評価につきましては、利用者や御家族のニーズを掘り起こし、サービスに結びつけている点と、それから職員の育成という点で高い評価をいただいてございます。
○中田兵衛委員 ありがとうございます。非常に区民の皆さんも、おおむね７割から８割の方が非常に満足されていらっしゃるということで非常に高いんではないかというふうに私は思いますが、では、この指定管理者制度を導入したことによって、何か運営上のメリットとか、あとは、もちろん財政効果的なこともちょっと教えていただければと思います。
○大須賀障害者福祉課長 指定管理者制度を導入したことによる運営上のメリットでございますが、第１は、やはりサービスの向上だと考えております。例えば保護者の緊急時に、個別対応として時間利用の延長ですとか、それから、例えば送迎についても、通所バス以外に個別にリフトつきのワゴン車の対応なども、その状況に応じて行っていただいております。
第２には、やはり効率的な運営ということで、例えば工賃アップ対策としまして、皆様御存じのように、駒込でのパンの販売、それから、目白では印刷事業などを展開していただいております。
第３は、御指摘の財政効果でございますが、財政効果の点につきましては、指定管理当初は、一財ベースで約８，０００万でございます。毎年、利用者の増加による給付費収入の増がございますので、指定管理料が下がっていますので、現在ではさらに財政効果が上がっているというふうに考えております。
○中田兵衛委員 送迎バスからそのほかも含めて非常にきめが細かいというふうに聞いておるんですけれども、財政効果も非常に高いんだなというふうな、そういった印象を持ちます。非常に成功していらっしゃるんではないかなというふうに考えておりますが、区財政にも非常にそれで貢献をしているというところなんですが、この指定管理者による新しい取り組みは、あと、ちょっと改めてまた、先ほど触れていらっしゃいましたけれども、改めてちょっと伺うんですけれども、どんなことがあるでしょう。
○大須賀障害者福祉課長 駒込施設につきましては、皆様御存じのように、障害者アートを中心とした取り組みということで、地下のふれあいアートギャラリーを初め、それから染井銀座商店街のふれあいアートストリート、それから空き店舗を活用したベーカリーカフェあうる、それから本庁舎１階でのパンの販売など、たくさんございます。それにつきましては、皆様御存じのように、第７回の東京商店街グランプリの準グランプリを受賞しております。さらに、ことしの４月には、巣鴨のほうにグループホームのほうも開設して、障害者の地域生活を支えていただいております。
また、目白施設につきましても、印刷事業や新たな自主製品の開発等に取り組んでおりますし、また、土曜余暇についても委託をお願いしているところでございます。
○中田兵衛委員 非常に盛りだくさんですよね。すごい取り組みだなというふうに感心をさせていただきます。大変評価をさせていただきますが、一般的に障害者福祉施設における指定管理者制度は、これ、成功している例かもしれませんけれど、基本的に、一般的にはどんな課題があるのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
例えば区直営でもできると思うんですが、やはり組織が硬直化してしまうというふうに私は思うんですね。そういった意味では、サービスの改善につながるには、やはり私は民営化のほうがいいと思っておるんですけれども、民営化というか、このような指定管理者のほうがいいと思うんですけれども、どんなような課題があるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。もう時間もないんで、済みませんが。
○大須賀障害者福祉課長 一般的なことになりますが、１つは、経営上の安定性という意味では、やはり直営に比べると課題があるかと思います。もう１つは、職員体制の問題だと思っております。やはり若手の職員、ベテランの職員、そうした職員の構成のバランスというものが、やはりできるのかということや、人材育成計画や離職率の問題なども、こうした一般的な民営の場合の課題になるかと思っております。
○中田兵衛委員 １分切ってしまいましたから、またこれは後で続けますが、次に質問したいのは、この指定管理者制度、当然いいことばかりではなくて、デメリットも当然あると思うんですね。そのあたりの忌憚のない御意見、許される限りで、時間的に、お願いします。
○大須賀障害者福祉課長 平成２０年度から導入を始めましたが、基本的にデメリットを感じたことはございません。ただ、課題を挙げるといたしますと、例えば、私ども、直接障害者支援にかかわった職員が少なくなっていることや、それから、来年度から認定調査とか変更になりますが、やはりそうした紙面から障害者施策、障害者の程度を読み取るというか、そうした経験を持った職員が、ある意味で、非常にそうしたことが困難になるという可能性を考えてございます。
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○中島義春委員長 最後に、自民党豊島区議団にお願いいたします。
○星京子委員 よろしくお願いいたします。それでは、私のほうからは、各委員の皆さんが質疑をなさっていたように、高齢化問題についてお伺いをしてまいります。
一般質問でもお伺いいたしましたが、本当に出生率が１％を満たないという状況の中で、少子高齢化の進行、豊島区の本区の中でも最も重要な課題となってまいりまして、この高齢者見守り支援事業やアウトリーチの強化、そして地域ボランティアの強化など、本当にさまざまな課題を抱えている現状でございます。その中で、今、この成果報告書１６ページにもございますが、このひとり暮らしの高齢者アウトリーチ事業について、まずお伺いしてまいります。
今、２３年度には、ひとり暮らしの高齢者実態調査等が記入されていますが、まず本区の高齢者のことについてお伺いしてまいります。
厚生労働省の中でも、全国でもう１００歳以上の方が５万４，０００人ということで、老人福祉法が制定されて、この５０年間で本当に大幅に高齢化が進んでまいりました。まず、本区で、高齢者人口、そして高齢化率ということで、今後の予想も含めてお話しいただけますでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 本区のいわゆる高齢者の方、６５歳以上の人数につきましては約５万３，０００人、それで高齢化率につきましては１９．８％となってございます。今後は、いわゆる団塊の世代の方が６５歳に達し始めるということでございまして、おおむね毎年１，０００名程度の高齢者がふえていくというふうに考えてございます。したがいまして、今後、高齢化率がいわゆる２１％に達する超高齢者社会になるということが目前に迫っているというふうに考えてございます。
○星京子委員 ありがとうございます。今、この成果報告書の中で、ひとり暮らしの高齢者世帯の実態調査の中では、対象世帯が２万７，１６０世帯ですよね。そうすると、これはひとり暮らしの高齢者の世帯数であって、全体の高齢者の世帯数というのはどのぐらいの世帯数になりますか。
○島貫高齢者福祉課長 高齢者世帯全体につきましては、済みません、失礼しました。
○星京子委員 では、後で結構です。
○島貫高齢者福祉課長 済みません。２万４６２世帯でございます。済みません、ちょっと、申しわけありません。数を間違えました。２万８，０００世帯でございます。
○星京子委員 今、ちょっと数字的な部分を伺った中で、その中で本当にひとり暮らしの高齢者がもうほぼ、本当に半数以上、高齢者の中の世帯数の中のひとり暮らしの高齢者数というのが本当にとても本区の中で多くなっていると思うんですが、今この中でのこのアウトリーチの事業なんですが、この高齢者実態調査の中でこのアウトリーチ事業ということで今伺っているんですが、これはあくまでも６５歳以上の高齢者数を記載されているんですが、７５歳以上の高齢者数とかというのは把握はされているんでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 ７５歳以上の人口につきましては２万６，０００人程度ということで把握してございます。
○星京子委員 わかりました。あくまでも、これは今、６５歳以上の中のアウトリーチ率が５０％ということで把握していいかとは思うんですが、高齢者の見守り事業ということについては、もう本当に行政の力だけでは限界があるので、さまざまな主体、連携していかなければいけないということで、地域の力をいただきながら、このアウトリーチ事業、これからも進めていかなければいけないと思うんですが、まず１点、このアウトリーチ事業なんですが、今、この事業に通して、何か今、成果というのは、どのくらいの成果が上がってまいりましたか。
○島貫高齢者福祉課長 このアウトリーチ事業につきましては、２２年度の高齢者実態調査を踏まえまして、地域包括支援センターの専門員等が戸別に訪問したりいたしまして、介護保険サービス、そういったことにつなげていくということで実施してきております。２４年度末時点では、まだ１，６００世帯程度の見守り体制が整っていないというようなことではありましたけれども、一たん２４年度で終了したんですが、その後も、なかなかやはりうまくサービスにつながらないとか、サービスそのものを遠慮される方、そういった方もまだいらっしゃいますので、今年度に入ってからも継続して訪問等を続けているところでございます。
○星京子委員 わかりました。そして、今のお話の中でも、このアウトリーチ事業なんですが、シルバー人材センターのほうにも委託事業としてこの見守り訪問事業というのがありますが、こちらの事業については、今どのようになっているんでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 こちらの事業につきましては、昨年の１２月からスタートしたところでございます。それで、２４年度の末現在では、実際に対象の世帯についてでございますが、１６７世帯までが対象となってございます。今年度中につきましては、さらに４００世帯を伸ばすということを取り組みの目標としまして、今後も拡大してまいりたいと思っているところでございます。
○星京子委員 ちょっとアウトリーチ事業について伺うきっかけとなったのが、実は先日の新聞にも記載されていたんですが、本当に高齢者の虐待ということで、さまざまな、今、事件、各地域で取り上げられているということで、私どもの近隣の地域というのも、本当に高齢者が、地域の中の約７割が高齢者という実態の現況の地域でございます。その中でも、やはり高齢者のひとり暮らしの問題、それから孤独化の問題、それから今言った、表にはなかなか出ないんですが、高齢者虐待というのが、私はさまざまな方向から相談を受けているものですから、まずはこの実態について伺わせていただきたいと思うんですが、今、この高齢者虐待という部分で、ある程度の相談とか通告の、今、本区の状況というのはいかがでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 本区の高齢者虐待につきましては、２４年度の受理件数でございますが、こちらにつきましては３１件ということでございます。前年度４６件ということでございまして、若干減少してはございますが、今現在、２５年度に入ってからは、８月末現在で１９件となってございまして、それでいきますと、２３年度と同様なペースということでございますので、今後もそういった増加傾向が見込まれるというところでございます。
○星京子委員 大変残念な数字なんですが、やはり増加をしているというのが、本当に今、本区の中で現状なんですね。やはりなかなかやはり表にこの、児童虐待の件は結構耳にするんですが、高齢者虐待というのは、親子関係のきずなの部分とかがあって、なかなか表に出にくいという部分もございます。まず、この高齢化虐待の、相談、通告とか寄せられる窓口というのは今どこになっていますか。
○島貫高齢者福祉課長 やはり１つは高齢者総合相談センター、こちらのほうで第一義的に通報等が来るということでございます。
○星京子委員 そして、では、その窓口のほうに通告をする方たちというのは、どんな方たちが通告をしてくるんでしょうか。どんな関係の方たち。
○島貫高齢者福祉課長 一般的にはケアマネジャーの方を通じて報告ということが多くございます。そういったことで高齢者総合センターを経由しての相談ということが多くなってございます。
○星京子委員 そうですね、本当にこの高齢者虐待が進む中で、今、やはり介護しているケアマネジャーの方とか、やはり介護している方からの通告なり通報なりというのが多くということなんですが、逆にその中で、虐待をしている方は逆にどんな方たち、その介護をしている方たちなんでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 主たる虐待者といたしましては、一番多いのが息子さんということで約２９％、それから続いては夫が１９％、さらには娘さんが１６％というような状況になってございます。
○星京子委員 いろんな部分で、この虐待の中には本当に、介護をしている側での負担的な部分とか、やはりいろんな金銭的な部分というのがあろうかと思うんですが、これはやはり先ほど申し上げたように、各行政だけでは対応し切れなくて、いろんな部分でのその他の機関とか地域との連携というのが必要になってくるんですが、今、本区としては、そういう地域連携とか、それから他の、今、関連業者との、お互いにライフラインのやはり関連業者とのいろんな部分の連携が必要かとは思うんですが、今、本区は、高齢者虐待についての主たる関連事業者との、取り組みというのを行っているんですか。
○島貫高齢者福祉課長 関連事業者というか、というところもあるんですが、一般的に虐待に関しましては専門的な知識が必要ということもありますので、高齢者福祉課の中にも、専門職のチームが同行して訪問してバックアップするというような対応をしておりまして、それでもかなり難しいということであれば、専門家として精神科医とか弁護士、それから臨床心理士、こういった方たちの助言を受けながら対応を協議しているということでございます。
○星京子委員 要介護の方たちというのは、自分のやはり行動、自分のみずからの言論も含めて行動もとれないということもございますので、ぜひ、本当に私は何人もこの高齢者虐待という部分を至近距離に見ていながら、本当に何も今、行政側としてできていないというところをさまざま伺ってまいりました。その中で、逆に虐待を受けた高齢者、その方たちが今、逆に言うと保護する部分、保護する先というのは本区の中にはあるんですか。
○島貫高齢者福祉課長 虐待も対応はかなりいろいろございますけれども、かなり緊急で命にかかわるといったような大変厳しいものにつきましては、一時的には虐待している方と分離するという必要性がございますので、そういったときには緊急のショートステイというもので場所を確保してございますので、そちらのほうで一時的に避難するというような対応をしてございます。
○星京子委員 なかなかちょっと私たちはそこまで情報がわからなかったものですから、先ほど申し上げたように、子ども、児童だけではなくて、それからＤＶだけではなくて、やはり高齢者というのは、どうしても介護を受けている方は、息子さんだったり娘さんだったりという部分があって、家族内でのことなので、なかなかやはり表面化しづらいというところが本当に現状で、先ほど言ったように、本区はもう高齢者が、逆に高齢者が人口を占めていくという現状の中で、これからまだまだこの虐待、高齢者虐待というのは耳になれないかもしれないですけれど、本当にこれは早急にマニュアル化をしてでも対応していかなければいけない課題だと思うんですね。
今、もちろん、息子さんが多いという中で、その息子さんたちもやはりある程度は金銭的な部分とか、自分の親に対しての年金を当てにしているとか、いろんな部分が重なって虐待化されているというところもあろうかと思うんですが、そういう経済面で親に依存している、そういう人たちの、その方たちへのいろんな部分のサポートもしていかなければいけないと思うんですね。私はまちの中を見てみると、本当に親と子ども、母と息子という世帯がとても多いです。ですから、この辺の子どもたち、息子たちの生活面でのサポートという部分も必要になってくるかと思うんですが、その辺は何か対応策等はあるんでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 委員おっしゃるとおり、確かに高齢者世帯と、あと息子さんとかお２人だけで暮らしているという世帯ということで、いろんな状況を、厳しい状況を抱えているという世帯がございます。その辺のことにつきましても、先ほどアウトリーチ事業ということで、２２年度の実態調査以降、継続して細かく高齢者総合相談センターの見守り支援事業担当というセクションがございますので、そこを中心に区全体のところを把握しております。とりわけ、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯、さらにはいろんな問題を抱えた世帯、そういったところも把握してございますので、引き続き、高齢者のみと高齢者ひとり世帯以外の特別な事情を抱えていらっしゃる方につきましても、継続して支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○星京子委員 ありがとうございます。ほかの委員の方からもお話が出ていますが、これからの高齢化対策というのは、本当にさまざまな方面から施策を本当に拡充していかなければいけない課題だと思っております。本当に私たちも間近に高齢化はもうすぐ年齢的に近づいている中で、私たちが今そうなったときに、どのように行政が対応していただくのかということ。それから、本当に行政だけではできない部分を、ライフラインの企業体と連携をしながら、今ここで対応を考えていかなければいけないということ。それから介護の、どうしても介護の負担が大きくなることで、やはり虐待に結びつくというさまざまな要因が考えられます。本当にこの就労支援も含めてアウトリーチの強化、そしてこの高齢者対策というのを、見守り事業についても今後も一層強化していただきたいことを要望して、終了いたします。
○里中郁男委員 自民党は、きょうは高齢者対策でいきたいと思っておりまして、私も高齢者の仲間入りをいよいよしましたんで、元気のある高齢者として頑張らなければいけないかなと、そんな思いでございますが、高齢者クラブ連合会、何かことしの１月の２５日に椿山荘で創立５０周年のお祝いの会があったということで、私ども区議会議員もかなり呼ばれて、お祝いの席に行った覚えがございます。高齢者クラブ連合会、豊島区内の各地の８ブロックにたしか分かれているんですかね。８ブロックに分かれていて、そこにそれぞれ単組の高齢者クラブがあるわけでございますけれども、今、この資料をちょっと見させてもらうと、８３ぐらいですかね、８３クラブかな、大体その辺のところを前後しているようでございますが、最近のクラブの数の移動といいますか、変更というか動向というか、そんなところはどんなふうになっていますかね。ちょっとそれを教えていただきたいと思ったんですが。
○島貫高齢者福祉課長 高齢者クラブの数そのものでございますが、平成２０年度現在は８６クラブありまして、徐々に減ってきてございまして、２４年度末現在では８３ということになってございます。
○里中郁男委員 ８３。一番最高で幾つって。８６。最高でどのぐらいあったんですか。
○島貫高齢者福祉課長 済みません。今、手元にある資料で、平成の２０年度でございますけれども、このときが８６でございました。
○里中郁男委員 ということは、１００を超えたことはないということですね、今まで。１００クラブあったということはないんですね。年々この数が減ってきて、要するに、老人のほうになる人口はどんどん上がってきているのに、クラブとしての組織率が下がってきているというのはどういうわけかなと思って、いつも私も気にして、できたら本当に豊島区じゅうのさまざまな地域でこの高齢者クラブができて、高齢者クラブのいきのある、元気のあるところを示してほしいなと思って考えているんですが。
この前、高齢者クラブ連合会の５０周年ということで記念式も、石塚会長が何か持ってきていただいて、いろいろ見させていただきました。この配置の、どの辺のところにあるのかなと思っていたら、この配置図もちゃんと示してありまして、豊島区じゅうくまなく、何か場所に大体あると。東部地域、あるいは西部地域にもそれぞれあるんで、そういう意味では、全区的に存在しているからいいなというふうに思ったんですが、どうでしょう。担当の高齢者福祉課としては、この辺の例えば動向についてどんなふうに考えているか。僕は本当に、もうちょっと数をふやしていただいて、高齢者が集えるような、そういう場所がもっとたくさんできればいいなという思いでいるんですが、その辺はどう思っていらっしゃいますかね。
○島貫高齢者福祉課長 済みません。まず、先ほどのクラブの会員数なんですけれども、平成の８年現在では１０７クラブあったということでございます。ちょっと先にこれを申し上げたいと思います。
高齢者クラブ自体は、おっしゃるとおり、御高齢の方が積極的にいろんな事業を進めて、生きがいづくりとか、それから、今では高齢者友愛活動といいまして、見守り活動も行っていただいているというようなこともございますので、今後も、こういったいろんな活動を通じて地域の中で御活躍いただけるような組織づくりというものが極めて重要だと思っておりますので、今後ともいろんな形で支援をできればというふうに考えてございます。
○里中郁男委員 うちの駒込、私の住んでいる地域も昔、もみじ会という会があったんですよね。私のおやじなんかもちょっとそこに入っていて、一部ちょっと会長をやったりなんかした時期もあったんだけれども、やはりなかなか後継者が、後継者といってもみんな年寄りなんだけれど、なかなか間があいちゃって、うまく高齢者クラブを運営できなくなっちゃう、そんな状況になっちゃって、今から約１０年ぐらい前に、やはり一たん解散しなければいけないということで解散に追い込まれたというような状況があったんですが、最近になってまた少し、いや、これでは、やはりうまくないと。毎年１１月の３日の文化の日に、やはりちょっと高齢者クラブでお祝いの会みたいのを開いて、そこでいろんなお話、ちょっといろんな方を呼んでいろんなお話を聞いたり、また、そこで踊りを踊ってみたり、それから、その当時は余りまだカラオケというのはなかったけれども、お年寄りだから民謡だとか、それから三味線だとか尺八だとか、ああいったことをなかなかできる方がおって、その中でそういう御披露があったりして、お食事しながら、ちょっとお酒も飲みながらということで非常に大勢の皆さんが、うちの近くにちょっと商店街の会館があるものですから、そこをお借りしてやるんですけれど、やはり僕はああいう光景を昔からずっと見ていますので、やはりそういうことというのは地域で本当に必要ではないかなと私は思うんですね。
私たちはやはり、今この日本でもさまざまな課題はたくさんあるにしても、しかし、全世界的に見れば、日本ほど本当にこんな幸せな国はないなと。これはやはり多くの先達が、そしてこの平和な日本をつくってきてくれたんだということだと思うんです。
だから、我々、その後に続く者としては、やはりそれを、そういうことを大事につなぎながら、また次の代につないでいかなければいけないのかなという、そんな思いもいたしておりまして、ぜひともこの高齢者クラブというものを、最大で１０７あったものが今、８３になっちゃったという、こういう現下の現状を見ますと、やはり、危機感とは言いませんけれども、やはりどこか、そういった意味での曲がり角にやはり来ているのかなという印象があるわけです。
うちのほうでは、さっきも言いましたとおり、今度少しまた、もう一度立ち上げようということで何人かが集まって、高齢者は周りにいっぱいいるわけですから、そういう話が持ち上がっているんで、これはぜひみんなで力を合わせてやったらいいんではないですかというようなお話もさせていただいているところでございます。
この高齢者クラブなんですが、私どもの町会の内部の組織ではないと。町会の外の組織なんだけれども、同じ町会にあるから、町会から例えば年間でわずかでもその助成金をいただいて、それで皆さんから会費も少し集めて、そのお金で運営していこうと、こんなふうな形になっておりますが、区内の今の高齢者クラブの単組というのは、大体どんな成立というか、成り立ちというか、のところが多いのか。ちょっとその辺はおわかりになりますですかね。
○島貫高齢者福祉課長 高齢者クラブの財政的な部分に関して申し上げますと、一応、会員の数に応じて補助というような形で出してございます。数に応じてでございますが、おおむね月額１万４，０００円から１万７，０００円程度の助成をしているということでございます。
○里中郁男委員 いやいや、それはもちろん、それもあるんですけれども、高齢者クラブが地域で成り立っているんだけれども、地域の町会との兼ね合いといいますかね、その辺はどうなっているのかなということなんですよ。例えば、どこの紹介人、どこか所属して、そこで高齢者クラブがあるのか、全く違う組織なのかというようなことで、地域との結びつきの関連というかな、その辺のところをちょっと教えてもらいたいなと思ったんだけれど、わかっていれば。
○常松福祉総務課長 高齢者クラブの会長の中には、本当に町会長として非常に長らく御経験を踏まれて、高齢者クラブのほうの会長ということで、引き続きお力添えをいただいているような方も多くいらっしゃるわけでございます。
基本的には、やはりエリアごとに高齢者クラブのほうは組織をされておりますので、必ずしも一致するかどうかというのは、ちょっと、ないところもありますので、あながち申し上げられないわけですけれども、町会との関係は非常に深いのかなというふうに思っているところでございます。
○里中郁男委員 ありがとうございました。それと、高齢者クラブというのは、恐らく豊島区だけではなくて、２３区どこにでもあるんではないかなというふうに思っておりますけれど、他区の状況なんていうのはどこかおわかりになりますか。
○島貫高齢者福祉課長 公表されている情報の範囲でございますが、例えば杉並区でございますけれども、こちらは、平成５年には９６クラブございまして、その後、減少を同じようにしておりまして、２４年には７８クラブというような形で減少しているということでございます。
○里中郁男委員 なるほどね。今、杉並区の例を出されて、やはりどこも減っているというようなことでございますが、私が知っている高齢者クラブの事業内容というんですかね、どんなことをやって高齢者の皆さんとの気持ちを１つにしているか。町内のお掃除をやっているようなところもありますし、それから何ですか、やはりカラオケを中心としたことをやったり、あるいはどなたか先生が来て踊りを教えているとか、そんなことがあるんですけれども、高齢者福祉課長が知っている中で、これはちょっとユニークな事業だな、この事業は、仮に豊島区のほかのクラブでもやってみたらおもしろいんではないかというような事業って、何か御存じありますか。
○島貫高齢者福祉課長 高齢者クラブ、いろいろ活動されておりまして、先ほど申し上げました見守りの活動等されております。昨日も実は秩父市の、姉妹都市となっております秩父市と親善のゲートボール大会ということがございまして、ちょっときのう、私はちょっと行けなかったんですけれども、そういった細かく幅広い連携というか、親善を目的とした形で行われておりまして、豊島区だけではなくて、西武線沿線の関係の市ということとの連携が行われて、こういったことで、ほかの区との連携というか、幅広く交流が深まるというようなことについても、大きな特徴なのかなというふうに思っております。
○里中郁男委員 今、ちょっといい話が出て、ゲートボールね。ゲートボールというと、うちのほうの強いんですよ、結構。時々、優勝しましたよ先生なんて時々言われるの。ここだと、ほら、総合体育場で秩父とやった、それから秩父へ行ったり、またこっちへ来たりというようなことで、非常に交流が盛んになっていて、ゲートボールなんかもいいと思うんですけれども、あれもなかなか頭脳プレーですよね、あれね。非常に戦略性に富んでいるゲームで、あれ、簡単に、ただボールを打てばいいだけではないんですよね。やはりある程度戦略的に考えて、どうすれば勝てるかということを考えなければいけない。そういうことなんで、これなんかもいいと思うんだけれども、でも、やはりこれもだんだん減っているみたいな状況にもうなっているということなんですね。
だから、これどうでしょう。高齢者福祉課としては、こういう高齢者クラブについてのさまざまな支援はしているとは思いますけれども、実際にどうでしょう、入ってみて、中に入ってみて、皆さんがどんなお考えを持っているとか、どういうことだったらいいのかというような、そんな中でのお話し合いの中で、何か次の何かクラブをもう少しふやせるような、そういう何か方向性というのは、どこか見出せませんかね。そんなところでどうでしょう、課長。
○島貫高齢者福祉課長 確かに年々減っているというところがございますので、やはり一番は、先ほどのアウトリーチなんかも関係してくると思いますが、やはり御高齢になっても積極的に外に出ていただくというようなことで、介護予防等にもつながるという観点もございまし、やはり１つは、もう少しＰＲを私どもも積極的に、さらに工夫してやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、豊島区の広報等も含めて、ホームページ等もございますけれども、高齢者クラブ連合会と特にこれからもさらに連携をしながら、新たな方法を見出していければというふうに思っております。
○里中郁男委員 それで、中の状況を見ますと、やはり圧倒的に女性が多いんだよね。やはり男の人は非常に少ない。だから、男の方も何か、どうなんですかね。やはり女性のほうが、外に出ていって何か活発にやるというのは女性が多いんですかね。男はどうもだらしないなと。もうちょっと男も外に出ていって少し頑張らなければだめなんではないかなと。会長とか、そういう役員とか、そういう方になると、当然、男性の方が多いわけですけれども、しかし、やはりクラブの中で圧倒的に女性が多いわけですよ。女性を中心に回っているようなところもあって、だから、その辺のところも少し考えながら、高齢者クラブの活性化というか、そういうこともしていかなければいけないんではないかなというふうに私は思っています。
ですから、うちのまちで間もなく高齢者クラブが立ち上がる予定なんで、私も６６、余り大きく言えない、６６歳になりましたから、余り大きく言えないんで、なりましたから、会員の１人として入らせていただいて、何とかこの駒込地域から、今、２つあるんですけれども、３つ目の組織として少し頑張ってみようかなと、そんな気になっております。これはちょっと今後のことでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○東澤保健福祉部長 済みません、今の件でちょっとお答えさせていただきます。男性の参加率の話がございまして、これ、高齢者クラブだけに限らず、区で実施しております介護予防事業、さまざまございますけれども、こういった事業に対しても、参加されている方を見ると圧倒的に女性が多くて、男性の参加率が際立って低いような気がしております。これ、健康長寿医療センターの先生方にも御協力いただいた認知症予防の読み聞かせ事業ですとか、さまざまな事業をやっているわけですけれども、他区と比べても豊島区はちょっと際立って男性の参加が低いというようなお話を聞いたことがございます。これ、何が原因なのか、ちょっとよく探らなければいけないんですけれども、大変大きな課題だというふうに思っております。
あと、高齢者クラブ、今、クラブ数減少、お話をしました。会員数そのものも２０年度から２４年度で約１，０００人以上減っているということで、組織率がもう本当に、高齢化人口の増加と反比例して減っているような状況がございます。これにはやはりさまざまな要因があると思いますけれど、価値観の多様化ですとか、そういった既存の組織になかなか入りづらいという意識をお持ちの方がいらっしゃるのかもしれません。そういった意味では、どういった魅力的なメニューをそろえるかは、クラブの会長ほか皆さんと一緒に区のほうもちょっと真剣に考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
ぜひ里中先生も地域の中でぜひ牽引していただければというふうに思っておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○里中郁男委員 ありがとうございました。本当にそういうふうにやはりしっかり考えていかなければいけないんではないかなというふうに思います。
６５歳からというのも、少し年齢的なこともあるかもしれませんね。今、６５歳でも、ほら、私みたいにこんな若い人もいますからね。いや、ちょっとね。だから、６５で高齢者クラブに入れ、とんでもないよと言う人だっているはずなんだよね。男性は特にそんな考えを持っている方がいるかもしれないし、もうちょっと、ある程度お年を召してからではないと入れないということもあるけれども。だから、事業の内容を、やはり６５歳なら６５歳の方が、あるいは７０まで行くそこまでの方が何かそこでできるような事業をやはり新たに考えて、それでやはり進めていけば、より魅力的な高齢者クラブになるんではないかなというような思いもいたしております。私も、近々でき上がりましたら、入って頑張ってみたいと思っております。
それで、その次は今度、敬老の日の事業ということで、この前、高齢者福祉課のほうから資料をいただきました。２３年度の新規の事業として、喜寿の７７歳のお祝いに１万円相当の商品券と、それからダイヤモンド婚、６０周年、６０年ですね、これに、やはり１万円の商品券、それから金婚式、５０周年、これにも１万円相当の商品券ということで、２３年度の新規事業としてこの３つの事業が加わり、今まであった米寿の８８歳のお祝い、あるいは１００歳、１０１歳、最高齢者という、それぞれの贈呈につきましては拡充をされたということで、これは私も本当に、この事業が行われているというのは大変うれしく思いますし、先ほども申し上げましたけれど、今のこんなすばらしい平和な日本をつくってくれた先達に対するやはり感謝と思いやりの気持ちを込めて、この事業が行われているものというふうに、本当にうれしく思います。
ただ、お聞きしますと、この７７歳というのは、住民票ですか、住民票というか何、戸籍、住民基本台帳か。それを見れば７７歳という年齢がわかりますから、それについてはすぐ御案内ができるというようなことですけれども、この金婚式だとかダイヤモンド婚式というのは、結婚式ですから、これはやはり申請主義というか、ちょうど５０年になりました、６０年になりましたということについては申請をしていただいて、その結果、何か贈呈をするということですが、その辺のところ、ちょっと教えていただけますか。
○島貫高齢者福祉課長 御指摘のとおり、ほかのものにつきましては、年齢要件ということの部分については住民基本台帳より抽出するということでできるんですけれども、金婚、ダイヤモンド婚につきましては、戸籍にも書いていないということもございまして、本籍地が豊島区でない方もいらっしゃいますので、そういったことで、区から該当しますよというようなことのお知らせができないというような状況もございます。そういったこともございますので、この事業そのものを知らなかったというようなことがないように、さらにＰＲしていく必要があるというふうに思っております。
○里中郁男委員 それで、この成果表をちょっと見させてもらうと、執行率は結構高いんですよね。そういった申請主義ですから、金婚式だとかダイヤモンド婚式だというのは意外と忘れちゃって、申請しないなんていう人も結構いるんではないかなと思ったら、この２４年度の事業費で９８．８％になっているんだよね、この執行率が。そういうふうになっているんですが、これは、この執行率の高さというのはどういうことなんだろう。僕は、もうちょっと低いかななんて思ったんですけれど、その辺はどうなんでしょうね。
○島貫高齢者福祉課長 こちらにつきましては、全体として、喜寿、米寿、そのほかもろもろも含めての執行率ということでございますので、ある程度この年齢の要件がわかるものについては１００％に近いということで、全体の数字を押し上げているというふうに考えてございます。
○里中郁男委員 そうなの、わかりました。それで、この金婚式が、これ、私がもらった資料では、２３年が５６組で、２４年度が２３６組ということで、２４年度については３１９組になっているんだよね。３１９、なっていますよね。このもらった資料、これ、高齢者福祉課からもらっているんだけれどさ。それで、３１９で、ということは、２３年の分も、５６組ということは、入っているということなのかな、これ。要するに、２３年度に申請し忘れたけれども、追加で何か申請をして、それでそれも入っているという意味なのかね。ちょっとこれ、わからないんだけれど。この資料がわからないか、どれだか。あのね、２３年が５６組で、２４年度が２３６組と書いてあるんだよ。それで足すと３１０、あっ、３１０と合わないね、計算ね。２９２だ。それが３１９になっている。これ、何かあるんだな、何か理由が。
○中島義春委員長 わかりますか。
○常松福祉総務課長 ちょっとお手持ちの資料がどれだかわかりませんので、後ほど正しい資料をお届けをさせていただきます。
○里中郁男委員 そうか。それでいいや。では、いいです。その辺はいいけれども、いずれにしても、今度、金婚式が、要するに、２４年度の分として３１９なんだけれど、２５年度が１４５組と書いてあるんだよね。これ、半分以下になっちゃっているんだけれども、これは、やはりこういうことというのは、時代によってこういうことがあり得るということなんですかね。それ、出ていない。
○島貫高齢者福祉課長 １５２組というのは、２５年度……
○里中郁男委員 ２５年度が１４５組と書いてあるんだよ。おかしいな、全然違うな。
○島貫高齢者福祉課長 ええ。一応、２５年度の９月末現在で金婚の受け付けている件数につきましては１５２組でございまして、年度の途中ということもございますので、そういった状況になっているかと思います。
○里中郁男委員 うん。いや、それで、要するに半分ぐらいに減っちゃうというのは、何かそのときに要因があったんですかね。結婚して５０年だから、５０年前ということは……
○島貫高齢者福祉課長 金婚の組につきましては、２３年度が２５９組で、２４年度が２９４組ということで、２５年度の今現在、９月末現在で１５２組ということでございますので、おおむね半年ということでいくと、同じような推移でございます。
○里中郁男委員 そうかそうか、わかりました。済みません、私はこれを見ていて、どうしてこんなに少ないのかななんて思いつつ見ていたものですから、済みません。
喜寿のお祝いなんかも２００人程度違うようでございますけれども、この辺もあれですかね、その年々によって少し違ってくるということはわかるんですが、大分対象が違っているということでございます。
それで、一番最高齢者ということで見ますと、ことしは何歳なんだろう。これに書いていないけれど、何歳の方が最高齢者なんですかね。
○島貫高齢者福祉課長 今年度につきましては、最高齢の方は１０９歳でございます。お１人、女性の方がいらっしゃいます。
○里中郁男委員 最高齢者は区長が訪問するというふうになっておりまして、区長、これは訪問されたんですよね。１０９歳の最高齢者。
○高野区長 行きました。
○里中郁男委員 そうですか。どうでしたですかね。ちょっとそのときの御感想をちょっと伺いたいな。
○高野区長 ことし１００歳になった方が非常に、４１名でしたね。
○里中郁男委員 ４１名。
○高野区長 そして、訪問をというリクエストがあった場合に訪問に行くわけでありますけれど、１４名の方に、ぜひ来てくれと。ことしは特に多かったんです。その中で、１０９歳、最高年齢者の方にお邪魔して、すごいお元気でした。昨年に続いてその人、続いてですよね、続いて新記録ということで、去年は１０８歳、ことしは１０９歳ということで、まだ目指しているようでありますので、豊島区の最高年齢者、ますます元気で上がっていくのではないかと、そんな感想といいますか、元気をもらってまいりました。
○里中郁男委員 区長、御苦労さまでございました。やはり区長がおいでいただくというのは、本当に区民の皆さん喜ぶんですよ。私の近くにもやはり、もうお亡くなりになっちゃったけれども、１００歳まで生きたおばあちゃんがおられて、やはり区長がおいでになったというお話を聞くと、すごくもう、御本人もさることながら、その家族の方が物すごく喜ぶわけですよ。本当に区長来てくれた。場合によっては東京都のほうからも何かお祝いみたいなのもあるようでございますから、東京都の都知事からのも何かそういったものもあるし、非常に喜ぶわけです。だから、ぜひ区長、これ、毎年のことで大変なことかもしれませんけれども、どれだけ、区長が来てくれることによって、区民の１人として、やはり１００歳を超えて長生きをして長寿でいるということ、これは御本人よりも、むしろ家族が、本当に家族が大変なわけですよね。だけれど、大変であるけれども、それだけにまた非常に喜びも大きいというふうに私も伺っておりまして、ぜひ今後とも続けていただきたいなというふうに思っております。
○高野区長 一言だけ。私が、１００歳以上の方々、新しい１００歳の方、最高年者を回った中で一番記憶にあったのは大塚のある方でありますけれど、畳を全部かえまして、それから障子もかえて、そしてお赤飯を炊いて、そして鯛をあれして、すごかった、びっくりして、ただごあいさつで帰るわけにいかなくなっちゃって、かなり長い時間、３０分、１時間ぐらいお邪魔した記憶がありますけれど、本当に家族の方がやはり大変自慢といいますか、大変喜んで、お元気ですねと言っただけでも、私はしっかりそのお母さん、女性が多いんですけれど、ほとんど。８割ぐらい女性の方でありますけれど。だけれど、本当に周りの方が喜んで、大事なやはり区長としての役目かな、そんな思いもいたしました。
○里中郁男委員 では、ありがとうございました。もう時間なんで、これで終わりますけれど、本当はもうちょっと聞きたいことがあったんだけれど、またそれは後で。
○中島義春委員長 では、自由質疑のほうで。
○里中郁男委員 わかりました。
○中島義春委員長 では、ここで休憩することとし、再開を午後２時３２分といたします。
それでは、休憩といたします。
午後２時１１分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時３１分再開
○中島義春委員長 決算特別委員会を再開いたします。
これより自由質疑を行います。
○星京子委員 それでは、よろしくお願いいたします。自民党としては、もう１つ、高齢者の中で、認知症高齢者の支援についてお伺いしてまいります。
成果報告書１７ページにあるんですが、ちょっと執行率のほうも大分低くなってまいりました。とある新聞で、この認知症問題ということでかなり大きく取り上げられておりましたが、この認知症高齢者、現在２３万人いて、推計では２０２５年には約３８万人に達するという記事が載っておりました。今後の本区の中でも、この高齢化の進展の中では、この認知症高齢者、増大することが予想されております。
まず初めに、豊島区内での認知症高齢者という把握ができているんでしょうか。今どのくらいいらっしゃるのか。また、今後の推移について、その見込んでいることをお教えいただけますか。
○島貫高齢者福祉課長 豊島区内の昨年の１２月現在の要介護認定の受けた中で、いわゆる日常生活自立度２以上の認知症高齢者の方の数につきましては６，６２２名でございます。
将来推計につきましては、厚労省が発表したものに基づいて概算で計算しますと、平成３２年には約８，１２０名、平成３７年、２０２５年には９，３７０名程度に達するんではないかと見込んでおります。
○松田介護保険課長 補足をさせていただきます。済みません、時間のないところ、補足をさせてください。
今の数字でございますけれども、この日常生活自立度２以上の認知高齢者と申しますのは、もう日常生活に何らかの支障があって、援助がないと日常生活が営めないという以上の方を指しているものでございます。
そして、この日常生活の２をつけているものですけれども、これは、認定調査の段階で、調査員、一応きちんと訓練をした調査員ですが、一定のルールで聞き取りを行って、この人には認知症があるらしいということをつけておりますので、何か医学的な数値ですべてバックの裏づけがとれているものではございませんので、介護保険の中での把握だというところだけ補足をさせていただきます。
○星京子委員 わかりました。でも、今後の推移として約１万人近くが認知症の傾向があるということで、本当に本区の４〜５％の方が認知症にかかっていくのではという、他人事ではなくなってまいりましたが、今、この認知高齢者の増加については、今伺ったところでございますが、本当にこれは、本当に近々の課題となってまいりました。この予想される認知症高齢者の増加に伴うその対策というのは、何か本区の中では講じているんでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 豊島区のほうでは、認知症のケアということで、第５期の介護保険の事業計画の中でも重点的に進めるべきというふうに位置づけてございます。
具体的に実施しておりますのは、例えば、もの忘れ相談ということで、医師会の協力を得て、高齢者総合相談センターのほうで実施しております。
そのほか、介護されている家族の方への支援ということで、認知症の介護の介護者の会というものを昨年度から実施しておりまして、今年度も改めて補正として予算計上させていただいたところでございます。
○星京子委員 そうですね、補正予算の中にもこの介護者等支援事業というところで記載されておりましたが、その内容というのが具体的にはどういった事業になっていますか。
○島貫高齢者福祉課長 介護者の会というのは、認知症をお持ちの家族の方、かなりいろいろ御負担が多いということでございまして、月に１回程度、そういった介護者の方が集まって、認知症に関する悩みとか不安、そういったものを話し合ったり、また、その体験、ケアについての情報交換をしたりというようなことで、あわせて認知症そのものの勉強会的なものも含めて定期的に実施しているということでございます。
その介護者の会の運営につきましては、介護者サポーターという方たちをボランティアで募っておりまして、その方たちの養成も含めて、その補正予算の中で実施していくというような内容でございます。
○星京子委員 わかりました。では、今この中に、成果報告書の１７ページに書いてあるこの公開講座等というのは、一般の方に向けた公開講座ということの講座数でよろしいんでしょうか。今言った介護者の支援事業の一環の中での公開講座なんですか。
○島貫高齢者福祉課長 こちらの公開講座は、その全体の、介護者の会以外の部分での講座の回数ということでございます。
○星京子委員 自分が認知症かどうかというのはなかなか判断が難しいところでございまして、何かこういう中で、本区の中では、もちろん介護予防の中でも認知症のいろんな部分での施策があるかと思うんですが、それは、一般の区民に向けて何か、この認知症の診断等という、それは、区民の全員に対してのそういう普及というのは何かしているんでしょうか。
○島貫高齢者福祉課長 認知症かどうかというところにつきましては、かなりいろんな医学的なことも含めて判断というところがありますので、難しいところでございますけれども、一応かなり認知症かどうかということのニーズは皆様高いというふうに、介護予防の事業を実施している中でも感じておりますので、簡易な形の設問に基づきまして、そういう認知症の可能性があるかどうかというようなものを、いろんな東京都の高齢者の医療センター等におきましても行われているところでございまして、今後、そういったものをこの介護予防事業の中で改めて、参加された方について、希望される方についてできるような形で、今年度中に改めてできるように検討しているところでございます。
○星京子委員 まとめます。そうですね、ぜひ今年度中にまとめていただければと思います。本当にこの認知高齢者の数というのは今後も本当に増大を見込まれていますし、介護する側が本当に疲弊していくというところが本当に現況でございます。この認知症ケアの充実というのを、本当に社会全体の問題でもございますし、本区にとっても、これは本当にさらなる積極的な支援策を講じていただきたいと思います。
以上です。
○西山陽介委員 私のほうからは、コミュニティソーシャルワーク事業を取り上げさせていただきたいというふうに思います。決算参考書２０９ページにございます。
このコミュニティソーシャルワーク事業、２３年度に本格実施となりまして、２４年度からは地域区民ひろばにＣＳＷを配置したというふうに聞いておりますけれども、まず、この２４年度の実施体制、どのようになってきたのかお伺いします。
○
溝口中央保健福祉センター所長 コミュニティソーシャルワーク事業でございますけれども、２１年度から開始した事業になります。２１年度、２２年度はモデル事業として実施し、その成果を十分踏まえた上で、２３年度から本格実施しております。２４年度でございますけれども、高齢者総合相談センターの圏域に２名ずつのワーカーを配置しております。２４年度、３カ所でございまして、中央の圏域の区民ひろば朋有、アトリエ村の圏域の区民ひろば富士見台、それといけよんの郷の圏域の区民ひろば池袋となっております。
なお、２５年度でございますけれども、新たに菊かおる園の圏域の区民ひろば西巣鴨第一に配置しております。
○西山陽介委員 この地域区民ひろばにコミュニティソーシャルワーカーを配置したことの効果というものはどのように見ているんでしょうか。
○
溝口中央保健福祉センター所長 コミュニティの中心となる区民ひろばに配置したことによりまして、地域が抱える課題を身近に感じることがＣＳＷができました。その結果、個別相談ケースの対応が迅速になるとともに、関係者や支援者のネットワークづくりにも生かされております。こういう意味から、問題解決について飛躍的に促進されたものと考えております。
また、地域における問題を抱えた家族や個人を掘り起こすとともに、地域にいることで、問題を抱えた家族や個人に対しまして長期的に、また身近に寄り添うことができるようになったと考えております。
○西山陽介委員 今、その活動のことですけれども、本当にさまざまな地域における課題を、福祉的な課題ということだと思いますけれども、それを解決するためにＣＳＷが配置されているわけですけれども、今ちょっと、活動の様子もちょっと一端、聞かせていただいたと思いますけれども、もう少し具体的に、どういうような活動を起こしていらっしゃるのか、その辺、もう一度ちょっとお聞きしたいんですが。
○
溝口中央保健福祉センター所長 今、委員が御指摘がございましたように、ＣＳＷは地域の何でも屋というふうに位置づけておりまして、主な活動でございますけれども、総合的な個別相談支援活動、それと地域コミュニティをつくるための地域支援活動、それと課題解決に向けたネットワークの構築のための活動、それが３本の柱になっております。それ以外にも要援護家族の子どもたちへの学習支援、地域区民ひろばを会場としました学習会、それともう１つ、東日本大震災の避難者への相談支援も行っております。
○西山陽介委員 そういった活動をいろいろ取り組んでいただいて、２４年度の活動の実績ですとか、その中でいろいろ課題というものもいろいろ見えてきたんだと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○
溝口中央保健福祉センター所長 相談件数につきましては飛躍的に、あの地域へ配置したということもございまして、伸びております。
課題としましては、今、やはり地域にいることにおきまして、介護保険の利用のような単一的な問題ではなくて、複合的な、例えば認知症を抱えた親の方を、障害者を抱えている家族が障害者と高齢者を見ていくような、そういう複合的な家族への対応ということが大きな課題だと思いますし、地域にいることで長く寄り添っていけるんではないかなというふうに思います。
○西山陽介委員 先ほど子どもたちへの学習支援を行っているというふうに伺ったんですけれども、どんなような形で行っていらっしゃるのか。その辺はいかがですか。
○
溝口中央保健福祉センター所長 子どもたちの学習支援につきましては、２２年度から夏休みや冬休みを利用しまして、民生委員とか育成委員の協力を得まして２つの学習会を行っております。チューリップ学習会というのとにじいろ学習会というのがございまして、その中には学生がボランティアとして精力的に活動していただいております。
なお、活動でございますけれども、単に学習だけではなくて、調理の実習をしたりとか、そういうレクリエーション活動も行っておりますので、回数も１７回から、２４年度には２７回にふえております。
これから非常に貧困の連鎖という意味からいきますと、大切な事業かなというふうに考えております。
○西山陽介委員 今言っていただいたことが地域支援活動の一端だと思うんですけれども、この地域支援活動の今後の展開ということについては、どういうふうにお考えですか。
○
溝口中央保健福祉センター所長 現在、相談件数も非常にふえておりますので、個別相談の数が非常にふえておりまして、それで関係支援者と関係ができております。今後必要なのは、それを組織化していくことが非常に重要だと思いますので、地域における支援者のネットワークをつくっていくのは大きな課題だと思っていますし、これからの重要なテーマだと思っております。
○西山陽介委員 一方、災害時においては、要援護者対策としてもＣＳＷの役割というものが期待される。いざそういうときには、その役割というのが大きなものになるのかなというふうに思いますけれども、これまでの取り組みもあろうかと思いますし、今後のこの部分についての展開については、どのようにお考えでしょうか。
○
溝口中央保健福祉センター所長 ＣＳＷは区民ひろばを使いまして、災害時のことにつきまして学習会等も行っております。今、委員がおっしゃいましたように、災害時のみならず日常的な、それから災害後の対応につきまして、非常にＣＳＷは重要な役割を占めるものだと考えております。
あと、ＣＳＷの中に東日本大震災に現地へボランティアですぐ行った職員がおりますので、そういう職員もおりますので、そういう現地の状況とか、それをちょっと区の施策に生かしていきたいと考えております。
○西山陽介委員 ぜひ期待させていただきたいと思います。
先日、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会がありまして、私ども公明党の議員が大阪の豊中市のＣＳＷの取り組みを紹介をさせていただきました。全国展開に向けた制度化をこの委員会で求めたわけですけれども、私たち区議団も、この豊中市の社協を視察をさせていただきまして、ＣＳＷで活躍されている勝部麗子さんの、業界では有名な方だと思いますけれども、お話も伺ってまいりました。
今年度以降、今後、地域福祉サポーターの導入というふうに聞いていますけれども、どういうねらいがあるのか、この辺をちょっとお聞かせください。
○常松福祉総務課長 地域福祉サポーターにつきましては、社会福祉協議会のほうが今、精力的に取り組んでおりまして、この間、区のほうとしては、やはり住民登録をされている方を中心とした形で、いろいろお力添えをいただいていたわけですけれども、例えば学生ですとか、あるいは区の中にある会社の従業員の方ですとか、幅広い方々、もちろん住民票を置かれている方はもちろんのことですけれども、それだけに限らないようなさまざまな方に核になっていただくということで、今後展開していきたいというふうに思っております。
○西山陽介委員 このＣＳＷ、今後、８圏域全部に配置するというふうになっていくと思うんですけれども、でも、実際に配置されるところは地域区民ひろばということで、高齢者総合相談センターとの関係性ということ、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○
溝口中央保健福祉センター所長 社会福祉協議会につきましては、社会福祉法の中で、地域の福祉の担い手であると明確に規定されておりますので、それとともに、地域福祉の推進役として、町会や民生・児童委員の皆さんに非常になじみがあるということになっておりまして、そちらへ委託しているわけなんですけれども、高齢者総合センターでございますけれど、そのほうでございますけれども、そちらは今、高齢者に、どちらかといえば高齢者の福祉に関することに特化しているような状態もございます。それに比べまして区民ひろばにつきましては、地域の拠点といいますか、そういう役割を担っていると思いますので、そういう意味からも、区民ひろばに配置したものでございます。
○常松福祉総務課長 地域包括には見守り支援員がいらっしゃいますので、特に高齢者に関しての情報について非常によく存じていらっしゃいます。そういった方々からの情報をＣＳＷのほうも十分に酌み取って、連携をした形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中島義春委員長 西山委員、まとめてください。
○西山陽介委員 最後、させていただきますね。やはりこの役割が個別相談に対応するだけではなくて、これらの事例を通じて、やはり区全体の課題としてとらえていくということによって、地域で支え合う仕組みをつくり出していくと。いわばＣＳＷは地域福祉のセーフティネットづくりの担い手ということで非常に大きな役割、それを持っていることだと思います。こういった事業が、地域ケアシステムを築いていく上で本当に有効なツールだと思いますので、今後一層の展開を大きく期待したいと思います。質問を終わります。
○森とおる委員 生活保護について伺います。
現在、７５歳の女性から相談を受けています。夫、子どもはいらっしゃらず、兄弟も既に亡くなっています。事情があって、おいっ子さんを育て、頑張って大学まで出したそうです。この女性は十数年前までは御商売をされていたのですが、不況のあおりで廃業し、借金を抱えてしまった。その後、現在に至るまで、清掃などのパートをしながら、昨年までにすべての借金を返済されました。ところが、これからというときに、これまで身を粉にして働いてきた影響と年齢から体を壊し、働くことができなくなったとのことでした。この女性に、私、生活保護の仕組みとして、家賃は５万３，７００円以下のところ、生活費は７万円ちょっとから年金収入などを差し引かれて支給されて、そこから水光熱費、電話代、食費など生活費を賄わなければならないと、こういう説明をすると、今までもぜいたくをしたことはないんだけれども、それ以上に節制しなければならないのですねと涙を浮かべているようでした。
この８月から３年間で最大１０％の基準の引き下げが行われています。その一方で、食料品や電気代の値上げで出費が多くなっています。来年は消費税の値上げ。そうなると、この生活保護世帯、生活が深刻になってしまうのではないかと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○
山野邊西部生活福祉課長 委員おっしゃるとおりに、今年度の８月１日から基準の改定を行いました。その生活扶助基準というものは、一般低所得者の消費実態を超えないように設定されてございますので、標準的な世帯に比べて非常に厳しい状態であるというふうな認識をしてございます。ただ、今回の見直しにつきましては、物価動向、それから、一般低所得者の消費実態に基づきながら分析されたものでございます。非常に厳しい状態にあるとは思いますが、見直しにつきましては合理的に判断されたものだというふうに解釈してございます。
○森とおる委員 そこで、その厳しい生活実態を、せめて区ができることとして、我々は入浴券の支給枚数の復活、これを求めてきたんですが、この決算年度に実施はしませんでしたよね。そこで、どういう議論、どういう判断があったのかというのをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○
山野邊西部生活福祉課長 入浴券につきましては、委員よく御存じのとおり、法外援護ということでございます。基本的には、入浴券につきましては、法内の生活扶助の中で行っていくというのが基準でございます。さらには区の財政状況、また、その他の福祉関係の政策と総合的に勘案しながら枚数を決めているというところでございまして、そういったことを総合的に考慮した結果、３０枚が妥当だというふうに判断した次第でございます。
○森とおる委員 ことし、猛暑の中で入浴を我慢されているわけですよ。それを見て、とても人間らしい生活とは言えません。何も３６５枚出してほしいと言っているわけではないんです。ほかの区でもやっているように６０枚に、せめて復活を求めているだけなんです。いかがでしょうか。
○
山野邊西部生活福祉課長 入浴券の他区の状況でございますが、委員おっしゃるとおり、６０枚を支給している区が１３区ございますが、逆に１枚も出していないという区も７区、それから、豊島区と同様に３０枚というのが豊島区も入れて２区、５０枚というのが１区という状況でございまして、本区におきまして、総合的に考えると、この３０枚というのが妥当だというふうに考えた次第でございます。
○森とおる委員 次に行きますけれども、区民厚生委員会でも私、指摘しましたが、受給者が、ある人は怒り、ある人は泣きながら控室に駆け込んでくるというケースが最近、特にふえています。その内容を聞くと、多いのが、仕事をしていないので、働きなさいということを厳しく言われていると言うんですね。今、仕事が激減している中で、年齢的にもある程度上に行くと本当に厳しい時代です。その中には、病気で正当に働けない理由があるという人もいらっしゃったんですね。何か対応を厳しくしているようなことというのはあるんでしょうか。
○副島生活福祉課長 就労支援につきましては、御本人の年齢だとか、それから健康状態を考えて支援しておりますので、就労ができないという方に対してはしておりません。また、厳しくしたという事実もございません。
○森とおる委員 それ以外にも多く聞こえてくるのが、家賃が高いところに住んでいる方、引っ越せと言われるケースがふえているとのことです。中には７０歳を超えている方に対しても何か強く行われているというような話も聞いています。この辺はいかがでしょうか。
○副島生活福祉課長 家賃の上限は決まっておりますので、例えば、おひとり住まいの方が６万９，８００円以上のところに住んでいた場合に、その差額というのが生活扶助から出さなければならなくなります。そういったことも含めて、生活を圧迫するような家賃のところに住んでいる場合は転宅ということでお願いをしていますけれども、高齢であるとかさまざまな条件によって、一律に転宅指導ということはしておりません。
○森とおる委員 ただ、今の方のお話を聞くと、その６万９，８００円の家賃ではないんですよ。６万５，０００円程度だ。だけれども、引っ越しなさいというのを何度も言われると。何か厳しいんではないかなと思うんですけれども。
○副島生活福祉課長 お１人の場合は５万３，７００円でございますので、それしか出ませんから、６万５，０００円までの差額分が生活扶助で負担することになってしまいます。そのために生活費を圧迫することにならないように転宅指導ということになります。
○森とおる委員 以前は６万９，８００円というところもやはり考えていただいたと思います。今、区内で取り壊しでマンションが建設されたりということで、高齢の方は１階ではなければならないとか、それから、おふろがなければ銭湯に通うことしかできない。５万３，７００円の部屋なんていうのはほとんどないんですよ。その辺についての見解をお聞かせください。
○副島生活福祉課長 生活保護受給者の基準というのがございますが、豊島区の場合、まだ住宅として５万３，７００円以下のところがまだあります。個人でお１人で住んでいらっしゃる方で、ワンルームマンションのようなところでシャワーつき、おふろつきというところもございますので、今のところ、おふろつきの住宅に入っている方はふえている状況でございます。
○森とおる委員 いや、そんなことないと思いますけれどもね。やはり住宅扶助の増額というのを、やはり区が法外援護というところで求めてきました。これも実施していないんですよ。全くやる気ないんでしょうか。
○副島生活福祉課長 現在のところ、このような状況で、転宅、それから入居のときに見つからないということはございませんので、今のところ、法外ということで住宅費の扶助ということは考えてございません。
○森とおる委員 先ほどから言っているように、働きなさいとか引っ越しなさいとか、もう本当に強く言われて、非常に心が苦しいという方がふえています。そういったところは、やはりケースワーカーも本当に大変だと思うんですけれども、やはり１人当たりの担当件数というところにもつながってくるんだろうと思います。
今年度、資料を見ますと、５人ふえて６９人ということですけれども、この６９人の中に休職中などで休んでいる職員というのはいないんでしょうか。
○副島生活福祉課長 おりません。
○森とおる委員 わかりました。
○中島義春委員長 森委員、そろそろおまとめください。
○森とおる委員 それで、やはり１人当たりの担当件数が、今のケースワーカーの数でも、やはり９０人を超えているというところは負担になって、行き届いたアドバイス、そういったこともできなくなっていると思うんですね。そういうためには、やはり今の職員の数では、今後ふえるということも予想されますし、まだまだ足りないんではないかと思います。今後の増員とか、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○副島生活福祉課長 さまざまな被保護者の方、タイプの方もいらっしゃいます。以前に比べて、さまざま課題も多くなってございます。そういった問題に１人のケースワーカーが果たして何名担当すればよいのかというところも難しい問題だと、本当に常々感じております。
これまで生活福祉のほうでは、さまざま専門家、精神保健福祉の専門家であるとか、そういった非常勤採用もしてきました。これは、一般の職員にはないような専門的な知識を持った人を採用したほうがアドバイス等を受けられるかということでやってきました。そういった中で、やはりよかった面と、それから、ケースワーカーをふやさなければならないということは十分に存じております。今年度も５名ふやして大分、昨年に比べましたら担当数が減っております。そういった中で、また今後見きわめまして、来年度に向けてはこれから調整をしていく予定でございます。
○森とおる委員 まとめます。私、総括質疑の中で、この決算年度が黒字だといっても、やることをやらなければ黒字になるんではないかという、そういうことを申し上げました。そうすると、高野区長は、これからの財政運営が黒字でなければ成り立つわけがない、区がつぶれかねないという、いつもと同じような常套手段といいますかね、お金がないからできないんだという、そういうことを言うんですよ。しかし、その一方で、劇場ホールと周辺整備１１４億円、これについては負担にならないんだと。こう言って、区民不在で進めるわけです。
入浴券３０枚ふやすのに２，０００万円程度ですよ。それができないと言って、１１４億円は負担にならないというのは、こんなやり方は通用するはずがないと思います。いかがでしょうか。
○吉川政策経営部長 事の軽重が違うと思っております。そういった部分で、あらゆる施策もさまざまありますけれども、それぞれ、やはり優先順位というのも考えていかなければならない問題だと思っております。必ずしも財政難だからできないというよりは、やはり未来へ豊島区の今の施策を、どこを伸ばし、どこをある程度省力化していくのかというあたりは非常に難しい問題ですけれども、私たちは永遠にこれに取り組んでいかなければならない。そういった中で常々、共産党は施設のほうの再構築のお話をたびたび出されますけれども、やはりそれとても、やはり将来のまちづくりという観点では非常に重要な部分だと思っておりますので、それと今回の問題というものを同列することはできないというふうに考えております。
○藤本きんじ委員 よろしくお願いします。２４５ページ以降の保育所費について伺いたいと思います。
保育所費も残念ながら、ちょっと未納となる方も多くいらっしゃって、今年度、２９４件の収入未済があって、その金額が７６０万円余ということになっています。公立保育所の部分でいえば、それは未済ということになるんですが、これ、私立保育園に関して、済みません、今のは私立保育園の入所負担金ですね。私立保育園で収入未済が７６０万あるということは、７６０万円はやはり区から持ち出して私立の保育園に負担するという理解でよろしいんでしょうか。
○活田子育て支援課長 御指摘のとおり、認可保育園については公立も私立も区のほうで徴収をしております。別途、私立保育園には補助金を出しておりまして、補助金と保育料というのはリンクしております。したがいまして、この未納の分については区がすべてかぶっているということでございます。
○藤本きんじ委員 公立のほうはさらに多くて２，１５７万６，０００円で、収入未済件数については１，３４９件ということになっています。合計しますと約３，０００万円近い収入未済金があるわけですけれど、この辺の未済のほうなんですけれど、階層別でいくと大体どの辺の階層の方の未収が多いんでしょうか。
○活田子育て支援課長 申しわけございません。階層別での資料というのは、分析はしておりません。保育料そのものは、生活保護世帯、あるいは住民税が非課税世帯についてはそもそもゼロでございます。こちらについては未納はございませんので、収入がある世帯が当然未納ということになるということでございます。
○藤本きんじ委員 Ｄの２４まで階層がありますけれど、ちょっと資料がないということですが、どちらにしても、これ、非常に区としても負担が大きな部分だと思います。
それで区長、ぜひ知っておいていただきたいんですけれど、この７６０万の私立保育園の未済、あと公立の未済２，１００万円で、両方とも昨年度に比べると、私立保育所入所負担金で１１％、公立保育所入所負担金で１２％減っています。これは、やはり収入が、未納になる方が少なくなっているという大変喜ばしいことで、活田課長が実は住宅課長のときにも、豊島区の住宅の家賃の２３区で１位になっているんです。収入率、２３区で一番になっています。大変こういう地味な仕事ですけれど、未収入金を減らすということは、これ、きめ細かい歳入をぜひやってくださいという、私たちはいつもそれを申し上げるんですけれど、大変御努力が実っているということもありまして、どちらにしても、住宅の使用料、そして保育園の入所負担金、どちらもやはり所得の多くない方が未済になっているというケースが多いんですけれど、なかなか所得の多くない方の収納率を改善するというのは、すごく大変なことだと思うんですね。
課長、その辺、ぜひちょっと、コツではありませんけれど、全課に共通するようなことでもありますんで、歳入を上げるための御努力の一端をちょっと御披露していただきたいと思います。
○活田子育て支援課長 済みません。２４年度の歳入の割合がふえたのは、歳入に向けた努力というよりは、そもそも待機児童の関係ですね。現年の保育料につきましては、未納になりましたら、保育園の園長から保護者に直接手渡すんですね、その納付書を。その部分で、基本的に未納になっているから退園するということは当然できませんし、そういう案内はしてございませんが、保護者の意識というのが向上したのかなというふうに思っております。
今年度につきましては、とはいっても未納の部分がございますので、私どもの課では債権回収の非常勤職員を２人新たに雇いまして、今まで現年の分についてはそういうところで、払えない人が払っていない部分については、なかなか回収というかお支払いができないというのはわかりますので、過年度分の収入未済のほうが非常に大きいんですね。そこについてはなかなか手がつけられなかったところ、今、債権回収員を中心に動いているところでございます。
○藤本きんじ委員 本当に公平性の観点からいっても、特に今、保育、どんどんやはり待機児を減らそうということで、全区、豊島区を挙げてやっているところで、そういう中で本当、一部の方の未済というのは、どうしても不公平感が否めないところがあります。そういうところをなくすために、日々、課長も努力していただいて、ぜひ区長、こういう地味な仕事にも目を向けていただいて、ぜひ課長にさらなる収納率向上のための一言を添えていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○高野区長 私もこのような質問をいただいたのは初めてでありまして、大変そういう高い評価をいただける。たしかに地味な仕事であり、こういうものは本当に皆さんに公表する場というのがほとんどないと思いますけれど、そういう、日々、職員が一つ一つ地味なことの積み重ねが、まさに職員として公平公正に、そして信頼を区民から得る大事なことではないかな。改めて藤本委員からの御指摘、肝に銘じながら、また１つのお手本として、すべてが活田君、オールマイティーではないけれど、だけれど、やはりそういう形の中の努力というのは高い評価があると思っておりますので、大変いい御質問、ありがとうございました。
○古堺稔人委員 私のほうからは、特定健診・特定保健指導事業についてお伺いをしたいと思います。
こちらの事業につきましては、今年度行政評価におきまして、１次評価がＡ、２次評価がＡダッシュという事業でございます。まず、設定されています目標を達成すると、医療費削減等でどのような効果があるとお考えなのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○佐野健康担当部長 特定健診は、法律に基づいて実施している事業でございますけれども、この目標にいかに近づけるかというのが常なる課題になっております。例えば２４年度ですと、特定健診は目標が６５％でございますが、実際には４３％ということで、国の目標とは大きな開きがまだあるのが現状でございます。これを国の目標どおりに近づけていった場合に、どのぐらいの医療費削減の額ですとか数値が成果としてあらわれるかというのはデータがないんで、具体的なことは申し上げられませんけれども、この特定健診の受診率の向上によって、医療にかかる方を減らすということは間違いございませんので、そうした取り組みを今後も進めてまいりたいと思います。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。今指摘しましたところは、特定の健診受診率ということで、ここ、決算で終わっているところでいきますと、平成２２年度が４１．７％、２３年度が４１．２％、２４年度が４０．２％ということで、横ばいか、もしくは低下傾向にあるというところなんですけれども、その要因といいますか、原因的なところでどのようにお考えになっていられますでしょうか。
○佐野健康担当部長 今、委員おっしゃったように、特定健診がここもう４〜５年、ずっと毎年、受診率向上のためのさまざまな努力をしているにもかかわらず、なかなか数値が上がってこないということで、私ども健康施策に携わる者として、がん検診等は順調に上がっているんですけれど、この特定健診の受診率向上というのが非常に大きな課題としてとらえております。
この要因といたしましては、やはり若年層の受診率が低い。それが、言い方が悪いですけれども、足を引っ張っているということがございます。それから、もう１つ、それ以外の層の方も、毎年連続して受診をされるという習慣化がされていない。２年置き、３年置きでぽっぽと受けられる方がいるんですけれども、そうした形で、毎年受けるという習慣づけがなされていないということが大きな要因だというふうに思っております。
○古堺稔人委員 ありがとうございます。そういった中で、目標に対する進捗の評価というものがありまして、ここでコメントとして、おくれぎみだが達成可能というようなコメントがされております。今し方、若年層への周知がなかなかできていなくて受診率が低いとか、さまざま要因をお聞かせいただきましたけれども、そこも含めまして、この達成可能であるというような見通しについて、どのような方策をとられているのか、その辺のところをお聞かせいただけますでしょうか。
○佐野健康担当部長 受診率向上策でございますけれども、現在、特定健診の未受診者の方に対して郵送で２回、それから、それでも受診していただけない方には医療機関から電話で受けてくださいという勧奨をする。それからあと、医療機関、それからさまざまな施設、企業等にパンフレット、ポスター等の配置をしているというようなことで、多角的に啓発は行っております。
それで、今後、休日、夜間、要するに、平日、特定健診を受診できない、昼間お仕事をされている方向けに受診の機会をつくるということで、夜間、休日等にそうした特定健診の機会を提供することができないかということで、健診センターと、それから医師会と協議をこれから始めるという段階にございます。
それからあと、午前中、がん検診の再勧奨のときも申し上げましたが、電話での勧奨が効果的だということを聞いておりますんで、この電話勧奨についても、今後どういう体制で取り組めるか検討していきたいというふうに思っております。
それから、もう１つは、向上策の１つとして、区境に居住の区民の方が、やはり区内の医療機関に行くよりは隣の区の至近の医療機関のほうが受けやすいといったような声も聞いておりますんで、そうした隣の隣接区と協定を結んで、そうした至近の隣の区の医療機関を特定健診の受診機会として持つことができないかといったような、さまざまなアプローチをしていきたいというふうに考えております。
○古堺稔人委員 今、区境に居住の方というようなお話が出ましたけれども、ここで法令に基づく部分というのが多いということなんですけれども、例えば豊島区で近隣の練馬区ですとか、例えば板橋区、北区、区境を接する区と豊島区の内容について、何か違いとか、そういったものはあるんでしょうか。
○佐野健康担当部長 国で特定健診の内容として決まっている健診項目というのがまず基本的にございます。それに上乗せをする形で、豊島区の場合も聴力だとか、区の独自検査項目という上乗せ項目があります。そうしたものは各区それぞれの考え方でやっておりますんで、全体としては、区によってばらばらだという感じです。
○古堺稔人委員 そういった中で、豊島区が望むレベルのものを隣接区で対応するということは可能だということで、先ほどのお話になったという理解でよろしいでしょうか。
○佐野健康担当部長 隣接区との協定については、おっしゃいましたように、受診項目をある程度合わせるだとか、幾つか課題がございますので、その点をクリアできれば、そういった体制も可能だというふうに思っております。
○古堺稔人委員 あと１点、先ほど申し上げました２次評価のコメントの中に、受診率向上が歳入につながる要素もありというものがあるんですけれども、ちょっとこの受診率が向上すると歳入につながる要素もあるといったところが理解できないところもあるんですけれど、その辺のところをお教えいただけますでしょうか。
○佐野健康担当部長 済みません、ちょっとその記載がちょっと言葉足らずなところがあって、申しわけございません。その意味は、東京都のほうで毎年度、各区で特定健診の実績を東京都が報告を受けて、それで２３区で順位をつけます。それで、これは一定の財源を東京都のほうで用意しておりまして、１位から１２位までの区に対しては報奨のような形で調整交付金というのを、特定健診の調整交付金というのを与えるような仕組みがございます。そうしたことですので、そこで受診率をアップすることによって２３区で順位が上がってくれば、東京都から報奨がもらえるので、収入の向上につながると、そういう意味でございます。
○古堺稔人委員 今の御説明を聞いて、すごく納得ができました。ありがとうございます。
いずれにしましても、決算の事業費の額としましても２億７，４４６万７，０００円、国都支出金ということで１億７，７５７万７，０００円いただいたとしても、やはり１億円余りの一般財源からの拠出があって行っている事業でございますので、やはりこれだけの金額をかけているというところでは、事業の効率性をさらに高めて、区民の健康向上に努めていかなければならないと思いますので、その点、今後の展開をお聞かせいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○佐野健康担当部長 まさに委員おっしゃるとおり、財源の面を考えましても、やはり受診率をアップさせることによって医療費の削減も見込めますし、それから、経費の削減も見込めるような状況になってまいりますので、今後、先ほど一例を申し上げましたが、新たな受診率の向上策を検討しながら実現していくことで、目標に近づけていきたいというふうに考えております。
○中田兵衛委員 済みません、ありがとうございます。きょうの私の持ち時間のときの続きをしたいと思います。参考書２３０ページですね。駒込と目白の生活実習所、福祉作業所、指定管理者の続きですね。
先ほど私が質問して、この指定管理者制度を導入してどうだというふうな質問をしたときに、デメリットがないというふうなお答えがありました。そこの続きなんですけれども、私は、でも一方で、現状ではないかもしれないが、将来的な課題はあるんではないかなというふうに思っている部分があります。どういうことかというと、やはり職員の育成というか、そういったところはちょっと必要かなと思っております。やはり現場を知らない職員が今後ふえていく、そういった懸念があります。どうしてもデスクワークだけしている、これから職員がふえていくはずなんですけれども、そうすると、やはり現場がわからない、こういった状態になっていく。役所にとって一番必要なのは、やはり現場感覚でありますし、そうでなければいけないと思っております。
例えば、現状は大丈夫なんですが、来年度から制度が変更になる認定調査とか認定審査など、こういうのがありますけれども、紙面から障害程度を読み取ることが現状の職員だとできますが、今後は、かかわったことない職員がやられた場合、紙面から総合的に読み取ることも非常に難しくなってくる、そういったことも考えられるわけであります。
そういったことをちょっと懸念をしておるんですが、ここで１つ提案がありまして、逆に職員が、現場、今、指定管理を受けているところに研修に行く、こういった制度も考えられたらどうかなというふうに思った。質問したいんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○大須賀障害者福祉課長 委員御指摘のとおり、やはりこうした福祉の事業に携わる職員については、やはり現場感覚というのが非常に大切だということは非常に認識しております。現在も、障害者福祉関連事務担当の方など、現場を知らない職員もおりますので、そうした方には、障害者団体の事業のお手伝いとかの派遣については積極的に行っているところでございます。ただ、御提案の指定管理者への職員の研修派遣等につきましては、ある意味、体系的な人材育成と申しましょうか、そうした全体の中でとらえていくことが必要かというふうに考えてございます。
○中田兵衛委員 そうですね。なかなかあれなんですが、その辺、ちょっと検討していただきたいんですが、今出た体系的な人材育成というのがありますけれども、この中で課題をちょっと幾つか整理をしていただきたいなと思っておるんですが、現場、とりわけ福祉の現場経験や施策の担当者の経験とか監督者、もしくはその上の管理職になられていくわけでありますが、福祉のキャリアとして、どのように積んでいくのが一番今必要というか、今後必要だということをちょっとお聞かせいただきたい。それをやはり人材育成上の課題として、やはり整理をしていかなければいけないんですが、現状、どういうふうに今後のことをお考えなのか、二、三ちょっと御指摘をいただければと思ったんですが。
○大須賀障害者福祉課長 ちょっとお恥ずかしながら、自分のことを振り返るようなところがございますが、福祉系の学部、資格など、学校を卒業しまして持った職員というのは現在も多くございます。そうした職員が、やはりそうした学校で学んだ知識や経験を実際の現場で生かしながらキャリアアップしていくということが非常に求められております。その一方で、こうした非常に多角的な施策を求められる現代では、それだけではなく、窓口の業務ですとか、それから生活扶助関係ですとか、それから例えば特別会計における保険関係ですとか、そうした幅広い知識も求められているというふうに考えてございます。ですので、その知識、経験が総合的になるように、確かに経験に裏打ちされた資格というのも必要であるというふうに考えてございますので、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、ちょっと総合的に整合性を持って制度として考えていく必要があるというふうに考えてございます。
○中田兵衛委員 そこは、これから例えばだんだんだんだん職員の定数の削減もありますので、そういった意味で、非常に重要な課題になってきますから、そこのところをしっかりとお願いをしたいと思います。重ねてお願いをしておきます。
ちょっと質問、この案件で少し変えますけれども、委員長、よろしいでしょうか。
○中島義春委員長 どうぞ。
○中田兵衛委員 それでは、そうすると、今、指定管理は、目白施設は２６年度に最終年度を迎えるというふうに先ほどもお話もありました。要は、これから、では、どのように指定管理者を募集していくかという手順をちょっと教えていただきたいのが１点。それともう１つは、指定管理者の選定に当たりどのようなことを留意していらっしゃるのか。そのあたりもちょっとあわせて教えていただきたいと思うんですが。
○大須賀障害者福祉課長 ２６年度に最終年度を迎えますので、来年の１月から、指定管理者審査委員会に公募要項の内容を御確認いただきまして、公募を行うというのが３月までのスケジュールになると思っております。来年度、第１次審査、第２次審査を経まして、来年の第２回定例会に上程するというのが一般的なスケジュールになっていると考えてございます。
選定に当たりましては、参加資格要件に、やはり安定的な経営ということも含めまして、社会福祉法人ということを明記したいというふうに考えてございます。
また、非常に障害関係の法律が変更しておりますので、遵守すべき法律ということで、障害者虐待防止法、それから障害者差別禁止法、こうしたことも盛り込みたいというふうに考えてございます。
また、東日本大震災等ございますので、災害時の対応についても加えたいと考えております。
また、審査基準、配点につきましては、これまでございますように、利用者並びに地域への御配慮ということもぜひ加えていただきたいというふうに思っておりますし、職員の離職率についても必ず加えたいというふうに考えてございます。
○中田兵衛委員 ぜひぜひよろしくお願いいたします。期待をしておりますけれども、そこであわせて、ちょっと１つ聞かせていただきたいんですが、直営で、やはり同じような施設、心身障害者福祉センターがございます。今、目白の実習所とか駒込はいろいろ指定管理者を導入されていますけれども、この直営の心障者福祉センターも、どうなんでしょう。指定管理を導入したほうが私はいいというふうに考えている部分もあるんですけれども、このあたりは、そういったスケジュールに載っているのかどうなのか、検討していらっしゃるのかどうなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○大須賀障害者福祉課長 御指摘のとおり、心障センターと同じ敷地に建つ目白の福祉作業所、生活実習所を一体化したほうが、より効率的であるということは十分認識してございます。
しかし、一方、区としましては、例えば先ほど申し上げましたように、震災時の災害時の障害者の福祉救援センターという役割も心障センターは担ってございますので、そうした場合、そこが核となって他の施設をバックアップするとか、そうした役割も検討してございます。
また、ちょっと老朽化してございますので、大規模改修等も計画しているというところもございますので、直ちに指定管理者制度に切りかえるということはちょっと難しいというふうに考えてございます。
もう１つ、心障センターはここ数年、障害者の制度が非常に大幅に変わっておりますので、基幹相談支援センター、それから虐待防止センターという形で、やはり直営でやるのがふさわしいのではないかという事業も担っておりますので、今現在では導入の予定は考えてございません。
○中田兵衛委員 そうですか。いろいろと多岐にわたりますから、その辺は一元化はなかなか難しいところがあるかもしれませんけれど、ただ、スケールメリットというところをぜひ生かしていただきたいと思っております。そこのところを重ねて御検討いただければなというふうなお願いをしておくとともに、あと最後、指定管理者制度についての今後の方向性とか展望について、まとめてお聞かせをいただきたいと思います。
○大須賀障害者福祉課長 現在、心障センターを除く障害者福祉施設については、すべて指定管理者制度が導入されました。この制度については、どうしても財政効果のほうにやはり目が行きがちでございますが、実際に身近で見ておりますと、やはりサービスの向上ということがやはり非常に大きく貢献していただいているというふうに認識してございます。そういう意味では、直営のときに比べて、より柔軟にサービス提供できる制度ということが、この指定管理者制度の効果であるというふうに認識しております。
また、そのほかにも、例えば駒込施設のアート事業等につきましては、本当に民間法人ならではの取り組みであり、多方面から非常に評価を受けているということも認識してございます。そういう意味では、今後も民間の力を十分に発揮できるように、そのメリットが発揮できるような形で、十分に連携をとりながら支援していくということが私どもの役割ではないかというふうに認識してございます。
○中島義春委員長 中田委員、まとめてください。
○中田兵衛委員 これで最後にしますが、本当にあれですね、例えば駒込と目白は指定管理者の法人の努力もありますし、区の努力もある。非常に良好に運営されているというふうに、私もそのように認識をしています。きょう、また改めてお話を伺って、安心をさせていただきました。
しかし、今後もさらにまた区がバックアップをしていかなければいけない問題でありますし、まだまだこれから先、課題も当然出てくるわけでありますけれども、きょうはこのぐらいの質問にしておきますが、指定管理の設定とか経費、その構造の問題など、まだまだ聞きたいことがいっぱいあります。そういったこともいろいろと、きょうは質問しませんけれども、ぜひお考えをいただいて頑張っていただければと思います。一層のサービスの充実を目指して頑張っていただけばと思っております。ありがとうございます。
○木下広委員 私のほうからは、発達障害の支援事業について、決算書２２９ページ、成果報告書２７ページの件で、確認をしながら若干伺わせていただきたいと思います。
そもそも僕たちが議員になったころは、この発達障害とかという言葉自体もなく、都議会のうちの長橋桂一が都議会で初めて発達障害という言葉を使ったとかと言って、当時の石原都知事のほうから答弁をいただいて、事業がスタートしたと私どもは認識しておりますけれども、本当に僕たちの小さいころからすると、予想もしないようないろいろな子どもたちの状況が出てきているという、そういう中で、僕のやはり周りでも、最初はとにかく親もわからなかったというようなことで、いろいろな保健所へ行ったり、子どもの状況を言ったり、幼稚園で拒否されて、いろいろよく調べてみたら、今、発達障害なんだよということで、びっくりされて、それから対策をとられるお母さん方とか、いろいろ御相談を受けて、とにかく早いうちにそれを見つけて治療していけば、もう中学校、高校なんかは本当に普通の青春を送れるということも私どもも伺っておるところなんですけれども、そういう意味では、もう本当に小さいときから、できるだけそれを早期発見をして、発見したらすぐ相談の窓口があり、いろんなその対策のメニューがあるというのが一番理想的なところだと思います。
本区においても、そういうような国の動向等にも、流れも踏まえて、いろいろな対策をとってこられたこと、十分承知しております。やはり医療の部分と保健の部分と、あと学校教育の教育の部分ですよね。教育の部分も必要になってくるし、学校を卒業すると、あと労働の部分など、いろいろなところから連携をしながら支援をしていかないといけないということで、私どもは、それぞれのライフステージに合わせた相談窓口だとか、その対策をしっかり一貫した対策をやってもらいたいということで主張してきたところですけれども、ことしで３年目を迎えたネットワーク会議も始まったと思うんですけれども、その辺の本区の認識とネットワーク会議の状況について、まずお聞きをさせていただきたいと思います。
○大須賀障害者福祉課長 御指摘のとおり、平成１７年４月に発達障害者支援法という法律ができまして、そこで初めて発達障害ということが一定程度規定されたというところでございます。
本区におきましては、平成２３年３月に発達障害者支援検討会の報告書をまとめさせていただきまして、その中で、委員御指摘のとおり、ライフステージを通した一貫した支援というものが必要であるということを確認することができました。とりわけ関係機関の連携、それから社会資源に関する情報共有、そして発達障害に関する啓発、この３点を挙げております。
そういう意味で、関係機関の連携に当たるところがネットワーク会議ということで、平成２３年に始めた事業でございます。とりわけ専門部会を設けまして、昨年度はずっと、御指摘をいただいておりました発達ノートというふうな、仮称でございましたが、それを発達サポートファイルという形で作成いたしましたし、また支援者ガイドというものも作成しまして、非常に課題は多うございますけれども、今後、そうした庁内関係機関だけではなく、ちょっと幅を広げて、ネットワーク会議も広げる必要があるのではないかなどが今議論されているところでございます。
○木下広委員 発達サポートファイル、支援ガイドということで、具体的な手を打っていただいて本当にありがたいとは思っているところなんですが、もう１つの特徴として発達障害者心理相談事業という事業をしっかりやっていただいているんですけれども、これについてはどのような実績があって、どういう状況なのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○大須賀障害者福祉課長 ２３年度に始めて、ちょうど８月に始めた事業でございますので、２３年度は延べ８３件となかなか実績が上がりませんでしたが、２４年度はおかげさまで延べ２２２件という形で増加傾向にございます。
効果につきましては、一番大きいと思われるのは障害受容という点だと思っております。大学の報告を伺っておりますけれども、発達障害というわかりにくい障害をみずから特性として理解していただいて、ということに非常に大きな役割を果たしていると思っております。そのことによって、次の対応や進むべき道の具体的なイメージが持てるということで、例えば保護者の方が発達障害ということを受容していただいて、お子さんにとってどのような進路がふさわしいかということを考えていただくとか、それから、当事者の方につきましては、例えばどのような就労の道が検討できるのかというようなことを認識していただけるという、そうした整理をしていただけるということが非常に大きな効果だと思っております。
○木下広委員 そういうような相談事業もしっかりやっていただいて成果を上げているということでございますけれども、もう１つは、また小さいときに戻って、一番初めに保護者が発達障害だとわかったときのショックと同時に、
子ども家庭支援センターとかいろんなところに相談に行ってやっていくというんですけれども、ことしの夏、お話を伺った時点では、療養の施設がもう待機状態、ずっと待機状態が続いていたということで、ことし、何らかのあれが見えたと思うんですけれども、ちょっとその療育の部分の現状をちょっと確認させていただければと思います。
○活田子育て支援課長 発達障害児で特に未就学児の発達に関しては、私どもの西部
子ども家庭支援センターで相談から通所指導まで行っております。通所指導、これは、お子さんと一緒に親御さんが来て指導する場合、あるいはお子さんだけでトレーニングする場合とございます。いずれも場所的なものもございます。場所の広さが手いっぱいというところもあって、順番待ちをしているグループもございます。
そんな中で、ことし７月に、池袋の北口のほうに療育を行う施設が１カ所、それから、この１０月の１日に大塚に、これも全国規模の愛児園という療育をする社会福祉法人が移転しております。
今後は、私どものほうで、手いっぱいなところもありますので、それらの施設をコーディネートしていくような役割もしていきたいというふうに考えてございます。
○木下広委員 その療育の大塚と池袋一丁目、それができて、今まで待機していた人が結構行かれていると思うんですけれども、大体それぞれで待機は解消するとお考えなのか、現状はどうなんでしょうかね。待っていらっしゃる方に対応できるのかどうなのか、ちょっと確認のため。
○活田子育て支援課長 現状の待機状態なんですが、何人もが重ねて待っているという状態ではないんです。あとはその子の特性にもよります。この教室がよくない、この施設が合わないとかいうところもございますので、必ずしもそのニーズにすべてはまるということはございません。したがいまして、療育の現場がふえたから、すべてがその場でことしで解決するというふうには考えていないところでございます。
○木下広委員 よくわかりました。あとは成人をして仕事を始めてから、自分はそうだったんだとわかる方なんかもいらっしゃるというのも聞いております。特に就労関係については非常に難しいことだとは思うんですけれども、その辺の対策とか支援については、現状どういうことになっているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○大須賀障害者福祉課長 御指摘のとおり、成人の方につきましては、進学や就労して初めてコミュニケーションがうまくとれないことで発達障害に気がついたというような方も多くいらっしゃいます。また中には、会社になじめずにやめてしまったという方もおられると伺っております。
就労支援センターについては、平成２２年度の発達障害の相談は３件だけでございましたけれども、昨年が８件、今年度については先月末で既に１０件という形で、発達障害については昨年度を上回る状況で御相談をいただいております。いずれも相談の内容が非常に深刻で複雑というところが課題でございまして、そういう意味では、今後、対策についても早急に検討していく必要があると考えてございます。
○中島義春委員長 木下委員、そろそろおまとめください。
○木下広委員 本当にこの発達障害の対策については、年齢に沿った、そういうそれぞれのステージの対策もしかり、また、とにかく役所の縦割りではもう本当に支援できないというのが明らかな、そういう状態でございますので、今後とも本当に障害の方がいらっしゃる御家庭の立場に立って、さまざまな対応をしっかりやっていただきたいと思います。また、教育委員会については、また教育委員会のときに言わせていただきますけれども、しっかりやっていただいているのはよく認識しておりますので。ただ、やはりそのやっていることを、発達障害をお持ちの保護者の皆さん方に本当に広報できるような、こういうツールがありますよというのを、これも多分年月がかかると思うんですけれども、そちらのほうは特に力を入れて今後取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○渡辺くみ子委員 委員長、ちょっと１つお願いがあるんですけれど、私、さっき発言したときに、子どもより高齢者と言ったそうですね。それで、これは間違いなものですから、子どもも高齢者も大事というふうにちょっと記録を訂正していただきたいということをちょっとお願いをしておきます。
それで、質問に入ります。やはり高齢者に関して伺います。
今年度の当該年度の予算のときにグループホームの問題を取り上げました。それで、現在、グループホームは何カ所あるんでしょうか。
○常松福祉総務課長 現時点で１２カ所でございます。
○渡辺くみ子委員 その中で生活保護をお受けになっている受給者の方が入れるホーム、グループホームは何カ所でしょうか。
○常松福祉総務課長 １１カ所でございます。
○渡辺くみ子委員 １１カ所ということは、基本的に１２カ所中の１１カ所が入れると。現在、何人ぐらいの方がグループホーム、お入りになっていらっしゃるんでしょうか。
○副島生活福祉課長 済みません、すぐに資料が出なくて申しわけないんですけれども、ちょっと調べまして、また御報告させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○中島義春委員長 では、渡辺委員、まだちょっと調べてということですから。
○渡辺くみ子委員 調べてくださっているということは、いつ、今。今調べて。
○副島生活福祉課長 いえ、ちょっと今、手持ちにないものですから、後日、必ずお届けいたします。
○渡辺くみ子委員 本当はちょっとそこが続かないと次に行かないんですけれど、でも、無理やり続けます。それで……
○副島生活福祉課長 出てまいりましたので、済みません。生活保護のほうでグループホームに入っています方が、現在、こちらのほうが、グループホームとしては今、２人でございます。
○渡辺くみ子委員 済みませんね。ちょっと私、聞こえにくいものですからね。わかりました。お２人いらっしゃると。
それで、問題は、この間一貫して私たちが取り上げているのは、保険外負担が高いという問題をずっと取り上げてきました。そのお２人の方、保険外の負担のところ、居住費とか日用品費とか食費との関係で、そこら辺の支払いはどういう形になっているんでしょうか。
○副島生活福祉課長 生活扶助の中で賄ってございます。
○渡辺くみ子委員 例えば居住費との関係でいうと、いただいた資料でいくと、いわゆる、区が決めているというか、生保の基準額の５万３，７００円というのは１カ所だけ。あとは全部６万４，０００円、あるいは６万９，８００円ということで最高値をつけていますけれども、現在、お２人の方の居住費というのはどのくらいの金額でしょうか。
○副島生活福祉課長 このお二方の場合は、生活扶助の基準の以内ですので、５万３，７００円以内でございます。
○渡辺くみ子委員 そうすると、つい最近、私は、具体的な症例だったんですけれども、お１人、８０代の半ば過ぎの方は、結局ひとり暮らしができないということで、おうちをそのまま置いて有料の老人ホームに移られました。もちろん今までも何らかの形での自立をしていましたから、介護保険はなかなか全面的に活用できないというような状況です。それから、もうお一方のところ、世帯は高齢者世帯で、やはり８０代で、お世話をしている、妹さんが世話をしていたんですけれども、その妹さんも大腿部の骨折をして、結果的にはショートステイからロングステイになって、そこでそのまま特養にお姉様のほうはお入りになられるかどうかというような状況で、これから今後の生活はどうするかというような話なんですよ。
どういうことがいつもひっかかってくるかというと、グループホームというのは１２カ所ふえて、それなりに多分どこも利用率は高いんだろうと思うんです。だけれど、入れる場合には、一定程度の支払い能力がなければ入れない。こういう関係でいうと、これだけできていて、去年の段階では９カ所のうちの生保が入れる方は１カ所ということで、今回、１２カ所できていて１１カ所には入れますという約束はできているんですけれども、今のお話でいうと５万３，８００円か。そうすると多分、１カ所でしか入れないんだと思うんですよ。形は１１カ所入れますよ、でも現実には入れないという、これが実態なんではないでしょうか。そこら辺の見方、考え方はいかがですか。
○副島生活福祉課長 グループホームに限っていいますと、やはり入所の条件として、費用のこともございますけれども、この方が集団生活をできるかどうかとか、そういったこともございますので、多方面で見きわめて入所を決めております。
○渡辺くみ子委員 わかりました。グループホームで、申しわけないですけれど、集団生活がどうのとかというのは、これは認知の方なんかも含めて、そう問題になる問題ではないと思っています、私はね。
それで、だったら伺いますが、例えば６万９，８００円とかということが生保の方の場合には負担をしていただくと。生活保護受給者の金額ですよというふうに入っている施設、そこを選んだ場合には入ることは可能ですか。
○副島生活福祉課長 これは基準の中でやっておりますので、もしその、幾らぐらい高いところということはあるかと思いますけれども、ケース・バイ・ケースで見るしかないと考えてございます。
○渡辺くみ子委員 私がいただいた認知症対応型グループホームの保険外自己負担ということで、この中で８カ所か９カ所が生活保護受給者の金額ということで、住宅費がさっき読み上げたような形で書いてあるわけですよ。こういう形で書いてあると、特例的にこういう対応を生活福祉課はするんだろうと。だから、選択肢の対象だろうというふうに思うんですけれども、その考え方はどうですか。
○副島生活福祉課長 上限が６万９，８００円ですから、そこまでは出すことが可能でございます。
○渡辺くみ子委員 結果的には、こういう条件の中で、やはり居宅生活が無理な場合、それなりに出さないと受け皿が確保できないという状況ですよ。そうすると、要は、所得の低い人たちも安心して入れるという条件をどうつくるかということが大きな課題なんだろうというふうに思うんですけれども、今、住宅扶助の問題で、先ほど森委員が生活保護者に対する住宅扶助の問題、下げなさいというふうに指導されています。だけれど、現実的にこの豊島区内の中で、しかも７０代で一定の期間そこに住んでいた人が、やはり家賃が高いから引っ越さなければいけませんよというような指導というのは、実態的には合わないんではないかというふうに私は思うんですけれども、そこら辺に対する判断はいかがでしょうか。
○副島生活福祉課長 グループホームについては２名という数でございました。それで今、２５年６月現在でございますが、介護療養型の医療施設であるとか介護老人保健施設であるとか、それから養護老人ホームであるとか、さまざまなところに入っていらっしゃいまして、合計的には施設数が１０６施設、人数は２８８名の方が入ってございます。
○渡辺くみ子委員 さっきの居宅の場合の住宅扶助なんですよ。こういう方がこういう条件の中で入れてさしあげるというのは当たり前のことだと思っています。でも、同時に、この居宅でここのアパートが確保できれば自分で生活ができるんだという人たちに対しての指導の関係では、アンバランスがあるんではないかなというふうに私は思ったんですが、改めて伺います。
○副島生活福祉課長 基準が５万３，７００円となってございます。これに対しまして６万９，８００円を適用する場合がございます。これは、例えば高齢者の方で足がどうしても悪くて、それで、その条件に見合うところがないといったときに、そういった医療機関から、この方は本当にこの場所ではなければだめだという、条件的に合いましたら６万９，８００円をお出しすることはございます。一律に切っているわけではございません。
○渡辺くみ子委員 わかりました。わかりましたというか、要は、今のような御答弁というのは、私たちの今までの認識だったんですよ。ところが、この間、居住に対するお金の出し方というのが非常に厳しくなって、５万３，８００円のところに移りなさいという指導が物すごく強く入ってきました。その前段、この数年前は、御高齢の方というのが１つのもう、既にそういうことを認める条件になっていたんですよ。そうすると、今の御答弁からいけば、ケース・バイ・ケースで、その人の状況の中では最高限度額とされている６万９，８００円までは認めますというふうに受けとめておいてよろしいですね。
○副島生活福祉課長 本当に条件はございますので、その方の病状であるとか健康状態、それから生活環境、何がふさわしいかということを総合的に勘案しまして検討している次第でございます。
○中島義春委員長 渡辺委員、そろそろおまとめください。
○渡辺くみ子委員 わかりました。本当はもうちょっと先もあったんですけれども、一応、では、今の御答弁を受けた形で終わります。
○中島義春委員長 では、最後、石川委員、時間ないですけれど、大丈夫ですか。
○石川大我委員 はい。お時間をいただきまして、ありがとうございます。短くやりたいと思います。中高生センタージャンプ長崎についてお伺いしたいと思います。
２０１２年の４月に開設をしまして、私も開所式、行きましたけれども、一時期、周りの地域の住民の皆さんから少し反対などの声もあったかと思いますけれども、オープンのときには町内会長を初めさまざまな方がいらっしゃいましたが、今、どう利用者の皆さん、そして地域の反応など、まずお聞かせください。
○坪内子ども課長 確かにこの施設の開設の前、このお話をしているときには反対論みたいなものもございました。ただ、町会の役員の方等に何度もお会いする中で、状況の理解を超えて応援していただけるというような状況がつくり出せました。
施設を開設するに当たって、また今運営している間についても、地域の方々、かなり応援していただいて、いろんなところで気を使っていただいて、順調に運営は進んでいるというふうに理解しております。
○石川大我委員 私も少し時間を置いてお邪魔をしましたけれども、非常に中学生、高校生、生き生きと活動しているなというふうに思いました。特にその中でもバンドの部屋が非常に自慢だというふうに、バンド用の防音室が２室ありますけれども、非常にここが自慢だというふうにおっしゃっていましたが、ここのバンドの防音室についての利用など、お聞かせください。
○坪内子ども課長 多目的のスタジオと音楽スタジオと一応銘打っておりますが、２部屋に分かれてございます。やはり中学生、高校生ですので、平日午前中等の利用率は確かに低くなっていますが、夕方になりますと、もう稼働率が９０％前後以上となってございます。それから、登録しているいわゆるバンドの団体、グループ、こちらが約５０、今グループ登録しておりまして、結構使われているというような状況でございます。
○石川大我委員 町なかにもそういった貸しスタジオがありますけれども、なかなか１時間に３，０００円とか、カラオケと違って中にドラムがあって、機材が、アンプなんかもあって非常に高い中で、中高生にとっては非常に重宝されているのかなと思いますが、何か区民ひろばの中で発表会をやったりとか、かなり篠田センター長が中心になって頑張っているようですけれども、そのあたり、お聞かせください。
○坪内子ども課長 確かに地域のいろんな行事のほうにグループとして出て、出演させていただいたりしております。また、施設長のほう、できるだけ中学生、高校生に施設の利用を呼びかけたり、あるいは友達の輪をつくろうとして、いろんな情報発信をしております。もちろん近隣の中学校等にパンフレットみたいのを持っていくほか、ことしの２月からメールマガジンを創設いたしまして、これがやはり情報が伝達する手段としては非常に有効のようでございます。メールマガジンを通した口コミということで、利用者も昨年１年間で１万人を割った状態でしたけれども、ことしは上半期の６カ月だけで９，３００人、中高生だけの数字ですけれども、なので、昨年に比べて約倍増するだろうというふうにことしの利用予想をしております。
○石川大我委員 私も篠田センター長にお会いしましたが、本当に子どもたちとフラットな目線で、愛されている方だなというふうに聞いております。聞いたところには、何か恋愛相談もされたりとか、いろいろとアイドルとして活動されているんではないかなというふうに思っていますけれども。
そして、スキップと違いまして、やはり部活とか受験といったところで、なかなか数が２つということで少ないなというふうにも思っています。多様な居場所というのをつくる。部活や受験のための予備校だけではなくて、いろんなところにいろんな居場所があるということが大切かなと思いますけれども、東側のほうではスポーツを中心に、そして、西側のほうでは長崎、文化ということですけれども、これ、東側からの利用者というのも比較的多いんでしょうか。
○坪内子ども課長 やはり音楽の施設がかなり防音設備がいいものですから、東側のみならず区外からの中高生の利用もかなりふえてございます。
○中島義春委員長 石川委員、おまとめください。
○石川大我委員 最後に要望して終わりたいと思いますけれども、基本計画の中で行われることだと思いますけれども、やはり２つだとちょっと少ないなというふうに思います。ふやしてほしいという声もありますので、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。最後によろしくお願いします。
○坪内子ども課長 現在の基本計画では２カ所ということになってございますので、今のところ、３つ目をふやすという計画はございませんけれども、次期の基本計画の中で皆さんの御意見をいただきながら、それによっては、可能であるならばというふうには思ってございます。
○中島義春委員長 以上で、本日の審査を終わります。
次回の委員会は、あす、１０月１１日、金曜日、午前１０時から、第５款清掃環境費、第６款都市整備費、第７款土木費の質疑を行います。
以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時閉会...