杉並区議会 2019-06-05
令和 元年 ６月 ５日区民生活委員会－06月05日-01号
令和 元年 ６月 ５日
区民生活委員会－06月05日-01号令和 元年 ６月 ５日
区民生活委員会
目 次
席次について ……………………………………………………………………………… ３
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３
説明員の紹介 ……………………………………………………………………………… ３
議案審査
(1) 議案第26号
杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
……………………………………………………………………………………… ４
(2) 議案第27号 杉並区特別区税条例の一部を改正する条例 ……………………２０
事務事業概要の説明及び報告聴取
(1) 「すぎなみフェスタ2019」の開催概要等について ……………………………３３
(2) 東京2020
オリンピック聖火リレーの実施日等について ………………………３３
(3) 「
プレミアム付商品券事業」に関する事業の実施について …………………３３
(4)
農福連携事業実施に向けた検討の進捗状況について …………………………３３
閉会中の陳情審査及び所管事項調査について …………………………………………５１
区民生活委員会記録
日 時 令和元年６月５日（水） 午前９時５８分 ～ 午後０時２８分
場 所 第３・４委員会室
出席委員
（９名） 委 員 長 脇 坂 たつや 副委員長 奥 田 雅 子
委 員 堀 部 やすし 委 員 川 野 たかあき
委 員 わたなべ 友 貴 委 員 小 林 ゆ み
委 員 金 子 けんたろう 委 員 渡 辺 富士雄
委 員 安 斉 あきら
欠席委員 （なし）
委員外出席 議 長 井 口 かづ子
出席説明員 区長 田 中 良 副区長 宇賀神 雅 彦
区民生活部長 渡 辺 幸 一
地域活性化担当部長オリンピック・
パラリンピック連携推進担当部長
岡 本 勝 実
区民生活部管理課長男女共同参画 区民生活部副参事(
ふるさと納税担当)
担当課長事務取扱区民生活部参事 河 俣 義 行
武 田 護
区民課長 阿出川 潔 地域課長 原 田 洋 一
区民生活部副参事(井草地域担当) 区民生活部副参事(西荻地域担当)
中 村 充 明 伴 裕 和
区民生活部副参事(荻窪地域担当) 区民生活部副参事(阿佐谷地域担当)
佐 藤 秀 行 坂 本 浩
区民生活部副参事(高円寺地域担当) 区民生活部副参事(高井戸地域担当)
大 井 進 木 浪 るり子
区民生活部副参事
地域施設担当課長梅 澤 明 弘
(
永福和泉地域担当)
人 見 吉 也
課税課長 出 保 裕 次 納税課長 山 田 恵利子
文化・
交流課長事務取扱区民 地域活性化推進担当課長
生活部参事 朝比奈 愛 郎
幸 内 正 治
オリンピック・パラリンピック
スポーツ振興課長矢 花 伸 二
連携推進担当課長
大 澤 章 彦
産業振興センター所長 産業振興センター次長
齋 木 雅 之 馬 場 誠 一
産業振興センター事業担当課長
高 橋 俊 康
事務局職員 事務局長 佐 野 宗 昭 議事係長 蓑 輪 悦 男
担当書記 三 井 真太郎
会議に付した事件
席次について……………………………………………………………………………決定
説明員の紹介
付託事項審査
１ 議案審査
(1) 議案第26号
杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
……………………………………………………………………………原案可決
(2) 議案第27号 杉並区特別区税条例の一部を改正する条例……………原案可決
所管事項調査
１ 事務事業概要の説明及び報告聴取
(1) 「すぎなみフェスタ2019」の開催概要等について
(2) 東京2020
オリンピック聖火リレーの実施日等について
(3) 「
プレミアム付商品券事業」に関する事業の実施について
(4)
農福連携事業実施に向けた検討の進捗状況について
閉会中の陳情審査及び所管事項調査について…………………継続審査及び継続調査
（午前 ９時５８分 開会）
○脇坂たつや 委員長 ただいまから
区民生活委員会を開会いたします。
《席次について》
○脇坂たつや 委員長 本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。
ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○脇坂たつや 委員長 それでは、この席次で決定いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○脇坂たつや 委員長 次に、本日の
委員会記録署名委員ですが、私のほか、奥田雅子副委員長を御指名いたします。よろしくお願いいたします。
《説明員の紹介》
○脇坂たつや 委員長 次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。
◎副区長（宇賀神） 私からは、参事級の説明員を御紹介いたします。
区民生活部長・渡辺幸一です。
産業振興センター所長・齋木雅之です。
地域活性化担当部長・オリンピック・
パラリンピック連携推進担当部長兼務・岡本勝実です。
区民生活部参事管理課長・
男女共同参画担当課長事務取扱・武田護です。
区民生活部参事文化・
交流課長事務取扱・幸内正治です。
私からは以上でございます。
◎区民生活部長 私からは、副参事級の職員を紹介させていただきます。
まず、副参事（
ふるさと納税担当）・河俣義行でございます。区民課長・阿出川潔でございます。地域課長・原田洋一でございます。副参事（井草地域担当）・中村充明でございます。副参事（西荻地域担当）・伴裕和でございます。副参事（荻窪地域担当）・佐藤秀行でございます。副参事（阿佐谷地域担当）・坂本浩でございます。副参事（高円寺地域担当）・大井進でございます。副参事（高井戸地域担当）・木浪るり子でございます。副参事（
永福和泉地域担当）・人見吉也でございます。
地域施設担当課長・梅澤明弘でございます。課税課長・出保裕次でございます。納税課長・山田恵利子でございます。
地域活性化推進担当課長・朝比奈愛郎でございます。オリンピック・
パラリンピック連携推進担当課長・大澤章彦でございます。
スポーツ振興課長・矢花伸二でございます。
産業振興センター次長・馬場誠一でございます。
産業振興センター事業担当課長・高橋俊康でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
《議案審査》
(1) 議案第２６号
杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
○脇坂たつや 委員長 それでは、これより議案審査を行います。
議案第26
号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例を上程いたします。
本会議での説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。
◎区民生活部長 特段の補足の御説明はございません。どうぞよろしく御審議お願いいたします。
○脇坂たつや 委員長 それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
◆安斉あきら 委員 それでは、質問してまいりたいと思います。
今回の議案は、
西荻地域区民センターと勤労福祉会館の大規模改修に合わせて
指定管理者制度を導入するためのものだというふうに理解しております。
そこでまず、トップバッターですので、今回これらの施設に指定管理を導入する理由について、改めて確認をいたします。また、
西荻南区民集会所についても今回指定管理を導入するとなってございますが、
西荻地域区民センターと一緒に指定管理化するということでよいのか、これについても確認をしておきます。
◎
地域施設担当課長 建物を一体としまして、より効率的、効果的に運営するため、大規模改修に合わせまして指定管理を導入するものでございます。
西荻南区民集会所につきましては、これまでもセンターとのグループ化によりまして業務委託を行ってございまして、引き続き
スケールメリットを生かした運営を目指すものでございます。
◆安斉あきら 委員 行革の一環ということでしょうかね。
たしか
地域区民センターだと、
高井戸地域区民センターで既に、平成24年ぐらいでしたか、それぐらいから指定管理を導入したと思いますが、
高井戸地域区民センターにおいてこれまで７年間ぐらい指定管理をやってきて、指定管理への評価や、
高井戸地域区民センターと
西荻地域区民センターとの違いなどについてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
地域施設担当課長 御指摘のように、高井戸は平成24年度から指定管理を導入してございまして、地域の皆様に喜ばれる施設運営がなされているというふうに評価してございます。また、高井戸につきましては温水プールと
高齢者活動支援センター、西荻につきましては、勤労福祉会館のホールを有している点が特徴となってございます。
◆安斉あきら 委員
高井戸地域区民センターと比べると、西荻は規模が小さいですが、どういう事業者が応募してくると考えているのか。また、他区の事例などは把握しているのか。それと、事業者はどういったところで収益を上げることになるのか。この辺、聞かせてください。
◎
地域施設担当課長 ホールと集会室を有する施設につきましては、他区にも多くございまして、主に建物管理事業者などが指定管理者になって、主に指定管理料の中で収益を上げているのかなというふうに捉えてございます。
◆安斉あきら 委員
西荻地域区民センターの維持管理は、たしか今委託により行われていると思いますが、
指定管理者制度の導入によって維持管理経費が今以上にコストダウンが図れると考えてよいのか。また、利用者に何か直接影響したりすることがあるのか。それと、地域や利用者の意見を聞く機会が少なくなったりすることはないのか、確認をしておきます。
◎
地域施設担当課長 まず、費用についてでございますが、契約の一本化による事務管理経費の縮減が見込まれる一方、人件費とか、消費税などの増要因もございまして、最終的にどうなるかというのがわからないのが実情ではございます。
なお、施設の利用方法等に変更はございません。
また、指定管理者には地域懇談会の開催等を求めてございまして、意見を聞く機会が少なくなるといったことはございません。
◆安斉あきら 委員 それで、
地域区民センターの運営に当たっては、これまで地域の方々で構成されている
地域区民センター協議会が大きな役割を果たしてきたと思っております。
そこで伺いますが、指定管理を導入した後もセンター協議会は残るのか。また、指定管理者が行う講座などのいわゆる自主事業とセンター協議会の事業が重なることはないのか。この点についてお聞かせください。
◎
地域施設担当課長 センターは引き続き協議会の活動場所になりますが、確かに御指摘のとおり、協議会の活動と指定管理者の事業、重なってくるところもございます。そういったところにつきましては、お互いに情報交換を行いながら調整しているといったところでございます。
◆安斉あきら 委員 意見ですけれども、重ならないようにやっていただくほうがいいのかなと思います。それは役所も入って調整していただいたほうがいいのかなと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
指定管理者の選定に向けた今後のスケジュールはどうなっているのか、確認をします。
また、今後、
西荻地域区民センターのほか、実行計画などでは、
高円寺地域区民センターや
阿佐谷地域区民センターなども大規模改修を行っていく予定だと思いますが、これらも指定管理を導入していくつもりなのか、この点についても確認をしておきます。
◎
地域施設担当課長 秋ぐらいから募集を開始しまして、年明けぐらいに候補者を選定、１定での議会承認をお願いしたいと考えてございます。
あと、今後のセンターの改修等に当たりましては、指定管理者導入の検討もあわせて行っていくことが必要と考えてございます。
◆安斉あきら 委員 指定管理化していくということなんでしょうかね。
最後に、改修のため６月から施設は既に休館をしておりますが、利用者の方から何か苦情とか、そういったものは寄せられているのでしょうか。また、休館中、利用者の方に対しては、他の区立施設を案内されていると思いますが、現場で利用者の混乱などは起きていないのか、念のため確認をしておきます。
◎
地域施設担当課長 これまで窓口等では丁寧な対応に努めてございまして、特段の混乱、苦情等は今のところありません。
◆安斉あきら 委員 意見になりますが、これからも利用者への説明を丁寧に行っていただいて、地域の理解を得ながら安全に改修を進めていただければと思います。
私からは以上です。
◆渡辺富士雄 委員 指定管理について今大体出尽くしたので、私のほうからは勤労福祉会館について伺いたいと思います。勤労福祉会館は残すということですけれども、現在の位置づけを考えると、
地域区民センターと余り変わらないような施設というか内容だと思うんですけれども、勤労福祉会館を残すと判断した理由について伺います。
◎
産業振興センター次長 勤労福祉会館につきましては、区で唯一の中小企業で働く勤労者の文化、教養及び福祉の向上を図るための施設でございまして、健康講座などの
中小企業勤労者福祉事業について、改修後も勤労福祉会館で開催していく必要がございます。また、産業商工会館につきまして、耐震のため減築いたしまして、３階にあった講堂を取り壊しているため、その代替施設としても残す必要があるというふうに判断してございます。
◆渡辺富士雄 委員 もっといろいろな理由があるのかなというふうに思うんですね。私も若干突っ込んで聞いていたんですけれども、そこに、助成金というんですかね、そういったお金の部分もあったりして残さざるを得ないとか、いろいろなことがあるというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうなんですか。
◎
産業振興センター次長 御指摘のような件も、実は都区の中で、協定の中で絡みがありまして、そういう施設は、唯一やはり区の中としては必要な施設として残す必要があるということでございます。
◆渡辺富士雄 委員 これまでの歴史もあって、施設、本来、名前を変えても使い方としては変わらないということであれば、統一すべきところなんでしょうけれども、そういったいろいろなこれまでの経緯があって残すということも聞いていますので。
そうすると、勤労福祉会館の指定管理者導入後、指定管理者が施設を使って勤労福祉事業についても行うということを想定しているのかどうか。
◎
産業振興センター次長 指定管理者を選定する際に、勤労者福祉事業につきましても進めていただくということを条件に、選定を進めてまいりたいと考えております。特に、ホールについて効果的に使っていただくような事業を考えていただければと考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 勤労福祉にかかわる事業というのはいろいろあると思うんですね。行政に近い事業なんかもやっていかなきゃならないというところなので、指定管理者もその辺にある程度たけたところでないと、なかなかそこまで、単に会館を運営するというだけの話ではなくなってくるのかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがですか。
◎
産業振興センター次長 指定管理者に応募していただいた事業者、また応募の条件につきまして十分精査いたしまして、適切にそういった事業に対応できる事業者を選んでまいりたいと考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 その辺もしっかり運営できる、新しい事業というか、そういった勤労福祉にかかわる事業も、名前を残すからには、しっかりと取り組みができるような事業者の選定をお願いしたいと思います。
勤労福祉会館という名称ですけれども、地域でも愛されて、親しみを込めて勤福というふうに我々も呼んでいるんですけれども、そういう意味からすると、勤福という名称は今後も残るということでよろしいんですか。
◎
産業振興センター次長 条例上の正式名称としては今後も残していくということで、地域にも非常に親しまれているということなので、勤福という名称が残っていくものと考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 中に併設されるというか、機能を持たせるということですから、この辺のすみ分けというんですかね、その辺はきっちりお願いしたいなというふうに思います。
ちょっと細かい話になりますけれども、勤福のホールは、利用頻度というか使用頻度というんですかね、杉並区はホールが少ない関係もあって、かなり利用されてきました。古いこともあるんですけれども、使い勝手が非常に悪かったんですけれども、ホールの改修、この辺はどういうふうになっているのか。席数などは変わるのかどうか、非常に気になるところなんですけれども、いかがでしょうか。
◎
産業振興センター次長 今まで366席ございましたが、303ということで大分席を減らしまして、また互い違いに座るような形で前の方が見えるような形、また、車椅子につきましても５席から６席ということでふやしてまいりまして、ゆとりのあるスペースとしてまいります。
◆渡辺富士雄 委員 中の改修状況も、ちょっと図面を見せていただきまして、いろいろ部屋のつくり込みだとか、その辺もかなり工夫を凝らしたというふうに思うんですけれども、どういうところに意を用いて、部屋のつくり込みというんですか、やっていく予定になるんでしょうか。
◎
地域施設担当課長 今回の大規模改修に合わせまして、設備のほかに、利用者のニーズに合った使いやすい
レイアウト変更等も考えてございまして、例えば受付などについて、今は２階にあるんですけれども、それを１階に持ってきて、より動線がよくなるようにといった工夫を考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 地下もあってなかなか使いづらい部分もあったんですけれども、より利用者に寄り添った形での使い道を考えていただいて、勤福という名称もありますけれども、もっと愛される施設にしていただければと思います。
以上です。
◆金子けんたろう 委員 我が党は
指定管理者制度については反対の立場をとってまいりました。今回、
指定管理者制度を導入するという中身です。ただ、先ほども質疑の中で出ましたけれども、勤労福祉会館、
西荻地域区民センターは老朽化が進んで、改修工事をしなければならないというところでは、そこについては異を唱えるものではありません。
ただ、
指定管理者制度についてはやはり反対の立場であります。その点について少し、先ほどの質疑を踏まえて何点かお聞きしたいんですが、導入の理由について、
スケールメリットを生かしてという答弁がありました。いろいろ検索してみると、企業規模の拡大によって得られるさまざまな効果というふうに訳していいのかなと思うんですが、区はその点、この効果というのをどういうふうに考えているんでしょうか。
◎
地域施設担当課長 例えば契約につきましても、今はさまざまな契約を個別に結んでいる状況なんですけれども、そういったものを一本化することができまして、そういったところによる効率的、効果的な運営がなされるかなというふうに考えてございます。
◆金子けんたろう 委員 先ほども効率的、効果的というお答え、他の委員にもありましたけれども、じゃコストダウンかという質疑も先ほどありましたけれども、人件費、消費税なども今後どうなるか、最終的にはわからないという答弁がありました。わからないということは、人件費もふえるのか減るのかもわからないという見解なんでしょうか。
◎
地域施設担当課長 これからの社会情勢の中でそういった人件費、消費税の問題というのはあるんですが、それにつきましては、指定管理を導入しなくて現状のまま委託という形をとっても同じような問題はありますので、特に指定管理にするからといった原因ではないということでございます。
◆金子けんたろう 委員 消費税がどうなるかとか、今後の物価がどうなるかというのは、確かに区のほうでも見えない、予測がつかない部分ではあると思うんです。ただ、そこで働いている人が解雇になったり、そういったことがあってはならないというふうな意味で、私、今質疑をさせていただきました。ですので、区立施設については、事業の円滑な運営は区が責任を持って行っていただきたいというふうに意見として添えておきたいと思います。
あともう１点、先ほど、地元からは特段反対とかそういう大きな声はないという話はありましたけれども、私も、特段そういうお話は、大きな声というのは上がってないんですけれども、ただ、不安の声として、代替施設がないんじゃないか、どこに行けばいいんだというお声はありました。以前の本会議で他の会派の質疑なんかでも、区の答弁で、アンケートなんかとったりしていますよみたいな話もありましたけれども、そこら辺のその後のやりとり、区はそれを受けて今後どうしていくか、町会・自治会とも話し合いはあったと思うんですけれども、その点、伺わせてください。
◎
地域施設担当課長 利用者の方につきましては、数カ月前の段階から個別に休館のお知らせをいたしまして、この後の活動場所等に悩んでいる方については丁寧な対応を行ってございまして、そういった中でも適切に対処できているかというふうに考えてございます。
◆金子けんたろう 委員 区は対応しているということはわかりました。ただ、丁寧な対応というのはどういう感じですかね。正直、この周りに余り集会所というのはないじゃないですか。駅越えなきゃ行けないとか。その点、具体的にどういうことなんですか。
◎
地域施設担当課長 利用者の動向を見ますと、近い集会施設だと、上荻とか上井草の会議室、また杉並会館、あと、ちょっと距離がありますけれども、井草のセンターや荻窪の
地域区民センターを利用されるという方が窓口の対応の中では多いというふうに認識してございます。
◆川野たかあき 委員 少しだけなんですけれども、今指定管理にする理由で、効率的とかという話がありました。基本的には、それは区の立場としてという話かなとは思うんです。それも別に否定するものではないんですが、区民にとってどうなのかなというところ、ちょっと気になるところがありまして、高井戸の場合だと、指定管理に変えてから、例えば何か苦情が出たりしてないのか、もしくは区民にとってもこういった面が改善されたなというようなことがおわかりの部分があれば、お願いします。
◎
地域施設担当課長 高井戸の場合ですけれども、指定管理導入前と比べてサービスが低下したという声は、私、全く聞いてございません。高井戸の場合、例えば指定管理者の事業として、３世代料理教室とか、男の料理教室とか、あと人形劇などをやってございまして、そういったものは利用者からも大変好評をいただいているというところでございます。
◆川野たかあき 委員 そうしますと、すごく簡単にまとめますと、指定管理にすることによって区としても効率的に管理できるというメリットもあり、またサービスが低下することはなく、区民サービスの向上にもつながるというお考えであるということでよろしいんでしょうか。
◎
地域施設担当課長 指定管理を導入しまして、より効率的な運営ができる、さらに、事業実施などによるサービスの向上、そういったものも図っていけるものというふうに考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 大体出たので、出てないところで言うと、先ほど代替の場所で会議室の話等あったと思うんですけれども、会議室以外の、例えばレクリエーション室とか工芸室とか、そういった利用はどうしたらいいんでしょうか。
◎
地域施設担当課長 これも利用者アンケート等を行っているんですけれども、そういった特殊なお部屋につきましては、近くの
地域区民センター、井草なり荻窪を使われる方が多いというふうに認識してございます。
◆小林ゆみ 委員 じゃ、そちらも御案内、お願いいたします。
あと、お部屋の利用料金が変わっているところがあると思うんですけれども、これは面積に応じて変わっていると考えていいんでしょうか。
◎
地域施設担当課長 料金が変わっているところにつきましては、レイアウト変更に伴う面積変更が原因ということでございます。
◆小林ゆみ 委員 ほとんど変わってないかなと思うんですが、大きく料金が変わっているところはどこの部屋に当たるんでしょうか。
◎
地域施設担当課長 レイアウトを変えているところが、例えば和室なんかは、第１和室は面積が減っておりまして、ただ、一方で第３和室の面積がふえているといったところですね。あと、工芸室につきましては、陶芸炉に近い場所にレイアウト変更してございまして、面積が減っているといった感じになります。
◆小林ゆみ 委員 面積に応じて料金が変わっているということですね。わかりました。
◆堀部やすし 委員 じゃ、幾つか確認します。
まず、条例の提案時期なんですが、大規模改修基本計画書によると、この条例改正の提案の予定は９月になっていましたが、これが早まった理由は何ですか。
◎
地域施設担当課長 当初計画書をつくりましたときは、改修期間をもう少し長いスケジュールをとっていましたが、今回、そういった期間をなるべく短くしたいということで、少し時期が変わっているというふうになってございます。
◆堀部やすし 委員 じゃ、前倒しして早く終わる、こういうことですね。
◎
地域施設担当課長 そのとおりでございます。
◆堀部やすし 委員 利用料金について少し先ほど質問が出ていましたが、改正条例の８条に利用料金の減免について規定があります。「指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。」と。この規則ですが、現行規則と同じものになると受けとめてよいのかどうか。
◎
地域施設担当課長 現状も、規則において減免の理由、例えば行政利用の場合とか、そういったものについて規定しておりますので、そういったものを規定していくというところでございます。
◆堀部やすし 委員 現状と全く同じにするということですか。それとも、指定管理になることによって変更する部分がある。どっちですか。
◎
地域施設担当課長 規則につきましては、これから定めていきますので、まだ検討段階というところでございます。
◆堀部やすし 委員 注目すべきはホールの部分なんですが、現状はホールについて使用料の減免規定はどうなっていますか。
◎
産業振興センター次長 こちらの施設の管理につきましては、
地域区民センターと一体的に管理してございまして、
地域区民センターと同様の規定になってございます。
◆堀部やすし 委員 勤労福祉会館条例施行規則の第８条を見ると、同じじゃないんですよね。もし規則があれば、８条の２項をちょっと解説してもらいたいんですが、いかがですか。
◎
産業振興センター次長 失礼いたしました。入場料を取る場合については適用しないということでございます。
◆堀部やすし 委員 いや、そうだけれども、ただし書きが大事なんだよね、それ。
◎
産業振興センター次長 当該入場料が5,000円以下の場合については適用する場合もあるということでございます。
◆堀部やすし 委員 それはどういうことですかね。これはどういう趣旨でこういう規則が定められているのか。
◎
産業振興センター次長 こちらに書いてあります減免措置というのは、公共的な団体だったり区が直接実施したりする場合ですけれども、こういった場合でも、入場料収入が十分見込める場合については、きちっと使用料を払っていただくという趣旨でございます。
◆堀部やすし 委員 入場料が5,000円という基準は何で出てきたものなんですかね。5,000円というと、かなり水準としては高いですよね。地域の皆さんが利用する入場料として、何らかのイベントがあって5,000円払うというのはかなりの立派なものだと思うんですが、それはどういう趣旨だったんですか。
◎
産業振興センター次長 厳密な意味はわかりませんけれども、周辺のホールで実施の観劇であるとかコンサートであるとか、そういったものと比べると、5,000円というのはそれほど高額ではないということかなと考えております。
◆堀部やすし 委員 なるほどね。
それで、この施設、
指定管理者制度を導入する理由として、基本計画書を見ると、ホールを有する施設という特徴が、単なる集会施設以上の収益性が見込めるのである、こういう記載がありまして、ホールで今後どういうものをやっていくのかなというところが非常に関心があるわけですが、このホールの企画、いろいろなイベントの企画は、今後は指定管理者が管理をしていく、こういうことでいいわけですね。
◎
産業振興センター次長 当初申しましたように、基本的な利用は
地域区民センターと一体でございます。また、後援、共催、主催事業につきまして、また指定管理者が行う自主事業につきましては、今後、指定管理者と協議しながら進めていくことになると考えてございます。
◆堀部やすし 委員 その指定管理者の自主事業の割合はどれぐらいを想定していますか。ここの稼働率あるいはあきの状況からいくと、かなり使えるようにも思えるけれども、しかし、ここは場所も駅から遠いので、そう簡単ではないだろうというふうに思いますが、そのあたりはどのように判断しているのか。
◎
産業振興センター次長 利用料とすることによって、利用料からくる収益増ということで、そういったインセンティブが指定管理者に働きますので、指定管理者の提案事項等も検討しながら詳細を詰めて進めていきたいと考えてございます。
◆堀部やすし 委員 委託ではなくて
指定管理者制度を導入するときに、相応の、区としてはコストを低下させることができるメリットがあると判断したんでしょうけれども、それと同時に、事業者にとっても一定の収益を上げることができる、自主事業としてある程度、こんな言葉はよくないかもしれませんが、うまみがあるという何らかの判断を企画を立てるときに立てていると思うんですが、そのあたりはどういうふうに見積もって、あるいは見込んで
指定管理者制度を導入することを考えたのか。
◎
産業振興センター所長 これから指定管理者を選ぶような形になってまいりますので、私どもとしては、今、稼働率、かなり高く使っていただいております。指定管理者を選ぶ際にもいろいろな御提案をいただこうと思っております。勤福でございますので、勤労者向けの事業も含めて、あるいは、先ほど御答弁しておりますけれども、ここは区民センターと一体的な施設でございますので、勤労者向け以外のさまざまな事業を提案していただけることを我々としても希望しておりますので、提案を期待しているところでございます。
◆堀部やすし 委員 なるほど、今後に期待しているということですかね。
それで、課題になっていました
地域区民センターと勤労福祉会館の面積案分ですが、これはどのように結論を出されたのか。基本計画の段階では、課題としてはっきり示されてはいませんでしたが、今回条例で一応面積案分が示されています。どういうふうに切り分けてこういうふうに提案されたのか、説明を求めます。
◎
地域施設担当課長 面積につきましては、これまでもセンター部分、勤福部分がおおむね半々になるようにしてございます。引き続き今後につきましても半分半分になるように提案をしているところでございます。
◆堀部やすし 委員 半分半分にしたいという意図で最初からやっていらっしゃった、そういうことなんですかね、今の答弁は。
◎
地域施設担当課長 こちらの施設につきましては、当初、東京都が勤労福祉会館の整備ということで土地を取得してございまして、その後、区が実際建物をつくるという段階になりまして、区民センターと複合ということになってございまして、そういった経緯の中で半分という数字が出てきているのかというふうに考えています。
◆堀部やすし 委員 条例に添付されております資料を見ますと、一応切り分けの内容が示されています。軽運動室は勤福ということで、工芸室も勤福、それから音楽室のうち第１音楽室のほうは勤福ということですが、これはどうしてそういうふうに分けたのか。
◎
地域施設担当課長 各諸室につきましては、センターと勤福が複合的施設として一体的な利用をするということを条例でも明記してございまして、そのような中で面積が半分になるように分けたというところでございます。
◆堀部やすし 委員 すると、別に特に根拠はなくて、半分になるようにこの辺で分けておけばいい、そういうざっくりとした発想だと、こういうことですか。
◎
地域施設担当課長 各諸室につきましては、おおむね今委員がおっしゃったとおりの考え方でございます。
◆堀部やすし 委員 そうすると、例えば工芸室あるいは軽運動室は、勤労者であるから優先的に使用できる、あるいは勤労者であるから少し割引料金で使用できる、そういう発想ではなくて、特に何も根拠はないけれども、一応勤福の施設だよというふうにした、こういうことなんですかね。
◎
地域施設担当課長 勤労福祉会館条例の第３条でも、区長は、当該施設について、複合的施設として相互の効率的利用を図るものとするように規定してございまして、そのような考え方のもとに一体的な利用をしているといったところでございます。
◆堀部やすし 委員 複合施設として相互の効率的利用を図るものとする、それはそうですよね。複合施設ですから、こういう規定を置くのは別にほかでもたくさんあるわけですが、一応勤労福祉会館ということなので、勤労者福祉の向上のために設置をされている。区でも勤労者福祉事業というのをやっていますよね、一応。それも勤労者であるから参加できてサービスを受けたりできる、こういうことなわけで、この施設も、勤労福祉会館という性質を有する、今後も維持していくというのであれば、勤労者にとってメリットのある、そういうものを提供していかないと、看板に偽りありになるのではないかと思いますが、いかがですか。
◎
地域施設担当課長 繰り返しの答弁になりますが、当該施設については、相互の一体的利用という中で、センターの利用者、勤福の利用者がお互い相互に使えるようなしつらえにしているといったところでございます。
◆堀部やすし 委員 これ以上言っても同じ答弁しかしないよという宣言だよね、それは。
相互に一体的というのは、それはわかるんだけれども、それぞれの施設があって複合的に利用できるようにするというのがこの条文の趣旨ですよね。だから、勤労者福祉機能が全く存在しないというあり方は許されないと思いますが、この点、見解を求めます。
◎
産業振興センター所長 勤労福祉会館につきましては、先ほど残す理由というのをほかの委員の方からも御質問いただきましたけれども、ホールがあること自体が勤労福祉会館がある意味だと、まずは捉えております。区民センターだけですと、ホールは置かれていないと思います。勤労福祉会館ということですので、私どもといたしましても、勤労者の方にお使いいただきたいという思いはもちろん持っております。ただ、勤労者と一言で言いましても、区民の方々、いろいろな形で働いたりされておりますので、特段限定をして、その方たちのためにここを使っていただくというよりは、広く区民の皆様に区民センターと一体的に御利用いただくということで、その結果勤労者の方の福祉の向上につながれば、その目的は十分達せられるというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員 この問題は根深い問題なので、余りここで深くやるつもりはなかったんですが、そう言ってしまうと、じゃ、勤労者福祉事業であるとか勤労福祉会館というのは何のためにあるのかということになりかねませんよね。昼間ここへ行きますと、いわゆる勤労者というような方は余りお見かけしない。高齢者の方が多かったりするわけですよね。勤労者の方が施設をとりやすくするために、あるいは利用しやすくするために本来は設置をされていた、そういう施設ですよね。時代が変わりましたから、施設だけ利用できればいいというものでもなくて、フレンドリーげんきのようなああいうものもあったと思いますけれども、ああいう形で勤労者福祉の向上を図るというようなことにも移っていったというふうにとれなくはないわけですが、この施設は勤労者福祉事業の事務所さえないですからね。今後も置く予定はないですよね。そうすると、看板だけになって今後どうするんだ、勤労福祉会館としての本来の機能や勤労者福祉事業の今後をどうするんだということが、この施設に行っても全くわからない、全く見えない、こういうものになっていくということについて、この点について説明をしてもらいたい。
◎
産業振興センター所長 勤労者福祉に関しましては、産業振興センターのほうでさまざまな事務をやっておりますので、事務をやる場所と、勤労者の方が実際にいろいろな御自分のやりたいことをやる場所として勤労福祉会館を使っていただくということにつきましては、これまでもさまざまな形で使っていただいておりますし、今後もそのような形は変わらないものというふうに考えてございます。
○脇坂たつや 委員長 それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
◆堀部やすし 委員 それ以上言ってもいじめみたいになるのでやめておきますが、施設として、ここは今度保育関係の施設が入ります。指定管理者がその保育施設をやるということではないですよね。つまり、指定管理者がいて、また保育事業者がいてということになるのではないかと思いますが、その責任の範囲といいますか、そういったところはどういうふうに想定をしているのか。
◎
地域施設担当課長 保育部分につきましては、別の事業者が入ります。施設全体としての管理者については指定管理者、ただ、保育部分の運営の責任者については、保育事業者ということになります。
◆堀部やすし 委員 ほかの施設と違って、雑居ビルの中に保育施設が入っているようなイメージになるわけですね。ちょっと言葉は悪いけれども。不特定多数の人が自由に入ってこられる施設ですよね、ここの施設は。いろいろな人が入ってきて、時折いろいろなクレームが出ますよね。出ていってくれとか、そんなようなクレームがいろいろあって、大変なときもあろうかと思いますが、そのときはどういうふうに対応するんですかね。クレームには第一義的に指定管理者が対応する。不特定多数の人が入ってきて何か苦情が出たときに、保育事業者が対応するのか指定管理者が対応するのか、この切り分けはどう想定しているのか。
◎
地域施設担当課長 クレームの内容によって、どちらが対応するのかというのが決まってくるかと思ってございます。
◆堀部やすし 委員 例えば、施設にちょっと風変わりな人がやってきて居座っていたりする、その方が大声を出したり、あるいはちょっと臭いとかいうことでクレームが出たとしますね。その方が保育施設の周りをうろうろしている。危ないんじゃないか、どうにかしたらいいんじゃないかというときに、これは指定管理者が対応するのか、保育事業者が対応するのか。
◎
地域施設担当課長 施設の管理につきましては、指定管理者が責任を持っていますので指定管理者が対応、保育の運用等の部分については、保育事業者が対応していくのかなというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員 そうすると、指定管理者は、かなりこれは人員配置的にも、他の施設よりもちょっと考えなきゃいけないということになろうかと思いますが、その辺はどういうふうに見積もっていますか。そもそも複合施設なので、効率的にできると言いつつも、いろいろな施設がありますから、それぞれの専門家がいたり、あるいはそれぞれの特殊な業者に委託をしたりお願いしたりということはふえるという意味では煩雑になる、あるいは指揮命令系統が非常に複雑になるという課題があろうかと思いますが、その辺はどれぐらいのものを想定しているのか。例えば、高井戸と比べても少し大変じゃないかとか、そのあたり、どう想定していますか。
◎
地域施設担当課長 確かに、保育の安全、お子様の安全については最大限配慮していかなければいけないということで、そのあたりは指定管理者にも重々わかった上で運営をしていただきたい。あと、高井戸につきましても、ひととき保育や定期利用保育が今入ってございますので、既にそういった対応は適切にしているといったところでございます。
◆堀部やすし 委員 ひととき保育とはまた性質が異なりますから、出てくる課題も異なると思うんですが、
指定管理者制度を導入することによって効率的に運営できるというのは、一般論としてそのとおりなんですが、かなりいろいろなものが入ってくることで、先ほども言ったように、特殊な対応を迫られたり、あるいは指揮命令系統が非常に複雑になって、たらい回しではないけれども、区民からすると、意見は言ったけれども、なかなかダイレクトに伝わらないで、何となくたらい回しされてしまったというような印象を持ったりということが往々にして発生する可能性がある。そのあたりは、区からすれば、業者にしっかり指導しますとか経験のある業者を選定します、そういう答弁になるんでしょうけれども、施設のつくり自体がしっかりしていないと、動線をしっかりするとか、そういうことも含めてしっかりしていないと限界があろうかというふうに思いますが、そういった観点でこの施設改修について留意した部分というのかな、そういう部分があれば最後に伺っておきたい。
◎
地域施設担当課長 例えば、保育が２階部分に入りますので、２階に行く動線、主にエレベーターもしくは階段を使われることが多いと思いますけれども、そのあたりはお子様に配慮した設計に今後していきたいというふうに今考えているところでございます。
◆堀部やすし 委員 それだけですか。
◎
地域施設担当課長 例えば、センターが休館の日も保育事業は運営をしたりしますので、そういった場合の動線の確保、そういったところも、複合というか併設という中で、今どういったことができるかということを考えているところでございます。
◆奥田雅子 副委員長 １点だけ確認をさせていただきたいのですが、指定管理者の選定についてです。
かつて、これは業務委託の場合でしたと思いますけれども、賃金未払いの問題などが発生して、区の施設の管理運営委託をする事業者の労働条件を重視しまして、そのモニタリング調査が行われてきたという経緯があったかと思います。指定管理者の選定に当たっては、事業者のもとで働く労働者の労働条件についてどのように判断をしていくのか、伺います。
◎
地域施設担当課長 御指摘のとおり、集会施設につきましては、労働環境の問題に非常に重点を置いた運営をしてございまして、選定委員会の中でも、例えば地域施設につきましては、社会保険労務士などを外部委員にお願いしているといったこれまでの実績もございますので、そういった点、留意しながら、適切な労働環境の視点、そういったことで選定をしていきたいというふうに考えてございます。
○脇坂たつや 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○脇坂たつや 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◆安斉あきら 委員 議案第26
号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例につきまして、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を述べます。
本議案は、
西荻地域区民センターと勤労福祉会館、
西荻南区民集会所について指定管理者を導入し、より効率的、効果的な施設運営を目指すための条例改正と、質疑を通じて確認をしました。
既に指定管理者による管理が行われている
高井戸地域区民センターについては、地域からの評判も非常によいということで、西荻につきましても、民間企業のノウハウなどを十分に発揮していただきまして、これまで以上に地域とのつながりを大切にし、地域の皆様に喜ばれ愛される施設にしていっていただきたいということを述べ、賛成の意見といたします。
以上でございます。
◆渡辺富士雄 委員 議案第26
号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例について、区議会公明党として、賛成の立場で意見を述べます。
本条例は、長く地域に愛され続けてきた施設、勤福の名称を冠した施設でございます。この老朽化に伴い、大規模改修において、その改修効果を最大限に引き出すための民間を活用した運営形態、つまり指定管理者への変更と使用料を定めるものであり、完成した後はより地域に密着した施設となることを期待して、賛成とします。
以上です。
◆金子けんたろう 委員 議案第26
号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。
本議案は、勤労福祉会館及び
西荻地域区民センターの改修の後に、南集会所と一体的に
指定管理者制度を導入するというものです。また、
西荻地域区民センター等の利用料金を定めることも提案理由とされています。
老朽化による改修について異を唱えるものではありませんが、我が党区議団は、区立施設については、事業の円滑な管理に区が責任を持つことと考えておりますので、
指定管理者制度自体に賛同できません。住民の憩い、集いの場である区民センターの役割がますます重要性を増す中、公設公営として維持すべきであると指摘し、議案第26号については反対といたします。
◆川野たかあき 委員 議案第26
号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。
本議案は、業務委託から指定管理へ移行するという内容ですけれども、複数業者との契約を結んでいる現在の状況から、指定管理者１者のみとの契約に一本化され、より効果的な管理が可能になるということ、また、それがひいては区民サービスの向上につながっていくのだということを質疑を通して確認させていただきました。よって、本議案には賛成といたします。
◆小林ゆみ 委員 議案第26号に対し意見を申し述べます。
本条例は、
西荻地域区民センター及び
西荻南区民集会所、勤労福祉会館の運営に
指定管理者制度を導入する趣旨のものであり、
指定管理者制度導入によって契約が一本化され、維持管理経費の削減が見込まれるなど、行革的視点から必要であると考えます。
改修に当たり、和室や工芸室など部屋の面積や利用料金が変更になること、また代替施設の案内など、地元の利用者の方への丁寧な説明を求め、議案に賛成いたします。
◆奥田雅子 副委員長 議案第26
号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例について、いのち・平和クラブの意見を申し上げます。
今回の議案は、
西荻地域区民センター及び
西荻南区民集会所、さらに
地域区民センターと併設の勤労福祉会館をグループ化により
指定管理者制度を導入するための条例改正だと理解しました。
これまでの業務委託から
指定管理者制度にすることで、より効果が見込まれるということを期待いたします。住民サービスの低下を招かないためにも、指定管理者のもとで働く人の労働環境や持続可能な事業運営などにも十分配慮された指定管理料の算定、また、
指定管理者制度導入後も労働条件や安定的雇用が行われているかを絶えずチェックすることを求めまして、議案には賛成いたします。
◆堀部やすし 委員 議案第26号については、
指定管理者制度の導入が必要であるという観点から賛成をいたします。
ただし、この施設については、勤労福祉会館が中心的な施設でありまして、勤労者福祉事業の今後とともに、その今後については改めて再考する必要があることを申し添えまして、今後に期待をいたします。
○脇坂たつや 委員長 ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○脇坂たつや 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議案第26
号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び
杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○脇坂たつや 委員長 挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
(2) 議案第２７号 杉並区特別区税条例の一部を改正する条例
○脇坂たつや 委員長 続いて、議案第27号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例を上程いたします。
本会議での説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。
◎区民生活部長 議案審査の参考といたしまして、Ａ４判横の「杉並区特別区税条例の一部を改正する条例案 補足資料」を事前配付しております。この資料につきまして、課税課長から最初に御説明させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
◎課税課長 私からは、既にお配りしておりますＡ４横２ページの杉並区特別区税条例の一部を改正する条例案補足資料の御説明をさせていただきたいと思います。
今回の特別区税条例の改正内容につきましては、既に議案の資料２、「杉並区特別区税条例の主な改正点」をもとに御説明しているところでございますけれども、そのうちの軽自動車税につきましては、少し込み入っているため、補足資料に基づき追加の御説明をさせていただきます。
それでは、Ａ４横の資料をごらんください。この資料は、平成31年１月に行われた総務省の説明資料から抜粋したものでございます。その後、３月に地方税法が改正され、軽自動車税については、本年、令和元年10月１日から、また、一部については令和２年度分以降に適用されるものでございます。
今回の改正につきましては、消費税率の引き上げに当たり、軽自動車の購入に係る需要変動の平準化、また、環境性能にすぐれた軽自動車の普及を目的としたものでございます。
初めに、環境性能割の臨時的軽減について御説明をいたします。資料の１枚目をごらんください。
環境性能割とは、消費税率引き上げ時に廃止される自動車取得税にかわりまして新設されるものでございまして、地球温暖化対策推進のために設定した燃費基準値の達成度に応じて自動車取得時の税率が決定されるものでございます。
自家用で乗用の軽自動車の税率は、資料に示しているように、非課税、１％、２％という構成になっております。今回の改正についてですが、消費税率引き上げの際の需要変動を平準化させるために、本年10月から来年の令和２年９月までの間に自家用乗用車を取得した場合、臨時的にその税率を１％分軽減するというものでございます。
続きまして、種別割の税率の特例の見直しについて御説明いたします。２枚目をごらんください。
この種別割とは、従来の所有に係る軽自動車税のことをいいまして、環境性能割が創設されることから名称を改めたものでございます。この税率における特例措置、いわゆるグリーン化特例と呼ばれているものでございますけれども、排気ガス性能や燃費性能にすぐれた自動車に対しまして、取得の翌年度のみになりますけれども、その性能に応じて税を軽減するもので、今年度分まで適用されているものでございます。今回、この特例の適用を令和３年度までの２年度分延長しまして、電気自動車や天然ガス自動車につきましては、令和５年度分までさらに２年度分延ばすという改正をするというものでございます。
大変長くなりましたけれども、補足資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○脇坂たつや 委員長 それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
◆安斉あきら 委員 それでは、簡単に何点か質問をしてまいります。
まず、初めに確認しますが、今回の条例改正はどのような目的で行われるのか、伺っておきます。
◎課税課長 消費税率の引き上げがこの10月に予定されておりますので、住宅と自動車につきまして、引き上げ前後の購入の変動を平準化させること、その他、寄附金税額控除、これはいわゆるふるさと納税のことでございますけれども、この制度の是正、そして子供の貧困に対する税制上の配慮、これを改正の主な目的としたものでございます。
◆安斉あきら 委員 その中で、寄附金税額控除のことについて幾つか伺いますが、今回の見直しとはどのようなものか、伺います。
◎課税課長 委員御存じのとおり、これまで過度な返礼品競争がございました。ふるさと納税の本来の制度趣旨がございますけれども、それから実態が大きくかけ離れてございますので、これをいかに是正するかということで、国のほうも通知等を出してたびたび注意喚起等をしてきたところでございます。しかし、なかなか成果、効果が上がらないということがありましたので、地方税法におきまして指定制度を設けて、そして制度の健全化を図るように考えたところでございます。
◆安斉あきら 委員 それで、今出ました、地方税法の改正により指定制度が創設とのことですが、それはどのような内容なのか、確認をさせてください。
◎課税課長 これは３点ございまして、まず適正な寄附金の募集の方法、それから返礼品の返礼割合が３割以下、そして地場産品に限定するということ、こういう基準を設けて、その基準に適合した自治体を国がふるさと納税の寄附先の対象として指定をするというものでございまして、指定期間が10月から９月まで１年間とされているものでございます。
◆安斉あきら 委員 明確な基準ができたということなんでしょうか。
ちなみに、杉並区の状況はどうなっているのか、確認をしておきます。
◎課税課長 初年度の指定期間は、この６月から来年の９月までということになりますけれども、指定申請をいたしまして、先月の中旬に指定する旨の通知を受けたところでございます。
◆安斉あきら 委員 それで、今回の寄附金税額控除の見直しによる杉並区への影響というんですかね、どのように捉えているのか、確認をしておきます。
◎課税課長 今回の見直しによる効果につきましては、区民税は、御存じのとおり翌年度課税ということになりますので、その効果については、来年の夏ごろの集計のときにあらわれてくるかと思っております。
ちなみに、今年度の税の流出額、約20億円ぐらいを想定しているところでございますけれども、ただ、昨年の秋からことしにかけて、この見直しに関連した話題がネットや報道等々でいろいろと盛んにされている、いわゆる過熱化してきているので、そうしますと、税部門としましては、そのマイナスの効果が出てくるのではないかということで、それが大きくならないかというところは懸念しているところでございます。
◆安斉あきら 委員 最後の質問ですけれども、今回の条例改正の内容について区民への周知、こういったのはどういうふうにしていくのか、その部分だけ確認して、質問を終わりにします。
◎課税課長 例年になりますけれども、７月に広報、ホームページ等々でお知らせをするように予定してございます。
◆渡辺富士雄 委員 何点か伺います。
まず、今回の改正によって区の歳入への影響額というのはどの程度なのか、伺います。
◎課税課長 先ほど申し上げたふるさと納税の部分は別としまして、住宅ローン減税や環境性能割、これの軽減については、減収分について国費で補填されるということを伺っているところでございます。また、未婚のひとり親の非課税措置については、約130万円ぐらいの減になろうかと思います。それから、グリーン化特例の延長につきましては、これは購入台数がどれぐらい変わってくるかということがございますけれども、対象が電気自動車などに限定されていく、令和４年度になりますけれども、そのときには200万前後の増になるかというふうに捉えているところでございます。
◆渡辺富士雄 委員 まだ不確定な要素が多いので、これからだということですね。了解しました。
では、中身について伺っていきます。私のほうからは、３番目の子供の貧困に対応する区民税の非課税措置ということで伺っていきたいと思いますけれども、今回の改正の趣旨についてまず伺いたいと思います。
◎課税課長 婚姻後にひとり親になった、いわゆる寡婦（夫）というものがございますけれども、これにつきましては、通常の非課税ラインよりも若干高い、給与収入が204万円以下の場合については、区民税が非課税というふうな措置がございますけれども、未婚のひとり親に対しては、今回私ども対応してございませんでした。しかし、子供の貧困という側面から見ると、親の婚姻状況がどうであろうが、有無にかかわらず、区別するということは不公平ではないかなということがありましたので、そういうことを踏まえまして、このたび未婚のひとり親に対しても税制上の配慮をするというところでございます。
◆渡辺富士雄 委員 これは国でずっと論議されてきたことであります。１点聞きたいんですけれども、寡婦（夫）控除との違いというんですか、簡単に言いますが、寡婦（夫）控除というのはどういった、もし今回との違いが説明できればお願いしたいんですけれども。
◎課税課長 従来からある寡婦（夫）控除というのは、まず婚姻をして、その後で離婚したり死別になって、またお子さんがいる、それからまた扶養家族の有無によって違うんですけれども、そういう方で、いろいろなパターンがありますけれども、それで控除を得ていくというところになります。
今回は非課税措置になりますけれども、未婚のひとり親というのは、事実婚状態でない、それから婚姻をしていない、１人で、シングルマザー・ファザーと言われている方々、その方々がお子さんを有している場合、それを対象というふうになる。そういう若干の違いがございます。
◆渡辺富士雄 委員 ここでいう単身児童扶養者ということを今説明していただいたんですけれども、要は未婚のひとり親ということですけれども、本来、寡婦（夫）控除、国でもそうですけれども、我が党も国で寡婦（夫）控除の範囲を広げろということをずっと言ってきたんですが、なかなかこれが実現しない。実際、寡婦（夫）控除の場合とはまた全然違うわけですね。寡婦（夫）控除は他にもいろいろなメリットがあるはずですけれども、その辺についての違いというか、その辺の、寡婦（夫）控除によって得られる優遇措置というんですか、ほかにもありますけれども、もしわかれば。
◎課税課長 税法上で一番大きいのは、所得税も住民税もそうですが、寡婦（夫）控除という控除額、所得控除の１つとして引いて、そして税を安くするということがあります。今回のひとり親については、そこは残念ながらまだございません。要は、未婚のひとり親でも寡婦（夫）であっても同じように、所得が135万以下であればということ、そういうところがありますし、また、いろいろな制度の中でも、税が一番遅くなっているかと思います。未婚のひとり親の方々も、いろいろな手当とか補助とかという独自のものが実際に私たちの税よりも先に進んでいますので、税が一番最後になるような、そんなイメージになっております。
◆渡辺富士雄 委員 これについては、何度も申し上げますけれども、国のほうでもずっとやっています。我が党も、一部の保守の方と、なかなか理解していただけないところとのしのぎ合いで、ようやく決着を見たのかなと思います。
実際に、ひとり親の貧困率は50％を超えているというふうに言われておりますし、欧米に比べて、未婚のひとり親の待遇というんですかね、処遇というか、そういったものが非常に低いというか、まだ進んでいない状況の中で、ようやくそのところが少し進んだのかなというふうに思いますけれども、１つ、児童扶養手当の支給の要件としているのかどうか、この辺について伺います。
◎課税課長 今回の支給というか算定に当たりましては、児童扶養手当は、未婚のひとり親に対しても、所得状況のほかに、先ほど申した事実婚状態でないということを確認した上で手当が出されます。税の業務上、事実婚であるかないかというのはなかなか調査することが困難でございますので、事実婚状態でないと確認して手当を支給されているということを、その情報をもちまして、活用して、私どものほう、正確に処理を進めていくために、今回の要件というふうにしているところでございます。
◆渡辺富士雄 委員 事実婚の掌握というのはなかなか難しいところがありますけれども、その１つの証明ということだと思います。
いずれにしましても、税が一番遅くなったということですけれども、できればもうちょっと広げた形で、これがメリットになるように、未婚のひとり親家庭がまだまだ、区内でもどれぐらいいらっしゃるのか、実質的な数字は私も知りませんけれども、もしまた今後そういう資料の請求の中でわかればというふうに思いますし、そういった方たちにもしっかりと光を当てていく、制度としては非常に有効かなと思いますので、そういうことでいいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◆金子けんたろう 委員 先ほどの課長の御説明の中で、消費税増税が背景にある地税法の改正だということがありました。本改正は国会で３月に議論されていて、我が党は、国会ではこの地税法の改正には反対しております。ただ、今回の条例の中身を見ると、区民負担の軽減につながる点が多くありますので、その点を踏まえて質疑をしていきたいと思います。
先ほどふるさと納税は出たので、杉並区としてはもう申請していると。法律の施行が６月１日からなので、もう法自体は始まっているということでしたね。確かに、いろいろな御懸念、皆さんからも出されました。事実上の税の移動というか、寄附控除という形式を利用した税の移転なので、制度そのものを見直していかなきゃいけない時期に来ているなというふうには思います。その点は意見として申し述べておきたいと思います。
あと、まだ出ていない住宅借入金のことです。今回、住宅借入金の税額が控除される期間が延びるということになっています。住宅を買った、これからの人ですよね。区としてはなかなか傾向がつかみにくいと思うんですけれども、流れとして、大体年間このぐらいの人が杉並区内で住宅を買っていますよみたいな傾向、今後このぐらい来るんじゃないかという対象について伺いたいんですが。
◎課税課長 住宅事情もいろいろとあると思いますし、私どもの所管としましては、買う方がどういう傾向にあるか、人数的なものを捉えるのはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。私どもは、税の控除をどういうふうに使っているかということでしかわからないという状況でございます。
◆金子けんたろう 委員 ことし何人買いますとか来年何人買いますというのは区のほうではなかなかわからないので、了解しました。
ただ、これから買う人にはこういうアナウンスが行き届いてほしいなというふうに思いますし、一方で、今回住宅借入金の税額控除の拡充というのはいい施策だとは思うんですが、賃貸には適用されないということです。これもまた、賃貸はどのぐらいいるか、区としては把握されていますか。
◎課税課長 買う以上に把握はすごく難しいかなというふうに考えているところでございます。
◆金子けんたろう 委員 賃貸には適用されないので、日本は持ち家比率も全国的に見て高いので、直ちにこういう住宅借入金の税額控除を否定するものではありませんが、こういう住宅にかかわる費用というのは、住民の間に不公平感を持ち込むというのは指摘しておかなければいけないなというふうに言っておきます。
あと、軽自動車なんですけれども、これは都道府県税とかいろいろ分かれていますけれども、今回は条例改正の中で区がかかわる軽自動車についての改正だということでよろしいですよね。
◎課税課長 自動車の、車体課税というんですけれども、これは都税も含めて地方税法では変更になっているところでございます。その中で、軽自動車の部分について今回の条例改正をしているというところでございます。
◆金子けんたろう 委員 前提は自動車取得税が廃止になって新税が出てきたということで、私たちの立場としては、基本的に税収を減らさないということが今回の前提の政策になっているというふうに思います。今回、条例改正の中で軽自動車税の見直しが盛り込まれていて、減税による自治体の減収を補うために環境性能割の見直しが今回入ってきたということです。先ほど、環境性能割の税率の適用区分の見直しとか、グリーン化特例（軽課）の部分での大幅見直しがありました。これを細かくやっていくことはしませんが、確かに、軽自動車の部分で基準が2020年度基準というふうに今回の資料で出ていましたけれども、これに対していろいろ特例が出てきていますよという改正の中身だと思うんですが、一方で、今軽自動車を持っているユーザー、区民の方、2020年度基準以下、満たしていない、わかりやすく言えば燃費の悪い軽自動車をお持ちの方は、税金の部分で今後どういうふうになっていくんでしょうか。
◎課税課長 軽減のほうは軽課、その反対の重課というのがありまして、燃費効率の悪い車を所有して13年を超えていきますと、約20％ぐらい税率が上がるというような制度がございます。
◆金子けんたろう 委員 だから、そういうユーザーさんには、一方で税負担が重くなるという側面も指摘しておかなければいけません。そういう区民の人はどのぐらいいるか、把握していますか。
◎課税課長 軽自動車、乗用で全体で１万4,000余の台数がございますけれども、その中で、29年度になりますけれども、重課と言われている、少し税金が高いのが約2,500、17％ぐらいになってございます。
◆金子けんたろう 委員 だから、今回の条例改正、法改正は、私たちにとっても、いい側面もあるし、こういう面も指摘しておかなければいけないということを重ねて申し上げたいと思います。
次が、先ほど出ました子供の貧困に対応するための区民税の非課税措置、こういうものはすばらしいというふうに思います。事実婚状態でない人について区民税の非課税措置を講ずるという中身です。先ほど他の委員の話の中で、ほかにもそういう措置があるのみたいな議論がありましたけれども、どういう支援をしているのかというふうに考えたら、公営住宅の入居とか保育園の保育料ですか、ああいうところには寡婦（夫）の人には支援は今しているんですかね。
◎課税課長 福祉施策のほうになりますので、私は詳しく申し上げることはいたしませんけれども、基本的には、そういうところで少し、未婚のひとり親に対しては手当等々でプラスに入れて対応しているということは伺っているところでございます。
◆金子けんたろう 委員 最後にしておきますけれども、先ほど課長が御答弁で言われたとおり、婚姻の有無で不公平があってはならないというような旨の御答弁をされていて、私、本当にそのとおりだなと思います。ですので、今回の子供の貧困に対応するための税措置、未婚のひとり親に対するこういう措置を、ぜひこういう区民のためになる施策は継続していただきたいというふうに考えておりますが、その点最後に伺って、終わります。
◎課税課長 私どもはあくまでも、地方税法がどういうふうに変更になって、それに基づいて条例改正をしているところでございまして、それにのっとってやっていくところでございますので、その辺は国等々の検討を見据えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 27号ですけれども、これは消費税率の引き上げが前提になっていると思うんですが、仮に延期というか、消費税率が上がらなかった場合はどういうふうに想定されていますか。
◎課税課長 私どもとしては、国のほうからの改正に基づいてやっているところでございまして、消費税率引き上げが延期するというような情報は一切持ち得てございませんので、私どものほうは粛々とこのまま改正をしていくというところでやっていくと思いますが、いずれにしましても、国の動向はしっかりと見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 仮に消費税増税が延期になっても進めていくということでしょうか。
◎課税課長 当然、地方税法に基づいておりますので、地方税法が全てそういうところの組み立てをしておりますので、地方税法がどういうふうに変わってくるかということになろうかと思います。それに合わせて、私どものほうも必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆小林ゆみ 委員 特別区民税の改正点の３つ目の子供の貧困に対応するための区民税の非課税措置なんですけれども、先ほどから議論があったように、未婚のひとり親家庭の中で事実婚ではない家庭が入るということだと思うんですけれども、事実婚であるかどうかという判断が難しいと思っているんです。現時点で、事実婚ということを区には届け出はしなくていいと思うんですけれども、例えば公正証書だったり、そういうようなものを用いて証明をしているのかなと思うんですが、その点、事実婚なのかそうじゃないのかという、そこの決め方というか、どうなっているのか確認させてください。
◎課税課長 私ども、税の立場としてお話しすることになろうかと思いますけれども、今回も、事実婚状態かどうかというのは、先ほど申し上げた児童扶養手当を要件とするかどうかというところにありまして、そこの確認をした上で事実婚であるかどうかというのをやって、私どものほうの措置に対応するものかどうかというのを判断するというところでございます。
◆小林ゆみ 委員 ちょっとそこが不安というか、曖昧になると思うので、そこら辺を慎重にお願いしたいと思います。
終わります。
○脇坂たつや 委員長 それでは、一巡いたしましたけれども、ほかに質疑はありませんか。
◆堀部やすし 委員 先ほど住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン控除の件、質問が出ていましたが、これは、基本的に所得税から控除して、所得税から控除できなかったものが住民税に回ってくる、こういうことだと思うので、控除されている人の数というかな、過去の実績はわかりますよね。ちょっとそこを確認します。
◎課税課長 平均になりますけれども、この３カ年で5,000人余になります。
◆堀部やすし 委員 13年に拡大することになります。特に、ことしはほかにもいろいろな制度がありますので、駆け込みが来る、そういううわさもありますけれども、そうすると、人数がふえる、期間もふえてくると、限界まで控除をもらうとどれぐらいの影響になりますかね。もちろんこれは一応国費で補填されるということなんだけれども、金額としてはどれぐらいですかね。
◎課税課長 その想定はすごく難しいところがございますので、私どものほうとしては、今現在でその5,000人の方々に対して２億ぐらいの控除になっています。それが大体次にどれぐらいふえてくるかというところがありますので、そこをベースにしていくので、算定はしっかりとできているところではございません。
◆堀部やすし 委員 こういうものがあるので、住宅供給もここのところたくさん見られる、こういう状況だと思います。これは期間が限られてはいますが、恐らく、突然この後やめるというわけにもいかないような、そういう雰囲気もありますけれども、区としてはそのあたりはどう見ていますか。
◎課税課長 今回のそもそも論の住宅の減税については、令和３年度の入居までというふうになっているところでございますが、これからは、この制度というのは延びて延びて延びてということもありますので、その辺のところ、どういうふうにこれから推移していくかというのは考えなきゃいけないところでございますけれども、社会状況によって、その辺のところは、これまでと同じように延びていくこともあるかなというふうに考えているところでございます。
◆堀部やすし 委員 とにかく、これは延びて延びてずっとやっていて、どうなんだろうなという税制の１つですよね。新築だけじゃないとはいえ、住宅を購入するときにはこういう控除がありますが、例えばリノベーションをする、最近は断熱改修をしたほうがいいんじゃないか、こういう話もあるわけですが、こういうものについての控除というものはあるのかどうなのか。
◎課税課長 その辺については、税上の控除は、今のところ私どものほうではございません。
◆堀部やすし 委員 そうすると、非常に築年数がたって、本当はうまく改修をして長寿命化をさせる、区でも長寿命化というのは１つの目標ですけれども、民間住宅はそういった意味でなかなか長寿命化が進まない。既にある新築物件、こういうものには優遇があり、中古でも、比較的新しくて不動産会社がしっかり管理しているものには優遇があるけれども、個人のもので少し長寿命化を図って改修をしようと思っても、全く税制優遇がない。こういう状態が地域の疲弊化を招いているようにも感じますが、それを所管に聞くのは酷ですけれども、いかがお考えでしょう。
◎課税課長 住宅をめぐる、税制だけじゃなくて、いろいろな、住宅の所管のところのそういう手当とか給付とかというものを含めて総合的に考えていくべきものだと思っています。単なる税だけでということでは難しい部分があるかなというふうに考えているところでございます。
◆奥田雅子 副委員長 特別区民税、３つ目の子供の貧困に対するための未婚のひとり親の個人住民税非課税措置などのことなんですけれども、特別区民税の改正が今回含まれていますけれども、会派からもこれまで求めてきたことでもあって、どのぐらいの方がこの対象になるのか。先ほど金額的には130万ぐらいの減になるということでしたけれども、人数について伺います。
◎課税課長 今回、児童扶養手当を利用されている方で、大体135万以下の方が230人余ございます。ただ、その方々の半分以上は既に税上の非課税になっているということでございます。
◆奥田雅子 副委員長 今後、未婚のひとり親家庭の税制上の支援措置として方向づけられている内容について、先ほども国の流れを検討していくということだったと思うんですけれども、改めて、先ほど所得税とかはまだだとかというような話もありましたけれども、全体像としてどんなような状況になるのか、確認をしたいと思います。
◎課税課長 平成31年度の税制改正上においては積み残しの課題ということで、今回は非課税措置ということで、私どもは地方税法のほうに関与している部分があるんですけれども、そもそも論の税の控除として、寡婦（夫）控除としてどうするかについては今議論されているところでございまして、令和２年度の税制改正の中で、その辺のところは最終的な決着を見たいと考えているというふうに伺っているところでございます。
◆奥田雅子 副委員長 グリーン化特例のことなんですが、適用期限が今回２年延長、また、電気自動車などはさらに２年というようなことで来ていますけれども、その後どうなるのかというあたりを伺います。
◎課税課長 グリーン化特例の今後については、どのようになるかというのは、まだ私どものほうでは情報は得ておりません。ただ、燃費基準というのは５年ごとに変えてきますので、より基準が厳しくなってくるので、それに合わせて何らかの特例なり措置がされるものではないかなというふうに考えているところでございます。
○脇坂たつや 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○脇坂たつや 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◆安斉あきら 委員 議案第27号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を述べます。
本議案は、地方税法の改正に伴う条例の改正であり、消費税の引き上げ時に需要の変動を平準化させることに配慮したもの、また、燃費性能などにすぐれた軽自動車への転換を促進させる内容のものであることなどを、質疑を通じて確認いたしました。
なお、寄附金税額控除の見直しにつきましては、今回の改正をもとにして、ふるさと納税制度をめぐるこれまでの大きな混乱が鎮静化し、真の寄附文化の醸成が図られていくことを求めるものでございます。
以上、改正内容は妥当なものと判断し、賛成の意見といたします。
◆渡辺富士雄 委員 議案第27号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、区議会公明党として、賛成の立場で意見を述べます。
本条例は、国の地方税法改正に伴う条例改正であります。
まず、ふるさと納税制度は、本来、ふるさとや応援したい地域の活性化に役立てる狙いがありますが、今回の改正で過度な返礼品競争に歯どめがかけられることが期待されます。
また、単身児童扶養者への非課税措置は、これまでさまざまな考え方からなかなか実現には至りませんでした。国において、我が党の強力な推進で、ようやく法改正によって未婚扶養者へ手が差し伸べられることになりました。
他の条例改正については、消費税率10％への引き上げにおける対応措置であり、引き上げによる区民生活への影響の軽減のための改正であります。
以上の理由から賛成といたします。
◆金子けんたろう 委員 議案第27号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。
本議案は、平成31年度税制改正を受けての条例改正です。
国会においては、本地税法の改正について、我が党は消費税増税を前提にしていると指摘し、本改正には反対しています。しかし、当区における本条例改正は、住宅借入金の税額控除の拡充、未婚の児童扶養手当受給者に対する区民税の非課税措置など、区民負担の軽減をする内容となっています。
我が党は、消費税増税は今すべきでないという立場であり、増税されなかったとしても、こうした区民負担の軽減策については区の豊かな財源を生かし継続することを要望し、本条例改正には賛成といたします。
◆川野たかあき 委員 議案第27号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。
本議案は、地方税法の変更に伴う条例改正であり、内容に関しても、基本的に消費税増税に備えて区民の負担を軽減するものとなっていることを、質疑を通して確認いたしました。例えば貧困対策である区民税の非課税措置の拡大など、歓迎こそすれ、反対する理由はありません。本議案には賛成といたします。
◆小林ゆみ 委員 議案第27号に対し意見を申し述べます。
本議案は、消費税率引き上げの対応として、特別区民税、軽自動車税について見直しを行う趣旨のものです。消費増税による需要の変動が当然出てくると考えられるので、さまざまな問題に対する税制上の配慮は当然必要であると判断し、本議案には賛成いたします。
◆堀部やすし 委員 議案第27号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例については、住宅借入金等特別税額控除の拡充、いわゆる住宅ローン控除の拡充に賛成できないことから、反対いたします。
住宅ローン控除は、毎年の住宅ローン残高の１％を10年間所得税から控除し、所得税で控除し切れない分について住民税から一部控除するものでしたが、本議案は、本年10月の消費税率引き上げに合わせて、その控除期間を13年に拡大するものとなっております。
住宅購入については、こうした住宅ローン減税の３年間延長のほか、国家レベルにおいて住宅取得等資金の贈与税非課税、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの付与といった形で、予算、税制の両面から特段の対策がとられ、住宅購入にメリットがある環境をつくり出す対策が行われております。
しかし、現下の状況でなぜ住宅の購入のみを優遇しなければならないのか、およそ合理的な説明は行われておりません。こうした優遇税制の拡大によって必要以上に新築物件が供給されることになれば、将来さらに想定を超える空き家、空き部屋がふえ、それが区民生活に影響を及ぼす可能性はないのか、冷静な分析が必要というべきです。
今や全体として住宅は余る方向であり、都市部においても、空き家、新築の売れ残りが深刻化しつつある状況です。異次元の金融緩和により、投資用不動産のミニバブルが発生しましたが、その将来は非常に厳しいものが待っていると言わざるを得ず、この上さらに住宅ローン控除の拡大によって住宅供給を後押しする政策を選択することが妥当なのか、真剣に考えなければなりません。
今回のような単なる住宅ローン控除の拡大はもはや行うべきものではなく、むしろ既存住宅に対する断熱改修を初めとした住宅リノベーションへの優遇税制を創設したほうが、よりよい住宅資産が地域に蓄積されるなど、中長期的な住宅政策として効果的であると考えることから、原案に反対をいたします。
なお、国政においては、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会など野党各党がこうした住宅ローン控除の拡大に反対されていたところですが、本来簡素であるべき税制が複雑さを増していることについては、与党の中からも課題があることを指摘する声もあり、今後留意しなければならない問題であることを強く申し添え、意見といたします。
◆奥田雅子 副委員長 議案第27号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、いのち・平和クラブの意見を申し上げます。
この議案は、地方税法改正に伴う条例改正です。未婚のひとり親家庭の税制上の支援措置が設けられたことは、これまでも会派からも求めてきたことであり、遅きに失した感はありますが、よかったと思います。
また、自動車に対する税控除は、経済的に余裕のある人はともかく、事業者や障害者、家族の介護を抱える人など、必要に迫られる方に対しては求められることだと考えます。しかし、適用期限が延長されたとはいえ、今後の動向次第では懸念があります。
税制改正は直接区民の生活に直結することから、全ての情報をわかりやすく区民に周知するよう求め、議案には賛成いたします。
○脇坂たつや 委員長 ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○脇坂たつや 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議案第27号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○脇坂たつや 委員長 挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
ここで区長は公務のため退席されますので、お知らせいたします。
《事務事業概要の説明及び報告聴取》
(1) 「すぎなみフェスタ２０１９」の開催概要等について
(2) 東京２０２０
オリンピック聖火リレーの実施日等について
(3) 「
プレミアム付商品券事業」に関する事業の実施について
(4)
農福連携事業実施に向けた検討の進捗状況について
○脇坂たつや 委員長 続きまして、事務事業概要の説明と４件の報告を聴取いたします。
なお、報告は事務事業概要の説明の中であわせて聴取し、質疑は、説明と報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。
事務事業概要につきましては、委員の皆様に事前に配付され、お目通しをいただいているものと存じますので、説明は簡略にお願いいたします。
それでは、順次お願いいたします。
◎区民生活部長 私からは、初めに、区民生活部の概要等について簡単に御説明いたします。
区民生活部では、窓口サービスに始まりまして、税、地域コミュニティー、産業振興、文化芸術と多岐にわたる分野の業務を担当してございますが、基本構想に掲げた目標を確実に実現するため、部内しっかり連携し、施策の効果をより高めて事業に取り組んでまいります。
その上で、区民生活部が重点的に取り組んでいく事業として、４点申し上げます。
１点目は、ふるさと納税制度に対する区の取り組みと現状や課題等について広く情報発信し、健全な寄附文化の醸成につなげていくなど、制度本来の趣旨に沿った取り組みを進めてまいります。
２点目は、区立施設再編整備計画に基づき、
地域区民センターの整備改修を進めるとともに、地域コミュニティー施設の整備に関する取り組みを進めてまいります。
３点目は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたイタリア・ビーチバレーボールチームの事前キャンププレイベントなど、さまざまな文化プログラムを実施してまいります。
４点目は、都市農地を保全するとともに、障害者や高齢者などの生きがい創出、健康増進、若者等の就労支援などを目的とする農福連携事業の取り組みを着実に進めてまいります。
私からは以上でございます。
◎区民生活部管理課長 私からは、区民生活部全体の職員配置と、所管いたします管理課及び男女共同参画担当課の事務事業について御説明いたします。
まず、事務事業概要１ページをごらんください。区民生活部は、産業振興センターを含め８課５担当課長で構成されてございまして、職員数は、部長以下、再任用を含めて442名となってございます。詳細につきましては、１ページから３ページに記載のとおりでございます。
次に、４ページから７ページの管理課及び男女共同参画担当課の事務事業につきまして御説明させていただきます。
まず、管理課でございますが、庶務係以下、消費者センターを含め５係で構成してございます。今年度の主な取り組みといたしましては、ふるさと納税による住民税の流出の抑制と、杉並クラウドファンディング等の募集を通して健全な寄附文化の醸成を図ってまいります。統計に関しましては、経済の国勢調査と言われています経済センサス－基礎調査など各種統計調査の実施、また、男女共同参画担当課といたしましては、行動計画の着実な推進、ＤＶなどの相談事業を関係機関と連携して進めてまいります。
私からは以上でございます。
◎区民課長 私からは、区民課の事務事業概要について御説明いたします。
区民課の事業実績につきましては、８ページから12ページにかけて記載しておりますとおり、親族的な身分関係を公証する戸籍事務や、区民の居住関係を公証する住民基本台帳事務のほか、マイナンバーカードの交付などを行ってございます。
今年度の主な課題ですが、本年11月に住民基本台帳法施行令の一部が改正されまして、本人の希望により住民票に旧氏を記載できることとなりますので、手続方法や制度の周知などについて、適切に対応を図ってまいりたいと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
◎地域課長 私からは、地域課の事務事業概要について御説明申し上げます。事務事業概要13ページから20ページに記載のとおりでございます。
地域課は、町会・自治会、
地域区民センター協議会など地域活動団体の活動を支援しているほか、区民、ＮＰＯとの協働、地域人材の育成に関すること、地域集会施設の運営管理、災害時の被害認定調査などを所管してございます。
本年度の主な課題でございますが、町会・自治会加入率の向上、ＮＰＯ団体等への支援機能の充実、地域集会施設の改修整備などでございます。
私からは以上でございます。
◎課税課長 課税課の事務事業につきましては、お手元の資料の21ページから23ページに記載がございます。
課税課の課題としましては、毎年改正される関係法令などの内容を的確に理解し、個人情報の保護を確保しつつ、より正確な税の賦課に向けて対応することにあります。
また、現在、住民情報系システムの再構築を進めておりますので、関係部署と連携し、簡素で効率的なシステムの開発に取り組み、区民サービスのさらなる向上を目指してまいります。引き続き区民から信頼されるよう、正しい賦課業務に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◎納税課長 納税課の事務事業につきましては、お手元の資料の24ページから25ページに記載のとおりです。
納税課では区民税の徴収を行っておりますが、今年度も引き続き口座振替の勧奨などにより納期内納税を促進するとともに、適切な滞納整理を実施し、また、納付センターの電話や訪問による納付案内を活用して収納率の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎文化・交流課長 私からは、事務事業概要の26、27ページの文化・交流課の事務事業について御説明いたします。
初めに、文化振興担当の取り組みと課題ですが、来年７月に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて作成いたしました区の文化プログラムに取り組み、区民の文化芸術に親しむ機会の充実を図ってまいります。
次に、交流推進担当の取り組みと課題ですが、北海道名寄市と群馬県東吾妻町との交流・友好自治体協定締結から30周年を迎えるため、７月６日に杉並公会堂で記念式典を開催し、これまでの交流を振り返り祝うとともに、今後の交流の促進を確認してまいります。
私からは以上でございます。
◎
地域活性化推進担当課長 私からは、28ページ記載の地域活性化推進担当に関する事務事業につきまして御説明いたします。
私どもは、地方創生の推進、すぎなみフェスタの実施、こちらを二本柱としてございます。
今年度の課題といたしましては、まず、昨年度改定いたしました杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、目標達成に向けました計画項目の着実な進行管理を図ってまいるということと、また、本日報告事項として資料を添付してございますが、すぎなみフェスタ２０１９につきまして、昨年同様に、まちのにぎわい創出、多様な世代が楽しめるイベントを実施してまいる考えでございます。
報告事項のほうの資料をごらんいただければと存じます。
開催日は11月２日、３日でございまして、本年度も桃井原っぱ公園をメーン会場といたしまして、農業祭等のイベントと連携して実施してまいります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成につながる催し、次世代育成基金の支援、杉並区と交流する各自治体の魅力発信に取り組んでまいるということでございます。
実行委員会の名簿につきましては、裏面に記載をしているところでございます。
11月２日、３日には、ぜひ委員の皆様もお出かけいただければと存じます。御予定をお願いいたします。
私からは以上でございます。
◎オリンピック・
パラリンピック連携推進担当課長 私からは、オリンピック・パラリンピック連携推進担当の事業について御説明いたします。事務事業概要の28ページをごらんください。オリンピック・パラリンピック連携推進担当の事業内容は記載のとおりでございます。
本年５月９日にイタリアオリンピック委員会と、永福体育館でのビーチバレーボールチームの事前キャンプ実施の協定を締結いたしました。今後、区民の皆さんや関係団体と連携し、イタリアチームをお迎えする準備を整えるとともに、スポーツ、文化両面での交流を促進してまいります。
また、聖火リレーの順路なども公表されましたので、さまざまなイベントで機運醸成を図ってまいります。
ホームステイ・ホームビジットを初めとした区民ボランティアについて、ボランティア精神の高揚と定着を図るとともに、未来に引き継ぐレガシーとして、大会後も継続して取り組んでまいります。
引き続きまして、報告案件の「東京2020
オリンピック聖火リレーの実施日等について」をごらんください。公表から時間がなく、資料の配付がおくれましたことをおわび申し上げます。
先週、６月１日土曜日、大会組織委員会から、全国の聖火リレーの順路及び聖火ランナーの募集概要が公表されました。
１の聖火リレーの日程ですが、来年３月26日、福島県のＪヴィレッジをスタートし、東京都では７月10日から開始され、７月24日の開会式に向かいます。
２、３に記載のとおり、杉並区では７月18日土曜日の第１番目の順番になっております。
４番目、東京都における走行日程ですが、裏面をごらんください。東京都での順路が示されてございます。７月10日、前回のオリンピック会場である世田谷区の駒沢オリンピック公園をスタートし、多摩地域、島嶼部を経て、18日から区部を巡回するルートになってございます。７月18日は杉並区、中野区、練馬区の３区を走行します。
表面にお戻りください。
５、聖火ランナーの募集の概要につきましては、(1)に記載のとおりの応募条件でございます。年齢の制約があることにつきましては、火を扱うことから、安全に配慮した規定と聞いてございます。
(2)で応募先、応募期間をそれぞれ記載しております。開始時期に違いはありますが、締め切りは全て８月31日となっております。それぞれの応募先の募集の要項については、これから順次発表される予定でございます。
(3)、聖火ランナー決定のこれからの流れですが、各募集先で選考を行い、大会組織委員会に推薦した後、同委員会が決定し、本年12月以降に発表の予定でございます。
私からは以上でございます。
◎
スポーツ振興課長 私からは、スポーツ振興課の事務事業概要について説明いたします。スポーツ振興課の事務事業概要につきましては、29ページから30ページをごらんください。
スポーツ振興課では、運動、スポーツを通した健康で豊かな地域づくりを目指しまして、スポーツ指導者の養成や各種体育団体の活動支援、そして区民のスポーツ活動の拠点となる体育施設の整備充実を図っております。
今年度の主な課題でございますが、昨年度に引き続き、杉並区スポーツ推進計画の各取り組みについて確実に進めるとともに、体育施設の使用料においては見直しを検討してまいります。また、施設改修におきましては、松ノ木運動場庭球場のクレーコートの人工芝コートへの改修、高円寺体育館の天井安全対策及び照明のＬＥＤ化を行います。
私からは以上です。
◎
産業振興センター次長 私からは、産業振興センターの次長に係る事業について説明いたします。
管理係では、今般の議案にありますように、今年度、
西荻地域区民センターと合築の勤労福祉会館の改築を担当いたします。
商業係は、商店街に対するイベント開催や施設整備の助成を担当しております。今年度は、後ほど説明いたします
プレミアム付商品券事業を実施いたします。
観光係ですが、アニメーションミュージアムの運営、中央線あるあるプロジェクトなど、観光情報を多言語で多面的に発信し、国内、国外からの来街者の誘導を進めています。
次に、
プレミアム付商品券事業の実施について報告いたします。資料をごらんください。
ことし10月の消費税引き上げに伴う低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施いたします。
事業の概要ですが、別紙及び参考資料をごらんください。
非課税対象者10万人、ことし４月１日現在３歳未満のお子さんがいる世帯、お子様の人数で１万5,000人、計11万5,000人を対象に、１人当たり２万円、券面額２万5,000円分の商品券を販売いたします。
商品券の使用期間は、ことし10月１日から来年の３月31日までとなってございます。
商品券の使用可能店舗は、大型店舗を含み公募いたします。
実施体制ですが、職員は、産業振興センターを中心に、他課を含む職員の応援体制を組みまして、非課税世帯からの申請の審査、区民からの問い合わせ対応等を行います。プロポーザルにより選定した事業者により、申請の受け付け、購入引きかえ券の送付、コールセンターを含む問い合わせ対応、商品券換金業務等を委託により実施いたします。店舗の募集や商品券事業の制度周知に関しましては、杉並区商店会連合会に協力をいただきます。
スケジュールは記載のとおりです。
私からは以上です。
◎事業担当課長 私からは、事業担当課長所管の事務事業について御報告いたします。
34ページ、35ページに記載のとおりでございますが、今年度の主な課題については、若者等就職困難者及び女性や高齢者への就労支援、中小企業に対する各種支援、都市農業の振興及び後ほど御説明いたします農福連携事業の推進でございます。
まず、就労支援でございますが、就労支援センターでは、若者に加え、女性や高齢者の就労支援、相談等の充実を図ってまいります。
中小企業支援でございますが、区の創業支援は順調に実績を重ねており、中小企業資金融資制度や商工相談の利用促進など、中小企業の支援をさらに進めてまいります。
次に、農業の関係ですが、都市農地の保全に関する新制度の農業者への理解促進など、営農支援の充実に努めてまいります。
続きまして、
農福連携事業実施に向けた検討の進捗状況について御報告いたします。資料をごらんいただけますでしょうか。
現在、農福連携事業の目的、取り組みの概要など基本事項を定める杉並区農福連携事業基本計画の策定に向け、庁内検討組織を設置して検討を進めており、障害者団体等からも意見を伺ってございます。
また、既に圃場の一部において農作物の試験的作付を開始しておりまして、今後のスケジュールになりますけれども、６月に農福連携事業基本計画を策定し、決定してまいります。７月からは、試験的作付による収穫物等を活用した農園のＰＲを実施いたします。また、８月に区民ボランティアなどを募集し、10月には障害者施設等の団体利用と区民ボランティアの活動を開始し、質の高い農作物を生産し、活用を進めてまいります。令和２年度からは管理棟などの整備工事を行い、令和３年４月、全面開園の予定でございます。
私からは以上です。
○脇坂たつや 委員長 以上、一括して聴取いたしました。
これより、ただいまの説明及び報告についての質疑に入ります。
なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、質疑に関しましては、個別事業の詳細に及ばないよう御配慮願います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
◆わたなべ友貴 委員 まず、すぎなみフェスタについてお伺いいたします。
実施内容（予定）に、東京2020オリパラ大会への区民の機運醸成につながる催しというふうに書いてあるんですが、これは去年までと同じような取り組みをするというような認識でよろしいでしょうか。
◎
地域活性化推進担当課長 おおむね基本的に委員のおっしゃるとおりでございます。
◆わたなべ友貴 委員 毎年フェスタ会場に伺い、楽しい思いをさせていただいているんですが、一方で、オリパラの体験会というのがありまして、これは会場の北側のほうでやっていたというふうに記憶しています。せっかく有名なオリンピアン、パラリンピアンの方が来てくださるので、競技体験もステージの中央付近でやったほうが、こういった目的に沿うのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎
地域活性化推進担当課長 会場は桃井原っぱ公園ということで、それなりの広さは持ってございますけれども、場所としましては限界がございますので、その中で工夫してやっていきたいというふうに考えてございます。また、ステージを活用するとかいうところにつきましても配慮していきたいというふうに思ってございます。
◆わたなべ友貴 委員 オリパラ前の最後のフェスタですので、何か新しい試みがあるといいなというふうに思いますので、御期待申し上げます。
次に、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。
事業目的に、10月の消費増税に伴う低所得者、子育て世帯の消費に与える影響の緩和、地域における消費喚起というふうに書いてあるんですけれども、過去何度かプレミアム付商品券を杉並区は発行していますが、それまでの目的と同じというふうに考えてよろしいのか、まず教えてください。
◎
産業振興センター次長 今回は消費税引き上げに伴う影響の緩和が主な目的となってございますが、御指摘のとおり、プレミアム付商品券の販売により、消費を喚起する側面もあると存じてございます。
◆わたなべ友貴 委員 前回までは、商品券を利用できるのは商連加入の店舗というふうな縛りがあったと思うんですけれども、今回はそれが外されるというふうに解釈しています。大型店も利用できるとなると、地域における消費喚起という目的にはちょっとそぐわないんじゃないかなというふうに不安に思うんですが、その点について教えてください。
◎
産業振興センター次長 商店街振興の観点では、大型店を外すほうがよろしいという考えもあると存じます。今回は国による補助事業として実施するため、国の定めた補助要件に従う必要がございます。国の実施要領では、区域内の民間事業者を対象に幅広く公募することになっておりまして、特段大型店を外すことはできないことになってございます。
◆わたなべ友貴 委員 発行対象についてお伺いしたいんですが、子育て世帯と非課税者に限定すると、使用する場合に非課税者ということがわかってしまって、これについて抵抗がある方もいらっしゃると思うんですが、例えば、これを避けるために、区が独自で予算を追加して、この対象にならない一般世帯にも対象を広げるというふうな検討はされたのか、教えてください。
◎
産業振興センター次長 この事業に合わせまして、区の独自補助ということも検討いたしました。今回の商品券は大型店舗でも使用可能とする方針が国から示されておりまして、過去の商品券事業の経験でも、商品券を日常的な買い物で使用されることが大半でありまして、新規の消費誘発効果が限定的であるということから、また他の22区でも事業の拡大を予定してないことから、今回は見合わせております。
◆わたなべ友貴 委員 これは購入が１口4,000円、合計２万円までというふうなことなんですけれども、そもそも非課税者の方というのは、その4,000円を捻出することが厳しいのじゃないかというふうに思います。そうすると、そもそも予定している商品券がなかなかさばき切れないというようなことが想定されるんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎
産業振興センター次長 御指摘のとおり、今回は臨時福祉給付金とは異なりまして自己負担金がございます。そのことから、今回、申請者の割合を対象者の６割程度と想定して準備してございます。
◆わたなべ友貴 委員 次に、農福連携についてお伺いします。
目的に障害者、高齢者の生きがい創出というふうにあります。農業は自然が相手で、体力的にとても厳しいものです。夏場はとても暑く、日の上がる前から作業される方が多く、また冬場も、ちょっと手を抜くと作物が死んでしまったりします。大変厳しい現場なんですけれども、そういった中で、障害者の皆様や高齢者の方というのは、この農福連携の事業に関してどこまでコミットすることを想定しているのか。種をまいて、はい、オーケーというのは、せっかく崇高な目的を掲げているのに、ちょっともったいないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点について教えてください。
◎事業担当課長 障害者施設等の団体利用は、植えつけから収穫まで責任を持って実施していただくということを想定してございます。また、障害特性に応じて可能な範囲で実施していただく、そういうようなことになるため、管理運営事業者と区民ボランティアがサポートを実施してまいります。また、元気高齢者の方には、区民ボランティアとして、農業指導を受けながら社会貢献や農作物を育てる、そういう喜びを感じながら一連の農作業を行っていただく、そういうような形で考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 かかわる方がちょっとでも農業の楽しさをわかっていただけるような事業になることを期待申し上げます。
加えて、事業目的に若者の就労支援というふうにあります。これについてお伺いしたいんですが、若者を将来的な農業従事者としてお育てになるために支援をするのか、もしくは、就労年齢にもかかわらずなかなか御自宅から出てこれない方とか、ちょっと仕事につくのが難しい若者という方に、まず初めの一歩というふうにして外に出てもらうということを目的としているのか、ちょっとわかりにくいので、教えていただけますか。
◎事業担当課長 若者の就労支援につきましては、就労支援センターにおいて就労に向けて訓練をしている若者が次の一歩を踏み出す、そういうようなきっかけとすることを目的としてございます。就労支援センターの就労準備プログラムとして実施をするものでありまして、働くことへの自信や生きがい、コミュニケーション能力の向上、そういうようなものにつながると考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 農福連携の最後に、農園設備の整備に国と都の補助制度を活用するというふうに書いてあるんですけれども、補助はどれぐらいを見込まれているのか、教えてください。
◎事業担当課長 補助の金額については、補助があるか、そういうようなものについてはまだ確定的なことは申し上げられませんが、現在、東京都の農地保全に関する補助制度の活用を都に相談しております。都の担当者も農園に視察に来ていただいておりまして、当区の農福連携事業の取り組みについては高い関心を持っていただいておりますので、引き続き調整を進めてまいりたいと考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 最後に、オリパラの聖火リレーについてちょっと教えていただきたいんですけれども、区民の方、多分興味があるのは、杉並区では杉並区民の方が走ることができるのか、またコースについてはどういうコースになるのか、これに大変興味があると思うんですけれども、わかる範囲で教えていただければと思います。また、わかる時期はどれぐらいになるのか、見通しがわかっていれば教えてください。
◎オリンピック・
パラリンピック連携推進担当課長 まず、２番目の質問のコースについてでございますけれども、現在、東京都の聖火リレー実行委員会と所轄の警察あるいは警視庁と、交通規制や警備の関係で協議を進めているところでございます。今聞いているところでは、ことしの夏早い段階でということで、７月ごろコースが発表されるというふうに聞いてございます。
それから、杉並区は杉並の方が走られるかどうかということなんですが、募集概要の中に地元にゆかりのある方ということが書かれてありますので、できるだけそういう配慮がされるものというふうには考えてございますが、杉並区を全て杉並区民の方が走る形になるかどうかというのは、まだ確定はしてございません。
◆わたなべ友貴 委員 こういった情報を徹底して周知して、区民の方が楽しめる聖火リレーになることを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○脇坂たつや 委員長 12時を過ぎようとしておりますが、この際委員会を続行いたします。
◆金子けんたろう 委員 農福連携が出たので聞きます。
この農福連携事業、農園の名前は決まっているんですか。
◎事業担当課長 農園の名前等については、まだ正式な名称については決定をしておりません。どういうような名称にするのか、また愛称等を設けるのか、そういうようなことは今後検討してまいりたいと思っております。
◆金子けんたろう 委員 区民の方からとか地元の方からとか、いろいろ御意見を伺える、いいアイデアをお持ちだと思いますので、そこら辺、要望しておきます。
プレミアム付商品券事業について伺います。
参考資料を見ながら伺いたいんですが、プレミアム付商品券が買われて、取扱店舗でそれが店舗に入ってくる。この表を見ると、下のほうに⑨という矢印で、換金申請が10月から４月、商品券取扱店舗から委託事業者に申請を出すという流れになっています。その際に換金請求書等々は書くというふうな流れになると思うんですが、確認します。
◎
産業振興センター次長 各店舗のほうに換金申請を行っていただきまして、委託事業者が取りまとめてリストにした上で杉並区に送られる、杉並区から入金をするという流れになってございます。
◆金子けんたろう 委員 杉並区から取扱店舗に入金をすると。今回の消費税増税に対応するための
プレミアム付商品券事業じゃなくて、過去の事例を見て、他市、他区も見ていると、換金請求書のフォーマットがあって、手数料などをそこから差し引いた金額を請求するようになっているんですね。そうすると、取扱店舗、先ほど大きな店舗という話もありましたけれども、地元の業者さんにすると、ちょっとばかにならない金額になってくるのかなというふうに思うんですね。１％とか２％とかという話なんでしょうけれども、その点、どういうスキームになっているんでしょうか。
◎
産業振興センター次長 今回は換金手数料等を取扱店舗に求める予定はございません。
◆金子けんたろう 委員 そうすると、500円券を例えば80枚扱いましたという店舗があったら、今回杉並区に請求するのは４万円ですと、そのまま丸々店舗には４万円が振り込まれるという考えでよろしいんですか。
◎
産業振興センター次長 そういう方針でございます。
◆川野たかあき 委員 １点、すぎなみフェスタについて伺いたいんですけれども、ステージ、広場ともにオリパラ関連のプログラムとあるんですが、具体的にどういったものか教えていただけますか。
◎
地域活性化推進担当課長 内容の具体化につきましては、今後実行委員会の中で決めていくという手はずになってまいりますけれども、例えば、オリンピアン、パラリンピアンの方にお越しいただいて実技を御披露いただくとか、その競技を体験いただくということがまず１つ考えられます。
もう一つは、今般、ビーチバレーのイタリアチームの合宿誘致が決まりましたので、その辺で、イタリアに関するコーナーなどを会場内に設ける、それで機運醸成を図るということを今考えているところでございます。
◆川野たかあき 委員 ちょっと基本的なことを伺いたいんですけれども、すぎなみフェスタはいつから始まっているんでしたっけ。
◎
地域活性化推進担当課長 今般が７回目になりますので、７年前から。
◆川野たかあき 委員 このすぎなみフェスタが始まったきっかけ、どういった趣旨で始まったのか。どうやって始まったんでしょう。
◎
地域活性化推進担当課長 そのころは担当じゃなかったので、つまびらかではないところがございますけれども、区制80周年の記念式典で、今の形みたいなもので桃井原っぱ公園を使いまして始めたのがきっかけでございまして、以降、すぎなみフェスタという形で実施しているところでございます。
◆川野たかあき 委員 頭に「人と人、地域と地域をつなぎ、杉並を元気に」を基本理念にとあるんですけれども、なぜやったのか、趣旨的なものがわかればお願いします。
◎
地域活性化推進担当課長 杉並区民の区民としてのつながり、あるいは地域同士のつながり、あるいはイベント同士のつながりを重視しまして、そこに交流自治体の魅力というようなことも取り込みまして、区としての大きなイベントということで開催されたということでございます。
◆川野たかあき 委員 いろいろ基本的なことを伺って申しわけなかったんですけれども、この資料を拝見しまして、何となく違和感を感じたんですね。例えば、実施内容というのがあって、ステージ、広場とあって、(3)に連携イベントとあるんですけれども、何かオリパラのためにやるイベントのように印象を受けるんですね。オリンピック、歓迎されている方も多いと思うし、ビーチバレーのイタリアも来ますし、それらを否定するものではないんですが、この基本理念なんかもあるように、そもそも杉並が始められた理念に賛同して参加したりとか楽しんだりとか、そこまで深く考えている人もそんなにいないとは思うんですけれども、いろいろな立場の人がいると思うんです。ぶっちゃけて言えば、別にオリパラはどうでもいいんだけれども、すぎなみフェスタ、楽しみでやってきているんだというような人とか、いろいろいると思う中で、この資料からだけ言っているので申しわけないんですけれども、何かオリパラのためにこのイベントをやるような印象が見えてしまって、そうじゃないのであれば連携イベントとかに書けばいいんじゃないのかなという違和感を感じたもので、オリパラももちろんだけれども、そうではなくて、杉並の地域をつないで人をつないでという趣旨を外れずやってもらいたいなということをちょっと思ったもので、こういった質問をしているんですけれども、その辺、いかがですか。
◎
地域活性化推進担当課長 資料のつくりということでございますけれども、すぎなみフェスタにつきましては、この資料の冒頭に記載してございますとおり、「人と人、地域と地域をつなぎ、杉並を元気に」というものがあくまでも基本理念でございますので、ここからスタートして、そのときそのときのアクセントといいますか催しとしまして、今現在でしたら、オリパラの機運醸成、あるいは記載したようなところをサブタイトル的な形で実施していくということになるのかなというところで作成した次第でございます。
◆小林ゆみ 委員 聖火リレーについて少しだけ伺います。
ランナーの選定についてなんですけれども、先ほどもあったように、地域の方が優先的にというのはホームページで確認はしたんですが、よく見てみると、走る都道府県にゆかりのある人というふうに書いてあったので、東京都にゆかりのある人だったら誰でもいいのかなと思ったんですが、まず、杉並区内で走る距離と、その人数というのはもう決まっているのか、伺います。
◎オリンピック・
パラリンピック連携推進担当課長 先ほどお答えしましたように、コースにつきましては、今協議中でございまして、ことしの夏ぐらいに発表されるということです。おおむね１人200メートル走るということでございますので、コースが決まって距離が決まれば、大体人数も決まるということでございます。
◆小林ゆみ 委員 それで、その走る人なんですけれども、島嶼部とかも入っているかなと思うので、例えば、杉並区の方が応募して選ばれて島嶼部とかに行って走るということもあるんでしょうか。それで、交通費は全額自己負担とホームページのほうに書いてあったので、それは本当なのか、確認します。
◎オリンピック・
パラリンピック連携推進担当課長 まず、今回プレスされました資料では、全国レベルのものですので、都道府県の実行委員会ということで、都道府県にゆかりのある方という書かれ方をしておりますけれども、東京都の場合は62区市町村全部を走行しますので、東京都の聖火リレー実行委員会の考え方としては、恐らく62区市町村それぞれにゆかりのある方を募集するというような形になるかというふうに考えてございます。
◆小林ゆみ 委員 2020のホームページを見たんですが、政治的、宗教的なメッセージを伝えたりしちゃいけないというふうに書いてあるんですけれども、当日、衣服とかでそういうメッセージが入っているとか、そういった場合はどうなるんでしょうか。
◎オリンピック・
パラリンピック連携推進担当課長 聖火ランナーのユニフォームはもう決まっておりまして、６月１日に発表されてございます。ですので、聖火ランナーが着るものについては決まったものを着るということでございますので、そういうことはないというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員 まず、事務事業概要全般についてですが、毎年、この事務事業概要について報告をいただくときに、部長が何をしゃべるのか、実は大変注目をしておりまして、ことしは何をしゃべるのかなと思ったら、１番にふるさと納税というので大変びっくりしました。今さら何をするのかなというのが率直な感想なんですが、聞かせてください。
◎区民生活部長 この４点は順不同でございまして、どれが一番大事か、そういう優劣で申し上げたのではないんですね。ただ、ふるさと納税制度は、御案内のとおり、この間、区も声を大にして問題点を主張してきて、それが今回の制度改正にも一定程度反映はされているのかなと。今の見込みだと、一度こうした以上は、当分はこのスキームが続くだろう。
ということであれば、そのスキームを前提に、区としてそのスキームをきちっと趣旨を生かしてどう打って出るのか、それはしっかり考えていく。それが逆に問題提起の１つのやり方なのかなと、そのように思っている次第でございまして、そういった意味で、ある意味いろいろ考えていくことが多いな、おもしろいことも場合によってはできそうだし、そういう私の思いも込めて１番目に申し上げたというような次第でございます。
◆堀部やすし 委員 抽象的だったけれども、じゃ、まだ何かやるんですかね。考えていくということですよね。ネーミングライツもそうだったけれども、みんなで手間暇かけてやった割には残念なことになったので、ふるさと納税も、みんなで考えて、人件費もただではないので、少しそういうことも考えなきゃいけない局面なのかなと、個人的にはそんなふうに思いましたから、１番目にお話があったので、そういうことですね、わかりました。少し頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、オリンピック・パラリンピック関係でいろいろと、今回も報告があったり、先ほどもビーチバレーで文化プログラムがどうだこうだというような話もありました。オリンピックが近づいてくるということは、いろいろ準備もしなくてはいけませんけれども、全体的に聞いていて、国際交流プログラムというのかな、あるいは文化交流プログラムなどについては余り報告がなくて、特に杉並の場合は交流協会を持っていますから、そういったところの活動とか、連携してどんなことをやるのか、そういったことは少し話があってもよかったのではないかと思いますが、そのあたりはいかがですか。
◎文化・交流課長 先ほど私のほうから事務事業概要の御説明の中で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムの取り組みを進めていくという御説明をいたしました。この文化プログラムにつきましては、委員会報告では文化芸術・スポーツに関する特別委員会のほうで御報告をいたしましたので、
区民生活委員会での御報告はしていなかったというところでございます。
なお、この文化プログラムにつきましては、平成29年８月に区として文化プログラムを定めまして、昨年12月に改定をして、今やっているさまざまな文化事業を、よりこの文化プログラムに当てはめる形で今取り組んでいるというところでございます。
◆堀部やすし 委員 最近、交流協会の補助金がふえました。いろいろあるのかなと思いますが、どんな事情でふえて、それはどういうふうに生かされてきているのか。
◎文化・交流課長 交流協会の補助金につきましては、その年々の事業の内容によって少し変化があるというところでございまして、今年度ちょっと事業費がふえたのは、台湾の阿波踊り交流の負担金の部分でふえたというところでございます。
◆堀部やすし 委員 そういったいろいろなことをおやりになっていて、それなりの成果は出ているというふうに思いますが、杉並区から補助金を交流協会に出して、交流協会からまたさらに台湾公演の、実行委員会だったかな、補助金を出して、トンネルさせているというか、迂回献金じゃないんだけれども、何でそんなことをさせているんでしょうか。
◎文化・交流課長 高円寺阿波踊りの台湾公演につきましては、主催が、阿波おどり振興協会がやっているものです。これに対して、交流協会が共催をして一緒に事業を進めているというところで、そこの負担金について区のほうから、補助金という形ではなくて負担金として交流協会のほうに支出しているというところでございます。
◆堀部やすし 委員 だから、なぜそんなことになっているのかな。例えば、杉並区だって、共催だったり後援だったりいろいろな形でやっているわけですよね。そのときに、杉並区から補助金が出たりしているもの、ありますよね、お祭り物でもね。だけど、この件については、なぜか杉並区から直接ではなくて、間に交流協会を挟んでいるのは何ですかね。
◎文化・交流課長 先ほども言いましたように、何かトンネルさせているというようなことではなくて、あくまでも交流協会も台湾との交流を一緒になって阿波おどり振興協会とやっているということで、彼らも共催という形になっておりますので、区が交流協会に対してそれの負担金を払っているというところでございます。
◆堀部やすし 委員 いや、だけど、そこからまたその先にお金が行くわけですよね、実際は。だから、台湾公演だって、見ていると、３分の１ぐらいですか、要するに交流協会が持っているんですよね。その出どころは杉並区だったりするわけじゃないですか。きょうはそこまで深く入り込みませんけれども、これから国際交流、それからオリンピック絡みでいろいろな文化プログラムが行われます。それはレガシーとして今後も続けていくんだというような発言があちらこちらにあるわけですが、続けていくとすると、そのあたり少しきちんと整理をして、今後に向けて準備をしていくそろそろ時期なのかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
◎文化・交流課長 オリパラ文化プログラムにつきましては、今現在も文化・交流課のほうでさまざまな文化系事業というのをやっておりますので、そういったものを交えて、文化プログラムの中に大きく５つの事業として入れておりますので、今後もその事業を来年のオリパラに向けて充実して取り組みながら、オリパラ後も、そういった形で文化芸術の振興を図っていきたいというところでございます。
◆堀部やすし 委員 その件だけで聞いたわけではないんだけれども、ほかにもいろいろなことをやっていますよね。チャレンジ・アスリートがどうのとか、いろいろなことをやっていますけれども、それもオリンピックの後どうしていくのかということをそろそろ考えなければいけないということを申し上げた次第であります。
プレミアム付商品券事業について伺います。
まず、今回これはどう捉えたらいいのかな。法定受託事務なのか自治事務なのか、どう受けとめたらいいんでしょうか。
◎
産業振興センター次長 こちらは自治事務でございますが、国の全額補助により実施するものでございますので、区民に便益を生ずるものなので、必ず実施すべきものと考えてございます。
◆堀部やすし 委員 そうすると、自治事務というと、それなりに柔軟性を持ってやっていけるということだろうと思います。しかし、このスキームを見ていますと、恐らく執行率はそれほど高くならないだろうというふうに思えます。余りに執行率が低いと、一体何のためにやったんだということにもなりかねませんが、そのあたりについてはどのように考えているか。
◎
産業振興センター次長 先ほど申し上げましたように、対象者11万5,000人に対しまして６割程度の実施と見込みまして、その枠組みで準備を進めているところでございます。
◆堀部やすし 委員 それはわかりましたが、そこまで行けばいいんですが、そこまで行くのかどうかという問題と、先ほど少し質疑も出ていましたけれども、商品券を買ってはいただいたけれども、結果的に日常品を買うので終わってしまうとか、大型店にみんな使われるとか、いろいろな課題が多分出てきます。一番懸念するのは、執行率が余り高くないのに、結果的に需要の先食いみたいな形で、余り拡大した消費につながっていかないという可能性が非常に心配なわけですが、このあたり、せっかく産業振興センターが所管になったというその意図は、恐らく、地元の商業者の皆様であったり、そういったところときちんと連携がとれるからであるというふうに考えるわけですが、そのあたりのメッセージ性が少し弱いように思いますが、どういった取り組みを考えているのか。
◎
産業振興センター次長 大型店も含む取り組みでございますので、消費拡大効果は限定的と考えてございます。そうはいいながらも、ぜひ取扱店舗につきましては、地元商店会に御参加いただきたいと存じておりまして、杉並区商店会連合会にそういった店舗の募集、また制度の周知について御協力をいただくというふうにしてございます。
◆堀部やすし 委員 従来とかわりばえのしない感じなんですかね、そうすると。
今回、趣旨が消費増税に伴った、特に社会的弱者の皆さんに対する給付的な側面が強いですので、過去のものとは違いますが、この実績報告であったり実際の使用の状況であったり、最終的な分析などはどこが責任を持って行うことになるのか、また、そうした報告は行われることになるのかどうなのか。
◎
産業振興センター次長 国において調査等もございますが、私どもとしても、事業の実績についてはきちっと把握してまいりたいと考えてございます。
◆堀部やすし 委員 把握するんですね。じゃ、それはしっかり報告していただけますね。
◎
産業振興センター次長 折を見て議会のほうにも御報告させていただきたいと存じます。
◆堀部やすし 委員 ありがとうございます。それは非常に重要なことです。何かというとこういう事業をやりたいという人が出てくるわけですが、成果がしっかり明らかでないものを継続的にやっていくということはできませんので、その都度しっかり分析をする必要があるということを申し添えたいと思います。
農福連携事業について伺います。
計画は今月中にはまとまるということですが、既に走り出していますので、大体計画は、中間的な見通しは出てきたと思いますけれども、どういう形でまとまるのか、簡単に説明をしてもらいたい。
◎事業担当課長 この計画につきましては、先ほど申し上げましたように、まずは事業の目的、あと具体的にどのような事業に取り組んでいくのか。それは、前回お話しした体験農園ですとか、あとは多目的農園区画、そういうようなものの事業の内容、またボランティア等をどういうような形で活用していくのか、どういうようなことをやっていただくのか、そういうようなものを整理して御報告したいと考えてございます。
◆堀部やすし 委員 数値目標はどういったものを設定する予定であるのか。
◎事業担当課長 数値目標につきましては、その事業に参加していただいた方の満足度がどのような形であるのか、そういうようなところを踏まえまして、その数値等は考えていきたいと存じます。
◆堀部やすし 委員 まず満足度があるということですか。もちろん満足度は大変大事なんですが、こちらも農園として開設するわけですから、一定の生産性を持って産物を出していただかねばならないわけで、品質の面ですとか、安定供給の面ですとか、こういったことを全く無視して、満足していればそれでいいんだというわけにもいかないと思いますが、見解を求めます。
◎事業担当課長 先ほど申し上げました満足度という言葉なんですが、この農園では、福祉施設等に生産した農作物を提供する、そういうような大きな役割を持っておりまして、その提供先の品質等満足度、あとは提供の安定性の満足度、そういうようなものも含めまして満足度というような形でお話をしているところでございます。
◆堀部やすし 委員 先日、農水省の農業白書に、農福連携事業について特集というか、かなり大きく載っていました。いろいろ最近の動向といいますか、かなりうまくまとまっていまして、大変参考になりました。都市部ではなかなか例も、これから出てくるかもしれないけれども、割と先駆け的なところもありますから、恐らくそういうところにも載るようになるんでしょうね。ですから、そういう意味でも注目されていますので、しっかりと計画性を持ってやっていただかなければならないというふうに思います。
計画的に何かをやっていくに当たって、問題は、ボランティアの皆さんと実際従事される皆さんの問題が非常に大事だと思います。障害者の皆さんにぜひ参画していただいてということでお話をされてきていますけれども、やる方が本当にそれに適性があって、やる気になっていただくということでないと、無理やりずっとやっていただく、嫌々やっていただくというわけにもいかないと思いますので、そのあたりの配慮が大変難しいと思います。そういった点についてはどのようなケアが図られるのか、説明をお願いします。
◎事業担当課長 まず、ボランティアの方には、事業の目的、趣旨、そういうようなものをしっかりと説明した上で御参加いただくとともに、安全性については、農園の管理運営事業者ともよく相談をして、安全性を保つような形で実施をしていきたいと思います。また、ボランティアの方がやりがい等を感じていただく、そういうようなことができるように、障害者の施設の方等と触れ合いを深めるような、そういう流れの中でやりがい等も感じられるような形で進めていきたいと思っておりますので、ボランティアの方には安心して意欲を持って参加をしていただく、そういうようなことを考えてございます。
◆堀部やすし 委員 何分にも最初ですから、余り厳しいことは言いたくありませんけれども、最初しくじると後が続かなくなるような事業の懸念もあります。というか、つくってしまいましたから、そうはならないはずですが、しかし、人は生身ですから、そのあたりよく配慮していただいて、計画的な運営ができるように、まずは基本計画ができてくるのを楽しみに待っております。
以上です。
○脇坂たつや 委員長 ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。
《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》
○脇坂たつや 委員長 当委員会に付託されております陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。
以上で
区民生活委員会を閉会いたします。
（午後 ０時２８分 閉会）...