調査係主任 遠藤美代子
出席説明員
副区長 岩本 康
世田谷総合支所
総合支所長 清水昭夫
地域振興課長 佐久間 聡
烏山総合支所
総合支所長 皆川健一
危機管理部
部長 大塚 勇
災害対策課長 長谷川哲夫
地域生活安全課長 野村 剛
副参事 橋詰貴志
地域行政部
部長 舟波 勇
地域行政課長 相蘇康隆
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．
報告事項
(1) 令和四年第三回区
議会定例会提出予定案件について
〔議案〕
① 世田谷区
地域行政推進条例
(2) 世田谷区
地域行政推進条例（案）及び世田谷区
地域行政推進計画（案）について
(3) 指定避難所運営の見直しの進捗状況について
(4) 在宅避難の推進及び
在宅避難者支援の強化に向けた取り組みについて
(5) 令和四年
上半期世田谷区内刑法犯認知件数について
(6) オウム真理教問題対策（状況）について
(7) その他
２．協議事項
(1)次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前十時五十八分開議
○
中村公太朗 委員長 ただいまから
地域行政・災害・防犯・
オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
中村公太朗 委員長 本日は、
報告事項の聴取等を行います。
まず、
委員会運営に関しましては、引き続き
コロナ対策を講じてまいりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、御協力をお願いいたします。
発言の際は、
ワイヤレスマイクをお使いください。
それでは、１
報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)令和四年第三回区
議会定例会提出予定案件について、
議案①世田谷区
地域行政推進条例及び(2)世田谷区
地域行政推進条例（案）及び世田谷区
地域行政推進計画（案）についての二件について、一括して理事者の説明を願います。
◎相蘇
地域行政課長 それでは、議案として提出いたします世田谷区
地域行政推進条例について御説明をいたします。
１の主旨ですが、区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な
行政サービス及び
まちづくりを推進し、もって
安全安心で暮らしやすい
地域社会を実現するために、
地域行政制度の改革に関する事項を定める条例案を、令和四年区議会第三回定例会に御提案するものでございます。
２の条例の内容は、総則以下、記載のとおりです。
３条例案は次ページの別紙のとおりでございますが、内容については、次の案件で世田谷区
地域行政推進計画と併せて御説明いたします。
４の施行については、令和四年十月一日を予定しております。
議案についての御説明は以上です。
続いて、案件の二件目、世田谷区
地域行政推進条例（案）及び世田谷区
地域行政推進計画（案）について御説明をいたします。
二件目の資料のほうを御覧いただければと思います。
まず、一ページ目のかがみ文を御覧ください。１の主旨ですが、世田谷区
地域行政推進条例案については、本
特別委員会や
区議会定例会での議論、
パブリックコメント等を踏まえて検討を進めてまいりましたが、このたび案を取りまとめましたので、令和四年区議会第三回定例会に条例案を提案するものです。併せて、世田谷区
地域行政推進計画案について御報告をいたします。
２の検討の経過の概要は記載のとおりです。条例素案、計画素案を作成して議会報告をし、
特別委員会等での議論、重点課題に対する庁内検討、七月二十七日から実施いたしました
パブリックコメントの
区民意見等を踏まえて、条例案、計画案を策定してまいりました。
３は、条例により取り組むことをまとめております。区は、
まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の
行政拠点として位置づけ、多様な相談や手続に対応する窓口の実現や、
まちづくりセンターの
総合調整機能を強化して、地区の防災力の向上や児童館を加えた四者連携による
課題解決力の向上を図ります。また、地区におけるこうした取組を着実に進めるために、
総合支所の
地域経営機能を強化すること、本庁との連携の下、一体となって施策を実施してまいります。そして、このような取組が地区の実態に即したものとなるように、区は、区民が区政に関する意見を述べる環境の整備、区民が
まちづくりに取り組むための必要な支援を行い、参加と協働による
まちづくりを進めてまいります。
４の条例案、資料１、それから５の計画案、資料２については後ほど御説明をいたします。
６
地域行政推進条例（素案）、
地域行政推進計画（素案）からの主な修正については資料３としてまとめておりますが、この後御説明をする内容の要旨となりますので、後ほど御覧いただければと思います。
７
パブリックコメントの実施結果を資料４としてまとめております。こちらも後ほど御説明をいたします。
８のスケジュール（予定）でございますが、第三回
区議会定例会に条例案を御提案し、議決をいただければ、十月から条例施行、
計画スタートを予定しております。
続いて、条例案の説明に入ります。資料を進めていただきまして、二ページ目以降が条例案になります。
パブリックコメントから行いました素案からの変更点に下線を引いてあります。
三ページにお進みください。三ページは前文になりますが、そこの下から二段落目の下線部になります。この間の御議論の中で、
住民自治の定義について明確にすることなどの御意見をいただいております。本条例における
住民自治の定義を、「区民が区政について意見を述べ、
まちづくりに取り組む」ことと記載をいたしました。
続いてその下、第一条、目的になりますが、こちらは前文の内容と同期を取る必要があるということから、「区が、区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な
行政サービス及び
まちづくりを推進し、もって安全・安心で暮らしやすい
地域社会を実現することを目的とする」といたしました。
続いて五ページにお進みください。第四条、
基本方針の第四号(4)になりますが、こちらは「区民の意見を聴き、これを区政に反映する」という
区民参加の意味を持たせた表現に修正をいたしました。同じくその下、第四条の第五号(5)は、デジタル技術の活用による業務の変革の推進により、「区民の利便性の向上及び区政への
区民参加の促進を図る」という目的を追記しております。
条例についての主な修正点の説明は以上でございます。
続いて、
地域行政推進計画（案）の説明をいたします。
計画については、九ページ以降が計画案になっております。こちらについては、
パブリックコメントを行った素案からの変更箇所に黄色のマーカーを引いてございます。
それでは、
パブリックコメントで修正した箇所などを中心に、主な部分を御説明いたします。
まず、一二ページになります。こちらは計画策定の趣旨になりますが、こちら、今回の
地域行政推進条例における
まちづくりセンターの位置づけ、それから地区における基本的な役割を追加いたしました。それによりまして、この計画で目指すべき
まちづくりセンターの姿というものを表しております。
同様の趣旨については資料の一六ページ、
地域行政を推進する基本的な考え方にも記載をしております。また、一七ページの
基本方針、こちらについても
総合支所及び本庁のあるべき姿と併せて追記をしております。
続いて二〇ページになります。二〇ページ以降は、それぞれの計画の
取組内容等について記載を進めております。
二〇ページ、
窓口手続きの充実では、
オンライン、映像を使った相談手続の実施において、その目的を追記しております。また、転入転出、
マイナンバーカード等の窓口業務の改善において、
マイナンバーカードの新拠点の整備や、
自治体情報システムの標準化の取組を追記しております。
また、二二ページになりますが、こちらはこの計画の中での重点的な取組として幾つか記載をしておりますが、その一つとして、
オンライン相談・手続の
モデル実施に関する概要、
イメージ図、取組の実施段階を二三ページまでわたって記載をしております。
続いて二四ページ、相談への対応強化になりますが、こちらは施策の方向性の中に、来庁せずに手続ができる電子申請の推進と併せて、
デジタル化への対応が困難な区民へ必要な支援を行うということを追記しております。
二五ページにお進みください。二五ページでは、地区における四者連携による取組を、二四ページの下から一つの章にまとめております。こちらは児童館の連携による相談、見守りを強化することを記載しております。
また、続いて二六ページになりますが、重点的な取組として、四者連携による課題等への対応を記載しております。
二七ページ、こちらでは
課題解決に係る
総合調整機能の強化の取組内容をまとめております。また、
地区アセスメントの拡充に関する具体的な取組の内容を追記しております。
続く二八ページでは、重点的な取組みといたしまして、地区課題の解決に向けた
まちづくりセンターの取組の
イメージ図を追加しております。
二九ページ、広報機能の充実においては、
転入者等への
地区情報の発信というところで、
まちづくりセンターの
認知度向上と
地区情報の周知を図るために
転入者等への
地区ガイダンスの実施を検討する旨追記をしております。
続く三〇ページ、新たな交流の創出の部分では、
地区情報連絡会の強化と発展的な展開ということで、それに向けた具体的な取組の視点を追記しております。
続く三一ページ、こちらでは表題を広聴機能の充実というふうに広聴の内容を加えた項目といたしまして、
まちづくりセンター、
総合支所が
情報通信技術など、多様な手段を用いて
区民参加の機会を設けることなどを追記しております。
少しページを進めまして、三六ページになります。三六ページでは執行体制の強化、こちらでは
人員配置等の
見直し検討において、ＤＸによる事務改善や民間の導入などを検討することを追記するとともに、
まちづくりセンターの新たな業務内容に応じて体制を強化することを追記しております。
三七ページ、人材の育成の施策の方向性として、多様な主体や活動を尊重し、支援や連携を進めて
課題解決を図る職員育成を行う内容に修正をしております。
三八ページ、計画の策定及び事務配分・組織の整備では、事務配分の見直しと組織の整備の部分で、防災や
地域包括ケアの地区展開における
まちづくりセンターや
総合支所の新たな役割を詳細化し、関係規程に定めることを追記しております。
四二ページ以降については
パブリックコメントの実施状況、その後、四三ページからは用語の解説、四八ページ以降は参考のデータをまとめて記載しております。
計画本体の説明については以上ですが、続いて、
パブリックコメントの実施状況について御説明をいたします。資料六九ページまでお進みください。
六九ページからは、
パブリックコメントの実施結果について記載をしております。今回の
パブリックコメント、意見の募集期間は、記載の七月二十七日から八月十七日までの三週間、意見をいただいた方が百九十九人、いただいた意見の手法については内訳のとおりでございます。意見の件数については三百十五件、その意見も幾つかのカテゴリーに分類をして整理しております。なお、この内訳の中で個別の事業について、また個人の御事情等に関する御意見も含まれておりますが、そういったものについては個別意見として分類をしております。
各分類の中で、制度全般の分類については、
住民自治に関するものや、地区の活動団体や施設の重要性などの意見をいただいております。
行政サービスについては、
まちづくりセンターでの手続や転入者への対応、
デジタル化への対応が難しい方への支援や四者連携、こういった意見をいただいております。
区民参加については、
区民参加の促進に関することや参加の期間の工夫などについての御意見、活動支援については、町会・自治会に関することや、四者連携、社会資源の開発、活用に関すること、ＤＸの推進では、
デジタル化の推進、それに対応が困難な方への支援、また
区民参加の促進への活用などについての御意見をいただいております。区体制・職員については、人員、組織などの体制と職員の姿勢、育成についての御意見。施設・区域割については、地区割の見直しや施設整備についての御意見をいただいております。
こちらの分類に沿って、七〇ページ以降いただいた御意見の要旨とそれに対する区の考え方をまとめてございます。こちらの区の考え方については、できるだけ条例であるとか、規格の記載内容に即した内容になるように留意して作成をしております。
説明は以上でございます。
○
中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 我が会派では、
住民自治という部分について様々意見を言ってまいりました。区政課題について区民の理解が進むように広報広聴機能を充実させることであるとか、できる限り区民の思いを広範囲に汲み取ることこそ大事であるというお話をさせていただきました。今回見てみると、三ページの「区民が区政について意見を述べ、
まちづくりに取り組む
住民自治を進め」と変わっていたりとか、少しずつ前進が見えるのかなというふうに思いました。また、広報広聴に関しても、様々な部分で付け加えられているところがありました。
改めて、この
住民自治というところについて、区がどのように考えているかお伺いをさせていただきたいと思います。
◎相蘇
地域行政課長 今、委員からもお話をいただいたように、条例の中で基本的に今回目指すところとして、区民の方に参加をしていただいて、多様な意見を区のほうで集め、またそれをきちんと区政に生かしていくという仕組み、これを進めていくために様々、まず、
まちづくりセンターの強化を図っていくということ。その中で必要な機能、それから進めていくべきことというのを整理しております。また、それらを実現していくために、
総合支所の地域経営の充実であるとか、本庁のところが区政全体に反映させていく、こういった仕組みをつくっていくということを明らかに条例及び計画の中でまとめてきております。
◆藤井まな 委員 同じような繰り返しのような感じになりますけれども、もうこの区民の思いを広範囲に、この条例ができることによって酌み取ることができるようになるということでよろしいか、もう一度答弁いただきたいと思います。
◎相蘇
地域行政課長 まちづくりセンターを強化していくということも含めまして、きちんと区民の意見を集め、それを区政に生かしていく、こういうことを基本にして進めていきたいというふうに考えています。
◆た
かじょう訓子 委員 今、
住民自治についての考え方を述べていただきました。私どもとしては、であれば、条例の目的に
住民自治の充実であるとか、そういったことを盛り込む必要があるというふうに考えております。そもそも、地方分権であるとかそういった議論がありますけれども、その中でやっぱり我が区、我が町、そういうことを考える住民をつくっていくことこそが地方分権につながる、これは必要なことだというふうに思います。
また、
基本構想や
基本計画の中でも
住民自治ということを確立するということを位置づけて区はやってきました。今年度も含めてあと二年ですけれども、この
基本計画が進行中のこの期間に、こういった
住民自治ということをしっかりと目的に掲げないと、つまり、それをつくるための仕組みが
地域行政の制度の根幹でありますから、参加と協働、
区民参加、こういったことができるようにする仕組みであることは、これは間違いないわけですから、そこを入れていくということは非常に重要なことだというふうに思います。
基本構想や
基本計画の視点から見ても、これは絶対に目的に掲げていただきたい、前文に入ったというふうに思いますけれども、ただ前文は前文であり、本編のほうにしっかりとここを推進するという方向性、視点を入れていくことが必要であると。この点については、私どもはもうこの間ずっと訴えてきましたので、そこは変わらず求めていきたいと。今からでもこれは変える必要があるというふうに思っています。
パブリックコメントを見ましても、
住民自治に関するパブコメのいろんな意見が出ておりますけれども、やっぱり主権者は区民だと、そういった意識を持っている方々が大変大勢おられるんだと思います。選挙で議員は選ばれると、そして、その中でやっていくわけですけれども、一つ一つの議案であるとか一つ一つの事項について、全てが議会の議員の中だけで網羅できるものではないというふうに思います。ですから、こういった
住民自治を進めていくことが地域を育てるし、コミュニケーションも育てるというふうに私たちは思っておりますので、ぜひここは、私たちは目的から消えてしまったということについては、これは本当に大問題だという認識です。
また、条例の本文から消えて計画のほうで反映されたこともあります。しかし、例えば職員の育成のところですけれども、そこも大変踏み込んだ、例えば
デジタル化に対応できない方については、お宅を訪問してまで対応できるような、そういった体制をつくるというのが計画のところに盛り込まれましたけれども、こういった踏み込んだことを計画に書いたということは評価しています。しかし、区民の立場に立ってやる、そういった職員をつくっていくということを、これは
行政計画ですから年度ごとに変わっていくわけですよね。そういった区の姿勢を条例に書き込むことが非常に重要だというふうに私どもは思っています。
計画に書き込まれたからいいのだというふうには思いません。また、この間依命通達も出ましたし、職員を増やさない方針だというふうに大まかなところでそういったことが出ていますけれども、こういった地行の条例ができて、新たに
まちづくりセンターの充実を、近くで
行政サービスを行うことができるようなことを進めるというふうなときに、非常に心細い方針が出たなというふうに思っております。本当に地区の充実、
まちづくりセンターで様々な
行政サービスを行うことができる、そういった体制を本当に作る気があるのかというような考えも、やっぱり皆さん、出てきますよね。私たちはちょっとそういった問題点を指摘したいというふうに思っています。
ちょっと質問なんですけれども、先ほど
住民自治という言葉を、
住民自治に対する考えを言っていただきましたけれども、なぜ、この大事な文言を外してしまうということに至ったのか。
基本構想や
基本計画の視点から、これがどうなのか、どういうふうな考えでこうなったのかというのをちょっとお答えいただきたいです。
◎岩本 副区長
住民自治に関して、この間様々御指摘をいただきました。五月以降、素案という形で何回かお示し、目的、一条についてもちょっと変わった形でお示しをしてきました。第一条のこの条例の目的で、六月二十日の日にお出しした条例の目的の中では、どうしても入れたかった目的が、
地域課題の解決を図る体制を強化しというのがこの条例の具体的な目的だろうということで、それまでは充実強化に必要な事項を定めということしか書いていなかったんですが、より具体的に
課題解決を図る体制の強化を図りということをこの条例の目的にさせていただきたかったということで変更いたしました。そういう
課題解決の体制の強化を図った上で、もって
住民自治の充実と
安全安心な
地域社会の実現というような言葉に変えました。
その中で、様々な
住民自治の御意見をいただく中で、七月八日にお出ししたときには、今た
かじょう委員から言っていただいたように区政の根幹でありますし、そもそも
地域行政制度というのは
住民自治に資する制度ですので、非常に大切な言葉でありますが、この条例の目的で具体的に言うと、
住民自治の充実と、安全で安心な
地域社会の実現を並列してこの条例の目的に記載していたものですから、
住民自治は
地域行政制度の本質ではあるけれども、この条例をもって
住民自治の充実を図ることを目指すものではないだろうということで、第一条の表現から外させていただいて、今お出ししている案では、最終的には、これも御意見いただいていましたけれども、改めて
住民自治の定義をさせていただいた上でそれを進めていくということを前文に記載させていただいて、目的については先ほど申し上げた、この条例の具体的な
まちづくりセンターの姿とかをお示しするように記載をしてきましたけれども、区政の課題の解決を図る体制を強化して、地域の実態に即した総合的な
行政サービス及び
まちづくりを推進して、もって
安全安心で暮らしやすい
地域社会を実現するというような定義にさせていただいたということですので、決して
住民自治が目的じゃなくなったとか、この
条例そのものの目的というよりは前提だろうということで、前文に記載させていただいているという経緯だと理解しておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。
◆た
かじょう訓子 委員 今、目的に掲げられた地区及び地域の実態に即した総合的な
行政サービス及び
まちづくりを推進して、それをもって
安全安心で暮らしやすい
地域社会を実現することを目的とするというふうに、そこが重要なんだと。だから、直接的に
住民自治はここからは外しましたということなんですけれども、
住民自治の充実が、これは
住民自治が進んでいくことなしにこういうこと、
安全安心の暮らしやすい
地域社会というのはつくれないと考えています。例えば、防災の問題、安心安全ということを言いますけれども、例えば防災のことで話しますけれども、今回避難所が足りないという状況になって、自宅での避難への支援が位置づけられて、区はこれを推進していくという報告もありました。そういった中で、どの場合でも災害時に重要なのは、住民同士が助け合うと。そして、その中で生活の質を上げていくということにつながることをみんなで協力してやっていくということが必要であって、
住民自治が本当に成り立っていたところとそうでなかったところの生活の質というのはすごく大きく変わっていたと。
マンションでもそうです。そういうことが、もう既に今までの災害の中で教訓として挙がってきていますし、これは本当に
マンションじゃなくても、その地域で助け合うということができるようになると、それでなければ、だから
住民自治の充実もセットでなければ、
安全安心な地域ってつくれないというふうに考えます。その辺はどのようにお考えでしょう。
◎岩本 副区長 御指摘のとおりだと思います。
基本計画でも、いわゆる
基本方針の中で
住民自治の確立ということを一番先に挙げています。区民が主体的に地域を運営する
住民自治の確立に向けてということで、区の計画や条例などへの
区民参加の機会を充実するというような方向性を示しています。
今回、この条例の性質について、例えば自治基本条例を目指すのかといったような御議論もいただきました。そういう中では、自治基本条例とは区長の答弁では立てつけが違いますということで申し上げていますけれども、いわゆる
住民自治そのものを目指すための条例というよりは、地域における
課題解決を区としてやっていきたいんだということで、そのためには、当然区民の皆様の参加と協働も必要ですし、自ら地域を治めるという行動も必要になってくると思います。ですから、条例の中では、本当に区民の意見を、もともと区の責務として区民の意見を聞く機会の確保であるとか、様々それを区政に反映する仕組みであるとか、条例の中で規定をさせていただいていると思います。
先ほど
基本計画で申し上げたように、
住民自治の確立に向けて、いわゆる意見を取り入れる仕組みについては、
地域行政制度の中でより強化したいということで、この条例に大分規定をさせていただいているというふうに認識をしているところです。
◆た
かじょう訓子 委員 そういう大事なところの考え方というのは、区と私どもは一致しているというふうに思うんです。ただ、条例に位置づけないということは非常に問題があるというふうに思っているということをちょっとお伝えしたいと思います。
もう一つですけれども、区の職員の育成のところです。これは本当に計画のところで、訪問をしてまでしっかりとそこをケアするという方針、方針というか、計画の中に入ったのはすごくいいというふうに思います。本当に踏み込んだものだと思います。こういった充実を図るには、しっかりとした
まちづくりセンターの体制強化が本当に必要だというふうに思いますけれども、依命通達の関係から、これは本当に実現できるんでしょうか。
◎相蘇
地域行政課長 今、委員のほうがお話しいただきました計画のところは、この資料の中の二二ページのところ、重点的な取組み、
オンライン相談・手続き
モデル実施ということで掲げたページの中ですね。概要の中で黒ポツで四点挙げてありますが、その一番下の部分かなと思います。こちらについては
オンライン相談の手続モデルの実施を進めていく中、まだ実際には十月からになりますが、今は準備段階で、こういった機器を使った相談というものを区の中では今行っておりませんので、それを試行というか実験的に進めていく中で、やはりこういった
オンライン、電子申請が進んでいくということを進めていくのはあるんだけれども、やはりその先のところでは、そういったものが
オンラインの相談手続に乗れない、また、
まちづくりセンターにも来られないという方への対応は必要だというのは明らかになってきたということで、今回
オンライン相談・手続き
モデル実施の中でも、そういったものについても具体的に検討を進めていく必要があるんではないかということで、
モデル実施の中で記載をさせていただいています。
実際にこれを進めていくとなると、どういったサービスを、誰が、どういう仕組みでいくのかということも当然今後検討していかなければいけないということになります。実際には、実施サービスを提供する、サービスの判断、申請を受け付けるというセクションの者が出かけていく、保健福祉サービスであれば保健福祉課というふうなものが想定されるかなと思いますが、そういった人が実際にタブレット等の機器を持って出かけていって申請を受けるとか、相談を受けるとか、そういったことができるといいんではないかというふうなところでの発想になります。実際に、今後のそういった機器の進展もありますし、サービス自体の仕組みの見直しというのも図られてくることだろうと思いますけれども、そこも視野に入れて今回進めていくということを明らかにしたことになります。
体制については、このモデルも含めて進めていく中で必要なものが見えてくるかと思いますので、それに応じた対応をしていくということになると考えております。
◆た
かじょう訓子 委員 必要な体制強化も行っていくということだというふうに思いますけれども、本当にそれができるのかというところが今の区の、企総でも報告されていますけれども、本当にそれはできるのかなとちょっと疑問が残ります。しっかりとこれに取り組むようなことを、これは本当に進めていっていただければなというふうに思っています。
いずれにしても、この問題については区の姿勢ですから、条例として、条例は区の計画、
行政計画は日々というか年次ごとにというか、その計画期間で変わっていくものですけれども、その区の姿勢を条例に、そういった区民の立場に立って考える、そういった職員の育成というところは、その姿勢をぜひ示していただきたいと、それが重要かなと、それは重ねて私たちは言ってきましたけれども、そこが重要だというふうに私は今でも思っております。
以上です。
◆
小泉たま子 委員 早速お伺いいたします。
まず、区のあまりの誠意のなさに怒りすら感じています。今の区は、本当にまともでないと思います。初めての
地域行政推進条例をつくり上げるに当たって、議会に対して真摯な議論を行おうとせず、さらには、大切な
パブリックコメントを行った後のこの委員会開催に際して、資料がこの場でしか与えられない。三十分前です。これで的確な議論ができると思われるのですか。何を基に議論すればよいのか。区は、この場を無難に通り抜けようとしているだけではないですか。
区は、区民の参加と協働、区と議会は車の両輪と言われますが、今の区にはそのように言う資格はありません。私は、区がこの
特別委員会開催に向けた的確な準備、さらに事前の情報提供ができていないということをまず抗議し、これまで私が伺ってきたことなども踏まえてお伺いしたいと思います。お答えは、後ほどまとめてお願いいたします。
まず、今回の区の条例案は、
地域行政推進条例という名前の中身があると思われているのか、条例のどこにその理念、あるべき姿が示されているのか伺います。私は、今回の条例は
まちづくりセンター強化充実条例でしかない。もし区の言うように、
まちづくりセンターの機能を高めるのであれば、区の責任で行えること、さらには地区には既に身近な
まちづくり推進協議会をはじめ、様々な仕組みがあることから、まずはこの仕組みをどのように有効に育てていくか、まさにそれは区の責務です。
地域行政推進条例の本質とは異なると考えます。
この委員会でも、多くの委員の皆様が何のための条例なのか、理念は、あるべき姿はどこにあるのかと聞いても、区は的確な答えを出していません。私の考える
地域行政の推進のための条例については、既にこの委員会でも申し述べたとおりであり、そのほとんど全てについて全く区は無視されていますが、これは私の力不足であり、これまでのこの委員会で主張してきたことでもあり、改めて主張することは避けることといたします。
今回は、素案から案にかけて区から修正案が示されましたので、そのことについて伺います。
まず、前文で、本条例における
住民自治の定義を、区民が区政について意見を述べ、
まちづくりに取り組むことと記載した。つまり、定義したと言われますが、これは一体全体何を言っているのですか。自治の本質が、区民が区政について意見を述べることであり、
まちづくりに取り組む、こんな考えはどこにあるのですか。自治は、文字どおり自らを治めること、自分の発言、行動に責任を持つことがその基本です。それが、世田谷の
住民自治は区民が区政に意見を述べることと定義するのは、あまりにも区民に失礼です。今の区民は、区政に意見を述べることができていないという判断でしょうか、このことについて伺います。
まちづくりについては、条例の定義においてその主体が誰であるのか分からず、この
条例そのものが無責任状態であり、認めることができません。この
まちづくりは誰が行うのかお答えください。
第四条第四号で、「区民の意見を聴き、これを区政に反映させる」という
区民参加の意味を持たせた表現に修正したとされています。これは考え違いではないでしょうか。区民の意見を聞き、区政に反映させるということは、
区民参加を言う前に、行政の本来の責務です。区役所の本来の仕事なんです。それをなぜ、
区民参加の意味を持たせることにしたのか伺います。
この修正について、区議会、パブコメからの指摘とも言われますが、疑問です。この
パブリックコメントからの修正については、
パブリックコメントの重要性から、いかに区民の意向を条例に反映させていくかということが主な役目と考えますが、情報提供によれば、この
パブリックコメントからの区民の意見の採択は二か所のみ。伺うところによれば、
パブリックコメントの提出件数は三百を超えています。ということですが、その中でなぜこの二件だけが採択されたのか、その理由を伺います。
パブリックコメントの分類に疑問があります。区側が分類として制度全般、
行政サービス、
区民参加などなど分類されていますが、それぞれ一つ一つ意見提案の趣旨を拝見すると、区民お一人お一人の考えが分かり、とても参考になります。実際、私のほうにも区民の方々から、区の
パブリックコメントに出したけれども、自分たちの意見はどのように生かされるのかというお尋ねがありました。このことについては、議員としても積極的にその方々の意見提案を取り入れていくという基本的姿勢を持たなければならないと思っています。区はそのような考えを持っているのでしょうか。
分類の中に、その他というのがあります。その中に、「区役所がどのように変わるのかがわからない。改革という以上は区民にわかりやすく、区民が賛同し、協力できるように作り直すべき」。また、「この素案では、区役所全体がどのように変わるのかが分からない。区民に分かるように改善をお願いします」という意見がありました。誠に的を射た意見と思いますが、区の分類では、その他として何ら取り上げようとしません。その他です。その他、どうでもよいということで、それでお聞き置きしておくと、そういうことでしょうか。
実際にこの
特別委員会においても多くの委員から、この条例は何のためにあるのか、何をしようとしているのか分からないなどと意見が出ていたわけです。それに対して区は何も答えない。この
パブリックコメントと同じように、その他として聞き置くという取り扱いをしていたということは容易に想定できます。
ですから、最初に述べたように、区は真摯に向き合っていない、自分に都合のいい意見だけを取り入れようとしているとしか見えません。この
パブリックコメントにいただいた意見についてどのように対応していくか、お伺いします。
最後になりますが、条例と
地域行政推進計画の関係について伺います。
区は、条例と
行政計画の関係について考え違いをしているとしか思えません。これまで区は答弁で、今後あるべき姿については推進計画において明らかにしていくとよく言われますが、これは間違いです。あるべき姿、理念、ビジョンは条例でこそ示すべきです。条例は議決によって区民、そしてその代表である議会が責任を持つものであるからです。一方で、
地域行政推進計画においては、区長がその責任において策定し、その実現においても区長が責任を持つべきものです。この二つは混同してはいけませんし、誰が誰に責任を持つのか、責任を取るのか、そのことが不明確になるからです。この観点から、今回の
地域行政推進条例と
地域行政推進計画はきちんとした役割分担ができているのか、お考えを伺います。
なぜかというと、この
地域行政の検討を始めるに当たり、当初編成された
地域行政検討委員会において有識者を含めた検討がなされましたが、議会側に情報提供がなく、非常に恣意的な
委員会運営が行われ、新たな協議会組織をつくることが検討され、さらにそれを条例議決ではその姿を見せないようにして、計画段階でその姿を出していこうとする動きがあったからです。会議録でその事実が判明したことから、議会側も認識できたわけですが、条例で明らかにしないことを計画に盛り込むようなことがあってはなりません。
以上が質問です。まとめてお答えをいただきたいと思います。
◎舟波
地域行政部長 私からは、何点か御答弁申し上げます。
まず、
住民自治の定義でございます。委員おっしゃるように、本来の定義としては、確かに自ら治めることですとか、あるいは自ら行動に責任を持つこと、そういうことが本来の定義かと思います。ただ、今回の条例では、先ほど副区長からも御答弁申し上げましたように、区が区政の課題を解決する体制を強化していくということを、この条例の前提といいますか目的としておりますので、その観点からこの
住民自治としての定義づけをさせていただき、この前文の中に区民が区政について意見を述べ、
まちづくりに取り組む
住民自治を区がしっかりと進めさせていただくというような意味合いとして定義をさせていただいてございます。
あわせて、区政への参加、区民の意見を聞き区政参加についての四条のお話もございましたけれども、これも同じ趣旨で、四条に規定をさせていただいてございます。
それから、
まちづくりの主体は誰かという御質問でございますけれども、これについては前回の委員会でもちょっと御答弁申し上げましたけれども、基本的には公共、行政が
まちづくりを進めていくという基本的な考え方は変わりませんが、より区民の生活に密着した、あるいはきめ細やかな
まちづくりを進めていくためには、区民の皆様との協働を行っていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういう観点で、
まちづくりの主体というふうな捉え方をさせていただいてございます。
それから、
パブリックコメントにつきましては、確かに条例に適用させていただいた箇所は二、三か所でございますけれども、かなり計画のほうにもいろいろな御意見をいただいております。そういう中で、この計画で実現することと合致しているところもたくさんございますし、あるいはその計画の中で補強させていただいたこともございます。そういう意味では、条例、計画、併せて御覧いただく中で、参考にさせていただいたり、取り入れさせていただいた箇所はかなりあるというふうに私は認識してございます。
それから検討委員会のお話もございましたけれども、検討委員会、全六回開催いたしましたけれども、検討委員会の内容につきましては、特にその当時検討していた住民参加ですとか協議会の話もございましたけれども、逐次この委員会のほうには御報告をさせていただいて御議論いただいたということがございます。
それから、傍聴も含めて行っていただいた経緯もございますので、決して検討委員会が何か密の中で行われているということではなかったと私は認識しております。
◎岩本 副区長 私から、この条例制定の意味といいますか、中身があると考えているかという御指摘です。この間、素案という名前で何回かお出しをしたりして、そのたびに若干内容が変わると。いろいろ検討が追いついておらず大変申し訳なかったと思っております。ただ、この間ずっと委員からも御指摘いただいたあるべき姿ということをどういう形で表現するかというところも非常に悩んできたわけです。
いわゆる窓口を改革しますとか、相談対応しますみたいな、そういうことをずっと書いてきたわけですけれども、それが条例でやらなくちゃいけないのかという御指摘を受けて、最終的には今、区の責務であるとか
基本方針で、
まちづくりセンターについては区民生活を包括的に支援する地区の
行政拠点というふうに位置づけと書かせていただきました。また、
総合支所についても、これも様々御意見いただきましたけれども、地域経営を担う地域の
行政拠点、また、
基本方針では本庁の役割についても書かせていただきました。特に
まちづくりセンターについては、現状が区民生活を包括的に支援する地区の
行政拠点になっているというふうな形で認識しているわけではなく、こういう拠点を目指していかなければいけないと。そのためには何をすべきであるかということを、具体的な取組で示させていただいたと思います。
先ほど職員定数のお話もた
かじょう委員からありましたけれども、まさに条例というのは、区の、前もこれは申し上げましたけれども、区として議会の御議決をいただくという意味で最高の意思決定でございますので、そういう意味では法規制、また区民の皆様方との約束、責任が生じる時代だと思っています。そういう意味で、職員の人材育成であるとか体制の強化、また、
まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の
行政拠点と区として位置づけるということを宣言するわけですので、私としては非常に重い責任が生じるものだと理解しているところです。
そういう意味では、条例制定の意義ということ、中身があるかという意味では、ぜひその点を御理解いただいて、
まちづくりセンター・
総合支所、本庁の役割を記載したようなものを目指して、具体的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◎相蘇
地域行政課長 私からは、
パブリックコメントの扱いについて御説明いたします。
先ほど分類についての御意見をいただきました。こちらの
パブリックコメントの分類、あくまで区のほうで今回いただいたたくさんの意見を整理してお伝えをする際に、できるだけ分かりやすく見やすいようにということで便宜的に振ったものでございます。特に、この分類の中で順序性があるとか順位性があるということではございませんので、その他という意見に入っているということで取り上げ方が低い、重いということは考えておりません。
また、今回この
パブリックコメントでいただいた御意見については、条例、計画に対する御意見ということできちんと受け止めさせていただいて、できるだけ回答の中については条例の部分であるとか計画の箇所、それから条例、計画の表現を使った形でどこにその意見が関係しているのか、取り込んでいるのかというふうなところがお伝えできるような形での回答を心がけて作成しているつもりでございます。
◆
小泉たま子 委員 今、答弁をいただきましたが、この答弁を踏まえて一般質問、次の
特別委員会に備えてまいります。
以上で終わります。
◆
真鍋よしゆき 委員 私も一般質問に備えて聞きたいので、お答えいただきたいんですけれども、この条例の中で出張所ってどういうふうに位置づけられているんですか。
◎相蘇
地域行政課長 出張所については、現在手続等を行う機関ということで、
総合支所を地域の拠点ということで位置づけているというふうに考えています。
◆
真鍋よしゆき 委員 すみません、ちょっと聞き取りにくかったんですが、何か
総合支所の一部みたいな今の言い方だったと思うんですけれども、せっかく今日は私もここで、じっくり
パブリックコメントからの資料を読ませてもらったんですけれども、例えば、六〇ページにわざわざ資料でつけてくださっていて、区民の困り事というか区民意識調査、これは前までは
まちづくりセンターについて望むことって単一回答というので、一番が防災についてだったんだよね。それはおかしいんじゃないのと、複数設問があるなら複数回答でいいんじゃないのって私が議会で指摘して、今度それをやってくれました。そうしたら、
まちづくりセンターに求める区民の困り事というか希望は断トツの五九・九％が行政手続に関する窓口サービスなんだよね。二番目が防災についてで三八・五％、これは皆さんが調査されて、もう区民の意識はまさにここにあるって分かったわけですよね。
パブリックコメントでこうやって集約している中で、四十八件、行政のいろいろなテーマがあって、やっぱりこういうニーズがあるならば当然だなと思うのが、この
行政サービスで四十八件のNo.１からNo.８、今
まちづくりセンターに行ったらみんなできるようになるんでしょうという質問だよね。当然出てきますよ。二十七か所だったのが二十八か所になって、もう大行列ができて何時間も待たされて、皆さんのほうも、区長が皆さんに時間を返すんだなんて言っていたら、推進条例ができたら、もう今までのことをやっぱり反省して、改むるにしくはなしで、二十八か所あるところ行ったら、もう全部できるようになるんだろうなっていうのが、これは単純な話。
なんだけれども、ここで、区の考え方というのは、皆さんの話というのは、何かいろいろ分かるようで分からないんだけれども、はっきりしていることが一つだけあるんだよね。何かというと、
行政サービスの、要は
まちづくりセンターに行ったら全部できるようになるんでしょうというところの区の考え方、「現在の出張所の業務等を全て
まちづくりセンターに移管することはできませんが」と。まず、これは絶対結論ありきだよね。これは私も何度もこの何年間聞いてきたけれども、まだそれは無理ですよ、からこれは始まっているんですよ。では、何をするのかなと思って。そうしたら、そこにＤＸが入ってきて、いろんな形でこれを駆使すると、
まちづくりセンターへ行ったら大体いろんな相談ができるようになるよみたいな形が、今曖昧模糊と入っている。
ということは、これは現実問題として、一つずつやっていっても、モデルケースをやっても何年もかかっていきますよ。だって、今
デジタル化について世田谷区はいろんな主要施策を入れたけれども、なかなかそれに実態が追いついていない現実があるじゃないですか。では、この推進条例ができて今この計画ができたからって、区民の人たちが窓口サービスでもう困らなく、大行列ができないなんていうことは想定できないですよ。ということは、推進条例はつくるけれども現実はあまり変わらないみたいな。ここにまさに何かやろうとしていることが見えないというところだと私は思いますよ。
だから、要は出張所というのと、
まちづくりセンターというものの仕分も、現実にもう存在しているのに明記もできない。出張所はある時期になったら大行列ができる、今コロナ禍で。さあ、推進条例をつくるんだったら何が変わるんだ、ここがまさに肝だと思うんですよね。
改めてお尋ねします。これはいろいろ、そのときそのときのトップの考え方で行政改革のときもあれば、打てば響く
まちづくりというときもあったけれども、改めて、この四十八件の
行政サービス、「現在の出張所の業務等を全て
まちづくりセンターに移管することはできませんが」、ここまで断定してなぜできないと言うのか、説明をお願いします。
◎相蘇
地域行政課長 今回の今委員のほうから出された、区民のほうからいただいた窓口のサービス向上に対する御意見については、区の考え方ということで現在の出張所の業務等を全て
まちづくりセンターに移管することはできませんがということでお答えをさせていただいています。こちらは、業務そのものを、以前は出張所自体は本体の業務としていろんな手続を担っていると。結果的にそこでサービスを提供しているという形になりますけれども、それを今回の条例、それから計画をつくっていく中では、ＤＸの仕組みを使って、
まちづくりセンター自体にそういった業務を全て本来の業務として持たせるということではなくて、それを使って実際にサービス業務を行っているところとつないで実現をしていくということを、
オンライン相談手続の手法として進めていきたいというふうに考えているところです。
もちろん、こちらを進めていく中では機器の問題であるとか制度の問題、それから規模の問題等ありますので、そういった観点からこういったお答えを今させていただいているということですが、今回の条例をつくっていく中で、
まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の
行政拠点としていくという位置づけをきちんと打ち出しをして、その中でも、条例の案文の中で多様な相談手続に対応する窓口を担うということも定めておりますので、区の進めていく姿勢としては、そこを目指していくということに今回の条例をつくっていくという意味を持たせているというふうに考えます。
◆大庭正明 委員 こんな肩肘張って考えるようなものなのかなという気がするんですよ。ぶっちゃけ、要するに、この条例がなくても世田谷区は進みますよね、それなりに。この条例がなかったら世田谷区が困るというということは、それはあなた方の行政内部の話は知りませんよ。ただ、我々区民側からすれば、これができたところで直ちに何か解決するというわけでもなく、ＤＸなんていう話が途中から入ってきて、当初ＤＸなんていう発想はなかったんですよ、専門委員会の議事録を見ていると。あのときはＤＸのＤの字も入っていなかったんですよ。あれが専門委員会か、六回ぐらいやったときの後からＤＸの話が出てきたのであって、今ＤＸを仕切っているのは副区長がＤＸを全部仕切ると、この前の委員会の中で委員会をつくって、そこで世田谷区のＤＸは自分が全部仕切るという形の委員会ができたという報告がありましたよ。
これは前文もそうですけれども、
地域行政制度というのは、歴史を何回も言いますけれども、昔、東京都が握っていた権限を世田谷区が獲得したというか下してきたと。それで、いろいろできなかったことができるようになったわけですよ。例えば、区長も直接選べるようになったと。そういうのは、非常に自治権拡充という意味では画期的なわけですよ。今まではよそから、議会の同意があって、東京都知事が任命して、その人がなっていったという形で、区民が区長を選ぶこともできなかったという時代から、我々の手で区長を選ぶようになったと。すごい劇的な変化だったわけですよ。それを、興奮した状況の中で、今度は今の体制じゃまずいよねといって五支所をつくっていこうという形の流れの中で、
地域行政制度のような名称が自然と発生したということであって、今現在、何か特別な権限を獲得したとかというわけでもないわけですよ。
その中で、何かこういう大きな条例みたいなことを言っているけれども、何一つメリットが見えないわけですよ。ＤＸはＤＸで勝手にやるんですよ、勝手というかＤＸの部門でやるんですよ、あなた方と関係なく、この条例とは関係なく多分やるんだと思うんですよ。例えば、条例がなくても我々もタブレットでやっているじゃないですか。条例で変えたわけでもなく、また、こういう形式になったというのも、これは感染症が起きたんでこういう会議体になっているんですよ、昔と違って。いつ元に戻るか知りませんけれども。大体、なるべくしてなるものはなっていくんですよ、今の行政体の中で。この条例がなくたって、進まないものは進まないし、進むものは進むんじゃないですか。それを聞いているんですよ。これがなくても進むものは進むし、進まないものは進まないということなんじゃないんですか。
◎岩本 副区長 前にも御答弁申し上げましたけれども、
地域行政制度が発足してから三十年以上たちますけれども、区の例規類集で単語で検索してもヒットしないと、何の根拠もない状況にはなっています。
その中で、今回条例をつくらせていただく意味ですけれども、結局これまでの資源の投入であるとか、毎年度ごとの人員体制であったり、予算であったり、事業計画だったり、そういった積み重ねだけでは課題が解決できなくなったということ自体が、条例化の意義があるという考え方があると思います。
ＤＸのお話がございましたけれども、
まちづくりセンターを要にしてＤＸを推進していくんだという方向性は、この条例をつくることによって出されることであって、庁内の議論はそうなっていまして、元々入り口としてはもう自宅から手続できますというような議論が、今ＤＸの推進のまず真ん中にぽこっとありまして、では、それを使えない方々をどうするんだと、どこで支えるんだ。いや、それは
まちづくりセンターじゃないですかという議論をこの
地域行政制度の中でさせていただいていると。
そういう意味では、条例がなければ何もできないのかということではありませんけれども、
まちづくりセンターを要として、地域の課題を解決していくんですと。今後想定される、いわゆる災害対策等についても、地区を中心に取り組んでいくんですといったことを改めて確認して、そこに議会との約束の上で資源を投入していくという意味では条例化の意味が私はあると思ってお話をさせていただいているところです。
◆大庭正明 委員 だったらＤＸ化条例にすればいいじゃないですか。そのほうがもっと分かりやすいじゃないですか。そうなったら、もっと専門家の人が副区長でいるわけですから、あなたの担任事項じゃなくなってくるじゃないですか、ＤＸ化。もしＤＸ化をまちセンを中心にしてやるということがこの条例の本当の意味だと今言われたけれども、そういうことだったら、ＤＸ担当の副区長がここに来ないと話が進まないじゃないですか。全然あっちはそんなこと考えていないって言ったらどうするんですか。多分、それも入っていると思いますよ、それは。入っているけれども、まちセンを中心にしてＤＸ化を進めるなんていうことは、彼は言っていませんよ、そんなことは。もっと全体的にフラットな形でのＤＸ化を進めるということを彼は言っているんですよ。全然違うじゃないですか、その言っていること自体が。
まず、フラットな形でＤＸ化を進めていくんだということが前提であって、今こちらの副区長が言われたように、
まちづくりセンターを中心にしてＤＸ化を進めるのがこの条例の本質だなんていうふうに言ったら、全然条例の意味が、書いてあることと言っていることが全然違うじゃないですか。
とすれば、もしそうだったらＤＸ化条例、まちセンＤＸ化条例とか何かそういう形にしたほうが区民としては分かりやすいし、いつまでにＤＸ化するんだって、ＤＸはどのレベルでやるんだ、どういう形のＤＸなんだと。あなた方の、それこそＤＸ化といえば二十四時間対応もできるということになるんですよ。別に二十四時間働かなくても、ある程度機械を置いておいて、受付と、それからその回答みたいなものというのは二十四時間対応できるみたいなことってできるわけですよ、それは。いや、それはもう支所を通じて本庁と通じていて、まちセンが解決できない問題が、冒頭で真鍋さんの質問のところで、まちセンでは解決できない問題があるなんて言ったけれども、そんなのあるわけないじゃないですか、ＤＸが進んだら。フラットに進めるわけですから。まちセンで解決できないことなんてないはずじゃないですか。全然話が違うじゃないですか、やろうとしていることと言っていることが。
今、この期に及んでも違っているんですよ。だから、僕はこれはあってもなくても別に世田谷が進むべき方向は、ある一定の方向に進まざるを得ないというような形だから、条例が現実を後追いするみたいな条例になってくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺、矛盾は感じないですか。もう最後にしますけれども。
◎岩本 副区長
まちづくりセンターを中心にＤＸを推進するというような意味で私は申し上げたつもりじゃないんですけれども、ＤＸを推進する中で、
まちづくりセンターの存在をどう位置づけるかということが非常に大切だということです。
松村副区長との連携についても、松村副区長は、多分御説明あったと思います、まずは内部の業務改革を先行してやりたいという考え方を持っています。ただ、くみん窓口であるとか
まちづくりセンターを一緒に見に行って、何をしていったらいいんだろうという議論はしています。そういう意味では、まず今回、今年度から五地区、五つの
まちづくりセンターで
モデル実施を始めますけれども、一番最初に
まちづくりセンターと
総合支所、主に保健福祉課になるかと思いますが、
オンラインでつないで相談業務から始めるというところから、いわゆる身近なところで相談ができますよというところから取り組んでいきたいと。これは区民サービスの向上のほうですけれども。それを、ですからＤＸ、知見も活用させてもらいながら、今後の展開をどうするのかという意味では、ＤＸをフラットに入れていくというお話がありましたけれども、そういった視点を踏まえて、
まちづくりセンターと
総合支所、
まちづくりセンターと本庁機能、また、
まちづくりセンターと他機関、障害者のぽーとであるとか、そういったところとのつなぎをどうやっていくのかということを広く検討していきたいというふうに考えてございます。
◆大庭正明 委員 いや、そういうことをもっと条例化して推進計画みたいなものとして出てくるんだったら、こちらとしても喜んでいいねいいねって言えるわけですよ。今そういう時代になっていますからね。それとは全然、要するにお門違いの方向のことが書いてあるわけですよ。書いてあるというか何かあってね。だから、ちょっと全然、今求められているもの、今世田谷区が最前線で進めようとしていること、そういうこととリンクしていない話をここで持ち出されて、条例化するとか、させてくれないと困っちゃうとかなんとかというようなことで脅かされてもね、そんなに必要なのかなということですよ。
意見で終わります。
◆
金井えり子 委員 一つちょっと引っかかったところがあって伺いたいと思うんですが、広聴のところでちょっと引っかかったんです。でも、全体を見ると何となくそれが全部につながっているのかなと思ったので伺いたいんですが、区民の意見を聞くというところで、区のほうが提案したことに対しての区民の意見を聞くという、そういうスタンスがとてもいろいろなところで見られて、パブコメなんかもちょっと読ませていただくと、もしかしたらそういうことを区民が求めているのではなくて、区民の提案を聞いてほしいという部分がきっとあると思うんですよね。区の提案の中の区民の意見を聞くのではなくて、区民からの提案というものも聞いてほしい。区と区民が必ずしも同じ方向を求めているということはないので、そのあたりをどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。お願いします。
◎舟波
地域行政部長 この公聴の機能の考え方ですけれども、両面ございます。一つは、
まちづくりセンターを中心に
オンライン等を活用した
区民参加の場を設けていくと。そういう中で、やはり地区のこれからの姿ですとか、どういう形のテーマ、それは区側から設定させていただいて、それは身近な分かりやすいテーマになると思いますけれども、そういう中で様々な御意見を伺いながら、
まちづくりや
行政サービスにつなげていこうというベクトルが一つと、それから、区が提案するばっかりではなくて、やはり地区のいろんな日常生活をする中で、それぞれ考えていらっしゃること、困り事は違うわけですから、そういう中で、区民の方々が対話をしながら
まちづくりセンターがそこに入っていってお話を伺う。それが地区カルテ、地区アセスみたいな形につながっていくと思いますけれども、そういう両面の考え方で広聴機能を充実させていきたいなというふうに考えてございます。
◆
金井えり子 委員 本当にそういうところをお願いしたいと思います。地域のことって、地域が考えていることと、本当に区がやろうとしていることが離れているけれども、でも、実は根っこが一緒ということはたくさんあると思うので、そこをやっぱりしっかりまとめていただきたいなと思います。
それから要望なんですけれども、やっぱり人材育成は本当に重要だと思います。
まちづくりセンターの窓口に行って、本当に、はあ、と言われちゃうと、もうそれ以上相談しようと思わなくなってしまう区民もたくさんいると思うんですよね。やっぱりここはすごく大事だと思うので、ぜひ人材育成をしっかりとお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◆高橋昭彦 委員 大分時間が経っているので短めに。我が党の代表質問とかでもやるので、一点だけお聞きしたいと思うんですけれども。
先ほどから話に出ていた、
まちづくりセンターは区民生活を包括的に支援する地区の
行政拠点として今回は位置づけましたと。
総合支所は、地域経営を担う地域の
行政拠点ですというふうに明確にしましたというお話がありましたよね。それで、
まちづくりの主体は区ですというふうにも今言われましたね。僕はずっとこの条例また計画については、区が変わる、区が区民に対して姿勢が変わる条例なんですということを明確にしましょうよということをずっと言ってきたんですけれども。その上で、特に最前線である
まちづくりセンターを充実させますと。充実させて、今までの仕事とは大分変わりますよということを、こんなに
まちづくりセンターは変わるんですって、仕事が変わりますということをここで宣言するんですということを何回も言われていましたし、またそうも願ってきましたけれども。
一点だけお聞きしたいんですけれども、今まで以上に
まちづくりセンターが中心となって
課題解決に、そしてまた様々な調整に入ります、今までやったことのないことまでやっていきますということを宣言するわけですけれども、そうすると、
まちづくりセンターというのは二十八地区あって、人口が一万七千から六万三千まで、幅の多い
まちづくりセンターですよ。この条例というか、地行の議論を始めるときのスタートの時点でもこういう話もしていたんだけれども、この改革をしていく、今まで以上に重層的な
まちづくりセンターにしていくということになったら、今の人数では足りないんじゃないかということも言ってきた。そういう意味では、本当に人材をしっかりそこに集中させていきますと。そして表に出る、そういった待ちの姿勢ではない表に出る
まちづくりセンターに変わりますよという。となったら、多くの人口を抱えているところとの差は、大分これも改革をしていかなきゃいけないということに含まれるのではないかなというふうにも思うんですけれども。
そしてまた重層的に人数を投入したときには、やはり行革からの考え方もあるし、そうしたら職員定数をどうするのかということもあるだろうし。そうするとやはり、もう少し区全体の区の職員の数もしっかりとやっていかなきゃいけないという考え方も片方ではある。そういったところもありながらのこの
まちづくりセンターをどこまで人数的にも充実させていくという腹づもりが今はあるのかということを、ちょっと副区長にお聞きしたいと思います。
◎岩本 副区長 まだ具体の人数の議論まで至っていませんけれども、ただ、来年の
モデル実施の
まちづくりセンターがまずはターゲットになってきます。その後、目指すべき
まちづくりセンターの姿としては、よりきめ細かに相談等をお受けするとなれば、当然人口の差が窓口件数の差につながってくるということもありまして、そういう意味では体制も変わってくるだろうと思います。
あと、今回のパブコメでも比較的多く御意見いただいたのは地区割りの問題もございました。ただ、一度平成二十四年当時の報告書で、避難所の数であるとか人口であるとか、あとは地形、国分寺崖線の上と下という意味があったんですが、用賀出張所・
まちづくりセンターを二つに分けるという方針を出して、四年ぐらいかけて地域の御理解をいただいてやった経緯もございます。
ただ、ちょっとこのパブコメの回答でも書かせていただいていますけれども、やはり地区単位で活動いただいている中では、そう簡単に理屈で地区を割るというのは非常に難しい行為なので、人口比に応じてどうなるかという地区の範囲の見直しということは難しい課題だと思っています。いずれにしても、業務量に応じて体制を強化するということは計画にもしっかり書かせていただきましたので、その方向でいきたいと思います。
ただ、職員定数がどうなるのか。全体で増えていいのかというところはあります。理屈としては、ＤＸが進めば人が減るんじゃなかろうか。コロナ禍が一旦収束に向かえば人材が生み出てくるんじゃなかろうかといったような個別事情もやっていますけれども、結果、総定数をどこまで増やせるのかというところまでちょっと今議論は行っていませんけれども、条例化させていただいた以上はしっかりと資源を投入するということは進めていきたいと思っています。
◆高橋昭彦 委員 充実するために進めていくということでしょうけれども、では、そこら辺の答えは、この第一期というか来年度までにある程度の形をつくっていくのだろうかということと、
まちづくりセンターが充実します、充実しますということの答えをどこに求めるのか。そして、その指標は何なのか。充実しましたねということを誰がどう評価をするのか、そういった指標はつくるつもりがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎岩本 副区長 指標ですけれども、ちょっと現時点ではまだあれですけれども、
まちづくりセンターは認知度が低いであるとかいう御指摘はいただいておりますので、地区の転入者についてガイダンスをやるとか新しい方向性を出していますけれども、ちょっと検討させていただければと思います。
あと定数計画については、私も人事担当が長かったですけれども、まずは一律に増やすという手法が一つありますけれども、もう一方では業務量に応じて、一応業務の積み上げに応じて人を増やすという考え方があると思います。
まちづくりセンターについては、職員の方々がちょっと言っていただきましたとおり、これからどうなるんだろうということで、非常にやる気を持っていただいていますけれども、不安も感じている状況だと思います。
そういう意味では、私としては姿勢を示さなくちゃいけないことがありますので、しっかりとこの計画的な体制強化を図っていきたいと考えています。
◆上川あや 委員 私もちょっと条例の規定をどう評価するべきかの参考に、第六条の項目名で言うと広報広聴機能の充実のところについてお伺いしたいんですが、この第六条ですと、「
まちづくりセンターは、
情報通信技術等の多様な手段を用いて」とあって、「区民との対話により地区における多様な意見を把握し、これを生かして
まちづくりの推進及び
行政サービスの充実を図る」と。これだけ聞くと、一見いいことにも聞こえるのですが、一方で私がとても気になるのは、これに対応する推進計画のほうを見ると、具体的には
オンライン等を活用した
区民参加による意見交換の実施とあって、
まちづくりセンターにおいてワークショップや意見交換会など
オンラインやＳＮＳなどを活用して開催すると。また、タウンミーティングの開催といったこともその下に書かれております。
私は従前からの区の広報広聴、特に広聴といったときに、とても好ましい在り方だなと思っていたのは、区民の声取扱要領で、どこから、どの回路から寄せられた声は、例えばこの区民の声取扱要領で言うと、来庁した者の意見については、区役所と
総合支所に直接来たものについては記録を残す、
まちづくりセンターは入っていないんですね、そこに来た人の声を残すとは。あとは電話、一般文書、区長へのはがき、Ｅメール、ファクス、あと所管課で受け付けたものとなっていますよね。これらが規定されて、その範囲であれば四開庁日、役所の四営業日で返答は返さなくてはいけない。寄せられた区民の声は五年間保管をしなければならない。区に寄せられた区民の声は、一定の配慮の下で公開するという原則がある。これによってほかの区民にも情報共有されるということが担保される仕組みがある。
ただ単にＳＮＳを使うとか、一番身近な包括的な支援の拠点である
まちづくりセンターに来ていただいたり、その町場で意見交換の開催をしたりとかしてくださるのはいいんだけれども、ややもすると一見、それを聞いていただくのはいいんですよ。ただ、それに対してどう保管するのか、どう記録をするのか、どう共有するのか、どう区民に見せるのか、全く見えないまま、ただ聞きます、聞きます、生かしますだけなんですね。でも、それが担保される仕組みが全く見えないまま規定だけが置かれているということに対しては、ちょっと私は安心してそれを聞けないと思っているんですよね。この部分はいかがでしょうか。
◎舟波
地域行政部長 今御指摘いただいた、例えば
オンラインで
区民参加による意見交換会を実施しますとか、あるいは
地区情報連絡会の強化発展の中で、多様な方々にもなるべく御参加いただいて地区の状況を共有させていただくとか、そういう取組をしますけれども、当然その中には、例えば今
地区アセスメントの話もありますけれども、それも区がつくって終わりではなくて、当然そこには区民の方に共有させていただいて、その課題に対して今進捗はどうなっているのかと。あるいは一年間終わってみてどうなったかというところも含めて共有させていただきながら、あとは、この
地域行政推進計画自体の進捗状況につきましても、区民の声を伺うような機会を必ず一定設けるという規定も条例にもございますので、そういう中できちんと記録、これは
まちづくりセンターが今度広報広聴機能を充実させていくという一つ大きな機能の充実強化がございますので、そういう中で、今までは
総合支所の計画相談側に振っていたようなものに対しても、
まちづくりセンターが独自にしっかりとその辺の機能を果たしていくというところにもシフトしていくということも含まれていますので、そういう意味では、記録管理と区民への公表、それから進捗状況の報告、あるいはそれに対して意見をいただく機会というものはセットで考えていきたいと思っています。そこは確かに今計画の中には明確に書かれていない部分もございますので、そこはちょっと計画のつくりなんかも含めて、今後その辺の補記をできるかどうかは検討させていただきたいと思っています。
◆上川あや 委員 これから細かいところは実際つくられるんでしょうけれども、例えば、今申し上げたような区民の声取扱要領と同レベルの感覚で、きちんと記録を残し、責任を持って所管課からの返答のフィードバックをし、区民にも共有をするみたいな精神、方向性というものがあるかどうかはもう一度確認したいと思います。
◎舟波
地域行政部長
まちづくりセンターでの機能強化というならば、やはりそこまでしっかりと、いわゆる仕組みをつくっていかなければいけないと思います。それが一つの担保になろうかと思いますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
◆上川あや 委員 そこはぜひ、ＳＮＳの活用も結構なんですよ。いい方法だと思いますし、居ながらにして意見が言えるというのはいいんですけれども、それがきちんと記録されないと困りますので、そこをきっちりと形にしていただきたいと思っています。単なるガス抜きの機会にならないように、言いっぱなし、聞きっぱなしにならないようにお願いしたいと思います。
あと、他条例との関係では、例えば行政手続条例、では、それぞれの事務の取扱いの、例えば区民に対して開かれているのは、条例ですとか規則とか要綱集までは公開されておりますが、実際いろんな事務について細かく議会で議論しようとして所管課と話をすると、区民には公開されていない例えば要領みたいなこととか、現場の担当責任者間で共有しているメモとか、そういったものがあるんですね。行政手続条例では、そういった細かい取扱いでインになるのかアウトになるのか、基本的には対象者を一定の線引きで皆さんを平等に扱わなければいけないから、公開されている以上に細かい書面にまとめられたものというのが多くの場合あるわけですけれども、行政手続条例上、それは現場の所管課が備え付けて示さなければいけないってあります。
この行政手続条例にのっとって、細かい区民からの相談をどう扱うのかということを示さなければいけない条例規定に従ったときに、今回の細かい地区で展開していく
行政サービスで支援をして、できるだけ手続もここでやりますと言ったときに、そんな備付けの文章を示すなんていうことができるのかどうか、また疑問なんですね。この点はいかがですか。
◎相蘇
地域行政課長 今お話がありました行政手続法上の扱い等については、今回の条例を検討していく計画に示している項目の中では、まだそこまでの検討に至っておりませんので、今意見いただいて、あと、これについては関係する所管、所管しているところがありますので、そこと確認をして検討を進めたいと思います。
◆上川あや 委員 全て網羅的に細かく詰めていくということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、行政手続条例ですからね。その手続を
まちづくりセンターでできるだけ、本庁などともつないでやりますと言っているのであれば、ごくごく基本的なところの話が詰められていないというのは、やっぱり文章だけつくっていて実態の詰めが甘いということに対しての危惧を覚えると言わざるを得ないと思っています。
その点もしっかりと、条例を施行するのであれば整備をして、レベルを下げずに、備え付けの文章がしっかりと示せるように、どう示すのかということまできちんと詰めていくことを要望いたします。
◆大庭正明 委員 今の上川委員の話をちょっと受けて、区民からいろいろな意見が寄せられると。それをちゃんと共有できるように担保しているのかというような質問に対して、何かあんまり明確に答えられなかったような感じがするんだけれども、それはＤＸ化の基本をまず分かっていないからですよ。要するに、区民の意見、まちセンでもね、その意見を全部
デジタル化しなくちゃいけないということなんですよ。それを紙に書いたまま残していたんじゃ、それを共有なんかできませんよ。全てのものを
デジタル化して、それで匿名性とか何かそういうのはやるんでしょうけれども、それで、いつでもそれを閲覧できるような形に、どういう形か知りませんけれども、そういうふうな発想がないから多分答えられないんだと思うんですよ。
今言った行政手続法、行政手続のいろいろなルールか何かも全部
デジタル化されていれば、あなた方が検索機能を持っていれば示されるし、区民だって検索すればそれが出てくるということになるわけですから。要するに、ＤＸ化ということの前提は、全ての紙のデータを、文章というの、アナログで書いてあるものをデータ化するということですよ。それが基本にあるわけですよ。それがあるからこそ、どこにいても、どこどこ出張所でこんな問合せがあったということを、離れたところでもそれをすぐ見たいんだけれどもといったら、ぱっとそれはデジタルで飛ばせるから共有できる、クラウドに乗っかっているからそれで見られるということで、ああ、そういう区民の方もいらっしゃるんだって、それはどういう話がつながるか分かりませんけれども、要するに、ＤＸのまず前提としては、全ての紙ベースを
デジタル化するということなんですよ。
僕は松村副区長に聞いたんですけれども、全ての文書を
デジタル化するんですかと言ったら、それはしんどいと言っているんですよ。全部はできないと、それは取捨選択しないといけないというふうな形で言って、それは僕は怖いなと思ったんですよ。どういう形で取捨選択するのか、この記録は
デジタル化しないで紙のまま倉庫に置いておくと、こっちの部分は全部
デジタル化して共有できるようにするというのも、そういうところの判断も、誰がどういう判断で、どこの年月まで、例えば五年間だって言われたけれども、本当に五年間だったら全部保存するのか、それとも紙のまま保存しちゃえという話にするのか、保存と言っても意味がまた全然違うわけですよ。その辺のことについても、こういう考え方が及んでいないでしょう、簡単にＤＸ化だとかなんだとかという言葉を入れているけれども。
だから、一つ一つ相当深い問題があるんですよ、あなた方がＤＸ化と言ったって、やることの判断は。僕は、基本的にはできるだけ全部文書を
デジタル化してもらわないと、過去の経過も含めてよく分からないし、そちらだけが一方的に紙ベースで持っていて、いや、どこどこの倉庫にしまってあるので出すのが面倒くさいとかなんとかと言われるのは嫌だから、そういうのをもっと風通しをよくするという意味でも、ＤＸ化ということの初歩の初歩として、ベースに
デジタル化するということがあるんですけれども、それはどうなんですか。
世田谷のそういういろいろな情報だとか文書とか、そういうものを、松村副区長は全部はなかなかしんどいと言っていたんだけれども、どうなんですか、もう一方の副区長としては。
◎岩本 副区長 今の行政手続条例の関係ですけれども、今、
オンラインでデモといいますか予備で練習したりしていますけれども、
まちづくりセンターの職員と
総合支所保健福祉課の職員をつないで、お隣に区民の方がいるという想定で、サービスの説明であるとか、手続の書類をファクスで送ったりして書いていただくというようなやり方をしています。それ自体は、要は映像で対応しているのは
総合支所の職員ということで、例えば、その手続に関する規定等をお示しするのは、その映像を通じて
総合支所の職員がお示しする。いわゆる
総合支所の窓口で手続をしていただいているのと同じようなサービスを提供したいというのがまず出だしです。
そういう意味では、そういうやり方で行政手続条例上の規定の示しとかは考えているんだと取りあえず認識しているんですけれども、そういう意味では、今大庭委員から言っていただいた
デジタル化についても、
まちづくりセンターがどこまで機器をそろえて、
デジタル化されたデータに基づいて区民の方々の相談に対応するかというところまでは今行っていませんで、できるだけホームページから始まって、いわゆる窓口検索みたいなところは整備していくというイメージを持っていますけれども、それでは福祉であるとか街づくり、都市整備であるとか、そういった部分のビッグデータを
デジタル化した上で、
まちづくりセンターの職員がそのデータを駆使して相談に応じるといったところまでは想定が今のところできていなくて、それはもうちょっと、
デジタル化の推進の中で詰めさせていただければと思います。
◆
石川ナオミ 委員 各委員からいろいろな質疑もございますけれども、やっぱり、いかにこの条例が危ういかという、危うさを秘めているような条例を推進していかなければ、進めていかなければいけないというところが改めて今日この委員会でも露呈されてきているのじゃないかなということを感じるんです。
副区長は、
地域課題の解決のための目的があって、この条例も進めていくんだということ。であるならば、もっと具体的に、それぞれの地域にも本当に様々な課題があるわけで、その課題について、こういうふうに区は対応していきますよという具体的なことがもっとこう見えてくると、我々も、ああそうか、この条例を進めていくことによってこんな区民のためのメリットがあるんだということが分かるということもあるんでしょうけれども、そこまでも見えてこないがゆえに、どうしても、ただ単に明文化された字面を追っていくしかないというような、そんなものになってしまっているのではないかなというようなところもあります。
それから、我々が常に申し上げてきたんですが、やっぱり言葉に対する定義が曖昧であるということ、
住民自治におきましても、これも何度も申し上げてきておりますが、いろんな捉え方がある。パブコメの皆さんの御意見にも、やっぱりこれもいろんな捉え方がある。つまり、そのいろんな捉え方がある言葉、文言をこの条例の中に盛り込んでいくと、これが一人歩きしていくんじゃないですかというところなんです。
ですから、やはりそういったところもしっかりと議論をしていくべき、拙速に進めていくということの危険さが、危うさがあるんじゃないかなということを改めて感じております。
今回の本会議でも、それからまたその後の委員会でも、我々も代表質問でも、真鍋委員も先ほど一般質問もするということでございましたので、しっかりとそのあたりも踏まえて、明確に御答弁をいただけるということを期待しております。これは要望としてお願いいたします。
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○
中村公太朗 委員長 続きまして、(3)指定避難所運営の見直しの進捗状況について、(4)在宅避難の推進及び
在宅避難者支援の強化に向けた取り組みについての二件について、一括して理事者の説明を願います。
◎長谷川
災害対策課長 指定避難所運営の見直しの進捗状況について御報告いたします。
１主旨でございます。指定避難所運営の見直し等に向けた検討を現在進めており、その進捗状況と今後の予定等について御報告をするものでございます。
２指定避難所運営の見直しの概要でございます。
(1)課題でございます。指定避難所は、発災直後の緊急の避難者の受入れ、また、家に戻れなくなった住民を一時的に滞在させる役割を担っております。避難者が指定避難所に多く来ることで過密な状況となり、適切な避難所運営が困難となることが懸念されております。
(2)見直しの取組方針といたしまして、これらの課題に対し、次に記載の①から③について見直しに取り組むこととしております。
これまでの具体的な取組状況といたしまして、次の３避難所運営委員会へのアンケートの実施、以下順次記載をさせていただいてございます。
まず、アンケートでございますが、①スケジュールのとおり、八月八日、各避難所運営委員会へ依頼をしており、九月十六日に回答の集約を予定しております。アンケートの主な調査項目が②でございますが、こちらは資料の二ページ以降に記載のとおりでございます。概略を申し上げますと、まず一点目といたしまして、避難所運営訓練の見学、訓練予定の公表について御意向を伺うものでございます。その下に参りまして、大きなカテゴリーの二点目といたしまして、図上訓練について実施の御意向を伺うものでございます。
補足させていただきますと、こちらの設問でございますが、意図といたしましては、この図上訓練の認知度の把握とともに、有効な訓練手法である図上訓練のアピール、また、女性防災コーディネーターの認知度を高めるということを狙った設問でございます。
次の三ページに参りまして、三つ目のカテゴリーといたしまして、在宅避難の推進について。こちらは好事例、取組を収集するための設問でございます。その他の設問といたしまして、避難所運営の工夫についての事例収集、また、一連の取組に係る自由意見をお聞きするものでございます。
(3)アンケート結果の活用でございます。アンケートでいただきました回答につきましては、避難所運営マニュアルの見直しなど一連の取組の参考にさせていただくほか、アンケート結果を踏まえまして、区のホームページ等で訓練予定の公開、また、相互に見学できるような仕組みづくり、こうした検討に生かしてまいります。アンケート結果につきましては、取りまとめ次第本委員会でも御報告をしてまいります。
４関係機関と連携した運営マニュアル等の見直しでございます。
(1)見直しの概要でございます。①に記載のとおり、避難所運営マニュアル（初動版）の新設。また、②に記載のとおり、避難所運営マニュアル（標準版）の時点修正などを行うものでございます。
(2)作業手順・スケジュールでございます。五月二十七日の本委員会での御報告以降、六月二十九日に区民防災会議の総会へ見直しの実施の御提案と、あと検討の御協力の依頼をしたところでございます。八月に先ほどの各避難所運営委員会へのアンケートを実施しております。本年十二月に一連のマニュアルの見直し案を取りまとめ、各避難所運営委員会へ提示する予定でございます。以降、各避難所運営委員会におきまして、見直し後のマニュアルに基づく試行、検証などをしていただきまして、再度のアンケートなどを挟みながら、六月以降、改めて御意見を反映したマニュアルの再修正等を行いたいと考えております。また、御意見を伺うだけでなく、直接御議論いただく場といたしまして、節目ごとに区民防災会議を通じまして各避難所運営委員会の御意見聴取、また御議論を行ってまいります。
(3)検討への参画機関でございます。こちらのマニュアルの検討に当たりましては、記載の団体と検討のＰＴを立ち上げ意見交換会を実施しているところでございます。
(4)現在の検討状況でございます。これまで避難所運営マニュアルの初動版の策定を優先して検討を進めてきております。被災地の避難所運営の実態、また、他自治体のマニュアルなどを参考としながら関係機関と議論を重ねまして、具体化の作業を進めております。
まず、発災直後の開設運営作業をスムーズに進める工夫といたしまして、①にございます初動ボックスの新設を考えてございます。各避難所におきまして、避難所開設に必要な作業のチェックリスト、備品等を一式まとめた初動ボックスというものを備え置きまして、効率的に開設作業を行えるようにするものでございます。他自治体でも多く取り入れられている手法でございますが、この配備を前提に、初動対応を整理していきたいと考えております。
②初動版マニュアルのアクションカード、クイックマニュアル化につきましては、こちらは内容を極力簡略化したものをつくりまして、必要な作業を手分けして行えるよう作業ごとのカード形式とすること。また、避難所運営委員会以外の地域の住民の方も避難所開設に参加できるよう、作業指示に当たっても使用できる形式とする、こういった工夫を加えていきたいと考えてございます。
また、③初動版マニュアルへの避難所施設の建物・設備の安全点検チェック項目の追加などを行ってまいります。
(5)課題でございます。今後さらに作業を進める上で、在宅避難が可能な者と指定避難所での生活を必要とする被災者、この受入れに当たっての考え方、案内方法等の整理が大きな課題となっております。一連の見直しにおきまして、こちらが議論を尽くしたいと考えているポイントでございます。
他自治体等では、この課題への対応を明確にしておらず、マニュアル等の整備に至っていないという現状がございます。参考事例が乏しいことや、また、避難者個人の事情への配慮など慎重な検討が必要と考えられますことから、以下、次の方向を基本としつつ、関係機関、また避難所運営委員会と十分な意見交換の上、具体化を目指していきたいと考えております。
以下、今後の検討に当たってのたたき台に当たる案をお示ししてございます。
まず、地震発生からおおむね二十四時間でございますが、多くの避難者が一度に避難所に来る、そういった局面でございます。指定避難所の法的な位置づけ、役割からいたしますと、この緊急的な避難所は、まずは受け入れることが必要となってまいります。
次に、地震発生からおおむね二十四時間経過後の局面でございますが、余震や周辺の火災の状況を踏まえ、避難所運営委員会から避難者に帰宅と自宅の状況確認を促すアナウンスを行う。このプロセスを一連の避難所運営の中で明確にしていきたいと考えております。おおむね三日目以降、自宅が危険で生活の場を失った方々を避難所で受け入れるようにするために、実際に災害が起きた場面におきましても、現場におきましてこうした在宅避難の促しをしていく必要があるというふうに考えてございます。
それぞれ
イメージ図の右下欄外に、このような扱いとするに当たっての課題を記載してございます。自宅の確認を促すアナウンスの内容、伝え方など実効性を持たせるための工夫について、こちら詰めていく必要があると考えてございます。
こうしたプロセスを経た上で、おおむね三日目以降、自宅の建物が危険な状況にある方々を改めて避難生活者として避難所で受け入れていくことを想定してございます。今後検討を進めるに当たりましては、このお示しした方法を基本としつつ、関係機関、避難所運営委員会と意見交換の上、具体化を目指してまいります。
次に、５避難者数の分析についてでございます。
(1)この間の経緯でございます。五月二十七日に、東京都が五月二十五日に公表いたしました新たな被害想定を踏まえまして、当委員会におきまして区の被害想定の概要等を御報告させていただきました。この時点におきましては、以下の枠囲みに記載のとおり、区の避難生活者数は発災一日後は二十一万人として御報告をしておりました。その後、六月に入りまして、五月二十五日の都の公表数値に加えまして、建物被害、断水率、また、その他令和三年に実施した都民アンケートに基づく避難所の避難者数の推計値などが提供されました。五月二十七日に当委員会に御報告をした区の想定では、これらの数値が考慮されていないものであったことから、区はこれらの数値の内容の確認等をこの間進めてきたところでございます。
(2)避難者の動向分析と今後の取り組み方針でございます。この間における都の提供数値等を整理分析いたしますと、こちら表のとおりとなるものでございます。
表の一番上の行が、五月にこちらの委員会で御報告した数字でございます。三行目の網かけをした行が六月以降に提供された数値に基づく当区における避難所への避難者数でございます。網かけをいたしましたこの数字を時系列ごとに追いますと、発災一日後は十五万人、四日以降に一度人数が増えまして十六万八千人、一か月後は五万二千人となっております。このような試算が示された理由についての分析でございますが、表の下にある注釈の米印四を御覧いただければと思います。発災一日後の避難所の避難者数、これが当初の数値から大幅に減少してございますが、こちらは都民アンケートに基づく各家庭の水の備蓄状況等を反映したことは考えられるところでございます。四日目以降の避難所の避難者数が増えたことにつきましては、これは断水率の見通し、また家庭の備蓄が費えることなどを考慮しまして、こちらは増加すると試算をされたものでございます。
次の②区の今後の取り組み方針でございます。区がこれらの都の想定を踏まえまして、今後以下に示す方針により引き続き課題に取り組んでまいります。
まず、ア、計画等の整合でございます。今般の都民アンケート等に基づく統計というのは、家庭の備蓄、断水率などが加えられておりまして、より精緻になったものと考えられます。また、東京都は、都の地域防災計画をはじめ各種の施策の検討に当たっては、今般の都民アンケート等に基づく推計を用いることとしてございます。これらのことから、計画の整合等も考慮いたしまして、今後区の各計画の策定等において用いる推計の数値は、この都民アンケート等に基づく数値に統一するものといたします。
イ、実態に即しての現状分析と取り組みの推進でございます。今般の都民アンケートの結果を活用した推計は、一日後の避難所避難者数の想定人数を大幅に引き下げるなどの結果が出されてございますが、しかしながら、実効性のある区の取組を考える上では、さらに詳細かつ実態を踏まえた想定を用いる必要があると考えております。特に家庭の備蓄、また建物被害、これらが避難所の避難者数の動向に大きく影響すると見通されますことから、地区ごとの実態把握と分析をさらに加える必要があると考えられます。今後、全区的な各地区別の調査の実施等を検討してまいります。
６在宅避難の推進に向けた取り組みと連携でございます。こちらは次の案件でお示しをしているものでございますので、ここでは御説明を省略させていただきます。
７今後のスケジュールにつきましては、避難所運営マニュアルの見直しで御説明をしたとおりでございます。
まず、こちらの御報告は以上でございます。
続きまして、在宅避難の推進及び
在宅避難者支援の強化に向けた取組について御説明をいたします。
１の主旨でございます。区民に積極的な在宅避難を促すため、
在宅避難者支援に取り組むこととしてございます。今般、これらの取組の内容をまとめたので御報告をするものでございます。
２背景につきましては、この間御説明してきたところでございますので、資料記載のとおり、御説明については省略をさせていただきます。
３課題でございます。こちらにつきましても、この間御説明してきた内容でございます。二ページの(1)から(3)に掲げますとおり、在宅避難を推進する上で様々な課題があるところでございます。
こういった課題を受けまして、次の４具体の取組でございます。
(1)在宅避難者の支援体制の整備といたしまして、まず、①在宅避難者に対する震災時の電力提供体制の整備でございます。
目的・事業概要でございますが、停電が発生した場合、情報収集するためのスマートフォン等の電源の供給を求める区民が多数発生することが想定されます。新しい被害想定では、約十七万人に影響が生じるものとされてございます。また、復旧までに時間を要する場合、在宅で医療機器等を使用されている方につきましては、家庭で備えている蓄電池等で対応し切れない事態になることが想定されます。こうしたことを踏まえまして、日常から施設管理業務のための委託事業者が常駐しているなど、そういった条件がそろっている区の施設、地区会館、区民集会所等において、在宅避難者のための充電スポットを整備いたします。また、併せまして、指定避難所におきましても、避難所の避難生活者の充電に供するとともに、避難者へ在宅避難を促すに当たりまして、当面の在宅避難での生活に必要となる充電に供するための充電体制、充電機器等の体制整備の強化を図ってまいります。
ただいま御説明した内容をまとめますと、二ページの下の表、概要のとおりでございます。九十四か所の指定避難所の充電機器の体制を強化するとともに、新たに充電スポットといたしまして地区会館、区民集会所を併せまして現在二十二か所の設置を予定してございます。こちらは施設の管理業務を委託しているサービス公社に運営主体として御協力をいただく体制としております。
時系列に沿いました運用イメージにつきましては、三ページのとおりでございます。
指定避難所におきましては、発災直後の指定避難所開設と併せまして、避難者の充電のニーズに対応して在宅避難の促しにつなげていくというものでございます。充電スポットにつきましては、発災から七十二時間以内に開設いたしまして、サービス公社の御協力の下、運用するものでございます。
イの開始時期でございます。令和五年度から、実際に発生した際にこれらの体制を運用できるよう準備を進めてまいります。
ウ、導入機器でございます。カセットガス式の発電機とポータブル蓄電池及びソーラー充電器を配備いたします。また、このほか充電に必要なケーブルですとかテーブルタップ等の備品についても体制整備の中で詳細を詰めてまいります。
エ、台数でございます。こちらは四百四十台を新たに配備する予定でございます。これらを指定避難所、充電スポットにそれぞれ配備いたします。こちらは停電の影響を受けると想定される区民約十七万人が一日二時間の充電を必要とすることを想定したものでございます。一か所当たりの配備台数等につきましては、地区の人口、また保管スペースなどを考慮しながら今後調整をしてまいります。
オ、必要経費でございます。こちらは令和五年度の当初予算の計上に向けて関係所管と協議を進めてまいります。初期経費につきましては、一億二千五百万円を予定してございます。次の四ページに参りまして、配備後の毎年の経常経費につきましては年間で約二百万円を予定しております。
カの広報・周知といたしまして、本件の取組につきましては、積極的な在宅避難の促進につなげるために、今後事前の広報、周知等を行ってまいります。
キ、今後の整備方針でございます。各地区において充電スポットを整備することを目標に、今後区の施設や民間活力の活用など多様な手法について検討を進めてまいります。また、発災した際におきましては他自治体による支援、ＮＰＯ、ボランティアにも御協力をいただきながら、停電の発生状況を踏まえまして柔軟な充電の提供を図っていきたいと考えております。
続きまして、②在宅避難者に対する震災時の物資支援体制の構築でございます。こちらは充電に限らず、支援を必要とする在宅避難者の把握をはじめ、
在宅避難者支援を展開するに当たりまして必要となる運用体制の構築と人員の確保に取り組んでまいります。この取組に当たりましては、ボランティア、ＮＰＯ、他自治体応援職員等にも御協力いただくものといたしまして、令和五年度中の体制の確立を目指してまいります。
次に、③集合住宅における在宅避難体制整備支援でございます。集合住宅内の自助、共助の意識を醸成するための防災対策優良
マンションの認定、また防災アドバイザー派遣制度の導入、集合住宅の自主防災組織に対する備蓄、防災資機材の整備補助の創設など、先行する自治体の取組を参考に検討を進めてまいります。検討に当たりましては、関係機関、関係者の意見聴取などを行い、令和五年度からの実施を目指してまいります。
④町会・自治会等の防災区民組織の震災時の活動支援でございます。
こちらはア、目的に記載のとおり、
在宅避難者支援を展開するに当たりましては、町会・自治会等をはじめとする防災区民組織との連携が不可欠となってまいります。しかしながら、停電が発生した場合、当該組織の連絡用のスマートフォンの電源不足、情報連絡ができずに応急対策への支障や情報収集ができなくなる事態が想定されるところでございます。近年発生した災害でも、実際にこうした事例が生じているというのが現状でございます。
事業概要でございます。町会・自治会等の防災区民組織に対しまして、ポータブル蓄電池とソーラー充電機器をセットといたしまして、一組織当たり最大で二セットまでを現物支給いたします。機器の購入に当たりましては、都の補助制度を活用してまいります。
実施時期といたしまして、令和四年度中の実施を予定してございます。
必要経費でございますが、こちらは約七千四百万円を予定しており、今般補正予算案に計上させていただいております。金額、内訳につきましては記載のとおりでございます。
その他といたしまして、こちらの供与する蓄電池は一台当たり七百二十ワット程度のものを想定してございます。これを二台配備することによりまして、おおむね一日当たり想定される消費電力約千四百ワットを賄うことができると想定してございます。また、ソーラー充電と組み合わせることでさらに使用可能となるものでございます。
その他、今回の蓄電池の供与に当たりましては、当該組織が既に所持している発電機、蓄電池との入替えも対象としてまいります。
次に、(2)在宅避難の推進に向けた周知・啓発でございます。こちらは在宅避難を選択した場合でも、支援が受けられる安心感を持っていただくための体制整備についての周知に取り組むとともに、以下記載の周知等に取り組んでまいります。
次に、５その他でございます。実施体制の構築といたしまして、一連の取組を進めるに当たりましては、各
総合支所、
まちづくりセンターと連携いたしまして、各取組に対する支援、運用に当たってのバックアップ体制の構築を図ってまいります。
また、(2)今後の都の取り組みとの整合でございます。東京都は、新しい被害想定に基づきまして様々な検討を進めることとしてございます。区は、本件の取組を進めつつ、都の対策が明らかになり次第、整合の確認等を行い、その上でより効率的、効果的な取組となるよう適宜取組の内容を見直してございます。
６今後のスケジュールでございます。十月、町会・自治会等の防災区民組織へポータブル蓄電池等の供与の希望調査を行い、三月にその現物の引渡しを予定してございます。四月以降、在宅避難者に対する電力供給体制の整備といたしまして、指定避難所、充電スポットの整備等を行ってまいります。
御説明につきましては以上です。
○
中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 この間の九月一日の防災の日の「区のおしらせ せたがや」にも「在宅避難の備え できていますか？」というのがありまして、僕はあの区報を見た方二人から御意見をいただいたんです。たった二件なんですけれども、僕は区報が新しくなって意見をもらうことってあまりないので、ああ、二件も御意見をいただくなんて珍しいなって思ったんですけれども、一件が、在宅避難が書かれていて、あんまりいまいちデザインがよくなくて何を言っているか分からなかったみたいなのが一個あったのと、もう一人の方の意見が、防災の日なのに在宅避難に寄せてきたねという表現をされていたんです。だから、その方は防災の日だからもうちょっと大きな枠で、細かい話じゃなくて、もっと大きな話が載るんだろうなって、多分想定していたと思うんです。それだけやっぱり九月一日という日は大きいし、防災の日って大きいし、みんなが注目しているんだなというのはその時感じたんですけれども、やっぱり意識がちょっと違うんだなというのを思ったんです。
僕なんかも多分議会にいる人たちなんかも、この話をずっと聞いているから在宅避難はすごい大事だって分かっているじゃないですか。だから、これを聞いても蓄電池の話もずっと言ってきたからこうやって進んでいるのはいいことだな、いいことだなとすごく思うんですけれども、やっぱり区とか議会とかと、区民が在宅避難に思っているマインドってまだまだ違って、在宅避難に寄せてきたねという言い方は、在宅避難がここに書いてあるのが正しくないみたいな、正しくないというか、もっと違うことを載せるべきなんじゃないかと思っていらっしゃる方が多いというマインドだと思うんですよね。でも、区側が在宅避難にすごく注力することは、僕はすごい理解できるんですよ。だから、この乖離をどうやってなくしていくかが大事で、もちろん周知徹底していくんでしょうから、当然やる必要はあるんですけれども、例えば今回の区報にしたって、ああいう表現じゃなくて、何かもっと直接的な、要は区の必死さはあれでは伝わってこないということだと思うんですよ。もう全員避難してきたらどうせ受け入れられないですし、一番下のほうには書いてあるんですよ、確かに。感染症もあるし場所も限られているから在宅避難をお願いしますと下のほうに最後に一行書かれているのは確かに書かれているんですけれども、そこまでみんな読まないです。やっぱりタイトルを読んで、下の何行を読んでというところで終わってしまう方って多いじゃないですか。インターネットにしても新聞にしても、やっぱりタイトルを見て一、二行というのが一番大事なところで、そこにしっかりと全員は受け入れられないしとか、そういう何か区の必死さみたいなのが伝わってくるような表現でないと、やっぱりまだまだ区民には浸透しないんじゃないのかなと、その話を聞いて私は思ったんですけれども、災対の方は今の話を聞いてどう思われるか、お伺いします。
◎長谷川
災害対策課長 私どもも区民の皆様の受け止めですとか、そういったものの感覚ですとか、そういったものの受け止めというのをもっと感度を高くして、どうやればうまく伝わっていくかというところをもっと考えていく必要があると思っております。今の御意見、非常に参考にさせていただきたいと思っております。私どもも、今後こういった機会を捉えまして、この在宅避難の意識啓発に取り組んでいきたいと思っておりますが、今のお話等も踏まえまして、今後工夫に努めてまいります。
◆上川あや 委員 指定避難所運営の見直しの進捗状況、前段で御説明あったほうについて伺います。
見直しの取組方針の項目は三項目あって、その②は発災直後の緊急避難の局面における安全確保のために優先するべきことの明確化及び要配慮者への配慮事項の整理、これは重要な項目として挙がっているのは当然だと思っているんです。災害が起きたときに、やっぱり一番弱いところにそのしわ寄せが行きがちですので、元々弱い立場にある方々が災害のときには最も困窮することになるということを平素から危惧しております。ところが、この進捗を見て、さらに今後のスケジュールとかを見ると、重要なところが欠けているように見えてしまうんですね。
というのは、例えばアンケートの実施といったときに、避難所運営委員会は地域で展開する住民の方々が多く集まっているところでしょうけれども、そこで議論する現場の委員会の方々にどれだけ、例えば障害のある方が入っているのか。障害といっても障害特性は様々ございますよね。聴覚障害者が内部障害のことを代表できるわけではないですし、聴覚障害者といったって、手話が分かる人もいれば分からない方もいて、ニーズは本当に多様ですけれども、そういうときに情報の保障がないととても困るわけですよね。
また、検討の参画機関というのが四ページ目にございまして、これまでＰＴを立ち上げて、六月以降月に一回意見交換を行ってきましたと言っているのは四団体、世田谷ボランティア協会、社会福祉協議会、せたがや防災ＮＰＯアクション、せたがや女性防災コーディネーター、どこに障害の当事者、様々な特性がある方々がいるのかというと、やっぱりここにも見当たらない。ところが、避難所運営マニュアルの見直し版と同じ初動版を整備して、今度はやはり各避難所運営委員会に提示をしますと。それに基づいて、試行、検証とあるんですけれども、検証をする場に障害の当事者はいらっしゃるんでしょうか。障害のない方ばかりが集まって試行実施して、本当にそれで点検になるのかさっぱり分からないんですね。
項目の一つとして、重要なこととして書いていただくのはいいですけれども、実際にブラッシュアップが様々な面で必要ですし、それは障害当事者に対しても、やっぱりきめ細やかにやっていただかなければいけないはずなのに、検討の見直しの対象として項目出しだけ、項目だけここに三つのうちの一つに挙げておきながら、意見集約、意見の伺い、フィードバック、何もここに反映されていないというのはどういうことなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎長谷川
災害対策課長 今回、私どものこの災害に対する各当事者団体の皆様から意見等をお寄せいただきまして、直接お話をする機会などを持って、そういった機会ごとにはお話をさせていただいております。そういった御意見につきましては、今回の取組の中で盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
一方、今委員から御指摘ございました、こういった取組の中への当事者の参加につきましては、確かにそういった場面というのが、本来であれば避難所運営訓練等の場に、その地区の中の多様な方に御参加いただくことで御意見ですとか現場での気づき、そういったものが得られるかと思いますが、なかなか進んでいないという実態もございますので、今回この取組の中で当事者の方々とのお話をして、御意見を伺う機会というのはちょっと考えさせていただきたいと思います。それは取り入れていきたいと考えております。
◆上川あや 委員 訓練の場に来ていただくのももちろん重要なんですけれども、その前に避難所運営マニュアルの見直し案と初動版をつくる、その検討の段階できちんと意見を聞いてください。それを反映させたものを、やっぱり避難所運営の各地域の委員会に出した上で、やっぱり当事者も併せて検討しないと、障害のある人、ない人それぞれに自分が何をしなければいけないのか、どんなことが起こり得るのか、やっぱり分からないまますごく形骸的なものにならないかなということを危惧しますので、ぜひそこは配慮のある展開を、今からでも遅くありませんので、連絡協議会の各障害団体の方とか、きちんとお話を伺って意見の集約に努めて、それを反映させた上で各住民のほうに近いところで展開している運営協議会のほうに提示をするということをお願いしたいと思っています。一言いただけますか。
◎長谷川
災害対策課長 今お話しございました運営協議会でのお話も含めまして、そちらを進める方向で考えさせていただきます。
◆た
かじょう訓子 委員 被害者の想定が変わりましたね。少なくなったのは都民アンケートに基づくものだということですけれども、この数というのは割合で、世田谷に換算したらこのぐらいだろうというようなもので、実態ではないというふうにやっぱり思います。ちょっと分からないですよね、この辺についてはこのぐらい来るんじゃないかという、その程度のものなんではないかなというふうに思うんですけれども、実際、例えば、これは避難の分析ですけれども、在宅避難の方の数の把握なんていうのは特にしないということでしょうか。例えば、建物の耐震の状況というのは一定進んできているというふうに思うんです。それから、
マンションにしても何年以降の
マンションがどのぐらいあるのかとか、そこにどのぐらい居住しておられるのかとか、地域分布でどのぐらいの在宅避難になるんだろうかといった、そういった細かい実態というかというのを把握する必要があるのかななんてちょっと思っているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎長谷川
災害対策課長 まず、在宅避難者の定義といいますかその考え方の整理から必要かなというふうに思いますが、私どもで今考えている在宅避難者の定義につきましては、世田谷区において大規模な震災、地震が起きた際につきましては、避難所に来られない方で、なおかついわゆる区外に一時的に居場所を見つけて転出される方などを除きまして、すべからく在宅避難者という形で考えてございます。しかしながら、その在宅避難者の中で支援を必要とする方がどれくらいいるのかと。例えば、自力で給水所ですとか避難所のほうへ配給を受け取りに行けない方ですとか、そういった方々などを把握するということが必要だというふうに考えてございます。
これらの把握のためには、まず避難行動要支援者の個別支援計画の策定を今後進めていくというのが一つございますのと、あと、日常からの区の支援を受けている方々のその後の安否確認ですとか、そういったことが一つ大きなポイントになってくると思っております。そういった方法を通じまして、まず、在宅避難者というともう何十万人というふうにいる形になりますが、その中で支援が必要な方を効率よく的確に拾い上げていくということを念頭に置いて、今後、今申し上げたような取組を進めていきたいと、そんなふうに考えてございます。
◆た
かじょう訓子 委員 それと、実際に十五万人というような数が出ていますけれども、避難所の生活者ということで、そこで、今世田谷では十二万人程度というふうに伺っていますけれども、やっぱり当初、一日目はやっぱり駆けつけてくる方が多いのではないかという想定になっていますよね。ここについてはどうされるんですか。
◎長谷川
災害対策課長 今御指摘のとおり、世田谷区内の指定避難所で受け入れられる想定人数と、この十五万人という人数では、避難所のほうが足りていないという状況には変わりないという状況でございます。
まず、この在宅避難の推進というのが非常に大事になってくるのと、あと、この集合住宅における、集合住宅自体が避難所として機能するような自助組織、共助の体制というのをつくっていくというのが今後のこの対策の大きなポイントになるというふうに考えてございます。
◆た
かじょう訓子 委員 防災アドバイザーの派遣制度などを考えて今回の報告をされましたので、それは私たちも求めてきたことですので、ぜひそれは進めていただきたいということと、毎回想定外というような災害になっています。ですから、ここだけでは十五万人以上のことだって考えられるといったときに準備していないですよというのではなくて、それは考えていく必要があるんじゃないかなということを申し上げて、意見でございます。
◆河野俊弘 委員 今回、指定避難所の新築状況も今日報告があった中で、ちょっと記載がなかったところでちょっと確認したいんですけれども、私がちょっと聞きたいのは災害協定のことでして、災害協定は様々な、世田谷区と結んでいる団体だったりとか、民間団体も様々ありますけれども、それプラスアルファで今各地域で避難所運営訓練をやっている地域とやっていない地域もありますけれども、そのやっている運営自治会・町会と個別で結んでいる災害協定等も様々あると思うんですよね。そういったところの実態把握というか、実際に防災訓練、避難所運営訓練をやったときに、そういったところで実際に協力をしてやっているところとやってないところとか様々あると思うんですよね。
今、学校もいろいろ建て替わったりとか指定避難所の状況とかも変わっていたりとかする中で、実際にそこに協定を結んでいる団体さんが申入れをしたときに、キャパ的にやっぱりここには持ってこられないとか、実際やってみないと分からない問題って多々あると思うんです。やっぱりその災害協定の実効性をもっと上げていくというか、そういったところも今回の中で明記をきちんとすべきだというふうにも思うんですけれども、いかがですか。
◎長谷川
災害対策課長 この間この災害協定は、各事業者との連携につきまして課題、御指摘をいただいているところでございまして、来年度に向けましては、この協定の実効性を持たせるための工夫というのは考えていきたいと思っております。一連のこの避難所運営の見直しと並行しながら、それらの取組につきましては考えて、また委員会等でも御報告していきたいと考えております。