調査係主任 遠藤美代子
出席説明員
世田谷総合支所
総合支所長 清水昭夫
地域振興課長 玉野宏一
烏山総合支所
総合支所長 皆川健一
副支所長 相馬正信
地域振興課長 大塚 勇
危機管理部
部長 菅井英樹
災害対策課長 長谷川哲夫
地域生活安全課長 野村 剛
副参事 若松 武
地域行政部
部長 舟波 勇
地域行政課長 相蘇康隆
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 地域行政の推進に関する条例の検討状況について
(2) 八月十五日の大雨に関する報告について
(3) 世田谷区避難行動要
支援者避難支援プランの改定（素案）について
(4) 世田谷区内の
刑法犯認知件数について
(5) オウム真理教問題対策（状況）について
(6) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午前十一時五分開議
○
中村公太朗 委員長 ただいまから地域行政・災害・防犯・
オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。
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○
中村公太朗 委員長 本日は報告事項の聴取等を行います。
まず、委員会の運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルの対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
発言に当たりましてはお手元のワイヤレスマイの御使用をお願いいたします。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)地域行政の推進に関する条例の検討状況について、理事者の説明を願います。
◎相蘇
地域行政課長 それでは、地域行政の推進に関する条例の検討状況について御説明いたします。
１の主旨ですが、地域行政の推進に関する条例及び計画の検討状況について報告するものです。
２の地域行政の推進に関する条例の検討状況についてです。地域行政の推進に関する条例については、条例制定の目的や制定によって目指すところをより明確にする方向で検討を進め、条例の骨子案を踏まえつつ、今後の
地域行政制度において充実、強化すべき事柄に焦点を当てて、これからの地域行政を支え、発展させる条例になるよう見直しを図ってきております。
以下、主な見直しの項目について御説明いたします。(1)条例名の案でございます。条例の目的や制定によって目指すところに合わせまして、（仮称）世田谷区
地域行政推進条例から、（仮称）世田谷区地域行政の充実に関する条例に見直しをしております。
(2)条例の目的ですけれども、
地域行政制度の充実について定めること、地区を重視した
まちづくりを進めることなどを明確化いたします。地区を重視した
まちづくりの強化を図り、区民自治の充実と地域社会の発展に寄与することを目的といたします。
(3)
地域行政制度の充実の基本方針ですが、まず、区民に最も身近な行政機関である
まちづくりセンターの機能の充実、強化を主眼といたします。総合支所については、現地性を踏まえた
行政サービスの提供の機能、それから
まちづくりセンターを支援する機能の充実、強化を重点といたします。さらに、ＤＸを推進し、
行政サービスや参加と協働の変革に取り組んでいきます。
(4)区の責務ですが、一つ目の項目、区民や町会・自治会、商店街、非
営利活動法人などの地域社会で活動されている多様な主体による
まちづくりを支援するということといたします。
二ページ目を御覧ください。二つ目の項目は、
まちづくりにおける多様な主体の自主性及び自発性を尊重することとし、三つ目の項目は、区政運営に係る重要な計画の策定、重要な施策の立案をするときは、地域特性に特に留意をして、
地域行政制度の意義、目的を踏まえて取り組むこととします。
(5)区民の努力です。こちら骨子案では区民の役割というふうにしていたものを、表現と内容の見直しを行っております。内容として、三点掲げております。区民は、町会・自治会をはじめとする多様な主体による
まちづくりの理解を深め、これらの
まちづくりに協力、または参加するように努め、できるところから
まちづくりに取り組むということといたしました。二つ目は、震災その他の災害時における助け合いの重要性を認識し、平時における近隣とのつながりについての関心、理解を深めるように努めること、三点目は、区民や多様な主体が自身の
まちづくり活動の意義を広く知らせ、相互に連携、協力するとしました。
(6)
まちづくりセンターの機能の充実ですが、次の四点を重点と考えております。一点目が
まちづくりの
コーディネート機能の充実、強化です。二点目が
行政サービス、これは手続、相談業務などの提供機能を充実、強化すること。三点目、広報広聴機能の充実、強化、四点目、
地域包括ケアの地区展開の機能の充実、強化です。これらを実施するために必要な人員の確保、専門家の派遣等による体制の強化についても、併せて明確化をしてまいります。
(7)総合支所の機能の充実は、現地性を踏まえた相談・支援業務などの
行政サービスの専門性の充実、強化、
まちづくりセンターの取組に対する専門的な支援、地域の
ネットワークの形成と区民参加の
機会づくりの機能としております。
(8)
地域行政制度の充実を図るための職員育成、組織横断的に情報を共有する仕組み、
情報通信インフラの整備などについて必要な措置を講じてまいります。
(9)は、地域行政の充実を計画的に進めるために、計画を策定することとします。
三ページ目を御覧ください。(10)
地域行政審議会ですが、推進計画の策定や進捗、評価、参加と協働による区民との共創などに関することに区民や地域の活動団体の方々、学識経験者などから御意見を伺うことを考えております。
３以降は、推進計画の考え方についてでございます。(1)推進計画の位置づけは、この条例に基づいた
地域行政制度の推進に関する施策や事業を進める上での基本的な考え方、施策の方向性、重点的な取組などを明らかにする計画でございます。
(2)他の計画との関連や期間についてですが、この計画の第一期は令和四年度からの二年間、秋に策定ですので、実質は一年半の計画となります。
次期基本計画の策定や世田谷区
ＤＸ推進方針の改定などに合わせまして、その次の第二期計画の検討を行っていきます。この第一期の計画では、計画期間内の重点的な取組を掲げ、次の基本計画で実現する必要がある課題などについても盛り込んでまいります。そのほかの具体的な施策、事業については、各分野の個別の計画に反映をさせていくと考えております。
(3)は、推進計画の構成のイメージでございます。参考までに御覧ください。
続いて、四ページでございます。(4)主な項目例になります。こちらは計画の主な項目例としております。
まちづくりセンターの機能、総合支所の機能、行政手続や相談事務等のデジタル化の推進を掲げて、それぞれの計画の項目の内容とする例を挙げております。具体的には、条例の検討などとも合わせまして今後検討していく中身となります。
４今後の
スケジュールでございますが、令和四年二月に条例の素案と推進計画の素案を
特別委員会に報告をさせていただき、九月の第三回区議会定例会で条例案の提案と推進計画の提示を予定をしております。
御説明は以上でございます。
○
中村公太朗 委員長 では、ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。
◆た
かじょう訓子 委員 新たに検討状況にということですけれども、区民自治の充実と地域社会の発展に寄与することを目的にするというのはいいんですけれども、住民自治の推進というところに大変弱いものになっているんじゃないかなという印象があるんです。(5)ですけれども、区民の努力という、こういった表記も大変重く、住民自治ですから、こちらからサービスを提供するから、これをやってくださいねみたいな、そんなイメージのものではなくて、イメージで申し訳ないんですけれども、これは非常に重たいというふうに私は思います。そこがちょっと弱いかなというところを思うんですけれども、この辺はどういうふうに検討されているんでしょうか。
◎相蘇
地域行政課長 今回の条例の検討状況の中で特に見直しをした一番の項目というのが、この条例は、どういう目的、取組を持っていくのかというところが、これまで不明確になっているという御意見もいただいていました。そこで、今回のところは、
地域行政制度において充実、強化すべき事柄は何なのかというところに焦点を当てた条例にしていこうということで考えております。その中で、特に
まちづくりセンターの強化、充実、これを図っていくんだということを、この条例の中で明確化していくんだということを示しております。それぞれの地域行政の充実が図られて、区民自治の充実と地域社会の発展に寄与していくんだというふうな関係性を持っているというふうに考えておりますので、今回の条例の整理の中では、まず、地域行政の強化、地域行政の充実させる部分というところに焦点を当てた条例としたいというふうな話でございます。
◆た
かじょう訓子 委員 検討状況について、どんな議論があったかとかそういうのは伺えますか。また、今お話にあった地域の
まちづくりセンターなどの充実などは、これは大変具体的で分かりやすい問題だというふうに思いますので、住民の方もすごく理解しやすいというふうに思います。それについては、誰もが、この問題については反対する方はいないし、本当に熱望されているというふうに思うので、この点については明確になっているということは、よいことだというふうに思っております。この住民自治を発展させるという場面での議論の具体的な内容はどんなことがあったのか、ちょっとお願いします。
◎相蘇
地域行政課長 今回の条例を検討を進めていくに当たっては、先ほど申し上げた目的とするところ、目指すところというものを明確にする必要があるという御意見をいただいていたので、その中では、今回ここに述べていくのが、行政としての
地域行政制度の推進をしていくということにターゲットが当たっているのか、それとも、いわゆる住民の
コミュニティーであるとかそういったものを促進していくというふうなものについて焦点を当てていくのかというところが、混在をした形になっていたかなという議論がございました。そこで、今回、条例の整理をかけて
地域行政制度において充実、強化すべきことを明確にするということが必要だろうと。今お話がありました
まちづくりセンターの強化というのが、この間、いろいろ意見もいただきましたし、皆さんのところで強化するというのは共通だというところはありますので、であれば、なおそれをどういうふうにしていくのかというところを明らかにしていくというのが必要だろうと。そういうふうな考えでおります。
◆た
かじょう訓子 委員 これは不十分だなというふうなのは私は思っていますので、今後、ちょっと議論をしていきたいなというふうに思っています。
以上です。
◆小泉たま子 委員 このたび
スケジュールの見直し、内容の見直しについてやってくださったわけで、それに対しては評価をしたいと思います。
今日、こうやって条例の検討状況が出てきたわけですけれども、見させていただいて、今お話を聞いて、たくさん疑問に思うところがあるわけですけれども、このコロナの中で、私一人がまた時間を取っても申し訳ないと思いますので、私はずっとまとめて考えていることを申し上げますので、一つ一つではなくてやらせていただきたいと思います。それで、最後に答えられるところは答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、今この
地域行政条例をつくりましょうといったときには、コロナは発生していませんでした。今、このコロナの中にあっての地域行政、今後の地域行政はどうあるべきかという、それが一切ここに含まれていないということに、私は疑問を感じます。今までの流れの中にありますので、これはやっぱりコロナによって社会は大きく変わりました。地域社会が大きく変わりました。その中で、地域行政というのはどうあるべきか、やっぱりこれはしっかりやってもらわなければ困る、こういうふうに思います。
ここで思うのは、
まちづくりセンターのことだけが書いてありますけれども、今必要なことは
まちづくりセンターだけではなくて、
まちづくりセンターは地区の中心です。しかし、地区の中にはたくさんの施設があります。その施設の一つ一つを充実させて、それで
ネットワークをつくっていって、地区の充実を図ると。それが
まちづくりセンターの役目だと私は思っています。なぜかというと、それは今も盛んにある災害対策に対するためでもあるわけです。地域の人を一人でももうかわいそうなことにはさせないという、これが大きなこれからの地区の使命でもあると思うんです。その中心が
まちづくりセンターです。ですから、そういう意味からして、今日はこれを見て考えていることを言わせていただきます。
まず、地域行政の充実に関する条例というのは、何でこれは充実をつけたんですか。そうしたら、全部の条例に充実をつけなくちゃいけなくなります。充実というのは全くおかしい。これはもうやめてほしいと私は思います。非常に違和感を感じます。世田谷区地域行政の充実に関する、これがなくなると充実ではなくなっちゃうんですか。そういうことじゃないと思うんです。そういう言葉遊びはやめてほしいと思います。
それから、(2)で地区を重視した
まちづくりとありますが、当然のことでありますので、これはちょっとおかしいなと。地区を重視した
まちづくりを進めるというのは当たり前のことです。
それから、今、た
かじょう委員からも言われましたけれども、その下に、区民自治の充実と地域社会の発展、これは非常に重い、深いものだと思います。これは、我々が地区で生活していて本当にテーマだと思います。これはもっともっと議論をして、深めていかなければいけないことだと思っています。これはとても大事なことだと思っています。
先ほども言いましたけれども、(3)の丸でも
まちづくりセンターの機能の充実、強化とありますが、これだけではなくて、地区の充実をしなければ、
まちづくりセンターの充実、区民の安心はありませんので、これはやっぱり考え方を転換をしてもらわなきゃいけないと思うんです。
まちづくりだけが充実してもだめだということです。地区の全体をどう
ネットワークしていくかということだと私は思いますので、これは私の考えですけれども。
それから、その下に総合支所がありますけれども、本庁からどれぐらいの仕事がこちらに移るのか。つまり、大きく変わるはずなんです。そのことに一切触れていないという。
それから、次の二ページの二行目なんですが、区は、
地域コミュニティーを構成する主体の多様性を認識し、
まちづくりにおける多様な主体の自主性及び自発性を尊重する、これも本当に物すごく大事なこと、これこそ議会で議論しなければいけない重要なことだと、簡単にここに書いてありますけれども、非常に重要なことだと考えています。そういうことが、この中に読み取れないというか、それが大変残念なこのたびの報告書であると思います。
それから、区民の努力、区が何をするべきか、区が何をするのかも示さないのに、区民に努力をということは違うと思います。これは、まず行政がどうやるかを示して、それから区民の皆さんにどうでしょうかということがあるべきで、表で責務とおっしゃいましたけれども、区民の努力をこれに書くということは、非常におかしいと私は思います。これは本当にやめるべきだと思います。
この
まちづくりセンター機能の充実、またここにも
まちづくりセンター機能の充実ですけれども、同じことをここで申し上げます。全く
まちづくりセンターだけではないということです。ほかに地区のこと、地区の様々な施設、役割をきちんと整理して、それで、
まちづくりセンターはその中で何をすべきかと、中心になってやっていかなきゃいけないわけですから、そこでおのずと
まちづくりセンターの仕事は決まってくると思うんです。
それから、総合支所がまた出てきましたけれども、区役所の、本庁の何が下りてくるのかがさっぱり分からないということ、前の
まちづくりセンターの改革をずっと引きずってきておりますので、ここにきて新しいものは何もないという感じを受けます。
次に、
地域行政審議会です。これは私はこの委員会で何回か申し上げていますけれども、検討委員会で学識経験者の方々のあれを全部読みましたけれども、あの中に審議会をつくらなければいけないという。それで、予算も何もというような、協議会とそれがありました。それで、本編に書くとそれは通らないと思うから、
推進委員会のほうに書きましょうというような非常に失礼なことがありました。私は、それもありますが、ここに区民や町会・自治会をはじめとする多様な主体、この方々がこの審議会に入って意見を言って、議会と違うことになったらどうなるんでしょうか。これは大問題、そんなことは本当に混乱するし、参加する人が困ると思います。これこそ私は議会が果たす役割、これは地域のことをどうやっていくかということを議会がやるべきだと。専門家に任せるべきではないし、地域の人を入れると、今私が言ったようなことが起きますので、審議会というのはやめるべきだと思います。連絡会とか何かそれを考える会というのはまた別ですけれども、こういう区長の諮問機関としてのということは違うと思います。議会との関係をしっかりと考えていただきたいと思います。これは認められないです。
最後なんですけれども、最後の四ページ、主な項目例と書いてありますけれども、これだけ大事な、あと一年後にこの条例がまた提示されるというときに、主な例としてこういうことを掲げて、それで終わりにするということは、一体どういうことなのかと思って、これは全部書いてください。大変失礼なことだと私は思いました。主な例、これは違う、全部書いてください。主な例を書いて、では、ほかに何があるんでしょうか。たくさんあると思うんですけれども、これはちゃんと示してください。
私が申し上げたいのは、こういうことです。もう一度、くどいようですけれども、
まちづくりセンターだけが大事なんじゃなくて、地域、地区全体の形をどういうふうにしていくかという、そこのところに重点を置いて、これからのこの条例をつくるにはやっていただきたい、やるべきだ、そういうふうに思います。お答えがあったら、お願いします。
◎相蘇
地域行政課長 様々な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
幾つかお答えするところだけお話をさせていただきますが、まず、条例の名称については、今回、この考え方の整理をして、分かりやすい形、名は体を表すようなものとして示すほうがいいだろうということで考えてきたものでございます。この後の、また、条例の中身等の議論を踏まえて、名称については、引き続き検討の中身になるかなというふうに考えております。
それから、まちセンだけではなくて地区全体の充実であるとか、在り方が大切だということ、私どももそれが一番大事なことになってくると思っております。今回の中では、
まちづくりセンターの強化する機能の中で、
まちづくり等の
コーディネートの部分を強化するというところを入れております。それから、広報広聴の機能を強化するというのも入っております。この
コーディネートの中で、いわゆる地区全体をどういうふうに考えていくのか、どういうふうにしていくのか、その中には、地区にあるいろんな資源であるとか、人々の
ネットワークもそうですし、どういった課題をどういうふうにしていくのかということも含めたものの調整、
コーディネートというふうに考えておりますので、この後、さらに具体化を図っていく中で役割等を明らかにして、地区全体のことについても分かるような形にしていきたいというふうに思っております。
それから、審議会についてですが、こちらは地域行政を進めていくときに、今後、どこまで進んだのか進んでいないのか、課題は何なのかといった、また、課題を解決していくためにはどういうことが必要なのかというふうな議論を、区民の方を含めて区と外部の方々というところで、一緒に行っていくという機会が有効なんだろうというふうには思っております。メンバーについては、区民の公募も含めまして、また、専門家といわれる方々の割合等につきましても、まだまだ検討の余地があると思っております。今回、御意見もいただきましたので、その機会、こういった機会を審議会という形にするのか、また別の会議体のようなものにするのか、審議会ありきという話では考えておりませんが、今申し上げたような機能を担保するところは必要だろうというふうに考えておりますので、具体のところについては、また今後検討していきたいというふうに考えております。
◆
真鍋よしゆき 委員 時間も限られているので、私もちょっと、まだ検討中ということなので、条例名をここで変えて出してきて、充実に関するとかという、かえって後退したような印象がやっぱり拭えないです。充実に関する条例で、今度、それの計画が推進計画といったら、これも仮称ですけれども、整合性が取れないという気はしますし、名は体を表すと今答弁されましたけれども、逆に後退を表しているような気がしてなりませんので、よく検討してもらいたいと思います。
◆大庭正明 委員 せっかくですので、一応。
いろいろ文章にされて、言葉でいろいろ書いてあるんですけれども、現実を言葉に還元する、または、言葉から現実に還元するというのはなかなか難しいので、我々というか私たちが考えているざっとしたイメージですけれども、要するに、これから、人間自体は変わらないかもしれないけれども、人間を取り巻く環境、またはいろいろな機器・機械類の発展、少し前までは考えられなかったような空中を走行するタクシーだとか、いろいろなものも含めて、考えられなかったものがどんどん実現する。少なくとも車の自動運転というのはかなり進んでくる。それによって、自動車自体がスマホ化するというような表現が通っているわけです。ガソリン車じゃなくて電気で動く、自動車自体がスマホになるというような形のことが言われていると。
それで、地方自治に関して言えば、今、行政が持っている課題というのは、一つは、
まちづくりセンターの機能充実という言葉がメインとしてあるわけですけれども、これは突き詰めていくと、途中、いろいろ紆余曲折がある。でも、これは極限的に言えば、
まちづくりセンターをスマホの中に入れてしまうと。スマホの中に
まちづくりセンターがあるという状況が、多分、究極的な状況になるだろうと。もちろん支所もその中に入るということは、当然あるだろうと。それは手続面等であって、現実の人間がスマホの中に入るわけにいきませんから、人間自体が入るわけではないけれども、人間以外の部分のいわゆる文章だとか、何だとかというスマホに入るようなもの、そういうものというのは全部そこに入っていくんだろうなと。これは紆余曲折があってです。すぐ行くというわけじゃないです。いろんな究極的な形はそこを目指していくんだろうなと。
国のほうもそれを目指していると。国のＤＸ化というのは、いろんな手続、諸手続も三十秒でアクセスできて済ませられるというようなこと、その背景には、マイナンバーだとか、いろいろな手続とか、そういうのがなければいけないだろうし、今回のように、新型コロナの予約ということで、やっぱり難渋した部分と、それで、すっと、予約システムがなければ、大変な手作業というか大変な作業があったわけだけれども、これもやっぱりある意味何十万人という単位の中でこれができていると。だから、今から昭和の初め頃だとか、そういう電子機器とか、電話とか、こういうものがない時代、オンラインがない時代だったら、とても大変な行政の手続だっただろうと思うと、今後は、逆の方向であらゆる物が、スマホに入れるものは行っていくんじゃないかなと、そういう方向を目指していくことに、好き嫌い、いい悪いは別にして多分なっていくだろうと。
今、よくテレビのＣＭでも、紙に取りつかれて無駄な人生だったとか、紙がなくなってよかったと、紙のない幸せな会社人生みたいな宣伝があるわけですけれども、まだ我々は紙世代の人間ですから、紙があったほうがいいなと思うけれども、デジタルネーティブという世代がどんどん出てくることによって、紙なんてということになってくるんでしょう。その方々が世の中の主流になると、多分、そういうふうな形に移行していくのであって、では、今度はスマホの中に入らない、実体的な人間ですよね。スマホで食事ができるわけでもないし、予約とか何かをすれば何でもできるわけですけれども、やっぱりある一定の体重と身長を持った人間が、ある一定の区域の中で生活をしているということ自体が、なかなかスマホの中に入るわけじゃない、スマホに入らない部分というのが出てくる。そこをどういうふうな区割りで考えていくのかなというのが、僕も細かいことは分からないけれども、おおよそこの地方行政というものの、しかも、住民自治という言葉がありました。昔と比べてＬＩＮＥとかそういうのがあって、いろんな方々といろいろな関連で議論だとか御意見を交わすということが可能になっています。学校関連では、電話番号は公開されていない、昔でいう名簿みたいのがないものですから、保護者がお互い連絡を取り合って、一つの一定のＬＩＮＥでいろんな情報を交換していると。そのＬＩＮＥの交換というのは、いろいろな世代、生活環境で発生しているわけです。現実に大きいと。だから、そういうものも含めて、実際に小さい単位では住民自治というのか、何件かのお友達を自治というかどうか知りませんけれども、同じ地域に住んでいる方々で連絡を取り合って、これはこうだよ、あれはこうだよ、ごみはこうだよとかということもやり取りしている場面も増えていくということを考えると、紙からおよそ読み取れる社会というのは、なかなかちょっと限定的だと。もうちょっと先々を見て、結論的なことを書くと、十年後、二十年後のことを今書くということは、なかなか難しいのかもしれないけれども、十年かからないと思いますけれども、五年ぐらいであっという間に変わってしまうと。それから、人間の認識なんていうのは、二年前のコロナ発生前と現在のコロナ発生時では、感染症に対する認識だとか、日常生活の衛生観念だとか、もう三百六十度が二回ぐらい変わっちゃうぐらいの意識の変化というのはあるわけですから、変わるときはばっと変わってしまうということです。
そういう意味で、何が言いたいかというと、前広にどんどんあらゆる機器の発展に遅れないような形で、結論的に言うと、そういうようなデイリーな事務的な仕事の部分の関わる職員も減らすと。減らして、それで、要するに、専門職の職員の人材がいろんな分野で、福祉においても人材が足りないわけです。やっぱり専門職の人材を増やすという形に変えていくということが、一つの変えるという意味での、要するに、地域においても事務職の人じゃなかなか相談が足りないと。そうなってくると、やっぱり一人の専門家をそこに配置するような形、または専門家とアクセスできるような環境をこれから区役所というのは求められて、申し訳ないけれども、なかなか事務職というのはどんどん目減りするというか減らしていって、それなりの専門家を役所に集めるというような方向に変えていくということが、地域行政の発展に結果としてつながっていくんじゃないかという考え方なんですけれども、これは小泉さんと同じじゃしようがないですけれども、何かあったらお答えください。
◎舟波
地域行政部長 今、大庭委員がおっしゃったことはそのとおりだと思うんです。つまり、これからデジタル化社会が進む中で、やはり行政手続、あるいは相談業務等、いわゆる対面での業務がどんどん起きていくんだろうというふうに思っています。それはいいことでもあると思います。
ただ、そういう中で
まちづくり、例えば、お互いを信頼して挨拶ができるような、そんな暮らしをどうしていくのかとか、あるいは安全で支えあうことができる暮らしをどうしていくのかとか、あるいは活気ある町をどうやってつくっていくのかとか、そういうことがデジタルで全部できるとは限らない。そういう中で、やっぱり住民に最も身近な
まちづくりセンターが、地に根を張って住民と対するような役割というのはやっぱり残るし、そういうものがむしろ必要になってくる時代も来るかもしれないと思っています。
そういう中で、今このタイミング地域行政の充実に関する条例をつくっていくということではあるんですけれども、そういう観点で、本当に
まちづくりセンターがどういう形で変わっていかなきゃいけないのかというところ、それから、今おっしゃっていたように、専門性の問題、これは今、例えば、防災にしても、保健福祉にしても、地区においてやっぱりどんどん複雑になってきていますし、そういう中で、事務職が支援するというだけでは、これはもう済まなくなってくる時代が来ると思います。そういう意味では、専門的なものをもっと高めていくということで、そこを総合支所がどう支援するかとか、あるいは民間事業者を使うとか、そんなことも含めて
まちづくりセンターの支援体制というところも、今後、検討を深めていきたいと考えております。
◆石川ナオミ 委員 皆さんからもるる御質疑がございますけれども、まず、私も区民の努力というところにおきましては、本来、区民の方々が自発的に感じて、そして、自分たちから行為をこういうふうにしていこうという、そこからいろんな前向きな行動意欲というところが生まれてくるはずであるべきところが、さもすると、これはちょっと押し付けのようなイメージにも取られがちにもなってしまう。であるならば、何となくこの区民の努力という項目が、小泉委員もおっしゃっていましたが、非常に違和感が私もあるなというふうに感じております。ですから、ここは再考していただきたいポイントでもございます。
そして、ＤＸについてというところでもございますが、これは世田谷区としても全庁を挙げてＤＸ推進ということを掲げていく中で、地域行政はどうあるべきかというところを問われているわけなんです。我が会派でも、このＤＸの推進については勉強会などを重ねていく中で、明らかに申請主義から変わってくるということがもう分かっている中で、やはり町の
行政サービスがどうあるべきか、特にこの中では、
まちづくりセンター、まちセンの在り方ということが中心的に書かれていますけれども、そのまちセンの在り方そのものを、もう少し具体に明確化していかなければ、これは、私たちはこの先まちセンがどういうふうな位置づけなのかというのが、ちょっと理解ができないというところもあるんです。やっぱりそうしたところの位置づけを明確に盛り込んでいくべきであると。まだまだ見えないところもあろうかと思いますが、それがないと、やはり目的、目標がないと、それに向かっていけないというようなところも感じられるわけなので、ぜひそこも具体に示していただきたいというふうに思いますが、改めて、ここはどのようにお考えでしょうか。
◎相蘇
地域行政課長 まず、区民の努力のほうの関係でございますが、こちらについては、骨子案では区民の役割というふうな形にしていたんですが、担うというさらに強制的なニュアンスがあるのではないかなというふうに考えたのが一つございます。ただ、区としては、区民の方への
まちづくりの協力であったり、参加であったり、また、特に災害時の助け合いなどへの関わり合いの重要性、こういったものに対するメッセージを発信する必要があるのではないかなというふうに考えて、今回、区民の努力という形で置かせていただいております。決して、区民の方に強いるということを意図としたものではないのですが、今日、たくさん御意見をいただきましたので、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。
それから、
まちづくりセンター、
行政サービスはどうあるべきかというところをさらに明確にというふうなお話でした。今回の条例の検討の状況としては、まず、
まちづくりセンターを充実、強化するということを、前面に打ち出していくんだというところを、明らかにするというところでやってきております。機能として充実させる部分は、今回、まだ
コーディネート機能ということであったり、
行政サービス提供機能の充実、強化という言葉だけでくくっておりますけれども、さらに今後、計画のほうの具体化をする中で、条例と計画との切り分け、すみ分けというふうなものが出てくると思いますので、その中でさらに明らかにしていきたいというふうに考えております。
◆高橋昭彦 委員 あまり時間もないので、
スケジュールなんですけれども、
スケジュールのところに、十月から町会長会議、関係団体意見交換、ワークショップ等というだけがこうなっているんですけれども、これは具体的にどういうふうにやっていくのかなというふうに思っているんですけれども、町会長会議は七月ぐらいまでやりましたか、全部回ったんですよね。回って、やっぱり一番
まちづくりセンターと密接である町会長の皆さんが、何をこの地域行政に求めたかという、そういう感覚も感じたと思うんですけれども、
まちづくりセンターの機能の充実だと今度は言っていくわけですね。これは何を充実するのかということを言っていくわけでしょう。この町会長会議というのは、どういうふうに今度は進めていくつもりなんですか。
◎相蘇
地域行政課長 これまで四月から町会長会議のほうでお話、御意見を伺うというのをさせていただいて、今回、考え方ということで、
まちづくりセンター強化というのを打ち出していきますというのがありましたので、それを軸に町会長会議で出された意見等を含めて、その一つのお返しというか、区の考え方をさらにお伝えをするということが必要だと、そういった機会が必要だというふうに考えております。
具体的には、町会長会議という場をまたお借りしてやるのか、まだコロナの収束が見えないところで、町会長会議自体の開催もいろいろ工夫されているところがあると思いますので、形はともかく、町会の関係の方々に区の新しいというか今回見直した考え方を基にお伝えをするという機会を、素案の策定までの間にやりたいということで考えております。
◎舟波
地域行政部長 今、課長が申し上げた内容なんですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、この間、町会長会議で御意見をいただいたのは、やっぱり具体性はないよねというお話、条例そのものは、これはいいことだよねという話なんですけれども、そのために何が、町が変わっていくのか、自分たちが行政との関係でどうなるのかというようなお話がまだ見えないよねと、そこをしっかり示してほしいというようなお話を伺っているところです。
そういう意味で、もう一つは行政の手続の話もあって、今回、区民意識調査もやらせていただいたんですけれども、やはり
まちづくりセンターに期待することというのは、行政手続に関する窓口サービスというのが一番トップなんです。これはそうだと思います。あとは防犯、防災の備えですとか、あるいは生活の困り事の相談というところをもう少しやってほしいと。
そういうことに対して、例えば、行政手続一つ取っても、
まちづくりセンターで、これはいろんな年次、これから数年かかる可能性も当然ありますけれども、こんな窓口になっていくんだよということをもう少し具体的にお示ししないと、なかなか御意見をいただけないかなということもそうですし、あるいは、例えば町会・自治会としてもやはり担い手不足、それから、行政にも、町会・自治会だけではなくて、いろんな活動団体が盛り上がるような、そんな支援をもっとしてほしいんだと、アピールをしてほしいんだというような話もいただいていますので、行政としてそういう活動の周知ですとか、あるいはどういうことが支援が必要なのかということを少し具体的に考えながら、具体的にそういうものも町会のほうに示して御意見を伺うということはしていきたいと考えています。
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中村公太朗 委員長 では次に、(2)八月十五日の大雨に関する報告についてについて、理事者の説明を願います。
◎若松 危機管理部副参事 私からは、八月十五日の大雨に関する報告について御説明をさせていただきます。
こちらは、八月十六日に速報としてポスティングさせていただいた内容を最終的にまとめたものとなります。
それでは、お手元のかがみ文を御覧ください。１の気象状況、警報・注意報等ですが、前線を伴う低気圧により、関東甲信地方で大気の状態が非常に不安定になり、世田谷区内では、十四日夜から十五日朝にかけて激しい雨が降り、区内における十分間最大雨量は烏山・上祖師谷観測地点で十一ミリ、一時間最大雨量は同観測地点で三十八ミリを記録しました。
(1)の世田谷区の気象警報につきましては、記載のとおりでございます。この中の土砂災害警戒情報について御説明をさせていただきますと、土砂災害警戒情報、警戒レベル四相当情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になったときに、区市町村長の避難指示の発令や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる区市町村に対して警戒を呼びかける情報で、東京都と気象庁が共同で発表をするものです。これは、世田谷区における土砂災害に関する避難情報発令基準のうち、警戒レベル四、避難指示の発令基準となる情報となります。
続きまして、(2)避難情報ですが、こちらの土砂災害警戒情報の発表を受けまして、十五日七時三十分に警戒レベル四、避難指示を記載対象地域に発令をいたしました。その後、気象状況が好転し、土砂災害の危険性が低くなったと判断したことから、同日十六時に避難指示を解除いたしました。
続きまして、裏面を御覧ください。２の降雨・風の状況は記載のとおりでございます。
次に、３の区内の被害状況につきましては、玉川地域で倒木が一件、この倒木に伴う街路灯の電線切れが一件、浸水は二件あり、烏山地域の特別養護老人ホームの地下ボイラー室及び北沢地区の個人宅半地下部分で被害が報告をされております。なお、人的被害はございません。また、土砂災害につきましては、事象は発生せず、人的被害、物的被害はともにございませんでした。
次に、４の避難所情報でございますが、避難者総数は八人となっております。避難対象人数から見るとかなり少ない人数となっており、大多数の方は避難せず自宅にとどまったと想定されます。このような状況を踏まえ、区といたしましては、対象区域にお住まいの方に対して、改めて土砂災害の危険性など、さらなる周知徹底について早急に取り組んでまいります。
最後に、５の区の水防態勢については、記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○
中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
◆平塚けいじ 委員 十五日朝七時三十分に警戒レベル四で、皆さんも携帯が大きな音をお立てになったと思うんですけれども、私も宮坂一丁目のほうを見に行ったんですが、何の変化もなくて、安全な状況だなと確認したんですけれども、警戒レベル四になると、必ず警報が鳴って、避難指示が出るという状況が起こるわけです。でも、この避難所の開設を見ると、北沢タウンホールとか、池之上青少年交流センターとか、そこしか開いていなくて、宮坂は区民センターが開かなかったんです。住民の方からはどうすればいいんだというお問合せもいただいたんですけれども、取りあえず今開いていませんのでということでお答えするしかなかったという状況なんですけれども、今後はどうする予定なのか、まず、お聞きします。
◎若松 危機管理部副参事 委員おっしゃられますとおり、宮坂の区民センターにつきましては、このたび避難所として開設はいたしませんでした。理由といたしましては、
新型コロナウイルスのワクチン接種会場になっていたことや担当の総合支所と協議をした上で、今回は宮坂は開設をしないという形を取らせていただきました。ただ、開かないといった情報に関して、周知徹底のほうがもう少ししっかりとなされるべきだったかなという意味では反省をしておりますので、今後、そういった情報周知につきましては、周知の徹底を図ってまいりたいと思います。
◆平塚けいじ 委員 それはぜひお願いしたいのと、今後、特に台風じゃなくて線状降水帯というような急に雨が降ってきてこういう警報が出るということが起こることは、当然、予想されるわけですけれども、今の段階だと、ほとんど避難所を開設できない状況じゃないかなと思うんです。それに対しては、今後は開設していくのか、していかないのかというのはどうお考えなんですか。
◎若松 危機管理部副参事 今、委員おっしゃられましたとおり、線状降水帯のような大雨というのは今後増えていくかと想定されます。その際、また、この八月十五日のような土砂災害単独の避難情報というのを発令する必要が出てくる場合があると思っております。その際には、今現在、土砂災害ハザードマップの中でも、避難所はどこを開設するかとまではちょっと記載はされていないんですが、こことここの避難所を開設しますという情報を載せております。そちらの情報も今後見直しをかけまして、今の段階でこちらは予備にする、こちらは開いていくというものを、各総合支所と調整を行いまして、近々更新いたしますハザードマップでは、そうした記載のほうもしっかりとさせていただいて、区民の皆さんに周知をし、しっかりと避難所を開設していきたいと思っております。
◆平塚けいじ 委員 特にハザードマップを見ますと、高い場所じゃない避難所も当然載っているんです。水没してしまうような場所もです。それは特に排除していただくというか、逆に水害時はここは開けませんというのを明記していただかないと、そこに行かれてしまったら、逆に災害に遭ってしまうということもありますので、見直しを早急にしていただいて、区民の皆さんに周知いただきたいと思います。要望します。
◆小泉たま子 委員 私も、この日、砧地域を回りました。成城、桜も、岡本も川のそばなんです。仙川、野川のそばに避難所があるものですから、今回は大事に至らなかったんですけれども、やはりこれはきめ細かく見る必要があると思うんです。岡本なんかは、もっと高いところにいい場所があるよというような、地域の方があそこがいいんじゃないかなんていうようなアドバイスもありますので、地域の方のほうがよく知っているわけです。ですから、岡本には行かないということもありますので、そういうのは総合支所や
まちづくりセンターなどとよく話し合って、状況を聞いて、やっぱり見直しを図っていくべきだと思いますので、要望しておきます。
以上です。
◆藤井まな 委員 今の報告の中で、烏山地域の福祉施設も浸水したという話があって、今の話の質疑の流れですけれども、台風、集中豪雨、線状降水帯、いろいろありますけれども、やっぱり柔軟に避難所を開設していかないと、多摩川周辺だけじゃなくて、こういうことが起こるわけですから、やっぱり柔軟な避難所の開設というのは、しっかり体制を整えていかなきゃいけないというふうに思いますので、しっかりと捉えていただきたいということを要望するのと、避難所の状況が分かるシステムを導入したじゃないですか。今回はそのシステムは稼動したんでしょうか。
◎若松 危機管理部副参事 避難所混雑確認システムでございますが、今回の土砂災害の避難情報発令の際には、活用はしておりません。
◆藤井まな 委員 それは、システムの運用が始まっていないのか、災害対策の皆さんがこれぐらいの規模だったらこれはまだ起動させなくていいだろうと判断したのか、どっちですか。
◎若松 危機管理部副参事 システムは起動しておりまして、当日の状況から判断をして、私のほうから係員のほうにそちらのほうを登録するようにという指示を出さなかったという次第でございます。
◆藤井まな 委員 このシステムが運用されてから、まだ一回も使われていないわけじゃないですか。使わないと、問題が、何が発生するか分からないわけです。せっかくシステムを導入したんだったら使うべきです。使って、やっぱり不具合が出たみたいな話になっていくわけですから、導入しているんだったら、この規模だったらいいやじゃなくて、避難情報が出ているんだったら、あのシステムを導入したんだったら、使わないと意味がないと思います。それはどうですか。
◎若松 危機管理部副参事 まさしく委員おっしゃられるとおりで、今回はそういったシステムがせっかくあるのに使用しなかったということは、非常に反省しております。今後、今、大規模水害時を想定して、バカンの避難所混雑確認システムを使っていこうと考えておるんですが、今後は、そうした土砂災害単独の際にも、そういったシステムの活用のほうの検討を進めてまいりたいと思います。
◆上川あや 委員 今回、避難指示が出されたのが土砂災害警戒区域に指定されている一部地域ということで、資料の表面の下のほうに書かれているように、三千三百三十九世帯、七千二十一人がこの避難指示の対象になったと。これに対して、避難を実際にされた方は八人ということで、これを受けて、当該地域の方々に周知を徹底するというお話でした。言葉で言うと、徹底していただくというのは期待しているところもあるんですけれども、実際にはどのように徹底されるということなんでしょう。
◎若松 危機管理部副参事 今、委員おっしゃられましたとおり、このたび三千三百三十九世帯、七千二十一人に避難指示を発令いたしましたが、こちらは、今までの避難情報の発令の中ですと、大規模な水害も伴って発生するという想定がありまして、面で広く指定をしておりました。しかしながら、このたびこうした対応を取ってみまして、避難人数も少なかった、対象もあまりにも大きくて、はっきり区民の方に伝わらなかったのかなという反省点がございます。そうしたことから、今、ピンポイントで、点でしっかりとその区域に、範囲に入っていらっしゃる世帯、人数のほうを把握をいたしましたので、今後、そうした方に個別のポスティング等、そういった周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆上川あや 委員 避難指示が出ても実際に避難していた方がやっぱり少ないということは、よく起こることで、以前、玉川一、二丁目にも避難勧告――当時は避難勧告だったのかな――が出されたときにも、ほぼ避難しなかったということがありましたよね。災害心理学でよく正常化の偏見と、今まで大丈夫だったんだから、今回も大丈夫でしょうという感覚から、実際には逃げる行動にはつながらない、様子を見てしまうと。様子を見ている間に、結局、間に合わなくなるということが、これまでの被災地だと繰り返されてしまっているんです。なので、そういった正常化の偏見、ノーマルシーバイアスみたいなこととかも、やっぱり過去どういうことが起こっているのかの教訓も含めて追っていただかないと、今まで大丈夫だったから大丈夫という、自分の中にある根づいているものを切り替えることにはならないので、それを切り替えられる情報とともに、この地域にはそういった潜在的な危険性があるのだということをうまく結びつけて、伝えていただくということが、大切だと思うんです。お考えがあればいただければと思います。
◎菅井 危機管理部長 今お話しありましたとおりだと思います。この土砂災害につきましては、事象としては本当に最近多くて、線状降水帯というお話しありましたけれども、長雨で雨を含んだ状態で線状降水帯がかかると、注意している段階から一気に警報を出す段階ということで、本当に速いです。なので、すぐに逃げていただかなくちゃいけないという状況がございますので、今おっしゃっていただいたようなの、確かにあろうかと思います。今までないから大丈夫だという話も聞いております。なので、そういった状況は本当にリスクがありますよというのも含めて、先ほどのような手法も、支所をはじめ関係部署とも相談しながら、どういったことをやれば訴求できるのかということで、対策のほうは立てていきたいと思います。
◆小泉たま子 委員 手短に。私がその四か所を回って感じたこと、区の職員の方は皆さん管理職なんです。私はそれはどうなのかなと思って、コロナのワクチンのときも管理職ですよね。今回は、やっぱり地域で災害が起こるという事態の中で、やはり応援の支援職員もいらっしゃるし、もっとやっぱり管理職ではなく地域に関係する職員の方が出てくるような、地域を知ってもらうというようなことも絶対必要なことだと思うんです。そのあたりは、どうしてこうなっているんでしょうか。私が言ったように移行しないんでしょうか。これから管理職でずっと行くんですか。
◎若松 危機管理部副参事 今回の避難所運営につきましては、委員おっしゃられますとおり、管理職がメインで避難所を運営をしたというのが砧地域の特徴であります。理由といたしましては、大規模水害時に関しましては、災害対策本部という区全体を挙げて災害対策を取っていく、避難所運営も当たる、その際にはもちろん職員も避難所運営に当たっていくという体制を取るということにしておるんですが、今回の土砂災害単独での避難情報発令、あと、避難所開設につきましては、水防本部第三次体制という体制で避難所開設、運営をさせていただきました。その際には、基本的には各総合支所の判断はございますが、そうした水防の応援管理職の職員の皆さんに避難所運営に当たっていただくという形で進めるというものを事前に取決めをしていたもので、今回、そういった対応で避難所を開設させていただきました。今後、またそういった今回の避難所開設の在り方とかを見直しをしまして、必要に応じて、委員おっしゃられますとおり、地元を知っている職員の従事が必要であるかどうかというところも併せまして、検討させていただければと思います。
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中村公太朗 委員長 では次に、(3)世田谷区避難行動要
支援者避難支援プランの改定（素案）について、理事者の説明を願います。
◎長谷川
災害対策課長 世田谷区避難行動要
支援者避難支援プランの改定（素案）について御説明をさせていただきます。
本件につきましては、昨日の福祉保健常任委員会との併せ報告になります。
初めに、１の主旨でございます。区は平成二十九年に本プランの改定を行い、以降、避難行動要支援者の支援に取り組んでまいりました。このたび災害対策基本法の改正及び世田谷区地域防災計画の改定がございましたので、これら国の動向や令和元年の台風第十九号における教訓を踏まえ、災害時における避難行動要支援者への支援の実効性を高めるため、本プランを改定することとし、本日はその素案について御報告をするものでございます。
次に、２の改定の経緯につきましては記載のとおりでございます。
３の改定の主なポイントでございます。大きく三点ございます。(1)は、個別避難計画作成の推進でございます。今回の国の法改正では、計画作成に当たり、自治体が優先度が高いと判断し、同意の得られた避難行動要支援者から、おおむね五年程度で計画の作成に取り組むとされております。補足いたしますと、国はこのように作成の期間をおおむね五年程度と示しており、また、これは努力義務とされているところでございますが、区といたしましては、来年度以降、三年の間にこの計画の作成を進めたいと考えており、このことを本プランに盛り込んでまいります。この計画は、本人や地域団体により作成の推進に取り組むものとされております。区におきましては、国から今般の計画作成が示される以前より、既に一部の町会・自治会等で、この計画に相当する避難計画を作成していただいております。このように、既に本人や親族、地域団体等が作成したものも個別避難計画として扱えることとされております。自治体が作成したものと優劣はないとされておりますことから、区では、各町会・自治会で多少名称は異なりますけれども、例えば、個別契約ですとか、命のバトンなど、そういった取組をされていらっしゃるものにつきましては、計画と同程度の内容であれば、個別避難計画として取り扱っていきたいと考えているところでございます。
(2)指定福祉避難所の設置でございます。同じく国の法改正により、避難行動の要支援者が直接老人ホームなどの福祉施設に避難ができるよう、指定福祉避難所ごとに受入れ対象者をあらかじめ特定し、指定をするというものでございます。今回のプラン改定に当たり、区としてもこの取組を進めることを盛り込んでまいります。
(3)は、風水害対策の強化でございます。この間、風水害対策や避難指示の発令基準が改正されておりますが、これらの事項につきましても、本プランに反映してまいります。
ここで資料の別紙３を御覧いただければと思います。おつけしている資料の一番最後のものでございますが、横書きのものでございます。ただいま御説明を申し上げました三つの改定のポイントが、プランのどの部分に反映されているかについて、こちら別紙３でお示しをしております。プランは第一章から第八章まで構成をされており、そのうち第二章、避難行動要支援者情報の収集・共有の方法、こちらの中で個別避難計画作成を盛り込んでまいります。また、第五章、避難所における支援の中で、指定福祉避難所の設置、受入れ対象者の事前マッチングなど、また、第七章、風水害対策では、避難指示の改正、水害時避難所の設置など、この間の取組を反映してまいります。本編の冊子につきましては、後ほど御覧いただければと思います。
かがみ文にお戻りいただきまして、かがみ文の裏面、二ページを御覧いただければと思います。４の取組み
スケジュールでございます。個別避難計画、福祉避難所、風水害対策の三点につきまして、年度別の取組内容を記載してございます。個別避難計画と福祉避難所は、今年度につきましては検討や調整の期間とし、計画の作成等につきましては、来年度より開始といたします。こちら個別避難計画の作成に当たりましては、優先度を設け、まずは多摩川浸水想定区域内の避難行動要支援者から作成を順次進めてまいります。補足いたしますと、既に多摩川の浸水想定区域内の要支援者の方々につきましては、管轄の総合支所から避難行動の意向調査のアンケート等を今年度実施をしているところでございます。これによりまして、一定程度避難行動、避難手段の把握等が既にできている方々もいらっしゃるという状況でございます。こうしたことを進めている状況でございますが、令和四年度につきましては、既に把握をされた要支援者について、把握した情報をこの個別避難計画に反映することで、計画作成を進めてまいります。また、これと並行しまして、まだ把握できていない方々の計画作成にも引き続き取り組んでまいります。
ここで、別紙２の冊子でございますが、こちらの冊子の六九ページを御覧いただければと思います。こちらは個別避難計画の様式例、六九ページと七〇ページで表裏になってございますが、この計画の様式例を記載してございます。本日のこの素案でお示ししておりますものは、国の示す様式に準ずる内容となっております。今後、これに工夫を加え、より使いやすいものとするよう精査をしてまいります。また、計画を作成するに当たりましては、こちらの様式にございますとおり、基礎的なデータとして氏名や住所、対象者御本人の配慮すべき事項など、こういったことを記載する必要がございます。現在、庁内では、この計画作成に向けた実務的な作業に取り組んでおり、介護保険制度や障害福祉サービスデータを活用し、これらのデータを使うことで、効率よく作成作業を進めていきたいと考えております。これらの基礎的データを基本に対象者個々の事情、例えば、対象者本人に対する避難支援者、所在地、間取り、これは七〇ページの裏面のほうに参りますが、こういったものを御本人から聞き取るなどして計画を完成させてまいります。
また、かがみ文のほうにお戻りいただければと思います。かがみ文の二ページの５概算経費でございます。計画作成に当たりましては、計画の基礎となる基本データの抽出などの作業、また、避難行動の聞き取りなどの作業が必要となってまいります。これらにかかる経費の概算でございます。こうした作業をどのような形で委託化するか、そういったことについては、今後の検討の中で精査をしてまいります。なお、この計画を実効性のあるものとするためには、地域の防災の取組や、また交通事情、そういったことを地域をよく御存じである地域の方々の御支援も重要になるものと考えております。こうした視点も持ちながら、作成作業の進め方について検討していきたいと考えております。
続いて、六の改正の内容につきましては、それぞれ添付の資料を後ほど御参照いただければと思います。
７今後の
スケジュールでございます。今後の検討、調整を経まして、来年の二月に改正案をお示しできるよう、引き続き検討に取り組んでまいります。
御説明につきましては以上でございます。
○
中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。
◆小泉たま子 委員 とても大事なことだと思って今聞きました。今、町会・自治会、地域の人からいろいろ話を伺ってということでありますけれども、これは先ほどの土砂災害にも関係あるんですけれども、災害対策本部、それによって行動が違ってくるとか、場所も違ってくるとか、一本化されていないような気がするんですけれども、私はこれからの地区の大事なことは、災害から区民を守る、地域の人を守るということが一番分かりやすくて、いろんな政策を立てられると思っているんですけれども、やっぱり区全体としての危機管理の体制、非常時にどういうふうにあるべきか、非常時のことの全体像を、分かりやすく区民一人一人に示すべきだと思うんです。そのことによって、助けてもらいたい、誰かに言う、どこに逃げる、一人一人あるかもしれないし、どうしても駄目な人もいるかもしれない、そこから私は始まると思うんですけれども、これをもらって、どういうふうに地域の人が行動を起こせるかなと思うと、ちょっと心配なんですけれども、区全体としての危機管理体制というのは分かりやすく区民に示したことはあるんでしょうか。
◎長谷川
災害対策課長 この間、私どもが取り組んでまいりましたのは、例えば、ハザードマップですとかそういった避難行動の個別の行動については、確かに出しておりましたが、今回、土砂災害単独の避難指示を初めて出すという事態もございまして、そういった場合、例えば、避難所の持ち方、先ほども御指摘いただきましたが、水害の際は川のそばはだめなんだけれども、土砂災害の場合は大丈夫だろうといった細かな想定もございますが、そういった個別のものについてはお出しはしていたとしても、区全体の体制について分かりやすくというところについては、確かに今までお出ししてきたことというのはなくて、実際の現場でどう動くかというところに集約をして情報を出してきた部分がございます。それがために、ちょっと全体像が見えにくくなっている部分があるという御指摘でございますので、今回、この計画作成に当たりまして、そういった視点も持ちながら、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
◆た
かじょう訓子 委員 どなたを誰が助ける、支援するというようなペーパーを作るということになっていますけれども、これはその年ごとにいろいろ変わってきますよね。支援者のほうが亡くなってしまったとか、けがをしてしまって支援に回れないようなことになってしまったとか、そういういろんなものについて対応するというか、更新するということも必要かなというふうに思いますけれども、これについてはどんな対応なんでしょうか。
◎長谷川
災害対策課長 一つには、こういったモニタリング、定期的にこういった御本人の状況ですとか、御家族の状況、そういった変化というのを捉えながら、必要な支援の情報というのを整理していく必要がございます。そういったモニタリングをする際の工夫としては、一つは、こういった介護情報ですとかそういったものからリンクをさせて、変更があった場合に確認をするというのが、一つ手法としてあるかと思います。その他、定期的にやはり御本人に状況をお聞きするということを継続的にしていく必要があるというふうに考えております。そういった具体的な手法についても、今、視野に置いて検討をしているところでございますので、御指摘を踏まえ、今後検討してまいりたいと思います。
◆大庭正明 委員 昨日も福祉で言ったんですけれども、これは一昨年の台風十九号で相当被災したということもあって、かなり考え直すということがあったんですけれども、その後、現在も含めてですけれども、新型コロナがもう一年半以上も続いていると。それで、現職の厚労大臣が平場で言った話としては、これからずっと長くマスクは外せないようになるかもしれないなんて言っているような形で、新種の株ですか、変異株というのがまた次から次へと出てきて、ワクチンも早い段階では、今年の末には先行して打った医療従事者も、どうもその効力が切れるんじゃないかというような形で、次もう一回打たないとという形で、なかなかコロナの収束というか、昨日は後遺症も含めていろいろ報告があったんですけれども、かなりの人が、半分ぐらいの人が後遺症を持っていらっしゃるということで、コロナの問題というのはこれからどんどん広がっていく。それで、一度罹患しても、ワクチンを二回打っても、もう一度また罹患する人というのも増えていて、どういう状況か分からないという中で、また今年の九月、十月を迎えて、一年の中でも台風、大雨が、東京というか関東地方は多い時期なんですけれども、避難所というと、当然、いろんな人が、危険な地域の人が避難してくると。その中には、当然、自宅療養者の人もいらっしゃると。自宅療養者は外に出られないから、どちらかというと、垂直避難をするかどうかという形になってくる。もしくは、濃厚接触者という人も避難所に紛れ込むというか避難してくる可能性もあると。やっぱり命の危険を感じれば、何としてでもというので、避難。そうすると、避難する人というのは、コロナの感染の疑いのある人も出てくるわけですよね。それで、そこで一昼夜でも二昼夜でもやっていると、かなり密な中で、ワクチンを打っていない人、打っている人、それからそういう感染の疑いのある人、それから感染したら重症化しやすい高齢者とか、基礎疾患をお持ちの方とか、そういう方々をどうやって整理するというのか動線を引いて、より安全な、完全な安全とは言いませんけれども、それが一体となる、密になるということは一番危険なことですよね。もちろん災害から逃れるということが、一つ危険から離脱する方法ですけれども、では、避難所に行ったところで今度はコロナに感染して重篤化するとなれば、これはまた二次災害というんでしょうか、災害の重ねですよね。しかも、これはリアルに今あるわけですよね。要するに、エアロゾル感染とまではいかないかもしれませんけれども、換気が一番だと。換気のないところで長時間話をしたりとか、いたりすると、容易に感染するらしいというふうに言われている中で、体育館とか、地区会館とか、そういう区の施設の中に何十人とかがそこに密な状態でいる。それに対しての対策というのが全然載っていないんです。
今年始まったとか何とかというならともかく、去年の四月以降、ずっと隔離ということが重要で、なかなか隔離というのができないから自宅療養というところまでどんどん、入院ができない、ホテルに入れない、自宅でやってください、家庭内でも動線を引いて、夫婦なり、親子なりが接触しないようにできるならしてくださいというようなことまで、今、話が下りてきているわけです。その中で、世田谷みたいに災害が起きると。それで、多くの人口が過密しているところで災害が起きると、多くの人が一つの場所に集まらなくちゃいけないということに対しての対策が全然載っていないんです。これはどういうことと。やっぱり遅過ぎるという感じが、要するに、遅いんです。これは今月、来月がピークというか災害が来るのです。来週、再来週、来月、分かりませんけれども、集中的に台風が来るコースというのは大体九月、十月が集中していますから、どうするんですかと。これは別に議会に報告するとか何とかということ以前に、とにかく区民の現場でそういうことが励行されていれば、それでいいと思うんです、報告なんていうのは後でいいんですから。でも、とにかく今時点ではそういうことも考えていらっしゃらないというふうに報告を見ていると思うわけですけれども、昨日言ったら、緊急に考えますみたいなことを言っているけれども、そんな総理大臣みたいなこと言っていたら、どんどん手遅れになって後手後手になっちゃうよということで、今週中にも、来週中にも、こういうのを即刻でつくるべきじゃないかと思うんですけれども、人手は足りないんですか。
◎長谷川
災害対策課長 何点か御指摘いただきましたが、まず、コロナ対策についてです。コロナに感染した方々の避難について、このプランに載っていないという御指摘でございますが、お話にもありましたとおり、そういった方々の避難の方法の検討というのが、準備というのが、避難支援プランの改定とはスピード感が全然違う、早急に今進めているという状況でございます。一定程度まとまった時点で、この避難支援プランのところにも盛り込んでいくという、そういった段階にもなれば入れてまいりますが、現状では、コロナの避難者については、今パラレルで早急に対応の準備をしているというところでございます。
昨日、福祉保健でも御議論があったということは聞いてございますが、具体的な検討については、危機管理部と保健所で今連携をして行っているという状況でございます。検討の内容等、今の進捗を掘り下げて御説明させていただきますと、二段構えの対応で現状考えているところでございます。まず、基本的には、昨年五月のこちらの委員会で御報告をさせていただきましたが、こういったコロナの感染者の水害時の避難につきましては、一般の水害時避難所には避難をせず、専用の区民センター等の施設等を確保いたしまして、そちらに御案内をするということで、計画をこの間してまいりました。こういった感染者数が増えている中では、こういった方々を御案内する先の専用の施設の確保をこの間拡大を進めてきたというのが現状でございます。ついては、今日、明日水害が起きた際には、こういった方法で避難をしていただくということで現状用意をしているところでございます。
一方では、こういった想定をしつつ、できる限りこういった方々を分散させずに、一つないし二つ程度の避難所で、今後、感染者数のピーク相当の感染者数になったとしても、受入れができるような体制を取りたいというふうに考えておりまして、現在、保健所、あと感染症アドバイザー等も交えながら、そういったまとめて避難をしていただく場所の確保というのを、並行しながらもう一段考えているという現状でございます。自宅療養者の中には、中等症の方々もいるということも考慮いたしますと、より適切な対応を取るのであれば、できる限り、分散よりも集約した体制が取れないかということで、そういったことを現状考えているという状況でございます。
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中村公太朗 委員長 では続きまして、(4)世田谷区内の
刑法犯認知件数について、理事者の説明を願います。
◎野村
地域生活安全課長 令和三年上半期における
刑法犯認知件数が警視庁から発表されましたので、世田谷区内の
刑法犯認知件数についてと表題のあるお手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。
資料の一枚目を御覧ください。本資料は、本年上半期の世田谷区内における
刑法犯認知件数を昨年同期と比較した表になります。令和三年の世田谷区内の上半期の
刑法犯認知件数は千九百九十九件、前年同期比マイナス八十八件、増減比マイナス四・二％でした。
主な罪種別で見ますと、順番に、強盗は三件で、前年同期比プラス一件ではありますが、警察に確認したところ、いずれも犯人は早期に検挙されているということでございます。
続きまして、侵入窃盗になります。八十七件で、前年同期比プラス八件でした。こちらについても、侵入窃盗は前年同期比でプラスになってはおりますが、内容的には、この春、実は警察で常習窃盗犯人を検挙しておりまして、その多数の余罪が本年に計上されたということもありますので、実質でいきますと、昨年比マイナスと見ていただいて結構だと考えております。
続きまして、ひったくりになります。昨年同様発生はございませんでした。
車上狙いは四十二件で、前年同期比プラス四件、乗り物盗は六百九十八件で、前年同期比マイナス五十六件となっております。
刑法犯認知件数の三割以上を占める乗り物盗の減少が、刑法犯総認知件数の減少につながっており、特にこの自転車盗につきましては、昨年来、区内の四警察署が署独自の自転車盗被害抑止対策を展開してきた効果が出ているものと思われ、さらに、これは社会情勢にも伴いますが、コロナ禍における飲酒の自粛によりまして、終電を逃す者が社会的にはかなり減っているということもあって、そういったことも影響しているのではないかと。参考までに、資料には載せておりませんが、けんか等から伴う暴行などの粗暴犯についても、同じような状況の影響からか、昨年同期比に比べてマイナス二十二件と減少している状況でございます。
次に、特殊詐欺でございます。区内の
刑法犯認知件数の総数が減少傾向にある中にあって、特殊詐欺の認知件数は上半期で既に百十九件、被害総額は約三億一千三百三十九万円であり、前年同期と比較して、プラス三十三件、増加率はプラス三八・四％、被害金額にいたっては一億六千五百五十万円の増加と、被害件数、被害金額ともに大幅に増加しており、憂慮すべき結果となっております。本年、特殊詐欺につきましては、都内全域においても被害が増加している状況にはありますが、二十三区の平均増加率が約二二％増というところを、世田谷区内においては三八％増と増加率が非常に高く、その中でも、特殊詐欺被害の全体の約四割を占める還付金詐欺、ＡＴＭに電話で誘導されて、そこで操作を指示されて、ほかの口座にお金を振り込んでしまうという還付金詐欺の被害が、前年同期比で約六八％と急増しております。従来より実施してきた区民への各種注意啓発活動のさらなる強化に加え、この還付金詐欺被害防止のためのＡＴＭ前での携帯電話機使用自粛を求める「ＳＴＯＰ！ＡＴＭでの携帯電話」運動に対する協力を、現在、区内の金融機関に依頼しているほか、より効果的な被害防止対策実施に向けて、現在、警視庁第三方面本部及び区内四警察署と協議をしているところでございます。今後も、危機感を持って特殊詐欺被害防止に全力で取り組んでまいります。
資料の二ページ目を御覧ください。本表につきましては、特別区、二十三区の自治体別の本年上半期の
刑法犯認知件数を表しております。特別区全体の
刑法犯認知件数は、表一番下に記載をしておりますが、二万七千九百六件、昨年同期比マイナス三千六十二件、減少率は九・九％でございました。
同じ表で右側に書いてありますのが、各自治体の人口千人当たりの認知件数を記載しているものでございます。世田谷区は、人口千人当たり二・一七件、二十三区の中では五番目に少ない被害件数ということになります。ただし、自治体単位で見ますと、世田谷区の
刑法犯認知件数は、世田谷区全体が人口、面積が他に比べて多いということはあるのですが、件数としては新宿区に次いで二番目に多く、さらに、先ほど御説明したとおり、特殊詐欺被害の件数が昨年を大きく上回る勢いで増加するなど、決して楽観視できる状況でないことは事実であります。
以上が世田谷区の上半期における
刑法犯認知件数となりますが、今後も警察など関係機関との連携を図るとともに、本委員会終了後には、本資料データを基にして、各町会・自治会など、区民の方々への情報提供を図りまして、区民の皆様の御理解と御協力を得ながら、各種防犯活動を強力に推進してまいりたいと考えております。
三ページ目以降には、それぞれの細かい自治体、町、丁に関する発生状況が入っております。一番右側にその他と書いている部分につきましては、本来、特殊詐欺を載せたかったんですが、発表の中に、一般的な詐欺も含めた件数ですとかそういうのも含まれておりますので、その他の欄には、粗暴犯、要はけんかによる暴行、または器物損壊等の刑法犯を全て載せている数字となりますので、参考にしていただければと考えております。
私からは以上でございます。
○
中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 前から聞きたいと思ったんですけれども、このカウントの仕方というのは、現場主義というか、発生場所主義というか、所轄管内主義というか、そういうことなんですかねということなんです。例えば、強盗だと、世田谷区内で強盗に遭っても、必ずしも区民が被害者で犯人が区民ではない場合もあるということでいいのかということです。それで、侵入窃盗というのは、恐らく区民の自宅に侵入しているわけですから、区民が被害者で、侵入者は区民なのか、それとも区外の人なのか、それはちょっとよく分からないという区分で、とにかく区内で起きたのをカウントしていると。ひったくりはゼロ件として、車上狙いは、これも車ですから、世田谷区民じゃない区民が世田谷区内の駐車場で、区民じゃない犯人によって、要するに、他区の住民の車が他区の人の車上狙いに遭っているというカウントでいいのかどうか。それから、乗り物盗も同じですよね。乗り物盗をした場所が、区内の駅の烏山の駅の近くでそれを取り押さえたと。そうしたら、必ずしもそれは区民じゃなくて三鷹市の市民が被害者で、例えば、やったやつが全然別の人だと、区民か区民じゃないか分からないという感じでよいのかということ。
最後に、特殊詐欺というのは、これは被害者が区民だというふうに限定されているんですか。それとも、ＡＴＭで打ち込んだ場所が世田谷区だったからということでカウントしているのか。つまり、それとも世田谷区民がやっぱり被害者だったから当然それでなっているということなのか、その場合、特殊詐欺の犯人というのは区内に多分いないと思うんです。東南アジア辺りから電話をするとか、国外から足がつかないような形でこういうのはやっているんだろうというふうに報道されているので、区内に犯人がいたということじゃないだろうと思うんですけれども、被害者と犯人と場所とカウントの仕方について、個々、説明していただけますか。
◎野村
地域生活安全課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
今、委員がおっしゃられた前半と後半の分け方がありまして、前半の強盗ですとか窃盗、あと乗り物盗につきましては、犯罪が発生した場所をもって認知件数となっております。ですので、区民以外の方が自転車を乗ってきて世田谷区内で盗難に遭った場合は、その発生をした場所で犯罪が起こったということになります。
刑法犯認知件数という考え方は、被害者がではなくて、犯罪がこれだけ起こったという計算になります。
ただ、特殊詐欺に関しては、区民の被害という形になります。それはなぜかというと、区民がだまされてお金を持っていって、これはオレオレ詐欺の場合なんですけれども、当然、新宿のどこそこに来いと言われて、それでお金を渡しても、詐欺に遭っている人間は、そのままずっと区の中から出ておりますので、それを全体で捉えて、渡した瞬間ではないので、被害者が区民という形になります。還付金詐欺の場合も、実際にだまされ始めているのはほとんどが自宅という考え方からすると、例えば、杉並区のＡＴＭを使ったとしても、特殊詐欺に関しては、被害者はほぼ区民という考え方になります。たまたまほかの方が、世田谷区内の知人のところに来ていた、もしくは親族が来ていた、区民ではないんだけれども、そこから被害が始まると、状況によっては世田谷区内の被害になる可能性もありますけれども、まれなケースですので、考え方としては、詐欺については区民、そのほかのものについては発生地という考え方でいていただいて結構だと思います。
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中村公太朗 委員長 では続きまして、(5)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。
◎大塚
烏山総合支所地域振興課長 それでは、オウム真理教問題対策の状況について御報告いたします。
１の現地の状況でございますが、ＧＳハイム烏山にひかりの輪の信者五名程度が居住している模様ということで、前回の委員会報告時点から変更はございません。
次に、２の烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況でございます。(1)の抗議デモ・学習会でございますが、十一月十三日土曜日に実施を予定しておりましたが、感染症拡大の状況を鑑みまして、残念ながら中止することといたしました。
続きまして、(2)の監視活動、広報活動等でございます。コロナ禍ではございますが、町会・自治会や商店街などの地域住民の方々によります現地の監視活動を毎日継続しております。また、このほかオウム真理教の事件を風化させないよう、住民協議会ニュース第百九十八号全区版を発行いたしました。お手元にお配りしておりますので、御覧いただければと思います。また、会長ほか数名の役員で構成されます事務局会議は、毎月開催いたしまして、住民協議会ニュースの編集ですとか、コロナ禍での活動方法の検討などを行っているところでございます。
御説明は以上でございます。
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中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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中村公太朗 委員長 では次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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中村公太朗 委員長 なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。
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中村公太朗 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催ですが、次回は第三回定例会の会期中、九月二十四日金曜日午前十一時から開催をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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中村公太朗 委員長 では、そのように決定をいたします。