世田谷区議会 2021-09-03
令和 ３年 ９月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－09月03日-01号
出席説明員
政策経営部
部長 加賀谷 実
政策企画課長 松本幸夫
経営改革・
官民連携担当課長
髙井浩幸
ＩＣＴ推進課長 山田和彦
財政課長 五十嵐哲男
デジタル改革担当部
部長 加賀谷 実
(
政策経営部長兼務)
デジタル改革担当課長 松永 仁
総務部
部長 池田 豊
総務課長 後藤英一
庁舎整備担当部
部長 佐藤絵里
庁舎管理担当課長 桐山徳幸
庁舎建設担当課長 鳥居廣基
施設営繕担当部
部長 小柴直樹
公共施設マネジメント課長
並木正志
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 世田谷区
公共施設等総合管理計画の一部改訂（案）について
(2) 旧厚生会館（
職員研修会場・事務室）の処分について
(3) 世田谷区
ＤＸ推進方針に基づく重点的取組み（案）について
(4) 世田谷区
情報化事業計画（令和四年度～令和五年度）素案について
(5) 本
庁舎等整備概算事業費等の状況について
(6) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前八時五十八分開議
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまからＤＸ推進・
公共施設整備等特別委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○お
ぎのけんじ 委員長 本日は報告事項の聴取等を行いますが、九月一日付で副区長の担任事項に変更がございました。お手元に当
委員会所管分の
管理職一覧を配付しておりますので、御確認ください。
これより議事に入りますが、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に御協力をお願いいたします。なお、発言の際はお手元の
ワイヤレスマイクをお使いください。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)世田谷区
公共施設等総合管理計画の一部改訂（案）について、理事者の説明を願います。
◎松本
政策企画課長 世田谷区
公共施設等総合管理計画の一部改訂（案）について御報告いたします。
まず、１の主旨ですが、平成二十九年三月に策定しました
公共施設等総合管理計画について、その後の学校等の耐震再診断への対応や
工事積算単価の継続的な上昇などにより、計画に掲げた財政目標から大きく乖離が生じる事態となったことから、令和元年度より見直しに着手し、令和二年二月に素案を取りまとめたところです。その後、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事務事業の緊急見直しや本庁舎整備の見直し等があり、それらを反映させ、本年二月に改めて一部改定（素案）を取りまとめたところです。その後、小学校の三十五人学級化やＤＸの取組等を踏まえまして、このたび一部改訂（案）としてまとめましたので御報告するものです。
続いて、２の一部改定（案）の内容ですが、別紙１のＡ３の概要版のほうを御覧ください。こちらの左側の１から４については、既にこの間御報告をさせていただいているところでございます。
５の将来経費の再
シミュレーション結果を踏まえた財政目標についてですが、(1)に記載のとおり、令和元年八月時点では年平均経費約六百三億円であったものが、重点方針に基づく取組や事務事業の
緊急見直し等によりまして、今般の再
シミュレーションにおいて約五百八十億円となっております。裏面に再
シミュレーションの内訳を記載しておりますが、令和三年二月時点よりも約二億円の減となっております。
また、表の(2)特別区債残高・償還額・基金残高の再
シミュレーションですが、三角で表示しております右肩に上がっております
折れ線グラフのほうが特別区
債残高推移見込みのグラフでございます。
公共施設整備や
都市基盤整備などへの特別区債の活用により、令和八年度には一千億円を超え、その後も緩やかな増加傾向が続き、平成二十八年度には一千四百七十六億円と、二月の
素案策定時点より増加しております。
今後も持続可能な行財政運営に取り組むため、重点方針に掲げた取組を着実に進めるとともに、不断の
行政経営改革に取り組み、公共施設の整備費や
維持管理経費の抑制と区民の自主的な活動の場の確保の両立に取り組んでまいります。
続きまして、裏面を御覧ください。６の一部改訂（素案）からの主な変更点についてですが、一つ目として、現計画策定以降の新たな課題に公共施設のＤＸの推進の考えを追加しております。具体的な取組は後ほど御説明いたします。
続きまして、将来経費の再
シミュレーションの内訳を記載しております。先ほども触れましたが、重点方針の効果額等を反映した結果、令和三年八月時点では年平均約五百八十億円となっております。
右側に進んでいただき、利用率の低い
区民集会施設の有効活用についてです。利用率が四〇％以下の
区民集会施設について、利用実態の把握を進めるとともに、維持管理に係る将来コスト、老朽度、用途地域、立地及び近隣施設の状況等も考慮しまして、統廃合、転用の可能性も含めた
有効活用策を検討しております。検討に当たっては、利用率に反映されていない
個人利用枠での
活動実態等も考慮し、現在取組を進めております高齢者の
地域参加促進施策の一つである気軽に立ち寄れる場所の開発や、
地区コミュニティー活動での一層の有効活用も図ってまいります。また、さらなる
民間ヒアリングを行い、効果的な民間活力の導入の可能性について検討を進め、これら取組によりましてさらなる地域のニーズを把握し、利用率の低い一部諸室について多様な用途での活用を検討してまいります。
具体的な活用案と対象施設については、表を御覧ください。①にあります利用率の低い施設の統合についてですが、まず、
羽根木区民集会所を
代田地区会館に統合し、
羽根木区民集会所の跡地は民間活用を図り、他の用途に転用いたします。また、
北烏山地区会館の機能を至近にあります
寺町通り区民集会所に移転し、
北烏山地区会館跡地は
障害者施設としての活用に向け検討を進める予定でございます。
続いて、②の利用者枠の拡大ですが、
玉川区民会館別館、
上用賀アートホールになりますが、こちらは集会室としてという建物用途であるため、営利目的での利用ができない状況になります。こちらを営利目的を可能とするためには、アパートと一体となっております
アートホールの敷地を分割し、用途をホールに変更する必要があるため、そうした法令の整合等を進めているところでございます。
③と④の一つ目については、
生活文化政策部を中心に進めております高齢者の
居場所づくりと連携した活用を検討しております。
③の大広間の個人利用の一部時間帯を活用についてですが、大広間や和室など、現在、けやきネットではなく
個人利用枠となっている諸室について、個人利用の実態を踏まえた上で、その一部の時間帯を公用利用として押さえ、そこで健康体操などグループで集まる場としての事業展開を検討しております。
④の一つ目についてですが、現在、
千歳温水プールで取り組んでいる高齢者の
居場所づくりの
モデル的取組について、今後、
代田地区会館や
寺町通り区民集会所でもそれぞれの施設特性に合わせて実施をしていくことを検討しております。
続いて、④の二つ目の多世代が気軽に立ち寄れる場としての活用についてですが、現在、総合支所を中心に五地域で一施設ずつ展開していくことを検討しており、高齢者の居場所だけでなく、若者や親子など様々な世代が気軽にふらっと利用できる場の創出を目指しております。
続いて、⑤諸室の統合等による用途拡充についてです。対象施設である
世田谷地区会館と
岡本地区会館については
料理講習室がありますが、利用率が低いために、同一施設内の会議室を活用しまして、料理講習で調理しましたものを会議室で飲食できるようにして、利用の幅を広げる工夫を考えております。
最後に、⑥の現状維持ですが、利用率の低い施設の中でも諸室によっては利用率の高い諸室もございますので、そのような諸室については、既存の利用者への配慮も含め、現状維持としてまいります。
続きまして、ＤＸの取組みについては三点記載しております。
まず、公共施設においてもＤＸの考え方を取り入れ、ＤＸ化に伴う
行政財産規模の縮小を検討し、これにより生じる余剰容積を活用した
民間サービスの誘致や貸付けによる長期的な税外収入の確保などの官民連携の取組についても併せて検討を進めてまいります。
次に、
地域ＢＷＡを活用し、有人管理の
区民集会施設にて、けやきネットで予約した
利用団体ごとに
地域ＢＷＡルーター、いわゆる
モバイルＷｉ―Ｆｉになりますが、そういったものの貸与をいたします。
三つ目としまして、現行の４Ｇに続く
次世代通信インフラとして、社会に技術的革新をもたらすと言われております５Ｇネットワークを区内にも早期に構築し、区民の生活の質をより高めるため、総務省や東京都とも連携し、区としても役割を担ってまいりたいと考えております。
かがみ文にお戻りいただきまして、３の一部改訂（素案）からの主な変更点については、今御説明いたしました部分を含め、別紙３に記載しております。
最後に、４の今後のスケジュールですが、九月に一部改訂として冊子を更新してまいります。
御報告については以上です。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆つるみけんご 委員 今の利用率の低い
区民集会施設についてなんですけれども、前にもちょっとお話し申し上げたと思うんですが、利用されている方の利用実態を把握するということも大事だと思うんですが、利用されない方のなぜ利用されないのかを調べないと
利用率向上につながらないと思うんですけれども、その点はどのように把握されているのか教えてください。
◎松本
政策企画課長 こういった施設、今回の見直しに当たりましては、この間は利用されている方を中心に利用の実態等の把握をしておりますけれども、今後こういった施設をより有効に活用していくという観点からは、やはり委員のおっしゃるような視点は非常に重要だと思っておりますので、あとはどういった方々にお声を聞いていくのがいいのかとか、そういった手法についての課題もございますので、実際現場を預かっております総合支所とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
◆つるみけんご 委員 今後ということですけれども、やはり利用されない方の実態というのを知らないと利用拡大につなげるというストーリーが描けないと思いますので、そこはきちんと利用されない方の実態を把握していただきたいと思います。
もう一点、こちらの計画の別紙２なんですけれども、児童館のところ、一六ページ、ここで確認をしておきたいんですけれども、この児童館の未整備地区（八地区）については、今後、学校等との複合化を基本に計画的な整備を行うという記述があるんですけれども、将来的に全地区に何らかの形で整備されるものだろうと理解しているんですけれども、具体的なその年次計画というのがあるのかお示しいただきたいんですが、お願いします。
◎松本
政策企画課長 こちらの年次計画ですけれども、具体的にどこの地区を何年度にというような計画は現時点では立っておりません。今後、
様々公共施設の
建て替え等と併せた複合化など、特に学校が中心になってくるかと思いますけれども、考えていきたいと考えております。
◆つるみけんご 委員 今、現時点ではないということだったんですが、これは計画的な整備を行うと書いてある以上、計画がないというのは理解しかねるんですけれども、その点は今後きちんとしたものを示していただきたいと思います。要望しておきます。
◆中里光夫 委員 今出た利用率の低い
区民集会施設で、今利用されていない方の意見は聞いていないというようなお話だったんですけれども、やはり単に統廃合だとか用途転換とかじゃなくて、いかに利用率を上げるか、利用してもらうかという視点は非常に重要だと私も思います。
それで、この中で
羽根木区民集会所と
北烏山地区会館については統廃合の方向が出されたわけですけれども、やっぱりこれをやると
区民集会施設としての総量が減っていくという問題もありますし、この
羽根木区民集会所については、地域の
マンション紛争がきっかけになって、問題になったマンションに地域貢献の施設ということでできた集会施設なんです。ということで、地域の方が長年活用してきた施設です。
そういう歴史的な経過もあるし、地域の人たちがそうやって親しんできた施設を別の用途にしてしまうというのは、これは本当に利用している方の声を聞いたのかと。私はもうやめてほしい、統廃合なんかはやめてほしいという方の声をたくさん聞いていますけれども、ここは見直すべきだと思います。これはちゃんと意見を聞いたんですか。
◎松本
政策企画課長 この羽根木につきましては、利用実態としましては、例えば直近で言いますと、令和元年度が全体として二九・八％の利用率、昨年度はコロナの影響もありましたので二〇・七％というような状況となっております。
こちらについては、
北沢総合支所のほうで地域に、主に町会等になりますけれども、聞き取りといいますか方向感を御相談させていただいていたり、また、利用団体についても、どういった頻度で利用されているかですとか、あまり利用されない理由であるとか、そういったところは少し聞き取り表を基に、特によく使われている団体については聞き取りをしている、そういった状況になります。
◆中里光夫 委員 よく使っている団体には聞いているということですけれども、先ほど言ったように、使っていない人たちの声がどうかだとか、そんなに頻度は高くないけれどもやはり地域の施設として使っているという方がたくさんいらっしゃいます。ですので、こういう方向は私は納得できません。
それから、先ほど学校施設の複合化をというのが大きな方針として出てきています。一方で、学校は少
人数学級化が進んで三十五人学級で、小学校なんかは、例えば
下北沢小学校は統廃合したものの、その後の三十五人学級化で学校が手狭になるという問題を新たに生んだりとか、こういう矛盾も現実に起きています。中学校はまだ三十五人学級化に国の方針や法律ではなっていないですけれども、今後の動きを考えれば将来そうなっていくことは当然予想もできるわけで、しっかりそういったこともしながら、安易に学校施設をいろんな用途で場所があるというふうに見ていろいろ使っていくということではないんじゃないかと思いますが、この辺についてはどう考えますか。
◎松本
政策企画課長 学校施設については、やはり地域の資産であると思っておりますし、そういった場所というのを有効に活用していくという視点は大事だと思っております。また、公共施設についても様々、法令の遵守ですとか新たな行政課題に対して対応していくためにはどうしても施設の総量が増える要素というのもございます。一方で、そういった複合化を図りながらうまく敷地を使っていくことによりまして効率化も図っていくことで、何とか公共施設の総量の維持を図っていきたいと考えております。
◆中里光夫 委員 学校地域の施設だとは言いますけれども、やはり第一義的には教育の施設ですよ。建て替えもすれば、昔の基準とどんどん変わってきていますから、廊下のスペースだとかいろんなスペースが建て替えれば余計にかかって、結局、床面積は増えて校庭はどんどん狭くなっていくというのが、建て替えられたところどこでもやられていますよ。
さらにそこにほかの公共施設も入れてくという考え方ですから、これはますます教育――教室の中は新しい基準でゆったりしたものになるかもしれませんけれども、校庭が狭くなっていくと。校庭も貴重な教育空間ですから、それから、場合によっては少
人数学級化をやったら教室が足りないなんて話も起きてくる可能性もあるわけですから、これはやはり教育に関わるところを第一義的に考えるというのが当然じゃないでしょうか。それは違いますか。
◎松本
政策企画課長 当然に第一義的には教育の場であるというのはおっしゃるとおりだと思います。当然に教育として必要な面積、必要な機能というのは確保しながら、そういった複合化というのを検討させていただきたい、そのように考えております。
◆中里光夫 委員 きちんと将来起こることを見据えて慎重にやるべきだということで意見として言っておきます。
◆畠山晋一 委員 利用率の低い
区民集会施設の有効活用で、
羽根木区民集会所の統合の話ですけれども、これを
代田地区会館に統合していくと。今、
北沢総合支所の所管と今まで利用されていた方に丁寧に進めていただいているという答弁があったわけですけれども、
羽根木区民集会所は
二つ会議室があって、それぞれいずれもテーブルと椅子の集会施設だったわけですけれども、
代田地区会館というのがテーブルと椅子の施設ではなくて畳の施設となっている状況にあるわけですけれども、そういった代替施設が、その代替となる空間が果たしてどこを活用するのかなという疑問を感じるんですけれども、その点についてはどのように対処されているんでしょうか。
◎松本
政策企画課長 代田地区会館については、今の
羽根木区民集会所から五百メートル以内の場所にあるというところで、そこが代替になっていくだろうと考えております。おっしゃるとおり、施設については畳敷きのところもあります。また、一階のロビーのところについてはフローリングのような形になっておりますけれども、こういったところがどのように活用できるのか、また、畳のしつらえが今後もその形のほうがいいのかどうかというのは総合支所とよくよく検討してまいりたいと思っております。
◆畠山晋一 委員
代田地区会館の畳の利用に関しては、今利用されている方々、また団体からは有効であるという話は聞いていますし、ただ、皆さん高齢になってきているので、少し椅子を置いてほしいとか、そういった対処策も求められているのも実態であります。
代田地区会館もさることながら、
羽根木区民集会所から五百メートル以内、もっと近いところに新
代田まちづくりセンターがあるわけであって、例えばそこも代替施設として活用されるというような発案とかお考えはありますでしょうか。
◎松本
政策企画課長 今回、
区民集会所という機能については、地区会館を補完するような位置づけでもともと
区民集会所というのはございますので、その元の地区会館のほうに統合というのは整備としてはそうなんですけれども、おっしゃるとおり、近くに、五百メートル以内のところには新
代田区民集会所であったり、また守山のところにもございます。そういった形で周辺は五百メートル以内に三か所あると思っておりますので、今後、総合支所のほうで
利用団体等に御案内していく際には、そういったところの御案内も含め丁寧に行ってきたいと思っております。
◆畠山晋一 委員 ぜひとも柔軟に対応していただけますようにお願いします。
私はこの地域の実態は分かりますが、同様にして
北烏山地区会館の施設の実態というのを自分では体験してみていないので、同様にして同じような状況になり得る可能性もあるのであるならば、柔軟に対応していただくことを要望して、終わります。
◆加藤たいき 委員 私から、重点方針の１―２の
小学校プール施設の共同利用なんですが、基本設計の考えだったりとかの部分があるかと思うんですが、松沢小だったり瀬田小だったりが小学校のプールを今後、来年度設置して造っていくということで、この
小学校プール施設の共同利用というのはいつから適用されるのかというところがまず一点で、松沢小なんかは複合化されるのに、この１―１の
学校施設等の複合化が適用されているのに、なぜ小学校のプールの話は出てきていないのかなというところもまず伺いたいのと、これは全小中学校合わせて九十校で、全学校の距離との兼ね合いだったりが出てくると思うんですけれども、全学校に適用されるのかというところを教えてください。
◎松本
政策企画課長 学校のプールの共同利用についてですけれども、この間、まず
モデル実施としまして一校実施を検討しているところですけれども、御案内のとおり、この間、コロナの状況等でそのモデル的な取組が延びている状況にございます。今後、やはりそういったモデルの実施を行いまして、カリキュラムの調整であるとか、そういった運用面のところと、
あと更衣室であったり水深など、施設面での課題、そういったところを検証し、また、移動に係る子どもの安全確保とか、あと教員の負担軽減が本当に図れるのかとか、泳力向上に実際にやっぱりつながっているのか、そういったところをきちんと検証した上で今後の展開について判断してまいりたいと思っております。まず
モデル実施ということでさせていただきたいと。なので、今回の効果額のところにはそこは実質上計上していない、そういった状況でございます。
◆加藤たいき 委員 であるのであれば、まだこれから試行されて考えるなら、重点方針の中にもう記載されてしまっているわけじゃないですか。そうしたら、区民の方々に見る方がいたら、ああ、もう全学校でこういった対策をしていくんだというところになると、うちの学校の近くの中学校は距離があるのにどうやって学校の授業を行っていくのだろう、授業時間を削らなきゃいけないの、そんな声が今後出てくる可能性もあるわけですよ。試行の結果ができた上でこういった記載があるのであれば私も理解できるんですが、まだそれがないということで、これは私はまだ時期尚早ではないかなということは申し上げておきます。
もう一点、これは要望にしておきますが、この間、行革の一環で小学校だったり中学校だったりの建て替えというのが私も議員になってから何年か後ろに倒されたことがあって、今回も弦巻中学校だったりがコロナの影響という、非常に世田谷区の全体の話であるのでいたし方ない部分も正直あるとは思っておりますが、行革の一環で私は小学校だったり中学校の建て替えというのは遅らせるべきではないと思っております。
学校というのは地域の根幹でもあるし、災害があったときとかにもやっぱり学校が基本的には地域の全てにもなると思っておりますので、今後は行革の中にこういった方針は私は盛り込むべきではないと、これは要望だけはしておきます。
◆
中山みずほ 委員 利用率の低い
区民集会施設のところで
民間ヒアリングを進めとあるんですが、これは実際もう進んでいるのか、また、どういった業態を持っているところに聞いているのか、教えてください。
◎松本
政策企画課長 民間ヒアリングにつきましては、この間も幾つか進めております。実際に聞いているところとしましては、例えば民間の学童クラブを運営しているところであったりとか、ワークスペースなどを利用されているところであったり、また電鉄系の会社であったり、そういったところにヒアリングをしているというような状況です。
そういった中では、こういった区民利用施設の有効活用について、我々としてのまだ確信的なところが十分に得られていない状況でもございますので、引き続き
民間ヒアリングを進めてまいりたいと考えております。
◆
中山みずほ 委員 まだ確信的なところがつかめていないというお話があったんですが、さらに、このＤＸのところにもいわゆる余剰容積を活用した
民間サービスの誘致で、さらにそれは長期的な税外収入の確保まで見込んでいらっしゃるということなので、先ほどつるみ委員からありましたけれども、当然、民間を誘致するにはそこのポテンシャルはどういったものがあるかというのがまず必要だと思うんです。
順番とすると、やっぱり利用していない方で、恐らく今、④の二つ目のほうなんかが多世代が気軽にと書かれていて、これが民間に誘致されるか分からないんですが、これも含め、あと①のほうの民間活用を図りほかの用途に転用、ここが民間活用が一番明確に書かれている箇所なんですけれども、順番として、そのニーズの確認から、それを当然誘致する企業、企業なのかＮＰＯなのかどういった団体か分からないんですが、私が民間側ならまず聞きたい話だと思うんです。その順番、時系列で進めていく順番の大枠というのはどんなスケジュール感なんでしょうか。
◎松本
政策企画課長 まず、ここではこういった具体的な活用案を示させていただいておりまして、こういった場所を所管しております総合支所であるとか、あとは高齢者の
居場所づくりのところであれば
生活文化政策部などと具体の調整を今後図ってまいります。そういった中で、民間活用という部分については、今年度中にまず引き続きヒアリング等を進めてまいりまして方向性を定めていきたいと考えております。
また、先ほどの④の二つ目などについては、やはりそれぞれの立地特性等もあるかと思っておりますので、そういったところに利用されやすい、利用者増であったりとか、どういったニーズがその地域にあるのかというのは、しっかりと支所と調整しながら、この後、今年度後半に具体の詰めをしていきたいと考えております。
◆
中山みずほ 委員 今のお話でいくと、総合支所であったり
生活文化政策部であったり、ほかの所管との話もあると思うんですが、やっぱり地域特性もそうですけれども、実際にここに足を運んでいない人たちが確実にいるわけなので、そこのヒアリングは確実にやることと、
民間ヒアリングも本来であれば同時並行なんじゃないかなと思いますので、そこの順番を間違えないでほしいなということだけ要望します。
◆福田たえ美 委員 加藤委員と同じ、関連の質問になってくるんですけれども、小学校のプールの施設の共同利用というところです。
まず、中学校に配置されている屋内温水プールを活用しというところがございますが、中学校にはこの屋内温水プールというのは幾つ整備されていらっしゃるんでしょうか。
◎並木
公共施設マネジメント課長 今手元にその資料がないので具体的な数字まではお答えできない状態です。申し訳ございません。
◆福田たえ美 委員 たしか全ての中学校ではなかったかと思います。そういう意味では、例えばこれを検証していく中で、もし中学校のプールを活用していくという方向性が示された場合には、この温水プールを全中学校に整備していかなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、一つの温水プールを造るのにどれぐらいのコストがかかるものかというのは、ここでは今分からないでしょうか。
◎並木
公共施設マネジメント課長 具体的にプールの施設を整備するお金という形では今算出をしていなくて、逆に今かかっているコストについてどれぐらいの効果額があるかというところの計算だけを今している状況になります。
具体的に、その立地の条件ですとか、建物の共同化とか、複合化というお話をさせていただいているんですけれども、その屋内プールのしつらえによっても大分金額が変わってくる状態になると思っております。ですので、地下に設けるのか、一階部分に設けるのか、それを二階部分に設けざるを得ないような立地になってしまうのかとかです。先ほど中里委員からもありましたように、校庭の面積を狭めてしまうわけにもいきませんので、そういった中で具体的な建物の額、温水プールを造るときの額というのは変わってくると考えております。
◆福田たえ美 委員 実際にここに書いてありますけれども、熱中症への対策としてということで今回このような方針が上のほうに示されているということなんですけれども、簡単に考えると、小学校のプールの熱中症の対策ということからまず本当は考えていくべきだったんじゃないかと思うんです。
というのは、やはり現場のほうでも、子どもさんを、児童を中学校に移動させていくというところの、先ほど松本課長もおっしゃっていましたが、安全面と、そして授業の時間が短縮してしまうといったところ、そういった課題も現場にありまして、これはやっぱり学校教育というところにおけます内容もしっかりと精査をしながら、あと、やはり私たち委員にはコストの部分もしっかりと今後示していただかないと議論もできないかと思っておりますので、そういったことを今後示していただくことはできるんでしょうか。
◎松本
政策企画課長 先ほども申し上げましたとおり、こちらの取組につきましては、まずモデルとして実施をし、検証していきたいと思っております。そうした中で、今後展開という方向である場合には、どういったコストがかかってくるのか、どういった取組をして安全対策をしていくのか、そういったものについてはお示しする必要があると思っておりますので、教育所管とも検討しながら考えていきたいと思います。
◆津上仁志 委員 重点方針についてなんですけれども、先ほど、ＤＸの考え方で公共施設の余剰をつくり出して、そこで民間収益を上げていくようなものを考えていきたいというお話でしたけれども、六ページの２―２にある官民連携手法の導入ということで、私はずっと公園がまだまだ民間活用できるんじゃないかということでいろいろ質問もしてきたんですけれども、今現状ではキッチンカーを導入して収益を上げていますけれども、新規に開設する公園ではＰａｒｋ―ＰＦＩの導入なんかも検討されていますけれども、既存の公園でもＰａｒｋ―ＰＦＩの導入というのは可能ではないかなと思うんです。
そのあたりについて、既存の公共施設をＤＸで余剰をつくってというお考えがあるんでしたら、公園についてもそのあたり検討すべきじゃないかと思うんですが、そのあたりのお考えは今どういうものが上がっているんですか。
◎松本
政策企画課長 今後、公園につきましても、おっしゃるようにＰａｒｋ―ＰＦＩなどの官民連携の手法というのは検討していく必要があると考えておりますが、おっしゃるとおり、現時点では新設の公園についてどのようにしていくかというところで検討しているところが実態です。そういったところの効果を見ながら、既存での活用が有効ということであれば、そこは積極的に検討していきたいと思います。
◆津上仁志 委員 いろいろな事業でサウンディングなんかもやられていますけれども、既存公園でも事業化できないものについてサウンディングするというのは非常にハードルが高いのかもしれないですけれども、民間があそこの土地についてどういうふうな活用方法を持っているかとかというのは区としてもぜひ聞いておくべきじゃないかなと思うんですけれども、そういうなかなか事業化されないものについて民間から意見を聞くというような手法はあるんでしょうか。
◎松本
政策企画課長 やはりサウンディング調査はある程度事業の次をにらんでというようなことで、区の考え方も基本ベースを持ちながらアイデアをいただくというようなことだと思っておりまして、そういった次の事業化につながるというところがあるからこそ民間の方の提案、意欲というのがあるのかなと思っております。
一方で、例えばもし今後Ｐａｒｋ―ＰＦＩの事業を進めていってというときには、そういったやっていく、選定する事業者さんにいろいろとノウハウであるとかを整備をする際にいろいろ聞き出していくということは可能かなと思っております。
◆津上仁志 委員 ぜひ既存の公園なんかでもＰａｒｋ―ＰＦＩを導入して収益施設を出しながら、もう公園というのは維持管理費ばっかりがかかっている施設になっているので、これをどう維持していくかというのは非常に大きな課題だと思いますので、ぜひ既存の公園でもＰａｒｋ―ＰＦＩみたいなものを、民間がしっかり活用できるようなものを区としても検討しながら、また、管理についても、小さい公園をエリア管理みたいな形で包括的に管理するような手法もあると思うんです。そういうものもぜひ、所管が公園ですけれども、検討しながら、維持管理費のみが出てくるという施設、なかなか活用が難しいというところについてもぜひ着手して取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
◆中里光夫 委員 ＤＸのところなんですけれども、この地域
広帯域移動無線アクセスシステムとはどういうものかというのと、それから、５Ｇネットワークの整備で区が担う役割に取り組むとありますけれども、区の役割とは何ですか。
◎松本
政策企画課長 地域ＢＷＡについては、平成二十年に制度化されました電気通信業務用の無線システムでして、総務省から免許を取得することでシステム利用が可能となるということで、割と周波数帯がふくそうしづらいというメリットがありまして、各自治体で一事業者、総務省に申請が可能というふうになっておりまして、令和元年度に区としましてはプロポーザルで募集をしまして、一事業者、このＢＷＡを担う事業者を決めております。
そちらで提案をいただいた際に、ここに書かせていただいておりますような
地域ＢＷＡのルーターの貸与についても御提案をいただいておりまして、そういったところの有効活用を図りながら区民利用施設に寄与していきたいということでこういった考えを示させていただきました。
また、５Ｇにつきましては、区の役割といいますのは、例えば基地局に公共施設のほうを協力していく、そういったところが区としてできるところかなと考えております。
◆中里光夫 委員 よく分からないんですけれども、その
地域ＢＷＡというのは、自治体がどこかの事業者に委託して、そこが接続事業者になるモバイルルーターみたいな、そういうイメージでいいんですか。
◎松本
政策企画課長 実はこちらについては令和元年九月と十二月に企総でも報告をさせていただいているところなんですけれども、総務省の許可をするのが一自治体に一事業者ということもあって、その自治体との連携というところも少し総務省はにらみながら自治体が推薦をしていくような、そういった仕組みになっています。そうしたことから、区としましては、令和元年度に公募しまして、その事業者を選んだというところです。
選ばれた事業者につきましては、その後、世田谷区内で
地域ＢＷＡの電波網を整備していくというようなことになっておりまして、一応、現時点である程度区内に
地域ＢＷＡの電波網は整備されてきているといった状況です。例えばこの間ですと、昨年の四月に緊急事態宣言があったときに、学校の生徒さんにタブレットとモバイルルーターの貸与をするときに、そのモバイルルーターをこの
地域ＢＷＡを活用したもので既に実施している、そういった取組も既にやっております。
今後、こういった電波網というのはふくそうが少ないというようなメリットもありますので、災害対策であるとか、また、こういった区民利用施設でのＷｉ―Ｆｉとしての活用など、広く検討していきたいと思っております。
◆中里光夫 委員 いまいちよく分からないんですが、自治体が絡むということでパブリックなネットワークということなんでしょうか。後で詳しく教えてほしいと思います。
それから、５Ｇ整備の区の担う役割とは何ですか。
◎松本
政策企画課長 先ほど申し上げましたとおり、基地局を、例えば公共施設を活用していただいてというようなことが役割と考えております。
◎松永
デジタル改革担当課長 ５Ｇにつきましては、今の通常の４Ｇの電波よりも短い距離しか届かないんです。なので、アンテナの基地局をたくさん立てていかなければいけないという課題がありまして、それがまだ５Ｇが広まっていかない一つの課題でもあるので、東京都でも東京都の公共施設を活用してアンテナ基地局を建てられる場所というのを公共施設にも提供するような取組を今しておりますので、世田谷区もそれに近い形で提供していけるようなことを考えていきたいと思っているところです。
◆
高岡じゅん子 委員 今、公共施設に５Ｇの基地局を、つまりアンテナですよね、建てる可能性があるということをお聞きしまして、やはり公共施設なのでいろんな体質の方がお見えになるので、ついてしまってから、来て何となく頭痛がするという、そういうふうに後から分かるというのではなくて、やはりここに建てる予定がありますということは事前に教えていただくようなことをしていただかないとトラブルがあるのではないかなと思うので、５Ｇの導入に関して、住民に知らせずに区の公共施設にばんばんつけるということはしないでいただきたいと思うんですけれども、その辺の工事についての事前周知とかについてはどうお考えでしょうか。
◎松本
政策企画課長 そういった影響の部分については、私どももまだどういった影響があるのか、詳しいところは把握しておりませんけれども、進めるに当たっては非常に重要な視点かと思いますので、具体的に今どういった形で進めるかというのはまさにこれからというところになりますので、参考にさせていただきたいと思います。
◆
高岡じゅん子 委員 電波というものは見えないですし、因果関係というのもなかなか難しいと言われていますので、逆に見えないものだからこそ見える化して納得をつくりながら進めていっていただくように要望いたします。
◆羽田圭二 委員 先ほど加藤委員からも質問がありましたけれども、小学校のプール施設の共同利用の関係です。これは、もともとある小学校で住宅街に面しているプールがあって、そのプールで子どもが利用していると苦情があったと。そういう声があって、そこがそのプールをその校内で使うことができないというようなこともあったかと思うんです。それで、隣の中学校が屋内プールなのでそこが利用できればという考えが一つと、それからもう一つは、ここにも少し書いてありますけれども、
維持管理経費等ということで、夏にしか使わない屋外プールが果たして全校に必要なのかどうかというような観点があったかと思います。
その意味では、そのことを言うこと自体は別に間違ってはいないかとは思いますが、かといって、それで全てそれが可能かどうかというのは非常に困難だということ、それから、先ほどもどなたかが言っていましたけれども、子どもの安全の問題だとか、子ども自身がやっぱりそういうことでほかの学校に行かなくてはならないみたいなことへの影響、そういったことを含めて、実は検証するはずだったのが、加藤委員も言っていましたけれども、検証されていないわけですよね。現実はそれはやっていないわけで、しかも、たしか一校に限られていたことだと思いますので、ここでそれを重点方針の１に掲げるというのが果たしていいのかどうか。
つまり、
小学校プール施設の今後の在り方とか検討とか、そういうことでは考えられるかと思いますが、先ほどの経費削減の視点みたいなことはあるかもしれません。ただ、今までそれぞれの学校にプールがあったのがなくなって、どこかと一緒に入りますよみたいなことで、それが子どもにとっていいのかどうかということはありますし、それから、そもそも、前から議論もありますけれども、水泳指導みたいなことが、ほかの国でやっているかどうかあまり知りませんけれども、日本特有の教科みたいなこともありますから、かなり広い意味で検討も必要なのかなということもあるかと思います。
ただ、ここに限って言えば、ここに掲げるのが果たしていいのかどうかということについてはもう少し検討が必要なのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎松本
政策企画課長 こちらのプールの共同利用については、もともといろいろ検討していく中では他の自治体でもそういった取組があって、また、いろいろとその実態をヒアリングしていくと、割と生徒さんであったり保護者の方にはその自治体では評価が高いというようなこともございまして、いろいろと区内でも課題を有している学校等もある中で、一つ維持管理という面も含めまして有効な方策なのではないかということで検討を進めてきたところでございます。
おっしゃるとおり、まだ現状では実施ができていないというところと、やはりいろいろとカリキュラムのこととか移動時間とか、様々想定される課題もございまして、現時点では屋内温水プールを活用したというところがカリキュラム調整としては前提となってくるのかなというところも考えております。
そうしたことから、この別紙２の五ページにも書かせていただいておりますけれども、小学校のプール授業を、近隣の中学校に配置されている屋内プールを活用して課題の検証ですとか今後の在り方の検討を進めていくというようなところが現時点での考え方となっておりまして、それをこの計画の中に方針として、考え方として入れさせていただいたというところです。
確かに実態としてまだ検証途上ということでありますけれども、方向感をお示ししたいということで書かせていただいたところです。
◆羽田圭二 委員 いずれにしても十分な検証が必要だということは今の答弁でも分かりましたので、それは何らかの方法で可能であればやっていただければいいかと思います。
それからもう一つは、先ほどから言われているように、利用者の声をもう少し聞くべきだというかもっと聞くべきだという意見がありましたけれども、これはもう大前提なんだと思うんです。それが十分されてこなかったのではないかという印象を受けるんですけれども、大体この間の答弁の繰り返しで言えば、町会とか地域団体といいますか、その代表的な方に御意見を伺ったということが大半なんですけれども、それでは不十分ですよねという議論がずっとこの間ありますよね。地行の議論でもそうですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎松本
政策企画課長 この間、今お話がありましたように、地元の町会であるとか自治会、また、よく使われている団体の方というところでのヒアリングを同時並行で進めてきているところでもございます。また、これまでの状況でいいますと、例えばまちづくりセンターであるとか、あんしんすこやかセンターなど、あと社協、そういったところで日頃の区民の方からの声を踏まえて、どういったニーズがあるのかというのを聞き取り調査したりとか、そういったことも
生活文化政策部の取組の中で併せて行っているというところで、確かに聞き方としては間接的かもしれませんけれども、あんすこや社協とかで把握しているニーズというのを確認してきているというところです。
今後具体的に、例えば多世代が利用できる施設への転用ですとか、
居場所づくりの取組であるとか、そういったことの検討におきましては、地域の特性であったりとか、そこのニーズというのをきちんと踏まえる必要があると思っておりますので、手法についてまだ具体にということで申し上げることはできませんけれども、この間いただいている御意見等を踏まえて、総合支所としっかり検討してまいりたいと思います。
◆羽田圭二 委員 区民が利用される施設がほとんどだということで、要するに区民の声を間接的に伺うというような話ではないんだと思うんです。恐らくほかの計画にも言えることですけれども、計画をつくるときに参加を求めるのかどうか、そういうことが今かなり重要な視点になってきているのではないかということを付け加えておきたいと思います。
◆
中山みずほ 委員 先ほどのＤＸの取組の中の５Ｇに関してなんですけれども、周波数が短いのでかなりの数をという御答弁があったと思うんですが、実際、昨年の緊急事態宣言以降、オンライン授業云々でいわゆるタブレット配付等をされる中で、区民の方の声としてはやっぱり、５Ｇの影響というのが今分からないと御答弁されたと思う、分からないがゆえに不安で、実際に学校には立てないでほしいという声はかなりありました。
それはまずお伝えしたいということと、影響について分からないがゆえにトラブルは実際ありまして、マンションの屋上に突然立ったと。これは、周りの声を聞かず突然立つマンションの持ち主に関して確認が取れれば立てられるわけですけれども、これが大量に区内に立てられるということになったときのことを踏まえると、どこに立つかということだけは区民へ周知してほしいなと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
◎松永
デジタル改革担当課長 基本的には、いわゆる携帯の事業者キャリア、四つの事業者だと思いますが、そこがメッシュをどう考えて、どこに建てるか、公共施設以外のところにも相当立てていますので、それを全て区のほうで把握しているかというと、そこまでは把握できていない。一方で、やはりメッシュが足りなくて、区の公共施設に立てさせてもらえるとここがカバーできるという相談も今後来る可能性もありますので、区の公共施設を使ったところは当然公開されるべきだと思いますし、公開していきたいと思っています。
◆
中山みずほ 委員 おっしゃるとおり、民間のところに関してまでの関与はなかなか難しいと思いますが、せめて公共施設に立つ場合には、近隣も含めどこに立てるということは周知をお願いしたいと思います。
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○お
ぎのけんじ 委員長 では次に、(2)旧厚生会館（
職員研修会場・事務室）の処分について、理事者の説明を願います。
◎松本
政策企画課長 旧厚生会館（
職員研修会場・事務室）の処分についての御報告をいたします。
まず、１の主旨ですが、旧厚生会館については、令和二年九月の地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会にて、公共施設の多機能活用の観点より、令和四年度以降、解体し、廃止、売り払う旨を報告いたしました。その後、売払い方法などを再度検討した結果、工期の短縮ですとかコストの削減、構造上の特性、近隣への配慮など総合的な理由から建物付売払いとすることといたしましたので御報告いたします。
２の処分方法ですが、建物付売払いで進めることとした主な理由を以下に四点記載しております。
まず、旧厚生会館は建物と擁壁が一体となっておりまして、更地にする場合、擁壁を残し構造補強が必要となりますが、買主の建設計画によっては解体のために区で築造する擁壁が不要となる場合があり、区、買主共に経費削減につながる可能性がございます。また、建物付売払いであれば、区で解体工事を担わないため、更地売払いと比べて売払いまでの期間が短縮できます。さらに、買主が解体工事と建設工事を同時に行うことにより、近隣への騒音や振動、工事期間などの影響が少ない新築計画が立てられる可能性がございます。最後に、区で更地化する場合、地下工作物も全て撤去いたしますが、買主が地下工作物を残した計画で建設する場合、工事期間中の騒音や振動、解体に伴う廃棄物の発生の抑制など、近隣への影響を低減することができると考えております。
３の処分経費については記載のとおりです。
最後に４の今後のスケジュールですが、今月下旬には境界確定の事業者を決め、来年の二月頃までには完了する予定です。また、十二月には研修担当課、それから政策研究・調査課が教育総合センターに移転しまして、翌年度の九月に財産評価委員会を予定しており、十月に入札公告、現地説明会、十二月の入札を経て、令和五年二月に事業者と契約を締結する流れを想定しております。
御報告は以上です。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 この区の土地については区民の財産ですから、できるだけ区民のために有効活用すべきだと、売却すべきではないというふうに私たちは主張してきましたけれども、これを売却するとどのぐらいの金額で売れるかというのは財産評価委員会で判断していくということなんですか。
◎松本
政策企画課長 今後、不動産鑑定も行いまして、財産評価委員会で決めていくといった形になります。
◆中里光夫 委員 売るわけですけれども、貴重な土地を手放すわけですから、その売ったお金で代わりに別の場所を購入するだとか何かそういうプランがあるのかということと、あと、この厚生会館が建っていた場所のまちづくりとも関わると思うんですが、売却した後は売ったものだから関与できない、買った人の自由ということになるんですか。
◎松本
政策企画課長 売却した後の活用については、実際あれだけの広さもございますので、例えば街づくり課の関与等はあるかと思いますけれども、実際にはそれを購入された事業者のほうで適切にそういった手続を取っていただくということになると考えております。
◆中里光夫 委員 もう一つ、売却したお金で別の土地を購入するとかそういう計画はあるんですか。
◎松本
政策企画課長 こちらの売却によってその財源を具体的にどこというようなことでの想定をしているわけではございませんが、実際にはこの間も、例えば国有地であるとか民有地においても今後も購入をする計画などもございます。また、そういったもののほかにも賃貸物件であるとか、行政ニーズに合わせて必要なところを確保していくというようなことをしておりますので、そういった観点からも、こちらについてはこの間申し上げておりますように、ニーズの問題であるとか立地特性とかそういったところで売却の判断をさせていただいておりますけれども、今後も行政として必要なニーズというのはございますので、そういった観点からもきちっとこういった物件については売却をして、そういった収益をきちんと、ほかの形になりますけれども、使えるようにしていきたいと思っております。
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○お
ぎのけんじ 委員長 では次に、(3)世田谷区
ＤＸ推進方針に基づく重点的取組み（案）について、理事者の説明を願います。
◎松永
デジタル改革担当課長 それでは、
ＤＸ推進方針に基づく重点的取組み（案）について御説明をいたします。
区では、区のＤＸ推進の方向性を示す世田谷区
ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１を策定しまして、トライ・アンド・エラーによる改善を行いながら取組を進めていくものとして、この間、電子申請の手続の拡充ですとかオンライン会議等の環境整備などを進めております。一方で、五月にはデジタル改革関連法が成立し、また、九月のデジタル庁の発足、また、法の中では地方公共団体の情報システムの標準化、共通化といった動きなど、区を取り巻く状況も変化をしています。こうした動きと、また、昨日までの五常任委員会で併せ報告させていただいております未来つながるプランとの整合を図りながら、区のＤＸに向けた基盤となる今後二年間の重点的取組案について取りまとめましたので御報告をさせていただくものです。
別紙を御覧ください。１枚おめくりいただきまして、右上に２と書いてある２ページを御覧ください。
ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１につきましては、区を取り巻く環境の変化や区民ニーズの変化を的確に捉えながら、区民の視点に立った変革を進めるために今後必要に応じてアップデートを行っていくというふうにしておりますが、まずはＶｅｒ・１でお示しをしました記載の三つの方針における具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
三ページからが三つの方針を進める上でのイメージ図でございます。三ページの行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎでは、利用者のニーズに応じて区とのサービスの接点を選択できるような形をイメージしています。例えばスマホやパソコンが区との接点となる非来庁型のサービス、また、対面サービスにつきましては、まずは、例えばまちづくりセンターが窓口となるなど、ＩＣＴ技術を活用して身近な場所で区民と行政がつながるプラットフォームを構築していくというイメージでございます。
四ページを御覧ください。参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎでは、ＩＣＴ技術を活用いたしまして、新たな区民参加の在り方とともに、区民ニーズを把握してデータとして蓄積、見える化することで、根拠を持って新たな行政サービスにつなげる仕組みを構築していきたいというイメージでございます。蓄積するデータにつきましては、行政だけではなくて区民、事業者も活用できるものにしていきたいと考えております。
５ページを御覧ください。区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎです。ＤＸの推進に当たりましては、当面一番のポイントになると考えています。職員の能力を最大限発揮できる環境を目指すとしておりますが、場所を選ばずに業務や会議等が行え、時間を有効に使える環境ですとか、日常的にコラボレーションツールを使えるようにすることで、他部署との情報共有、検討などが時間を選ばずに行える、また、スピーディーな意思決定につなげていくと。あわせて、さらに、各部が蓄積しているデータを他の部署でも活用できるよう庁内データをオープン化、業務プロセスの簡素化や根拠を持った政策立案につなげていくための環境整備というのを目指していきたいと考えております。
次の六ページからが、ただいま御説明をいたしました三つの方針のイメージを実現するために今後二年間の重点取組として列挙しているものでございます。既に御説明しております実施計画の未来つながるプランの内容と重なりますので、簡潔に御説明をさせていただきます。
七ページにつきましては、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎ、この間取り組んでおりますオンライン手続の拡充ですとか、窓口におけるキャッシュレス決済の導入、また、デジタルデバイド対策にも取り組んでまいります。
八ページにつきましては、参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎ、四つの項目を挙げておりますが、ＩＣＴ技術を活用して、例えば区民参加のハードルを下げ、地域ニーズの見える化ですとか地域でのコミュニケーションの活性化につなげていきたいと考えております。
また、九ページを御覧ください。区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎでございます。先ほども申しましたが、今後、ＤＸを推進するためには、まずは区役所の内部から変革していかなければならないと考えております。特に業務におけるインターネット環境などへのスムーズな接続など庁内情報基盤を整備することで、区職員の働き方ですとか意識改革につなげて、そこで職員の余力を生み出して区民サービスに還元していくことを目指します。この点につきましては後ほど御報告します
情報化事業計画素案の中でも、ＤＸを支える庁内情報基盤の整備として位置づけているところでございます。
一〇ページを御覧ください。実現に向けましては、やはり人材育成というのが非常に重要となります。庁内情報基盤の整備とともに、民間企業等では当たり前に利用しているコラボレーションツールを利用して、最初は小さな業務改善を体験し、徐々に活用の幅を広げていきたいと。各職場の中からＤＸ推進に主体的に取り組める人材を増やしていきたいと考えております。
一一ページは、
ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１につきまして、庁内でのさらなる検討ですとか議会での御議論をいただきながら、将来のビジョンを明確にしまして、方針のバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。
説明につきましては以上でございます。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 デジタル庁も発足したということですけれども、もう一つＤＸというか、このデジタル化の中で懸念しているのが標準化の話です。具体的にもう動き始めているんじゃないかと思うんですが、それについてはこちらに報告はないんでしょうか。
◎松永
デジタル改革担当課長 法律が施行されて、総務省から標準化の手順書というのが七月七日に示されています。この手順書はあくまで手順書で、この後、各対象が今十七業務、特別区ですと対象は十五業務になるんですが、固定資産税ですとか法人住民税が都の税ということでそれが除かれた十五業務になるんですが、そこについては、各省庁からそれぞれ今後、標準仕様というのが示されることになっておりまして、その標準仕様が示された後に現在の区のシステムとの相違点ですとか、そこを分析していって標準化の流れに乗っていきたいと。ですので、現時点ではまだ御報告するような中身まで至っていないということで、今後、もう少し具体性が見えてきた段階で御報告させていただければと思っています。
◆中里光夫 委員 僅かの期間に全部のシステムを入れ替えろみたいな乱暴な話で、今十七業務と言いましたけれども、それぞれが基幹システムを持っているような大きな話ですよね。初めてシステムを導入したときの何倍もの仕事を短い期間でやらなきゃいけないというような、そんな声も聞いていますけれども、今から現状のシステムの分析だとか移行に向けての準備とかが必要なんじゃないかと思いますけれども、その辺の庁内はどんなふうになっていますか。
◎松永
デジタル改革担当課長 おっしゃるとおりで、かなりまだ見えないところがあるので、具体的にどこまで職員の負荷がかかるかというところは見えていないところはあるんですが、やはり組織的な全庁的な対応が必要になってくるだろうと考えておりますので、そこの体制についても今検討しているところでございます。
◆畠山晋一 委員 かがみ文の四行目のところに、国におけるデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁の創設ということで、国自体もその司令塔となる人、今、平井大臣が積極的に進めている状況にあるわけですが、司令塔がポイントになってくるわけですが、世田谷区の司令塔はどなたになるんですか。
◎松永
デジタル改革担当課長 今、組織上ではＣＩＯですので今、昨日配られたものでいくと中村副区長という形になります。
◆畠山晋一 委員 デジタル化が推し進められている、世田谷区もこのようにしてみんなで一緒に一生懸命やっているところは評価するところではあるんですけれども、自治体として先行して進んでいる東京都さん、例えば渋谷区さん、いずれも専門家、司令塔をしっかり招き入れて、その方を中心にして動いているという実態がある中で、世田谷区に中村さんがその能力がないと僕は言っているんじゃなくて、より能力の高い司令塔の方がいることによって、やっぱり司令塔の差配でもってこの先の進め方が大きく変わってくるわけですけれども、そのことに民間の方の導入なり、またはその能力注入を考えている方向があるのであるならば教えてください。
◎松永
デジタル改革担当課長 民間のそういう専門人材の活用というのは今模索をしているところでございます。取り合いというんですか、人材不足ですとか、あとは処遇の問題ですとか、ハードルがあるものですから、そこについては今検討しております。ただ、一方で、それがなくても今回は、なくてもと言うとあれですが、必ずやらなければいけない、ＤＸを進める上で取り組まなければいけない基礎、基盤のところをこの二年間ちゃんと整えていきたいと。そこに合わせて、そういう民間の知恵ですとかノウハウというのをどう活用していくかということは考えていきたいと思っております。
◆
中山みずほ 委員 この二年間ということで、本当に早急に進めなければならないと私は考えているんですが、まず四ページのＳＴＥＰ01の住民参加のシステムで言葉の確認なんですけれども、利用者のユーザーエクスペリエンスの評価や意見を収集するというので、この評価はこのＵＸに関してのことで、意見というのはここにかかっていないものですか。ＵＸの意見を聞くものなのか、ただ単に利用者――この意見というのはどういったものを表すのか教えてください。
◎松永
デジタル改革担当課長 八ページと併せて御覧いただきたいと思います。先ほどの公共施設のところでありましたが、やはり政策を考えていく中のいろいろなデータですとか根拠ですとか、そのあたりを整備というか蓄積していく必要があると考えておりまして、使い勝手の意見もそうですし、希望する区政に対しての意見ですとか、そういうことも含めて収集の仕方ですとか、整理の仕方ですとか、そこを考えていきたいと思っています。
ここで四文字でＥＢＰＭと四ページに書かせていただいておりますが、これが今後すごく重要になってくるかなと。いわゆる事実、エビデンスに基づいて政策を立てていくという能力、そのためには、やはりデータの整備ですとか蓄積ですとか収集ですとか、その方法から整理していく必要があると考えております。
◆
中山みずほ 委員 今の御答弁では、区民意見ですね。区政に対する区民の意見もこのＤＸによって収集するというふうに伺ったことで間違いないでしょうか。例えばこのＥＢＰＭに関しても私は重要だと考えますが、今既にあるデータの分析もそうですけれども、新たにいわゆる区民の意見であったり、区民の方向性だったり、いろんな様々なデータを取ることもＥＢＰＭに入ると思うんです。今聞きたかったのは、住民参加がこの評価だけではなくて、いわゆる区政に対する意見もＤＸによってより取りやすくすると考えているのかどうかということでよいのでしょうか。
◎松永
デジタル改革担当課長 一気に全部を取るというか、少しずつ区民の意見ですとか要望の収集の仕方というのも、トライ・アンド・エラーじゃないですが、小さいところから始めていって、それが政策に結びつけるかどうかという検証もしながら進めていきたいと思っております。方向としては、今、委員おっしゃっているような形を考えていきたいと思っています。
◆
中山みずほ 委員 もう一点、五ページのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎの区役所の中のことで、いわゆるどこでも働けるということは、今のコロナ禍においても様々な災害、何かあったとしても事業を継続するという意味ではすごく必要なことだと思いますが、現段階での庁舎内でのリモート利用率はどのぐらいのものなんでしょうか。
◎松永
デジタル改革担当課長 現在は管理職にはリモートというかモバイルパソコンが全部配られておりますので、管理職はどこに行ってもできる。あとは、各課には必要なところに数台置いているところがあって、全員ができる状況ではないです。実際には、空いているというか、移動して会議するときに少しずつパソコンを持っていって会議ができるとか、そういう状況が生まれてきて、今までみたいに紙を持っていくのではなくて、パソコンを持って会議に参加するというのも少しずつ増えてきているという状況です。
まずは今後、必要に応じてそこの環境というのも整備していきたいと思っています。
◆
中山みずほ 委員 多分、今、リモートだけに、いわゆる在宅ワークだけじゃなくて、どこでもすぐに効率よくできるという御答弁だったと思うんです。もし可能であれば、やっぱり最終的に数値としてテレワークがどのぐらいできるようになったか、そういうのも取る必要があると思うので、実際今どのぐらいかというのは御答弁にはなかったんですが、その数値化もあったらいいのかなと要望します。
あと次に、もう一点、九ページの04庁内オープンデータは、これも先ほどおっしゃられたＥＢＰＭの取組を実現するためには物すごく必要なことだと思うんですけれども、このオープンデータは既に外部に向けてもやられていると思うんですが、ここの活用ということに関してはまだお考えではないということでしょうか。
◎松永
デジタル改革担当課長 今、確かにデータをかなり公開しているんですが、中には、例えばＰＤＦで公開しているものとか、データとしてなかなか使い勝手の悪いものというのもまだまだございますので、そういうところも含めて今後使えるデータというんですか、整理をした上でやっていきたい。それは区民向けですとか事業者向けですから、外部に提供するものと内部で各所管がそれぞれ持っている情報とかというのもあるので、そこら辺の整理というのもしていきたいと思っています。
◆
中山みずほ 委員 これは要望ですけれども、やっぱり外部の方、今回、コロナにおいても都庁、東京都のほうでいわゆるコロナの感染者数、その他もオープンデータにして大変見やすくされていたりしたすごい実績があると思うんです。それだけではないですけれども、やっぱり今既に世田谷区は早くからオープンデータに取り組んでいた割には活用されてないという評価もありますので、ぜひ外部に向けても、庁内だけではなくできるものはやっていただきたいと思います。
◆下山芳男 委員 ちょっと別の視点といいますか、私も高齢者の部類に入っちゃっていまして、こういったＤＸというのは当然、区役所の中からというのは先ほどお話もありますけれども、やはり最終的には国民の皆様にＤＸとはどういうものかというのを理解していただいて進めていくべきだと思うんですけれども、今回、この資料を見ただけでも、例えば私が高齢者の人に何か説明しようと思っても、この四ページのＵＸだとかＵＩだとかＥＢＰＭとか、誰一人置き去りにしないという考えがありながら、完全にもう置き去りにされちゃっている感じもするんです。
ですから、先日、高岡委員がほかの委員会でも発言されていましたけれども、こういった資料にしても横文字があまりにも多くて、確かにそれを理解することから始めなきゃいけないみたいなところがありますので、これは次の段階であると思いますけれども、資料作りとか区民に対する説明の仕方とかをやはりできるだけ工夫していただいて進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎松永
デジタル改革担当課長 資料を作っている私たちも、これで伝わるかということを思いながら注釈を入れたりはしているんですが、今おっしゃったように、もう少し伝えやすく、将来的にはデジタル化ですとかＤＸですとか、そういうことを意識しないで誰もが使えるような形に持っていきたいと思っておりますが、今後の資料などを作る際は、もう少し工夫をさせていただきたいと思います。
◆下山芳男 委員 この七ページなんかを見ても、二年間の重点取組というところで、それぞれ今のお話のようにＤＸというのを感じなくて、区民の皆様が本当に自分の考えを区に伝えて、区もそれをしっかり判断していただいて、本当に区民にとってすばらしいＤＸというのを実現してほしいと思っていますので、その点もどうぞしっかりやっていただきたいと要望しておきます。
◆津上仁志 委員 デジタルデバイド解消について区の考えを聞きたいんですけれども、方針として二つあると思うんです。デジタルモバイルを使えるように、端末を使えるように区民の皆さんになっていただくような取組と、あとは、そういうことができなくても今までどおりの手続ができるようなものをつくっていくという二通りがあると思うんですけれども、区は今どっちを取ろうとしているのか、両方やっているのか、その辺を伺いたいんですが。
◎松永
デジタル改革担当課長 当面は両方やっていく必要があるだろうと考えています。将来的には、今の例えばデジタルネイティブと言われる世代が高齢者になったときには、それが自然に使われているというのがあるようになるのではないかと思っておりますが、当面はやはり使える人、使えない人で情報格差がないという形を目指していきたいと思っています。
◆津上仁志 委員 既に手続のオンライン化だとか、あと、昨日、福祉でも健康ポイントをやるとかというようなお話もありまして、既にそういったものがどんどん進んでいくんですよね。せたがやＰａｙなんかも始まって、既にデジタルに追いついている人は恩恵を受けるけれども、そうじゃない人は受けられないみたいなことも出てきているので、そういうものをしっかり使えるようにというような取組をもっとスピードアップしてやっていくべきだと思うんですけれども、その辺の動きがあまり見えないんですけれども、コロナ禍というところもあって集めることができないのでしようがないのかもしれないんですけれども、その辺の具体的な、この二年という間にやっていくんじゃなくて、もっと早急にやっていかないといけないと思うんですが、こういうコロナの状況でどう進めていくのかを伺いたいと思います。
◎松永
デジタル改革担当課長 今おっしゃったように、例えばスマホの使い方、スマートフォンをもう少し使えるようにするですとかという、そのスマホ教室的なものの準備を今進めています。ただ、一気にというのではなくて、東京都のモデル事業というのがありまして、それに手を挙げていて、今年度、早ければ十一月ぐらいからまちセンを利用して、そういったスマートフォンの操作ですとかというのを少し今年度モデルで何か所かでやりたいと思っています。
その中では、今おっしゃった例えばキャッシュレス決済、せたがやＰａｙの使い方ですとか、そういうことも入れながらやっていければいいなということで今調整しているところでございます。
◆津上仁志 委員 分かりました。そういう事業もあるとは思うんですが、例えば民間でも使う方が増えていけば民間もうれしい話で、当然その辺は協力はしてくださると思うので、区からもその辺も積極的に図りながら、東京都の事業を使わなくても取り組める方法はたくさんあると思いますので、ぜひそちらも進めながら、多くの方が置いていかれないような、そういう取組をしていただきたいと思います。
◆
高岡じゅん子 委員 本当にいろいろな説明、特殊な用語についてはできるだけ簡易にしていただきたいといつも願っております。この前のコロナワクチンの申込みのときに各まちづくりセンターがデジタルデバイドを乗り越えるための支援の場所になったということは、このＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎというか、ＤＸが区民生活の中に定着していく一つのまちづくりセンターが大きな資源になるということがすごく分かったと思います。
本庁舎まで来なければならないとか、支所まで行かなければならないというのではなくて、福祉の総合窓口というふうにまちづくりセンターを言ったからには、そこでオンラインで例えば支所にいる子家センの担当者と対面で手続ができる、相談ができるという状況が、多分ちょっと難しいことですと、まずは区民はどこ窓口に行っていいかすら分からないと。そういうときに、まちづくりセンターに行ったらそこで必要な担当者を呼び出すことができるような端末があって、そこで実質対面と同じような相談ができる、そういった形が見えてくることが、まず区民に分かりやすい、つまり、やっぱりデジタルも電波もみんな目に見えないものなので、そして、その使っている様子が近隣のほかの方にも見えるという意味で、まちづくりセンターをもっと、今、ここのＤＸの委員会の担当じゃなくなったんですけれども、地域行政の活性化とＤＸもきっちりとつながって進めていくべきだと思うんですが、見解をお伺いいたします。
◎松永
デジタル改革担当課長 今おっしゃったように、地域行政の検討と併せて、まちづくりセンターの活用の仕方ですとか、そのあたりは一緒に検討しているところです。
◆つるみけんご 委員 今、地域行政の話が出たわけなんですけれども、本当に今回の区民アンケートを見ても、まちづくりセンターに多くの役割というのが区民の方から御期待いただいているところだと思いますので、これはＤＸをきちんと絡んでやっていただいて、連携をして進めていただきたいということを改めて言っておきます。
それと併せてなんですけれども、先ほど下山委員がおっしゃったように、置き去りにされる区民がいるとか、あるいは使えるように区民の方をサポートしていくということも非常に重要な視点ではあるんですけれども、区民の方の生活にどうやって行政を合わせてアップデートしていくかということのほうが、私はより重要で、下山委員がおっしゃったような、誰もが区民生活の中で快適に過ごせるという方向性を目指すべきだと思うんですが、ここら辺の決意というのも併せてお聞かせいただけますか。
◎松永
デジタル改革担当課長 まだまだこれから基盤を整えていっていかなきゃいけない、やっていくというところからスタートにはなるんですが、今おっしゃったように、先ほどもちょっと申しましたが、このデジタルですとかＤＸという言葉がもう要らないぐらいな、誰もがそれの恩恵を受けられるような行政というか、そういうのを目指していきたいと思っています。
◆羽田圭二 委員 今のお話とも絡みますけれども、まちづくりセンターの役割みたいなことが一方で言われていて、ＤＸを推進して、それで例えば本庁の人が一定程度浮いて、それをさらにまちづくりセンターだとか福祉の窓口、総合窓口にしっかり配置する、それによって対面サービスが向上するみたいな、そういう具体の話がやっぱり必要だと私は思っています。
渋谷区はもうそれははっきり言っていますよね。ＤＸ推進をして、どうしてもというか、むしろ重要な対面サービスが必要なところについてはしっかり人を配置するという、そういう考え方を打ち出しているわけですから、それはそれでしっかり打ち出すべきだというのが一つです。
それからあともう一つは、先ほども出ていましたけれども、五ページのどこでも働けるみたいなことも、渋谷区もそうですよね。渋谷区は庁内どこでも働けますと。庁内、それからあといろんなテレワークだとかそういうこともそうでしょうけれども、そういうふうになってきたときに、ますます職員側からすると労働時間概念とか、それからあと、要するにどこからどこまでが働いているのかみたいなことが極めて曖昧になっていく可能性が大なんです。それは民間で既に進んでいるし、世田谷区役所の中でも必ずしも昼休みが休憩を取れてないとか、そんな職場はたくさんあるわけですよね。
ですから、そういうことについてはしっかり、ＤＸが進めば進むほどそういう事態が進むということについての研究はどこかでしているのかどうかということです。要するにそういう調査も含めてですけれども、それが二つ目。
それから三つ目は、これは中里委員も言われたんだと思うんですけれども、国の法律との関係で、世田谷区が持っている個人情報保護条例という条例の問題があるわけですね。それはかなり厳密に個人の情報を守りますということで、回線結合とか、それらを含めて、セキュリティ問題を含めて、しっかりした条例をつくってきたわけですけれども、その条例が下手すると改正させられる可能性がある、要するにないがしろにされていく可能性があるということはもう既に分かっているんですよね。
そういう分かっていることについてはちゃんとどこかで報告しておかないと、要するに、そのときになってからどうしましょうかという話にはならないですよね。回線結合はもうかなりやっぱり厳しいというか、私の立場からすると、そうなっていくでしょうね。回線結合せざるを得ないと。ただ、その際にどうするのかとか、あるいは、これまでの世田谷区が守ってきたところをどこまで維持していくのかみたいな研究は今からされているとは思いますけれども、その点はいかがでしょうか。多分、総務部長ですかね。
◎池田 総務部長 民間企業でも在宅勤務などで通信環境を使ってパソコンでお仕事をしていく、その中で、本来の働くべき時間、土曜日、日曜日、夜間も含めてそういったところでも働かなきゃいけないような環境が生まれているというような話は報道等で承知しております。
世田谷区職員、正規の勤務時間があります。その中できちんと仕事が完結していくような環境を整えていくべきだと考えております。ＤＸが進んで働きやすくなる反面、職員が働きやすくなったからずるずると仕事をしなければいけないというような環境にはならないように努めなければならないものと考えております。
先ほど、調査研究をしているのかというお話ですけれども、世田谷区は今は在宅勤務がほとんど行われていないというような状況でございますので、在宅でのそれでずるずるなってしまっているかというところについては、現在、そういった調査は行ってございません。
三点目、個人情報保護条例、国の法改正に伴う対応でございますけれども、こちらについては企画総務常任委員会が所管ということで、おととい開催された企画総務常任委員会においても区の対応ということで御報告させていただいております。現時点では、国から考え方が暫定版という形で示されているんですけれども、まだ国の姿勢が明らかでないところもありまして、企画総務常任委員会でも、国に対して不明なところについてはしっかり紹介していくようにと。また、区としての考え方などについても国にも示していくようにという御意見を頂戴しているところでございます。
区としても、これまでの個人情報保護条例の考え方を踏まえつつ、今回、法律が改正されましたので、法律に違反するということはさすがにできませんが、その範囲で世田谷区はしっかりと個人情報を守るような取組をしてまいりたいと考えております。
◆羽田圭二 委員 三点目は分かりましたけれども、一点目、二点目の話は、これからそうなるという話をしているんじゃないんですよね。今がそうですよということを言っているんですよ。つまり、労働時間が守られていないというのは、今が守られていないんですよ。例えば休憩時間なんかはちゃんと取れているんですか。そういうことも含めてなんですよ。今が取れていないから、ＤＸで在宅だとかになったり、あるいはどこでも働けますよみたいになっていけば、ますますそういうふうになりますよということを言っているんですよ。だから、現状を調査しろと言っているんです。
◎池田 総務部長 休憩時間等につきましては条例できちんと取るように、お昼休みとかを含めて定められております。それについて守られていないということであれば、それについては各所属長を通じてしっかりと守られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆羽田圭二 委員 守られるように取り組むんじゃないんですよ。守られていないから調べろと言っているんですよ。守られているかどうか調べろということを言っているんですよ。
◎池田 総務部長 全庁管理職等を通じて、そのような実態があるのかどうか把握してまいりたいと考えております。
◆羽田圭二 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
◆つるみけんご 委員 今、総務部長がおっしゃられたテレワークが全然進んでいないという現状は把握しているんですけれども、今も緊急事態という状況にある中で、世田谷区のテレワークというのは、妊娠されている方と、あるいは持病をお持ちの方というふうに限定されているんでしょうか。確認をお願いします。
◎池田 総務部長 現時点ですと、機器が不足しているだとか、そういった環境にございますので、そういった形で限定させていただいております。
◆つるみけんご 委員 今、緊急事態ということで、民間にも非常にテレワークを推奨している、お願いしているような状況の中で、世田谷区としてこの緊急事態宣言に当たってそういった検討はなされたんでしょうか。
◎池田 総務部長 世田谷区として、なるべく職員の感染リスクを防ぎたいという思いはございました。一方で、区の仕事のかなりの部分が窓口ですとか、区民の方とコミュニケーション、やり取りをしなければいけないという性質のもの、または、保育士などは実際にお子さんと接しなければいけないという職場、かなりそういったものもございます。
一方で、事務仕事で必ずしも自分のデスクでしなければいけないという仕事でないものもございます。そういったことについては、仕事の性格上、可能なものがあるという一方で、今例えば学校でオンライン授業とかで進んでいますけれども、なかなかパソコンの調達も大量な数、そんなにできないという環境もあります。また、区役所の通信環境においても整備に一定の時間がかかるということで、現時点では実現が難しいだろうということで範囲は限定させていただいて、職員については、各机で仕事をしながら、つい立てを立てるですとか、あとは職場を分散して、一つの職場、事務室を広げて間隔を広げるような対策ということでさせていただいているところでございます。
◆つるみけんご 委員 もう最後にしますけれども、これこそ本当にトライ・アンド・エラーでやっていただかないといけないところだと思いますので、こういうふうに妊娠されている方とかに限定するんじゃなくて、できる方がやるというふうにしないと進まないと思いますので、現実的に民間は今必死に進めているわけですから、そこを目指して区としてもテレワークを本当にやるんだということをできるところからきちんと始めていただきたいと思います。
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○お
ぎのけんじ 委員長 では次に、(4)世田谷区
情報化事業計画（令和四年度～令和五年度）素案について、理事者の説明を願います。
◎山田
ＩＣＴ推進課長 世田谷区
情報化事業計画（令和四年度～令和五年度）素案について御説明させていただきます。
今年度末をもって世田谷区
情報化事業計画（平成三十年度から令和三年度）の計画期間が終了するため、令和四年度以降の新たな
情報化事業計画の素案を取りまとめましたので、御報告いたします。
２、素案の内容についてですが、
情報化事業計画は、(3)の表にあるように四章構成となっております。第一章が計画の趣旨、第二章が事業計画策定の背景及び方向性、第三章が後期情報化計画事業の進捗状況、第四章が情報化計画事業となっております。
３、素案の内容について、別紙１の概要版でポイントを絞って御説明させていただきたいと思います。別紙１を御覧ください。
右下一ページ目を御覧ください。第一章では、計画の趣旨を記載しております。図は、各計画と本計画の関係を図式化したものです。十か年の情報化に関する計画であります情報化推進計画の下位に位置づけられる四か年の
情報化事業計画が今年度で期間満了となるため、次期令和四年度から令和五年度の
情報化事業計画の策定を進めております。本計画は並行して策定を進めております世田谷区未来つながるプランのＤＸ推進や順次バージョンアップしていく
ＤＸ推進方針等と密接に関係しておりますので、これらと整合を取りつつ、現行の事業計画を踏まえ、次年度からの二年間の調整計画として策定することとします。
二ページ目を御覧ください。次期
情報化事業計画の策定に当たりましては、昨今の国、東京都、世田谷区の政策動向や最新の情報技術の動向などを踏まえ、方向性を定めました。１、国の政策動向として、デジタル社会の実現に向けた重点計画、デジタル改革関連六法案、デジタル・ガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画、地方公共団体向けセキュリティポリシーガイドラインの改定、個人情報保護制度の見直しを挙げております。２、東京都の政策動向として、「未来の東京」戦略、スマート東京実践戦略についてまとめております。３、世田谷区の政策動向として、世田谷区政策方針、世田谷区
ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１、本庁舎等整備についてまとめています。４、情報技術の動向として、５Ｇ、また、クラウドサービスの更なる進展とセキュリティ評価制度についてまとめております。
これらの最新の動向を踏まえた区の取組の方向性を示したものが、二ページの右側にあります情報化政策１から３となります。これらは第四章の抜粋ともなります。
三ページ目を御覧ください。第三章では、この四年間の各計画事業の実施計画について簡単にまとめたものです。円グラフは、各事業の所管課が進捗状況について評価したものをまとめた資料となっております。コロナ禍の影響でスケジュールや実施規模を縮小したものもございますが、逆に電子申請対象手続の拡大ですとかＧＩＧＡスクール構想の前倒し、モバイル用端末の拡大など、情報化の加速につながったものもございます。
四ページ目を御覧ください。従来同様、区民の力を活かす情報化、行政経営を支援する情報化、情報化基盤の強化の三つの情報化政策に基づき、
ＤＸ推進方針とも相互に連携しながら体系的に取組を進めてまいります。
今回、例として挙げますと、新事業として１―１―３、新たな日常・生活に対応するＩＣＴを活用した行政サービスの実現を追加しました。この事業は、ＩＣＴを活用した、書かない、待たない窓口の実現や、インターネット情報交付請求システムの構築など、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた新しい行政サービスの在り方を目指すものです。
また、３―１―１の①として庁内ネットワーク・システムの見直し再構築というものを新規に立ち上げました。これらは、先ほど
ＤＸ推進方針のほうで御説明しましたが、職員の生産性を向上させ、ＤＸ推進を支える庁内情報基盤の整備に力点を置くものです。今後二年間はこれらに力を入れて取り組んでいくことを考えております。
説明は以上となります。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○お
ぎのけんじ 委員長 では次に、(5)本
庁舎等整備概算事業費等の状況について、理事者の説明を願います。
◎桐山
庁舎管理担当課長 私からは、本庁舎等の整備概算事業費等の状況につきまして御報告を申し上げます。
まず、１の主旨でございます。今般、本庁舎等の整備につきまして、工事の入札結果等を踏まえ、昨年八月の当特別委員会の報告から変動のあった概算事業費等について御報告するものでございます。
次に、２の概算事業費についてです。建設・解体工事費につきましては、入札結果を反映させた結果、下記の表のとおり五十七億三千万円減少いたしました。設計・監理費につきましては、工期管理を各工期の難易度に応じた体制に見直したことにより、下記の表のとおり五千万円増加いたしました。全体では、昨年八月の時点から五十六億八千万円減の四百二十九億円となっております。なお、主に各工期竣工年度に必要となる関連事業費につきましては、引き続き毎年度の予算編成の中で精査してまいります。
最後に、３の財源の見直しについてです。令和二年度決算繰越金を活用しまして、基金のさらなる活用を図ることで、本事業に係る特別区債の発行を下記の表のとおり抑制いたします。
報告は以上でございます。
○お
ぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○お
ぎのけんじ 委員長 次に、(6)その他ですが、何か報告事項はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○お
ぎのけんじ 委員長 特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。
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○お
ぎのけんじ 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、第３回定例会の会期中である九月二十四日金曜日午前九時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○お
ぎのけんじ 委員長 それでは、次回委員会は九月二十四日金曜日午前九時から開催予定といたします。
以上で協議事項を終わります。
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○お
ぎのけんじ 委員長 その他何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○お
ぎのけんじ 委員長 特にないようですので、以上で本日のＤＸ推進・
公共施設整備等特別委員会を散会いたします。
午前十時四十九分散会
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署名
ＤＸ推進・
公共施設整備等特別委員会
委員長...