令和 元年 １２月 定例会－11月27日-02号令和 元年 １２月 定例会
令和元年第四回定例会
世田谷区議会会議録第十八号
十一月二十七日（水曜日）
出席議員（五十名）
一番 つるみけんご
二番 神尾りさ
三番 そのべせいや
四番 青空こうじ
五番 ひうち優子
六番 上川あや
七番 くりはら博之
八番 佐藤美樹
九番 小泉たま子
十番 あべ力也
十一番 高岡じゅん子
十二番 金井えり子
十三番 田中みち子
十四番 和田ひでとし
十五番 石川ナオミ
桐山孝義
教育長 渡部理枝
教育次長 淺野 康
教育政策部長 池田 豊
生涯学習部長 皆川健一
総務課長 菅井英樹
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議事日程（令和元年十一月二十七日（水）午前十時開議）
第 一 代表質問
第 二 一般質問
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追加議事日程
第 一 議案第百二十七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 二 議案第百二十八号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 三 議案第百二十九号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第 四 議案第百三十号 世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第 五 議案第百三十一号 世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第 六 議案第百三十二号 世田谷区
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
第 七 議案第百三十三号 世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第 八 議案第百三十四号
世田谷区立総合運動場陸上競技場等改築工事請負契約変更
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本日の会議に付した事件
一、日程第一 代表質問
二、日程第二 一般質問
三、追加日程第一から第八
企画総務委員会付託
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午前十時開議
○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第一 代表質問
○和田ひでとし 議長 昨日に引き続き、代表質問を行います。
質問通告に基づき、発言を許します。
無所属・世田谷行革一一〇番・維新を代表して、四十七番田中優子議員。
〔四十七番
田中優子議員登壇〕（拍手）
◆四十七番（田中優子 議員） おはようございます。無所属・世田谷行革一一〇番・維新の代表質問を始めます。
まず最初に、台風十九号に関する検証について。オール世田谷として対応できたかという観点から質問します。
今回の台風十九号につきましては、十月十日の段階で、保坂区長を本部長とする災害対策本部が設置され、
災害対策本部長室会議が台風が通過した十月十三日までの間に十回開かれています。台風が襲来したのは十月十二日土曜日、既に十二日午後三時四十分に多摩川の洪水に関する避難勧告（警戒レベル四）を区は発令しており、この発令の情報は、区の報告によればツイッターほかによって行われたとのことです。危機管理室のツイッターでは、発令から七分おくれで次のようなツイートが発信されています。区は、午後三時四十分、多摩川における氾濫の危険性が高まったため、多摩川の近くにお住まいの皆様を対象に、多摩川の洪水に関する避難勧告を発令しました。対象地域の詳細はホームページをごらんください。既にホームページはダウンしていたのにこの文言です。多くの区民から苦情が入っていました。
一方で、危機管理室の避難勧告のツイートにおくれること十分、今度は保坂展人氏の
個人ツイッターから次のようなツイートが発信されます。ただいま多摩川氾濫の危険性が高まっているため、世田谷区は午後三時四十分、多摩川の氾濫に関する避難勧告を発令しました。（レベル四）避難所や近くの安全な場所へ避難してください。外に避難するのが危ない場合は、建物の二階以上など、より高い場所に避難してください。誰が見比べても、危機管理室のツイッターよりわかりやすいツイートでした。さすが保坂区長と言いたいところですが、このツイッターは世田谷区長の
公式ツイッターではありません。保坂展人氏の
個人ツイッターであります。もっと明確に言えば、保坂展人氏の政治活動用のツイッターであると我々は認識しています。以下、
保坂ツイッターとします。
まず、第一点として伺いますが、
保坂ツイッターに世田谷区は関与しているのでしょうか。仮に区が関与している公式なものであるなら、保坂氏の著書や世田谷区とは関係のないシンポジウムの紹介や、また
保坂展人政治塾等の宣伝ができるはずはないと考えますが、お答えください。
もちろん、
保坂ツイッターの発信力は高く評価されると思いますし、今回の台風十九号関連のツイートは、危機管理室のお役所的な発信に比べてはるかにわかりやすかったと思います。それゆえに、私たちが申し上げたいのは、世田谷区の
公式アカウントで世田谷区長として発信していただきたいということです。そうすれば、災害時、情報が区とばらばらになることなく、区長の保坂です、ただいま警戒レベル五が発令されました等々、わかりやすく区民に正確に呼びかけることができます。情報がばらばらだった件については後ほど指摘させていただきますが、ぜひ、公私混同の
保坂ツイッターではなく、世田谷区長としてのアカウントで
公式ツイッターを始めるべきだと考えますが、お答えください。
次に、災害時、災害対策本部と保坂区長とは一体となって機能していたのかという疑問についてです。
まず伺いますが、
災害対策本部長室会議は全部で十回開かれていますが、この会議に保坂区長は全て出席していたのでしょうか。途中退席や欠席はなかったのか、詳細をお聞きします。
続いて、災害対策情報の最終の部分です。避難情報の解除について伺います。
保坂ツイッターを見ていると、世田谷区としての避難解除が決定されたとき、保坂区長はその場にいなかったのではないかという疑問が生じます。世田谷区の避難解除の決定はいつされたのか。区の報告を見ますと、十月十三日の未明、午前四時三十分に、第九回の
災害対策本部長室会議が区長室で開かれ、午前四時五十五分に避難情報解除を決定したとあります。それは、世田谷区としては多摩川の水位が八・五メートルを下回れば解除すると事前に決定していて、その時点で八・五メートルを下回ったからということです。そして、区が危機管理室のツイッターで避難解除を出したのは、この会議の直後、午前四時五十六分でした。
しかしです。
保坂ツイッターでは、その十分後の午前五時六分、この時間に、多摩川の水位、避難判断水位七・六メートルよりもまだ高いとツイートしているのです。ここはとても重要なので、パネルで説明させていただきます。
この上が午前四時五十六分、危機管理室のツイートです。公式な区のツイートです。多摩川の水位が午前四時五十五分に避難判断水位を下回った、全ての避難情報を解除しましたとツイートしています。この八・五メートルというのは、こちらで追記しましたが、区があらかじめ決めている基準であります。そして、その十分後、こちらに午前五時六分と表示されています。
保坂展人個人ツイッター、
保坂ツイッターによりますと、現在の多摩川の水位です。ピーク時である昨夜の二十三時の十・七七メートルから五時の八・四二メートルと下降を始めていますが、避難判断水位七・六メートルよりもまだ高い状態です、このように述べているんですね。これを発信しているんです。
おかしいですよね。これは一体どういうことなのか。
災害対策本部長室会議で避難水位を八・五メートルと決めたのは、保坂区長御自身ではないのでしょうか。決めたはずの本人が、避難判断水位七・六メートルと誤った情報を発信しているのです。区長は八・五メートルを知らなかったのでしょうか。区の
公式ツイッターである危機管理室は八・五メートルを下回ったので避難情報を解除したと発信しているのに、その後になって、解除のことも伝えず、災害対策本部のトップである区長がそのことを避難判断水位七・六メートルよりもまだ高い状態と伝えているんですね。
九十一万区民の安全がかかっている世田谷区において、
災害対策本部長の区長が八・五メートルという区の基準を知らなかったのか、あるいは八・五メートルは知っていたけれども、七・六メートルという他の基準を持ち出し、まだ安全ではないというような誤った情報を発信していたのか。どちらであっても重大な問題だと思います。これではとてもオール世田谷として対応できているとは言えません。
重ねての質問になりますが、十月十三日未明、午前四時三十分の
災害対策本部長室会議に保坂区長は出席していたのでしょうか。または、保坂区長は避難解除の事実をいつ、どこで、どのように知ったのでしょうか。これは区長御本人の認識の問題ですから、区長に伺います。
このほか、以下の四点。エフエム世田谷の情報の問題、災害時ボランティアの活用の受け付け窓口の問題、避難所運営の初動態勢、災害ごみについては、他会派の質問と重なったので割愛いたします。
次に、児童相談所の役割と本当の貧困について取り扱います。
東京都の児童相談所は、これまで遠い存在であり、そこで何が起こっているのか、児童相談所につながっていたのに虐待から子どもを守れず死亡事件が起こってしまうのはなぜなのか、区議会としても内情がわからず具体的な改善要求すらもできない状況でありました。いよいよ来年の四月から世田谷区立の児童相談所が開設されます。風通しがよくなると期待していると同時に、世田谷区としては相当の覚悟が必要になります。
世田谷区立児童相談所では、絶対に悲劇的事件が起こらないようにしなければなりません。そして、かかわった子どもたちが幸せになれるように導いていく責任があります。
まず伺いますが、
世田谷区立児童相談所においては、親の虐待で子どもが命を落とすようなことはない、そのために万全の準備を進めていると断言できるでしょうか。また、都立児童相談所と世田谷区立の児相との違いをお答えください。
ここで、そもそも今の子どもたちが置かれている現状について認識を共有したいと思います。保坂区長初め、世の中ではよく日本の子どもたちについて自己肯定感が低いという言葉が使われています。しかし、私たちはこの用い方に大きな違和感を覚えています。ありていに言えば、自己肯定感という言葉は、実は自己否定感が最初にあって成り立つ言葉だからであります。自己否定感とは、つまり、これまでの言い方で言うと劣等感のことであります。私たちは、誰しも人生の過程で劣等感を感じるものです。しかし、古今東西の文学、絵画、音楽、スポーツ等々と、劣等感をばねにして大願成就した例は少なくありません。
今の時代、簡単に言えば、貧困問題とは劣等感、自己否定感をばねにして成長できなかった子どもたちにつながります。劣等感を人生の早い段階から克服できない環境こそが、今の日本の問題なのです。自己肯定感を高めるなどと、そもそもの原因である劣等感、自己否定感を覆い隠しているから問題が見えてこないのです。貧困問題の本質は、子ども時代から自己否定感を強いられる社会構造にあります。
現在、日本の相対的貧困率は一五・七％、実に七人に一人が貧困層という調査結果が出ています。一方で、日本には食べられなくて餓死するような子どもはいないし、ストリートチルドレンを見かけることもないし、貧困など存在しないのではないかと思っている方が多いかもしれません。確かに現在の日本では、途上国のような絶対的貧困はないかもしれません。しかし、日本と途上国とでは貧困のあり方が全く異なるので単純に比較はできません。日本では、富める者もそうではない者も、生活圏が区別されることはなく、多様な階層が一緒になって生活していることにより、貧困が見えにくくなっています。しかし、明らかに相対的貧困は存在します。
作家の石井光太氏の著書、「本当の貧困の話をしよう」によると、相対的貧困が厄介なのは、子どもの心を深く傷つけ、自己否定感を強く抱くようになってしまうことです。みんなが持っているものを買ってもらえない、いつも同じ服を着ている、塾に行かせてもらえない、まともな食事を与えてもらえない等々、明らかにほかの子どもと比べて貧しいと子ども自身が感じる。その子どもは夢や希望を持つことができなくなり、人生の早い時期に自己否定感に陥ります。自己否定感を持った子どもは、社会に出ると、それが原因で仕事や人間関係につまずき、ひきこもりとなったり、あるいはまともな仕事につくことができず、男の子なら反社会的組織に利用され、犯罪に手を染めることにもつながりかねない。女の子なら性産業に従事させられることにつながりやすいということが調査でわかっています。区を挙げて、人生の早い段階での自己否定感の定着を防ぐ手だてを講じなければならないと思います。それは、将来的に児童相談所で保護しなければならない子どもを減らすことにもつながるでしょう。
では、どうしたらよいか。石井光太氏は、著書の中でこう述べています。思春期の子どもにとって大切なのは、尊敬できる大人に出会えるかどうかである。出会いが自己否定感を持つ子どもの人生を変える。子どもは、すばらしい出会いによって人生を幾らでも変えることができます。そのことを念頭に置いて、児童相談所に限らず、世田谷区総体として取り組むべきだと考えます。そして、見えにくくなっている貧困の中であえいでいる子どもたちが将来に希望が持てるように、そうすることで子どもたちの人生が幸せになるだけではなく、犯罪も減り、社会全体が安全になってもいくのです。
これまで言われてきた自己肯定感を高めるという甘い感覚や認識ではなく、自己否定感を払拭するという視点に立った政策や取り組みが必要であると考えますが、区の見解を伺います。
そして、その自己否定感を払拭するためには、多くの子どもたちにすごい大人に出会う機会、好きなことに出会う機会をふやすことが必要です。それは、各家庭ではできないことだからこそ、行政がやるべき仕事ではないでしょうか。ここから次の質問、希望者が少ないドリームジャズバンドワークショップに偏った予算配分を見直し、多くの子どもたちに多種多様な体験の機会を与えるべきであるという質問につながります。
さきの
決算特別委員会でも取り上げましたが、
日野皓正プレゼンツドリームジャズバンドワークショップ――以下ドリバンとします――は、一回目の募集では十三名しか集まらず、その後、二度も追加募集をかけ、合計で三万八千二百五十枚ものチラシを配布したにもかかわらず、再々募集で集まったのはわずか六名、継続メンバーを入れても三十三名で、定数四十五名の七割にしか満たない状態でした。これほどまで希望者が少ない事業に、新・才能の芽を育てる体験学習全体の予算一千六百五十万円のうち一千七十八万円もの多額の税金を使う価値がどこにあるのでしょうか。なぜ一人に三十万円近くもかけて継続するのでしょうか。
この一つ前の質問では、相対的貧困にある子どもたちが七人に一人存在していること、そして、その子どもたちは自己否定感に侵され、夢も希望も持てない状況にあること。しかし、人との出会いや、やりたいこと、好きなことが見つかればそこから這い上がることができる、人生が変えられるということを申し上げました。新・才能の芽を育てる体験学習は、まさにその役割を担う事業ではないでしょうか。各界の第一線で活躍されている方や専門家から指導を受けることで、将来に希望を見出すことができる子どもをふやすこと、そのためには、より多くの子どもたちに機会が与えられるべきです。今年度、既に実施されている事業の中には、倍率が十三倍以上で、二千五百七十名もが外れ参加できなかったというものもありました。それは、一人二千四百円足らずしかかかっていない事業なのです。このように、二千五百七十名が置き去りとなっている事業がある一方で、再募集を二回もかけてもなお定数に満たず、たった三十三名で一千七十八万円も使っているドリバンをこのまま継続させるなど、誰が考えてもあり得ないことではないでしょうか。
先月の
決算特別委員会でも同じことを指摘いたしましたが、そのとき渡部教育長からは、事業の実施については、必要とされる社会環境や効果、費用などから総合的に判断してまいりたいという御答弁がありました。その後、どのように総合的判断を進めているか、具体的にお答えいただきたいと思います。
最後に、保坂区長の最近の国政への関心について伺います。
保坂ツイッターを見ていて気づいたのですが、最近とみに衆議院解散のニュースに御関心があるようで、よくリツイートされています。区長の任期は四年間ですが、よもや途中で国政に出るということはないとは思いますが、ここで確認したいと思います。
保坂区長、任期を最後まで全うされますか、伺います。また、憲法九条を守る首長の会ができましたが、保坂区長は入られるのかについてもお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 田中議員にお答えをいたします。
避難解除の四時五十五分の事実をどう知ったかというお尋ねでございます。
第九回本部長室会議は、午前四時半に実施をいたしました。その前に、午前一時半に開催した第八回本部長室会議において、多摩川の洪水に関する避難指示（緊急）並びに
土砂災害警戒区域への避難勧告の発令している情報の解除について、どのような条件がそろったとき、これを決定してきたところでございます。とりわけ多摩川の洪水に関する避難指示（緊急）の解除は、あらかじめ定めている多摩川の洪水に伴う避難勧告等の判断基準に規定している避難準備、高齢者避難開始の発令基準である田園調布（上）水位観測所の避難判断水位を八・五メートルとしておりますので、この水位が下がる見込み直前であった午前四時半に本部長室会議を開催し、その時点の水位と午前五時ごろの水位低下の見込みを確認しまして、解除するタイミングを改めて決定したところであります。避難情報の解除は午前四時五十五分、水位が下回ったことを確認し、解除いたしました。
以上です。
もう一つ、政治家として、衆議院などに対するツイートが多いという御指摘でしたが、この夏は参議院議員選挙においても相当量ツイートしております。また、都知事選挙など地方選挙においても相当量ツイートしています。また、イギリスのＥＵ離脱をめぐる総選挙、香港で民主化を求める区議会議員選挙、また
アメリカ大統領選挙、中東情勢等、幅広く世界情勢を見、その都度ツイートしているところでございます。
行政の長としての区長は特別職であり、同じ体の中に行政の長としてこれを責務を執行していく部分と、もう一つは、政治家として選挙で選出されているわけでございますので政治家の顔、また、私の場合はジャーナリストとして長年活動してきたと、こういう部分もございます。
そこで、おっしゃるところの
保坂ツイッター、なおこれは保坂展人ツイッター公式と、これはツイッター社が公式というふうに認定しているものでございますが、このツイートに関して、区の情報を伝える場合には原則、極力と言ってもいいでしょうか、例外はあるかもしれませんが、エビデンスとなる区のホームページだとか、広報ツイッターだとか、そこをリンクして、そして発表している。今回、台風十九号に関しても危機管理室や広報のツイッターで発表したことを後追いの形でより多くの方に広げる、こういった運用をしてきているところであります。
また、さきの区長選挙において、
世田谷改革バージョンアップを公約に掲げさせていただいて当選しまして、三期目として、政治家として与えられた任期に、中長期ビジョンに従い、目前の課題に全力を傾注しているところでございます。これは今の最後の御質問に対する答弁で、なお、私は御質問の全国首長九条の会の呼びかけ人になっております。
以上です。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 私からは、二点について御答弁申し上げます。
最初に、保坂展人さんのツイッターについてでございます。
御指摘のツイッターアカウントにつきましては、世田谷区の
公式アカウントではなく個人として発信されているものであり、アカウント名に世田谷区長の看板を掲げているものではございません。したがいまして、区が関与しているものではございません。現在、区の
公式アカウントにつきましては、危機管理室のほか広報広聴課や各総合支所など十のアカウントがございます。災害時におきましては、気象情報や警戒レベルの発令など危機管理室を含めた全ての区の
公式アカウントから統一的に発信する仕組みとなっております。ただ、今般の台風十九号におきましては、やはりその情報周知の書き方につきましては課題が残ったと思っておりまして、この情報発信の方法については改めて検証してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で区長用の改めて
公式アカウントの必要性はないと判断をしております。
続きまして、児童相談所の件でございますが、一つは準備態勢、さらには都立児相と区立児相との違いでございます。
区は、この間着実に準備を進めまして、来年四月に児童相談所の開設を迎えますが、子どもの生命と安全を守ることができる児童相談所の体制整備を目指しております。三年にわたりまして区の児童相談所の設置の目的や設置運営計画、また準備状況につきましては区議会に御報告してまいりましたが、改めまして現在の都の世田谷児童相談所との違いを申し上げれば、まず一つは、人員配置をかなり手厚くしている。特に専門職種の関係でございますけれども、そこについて配置をきめ細かくしたということ。さらには、御案内のとおり、子ども家庭支援センターが既に世田谷区の中にございまして、そことの一貫したアセスメントに基づく支援の実施ができるということ。さらには、子どもの人権が守られた区独自の一時保護所の開設など、これらにつきまして、現在職員が一丸となって、これらを実現できるための取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
〔渡部教育長登壇〕
◎渡部 教育長 私からは、新・才能の芽を育てる体験事業について御答弁申し上げます。
新・才能の芽を育てる体験学習の事業は、通常の授業にはない体験、体感ができる活動を通して子どもの興味関心を広げ、将来への夢や希望へとつなげ、たくましく生き抜く力を養う取り組みであります。私は教育長として、子どもを一人も置き去りにしない、そして一人一人の子どもの思いをしっかりと受けとめていくということを信条としています。さきの
決算特別委員会でも、このような観点から子どもたちの将来への夢や希望へつながるよう、新・才能の芽を育てる体験事業について、必要とされる社会環境等の観点から総合的に判断し、一つ一つ見直しをしていくと申し上げたところです。
御指摘いただきましたドリームジャズバンドワークショップも含めまして、全体として来年度予算編成の中で事業見直しも含めた取り組みを進めているところでございます。区全体を通じ、厳しい財政状況を念頭に置きながらも、個々の事業の必要性、子どもたちのさまざまな思いなどにしっかりと留意していきたいと考えております。
以上でございます。
◎工藤 危機管理室長 私からは、
災害対策本部長室会議の区長の出席について御答弁いたします。
先ほど御案内あったとおり、十日から十三日までの間で合計十回、本部長室会議のほうは開催しております。本部長室会議につきましては、五回から七回までは災害対策本部を設置しております第三庁舎で開催しており、その他につきましては区長室で開催し、本部長である区長はその十回について全て出席しております。
以上です。
◎澁田 子ども・若者部長 私からは、自己否定感を払拭する政策や取り組みについてお答えいたします。
昨年度実施いたしました子どもの生活実態調査に関するアンケートで、子どもの自己肯定感に関する質問を行いました。その中で、困窮層やひとり親世帯では自己肯定感が低い子どもの割合が高いことがわかりました。子どもが自分のことを大事に思えない背景には、親からの虐待や生活困窮から、多くの子どもが普通にしている体験ができないことや、学校の授業がわからないなど、それらの要因が複雑に絡んでいると考えられます。また、それが深刻化すれば、自己に対する強い否定感が生じ、子どもの問題行動などにつながることもございます。
このような子どもたちに対しましては、子どもにかかわる関係機関が気持ちに寄り添った対応をするとともに、健康な大人や少し前を歩く若者世代との斜めの関係の中で認めてもらえる体験により、自分を大切に思う気持ちが強くなる事例もございます。生活実態調査では、子どもの食の課題や多様な居場所の必要性などがわかってきております。子どもの貧困対策の取り組みを進める中で、子どもが自分を肯定的に捉えられる支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆四十七番（田中優子 議員） ドリームジャズバンドワークショップなんですが、既に必要とされていない、希望者がこんなに少ないということは数字があらわしているんですね。これは今年度だけじゃないんですよ。昨年度も同じ状態で私は指摘しました。にもかかわらず、今年度同じ一千七十八万円つけて、またやったらさらに悪化している。もうこの状態を真摯に受けとめて、これから必要とされているかどうかではなく、数字をきちんと受けとめていただきたい。その上で判断していただきたいということを改めて要望しておきます。
◎保坂 区長 ひえしま議員にお答えをいたします。
オウム真理教の問題についてです。
平成十二年十二月、烏山地区にオウム真理教の信者が転入してから間もなく二十年を迎えます。この間、アレフ、ひかりの輪に分裂して、アレフが退去した後もひかりの輪の信者が居住し続けており、区民の不安解消のため、区民への情報提供、地域住民活動への区としての支援、またオウム真理教問題講演会、また国への要請などを行ってまいりました。ひかりの輪は、現在も団体規制法上の観察処分の対象でございます。警戒をしなければならない団体であると認識しています。
今後も引き続き地域住民や関係機関、関係自治体と連携を図りながら、オウム真理教問題に取り組んでまいります。これまでも何回か関係自治体の首長、住民団体代表の皆様と一緒に法務省及び公安調査庁への要請行動を行ってきましたが、今後とも地元の皆さんの取り組みに呼応して対策を進めていきたいと考えています。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 私からは、盲導犬等の補助犬について御答弁申し上げます。
まず、避難所におきまして、この盲導犬等の補助犬は同伴で受け入れられるものでございます。御指摘いただきました件につきまして、通告いただいた後、真摯に受けとめまして早速調査を指示したところでございますが、現時点では事実関係が確認されておりません。確認した次第、事実認定されれば、御本人に直接面会し謝罪を行うとともに、庁内に至急注意喚起をしてまいります。
以上でございます。
◎辻 世田谷保健所長 私からは、口腔がん検診について二点、まずは両歯科医師会の検診医の差についてお答えいたします。
口腔がんは、ほかのがんとは異なり、舌や口の中を直接見たり、本人が感じる違和感により発見することができ、区は早期発見、早期治療やセルフチェック方法等の普及啓発を目的として、平成二十一年度より世田谷、玉川両歯科医師会に委託し口腔がん検診を実施しております。議員お話しのとおり、日本口腔外科学会では、診療経験等を要件として、口腔外科指導医を最上位に、口腔外科専門医、口腔外科認定医の順の認定制度を設け、世田谷区歯科医師会では指導医が検診を担当しております。一方、玉川歯科医師会では、同会の口腔外科専門医等による研修を受けた歯科医師が同検診を担っております。
両歯科医師会では、検診形態、担当医の資格要件が異なるものの、口腔がんを早期に発見し、精密検査や治療につなげた実績や、専門医等にかかわらず、専門訓練により診断できるとＷＨＯ世界保健機関も認めており、問題ないものと考えております。
次に、検診案内についてお答えいたします。
口腔がん検診につきましては、世田谷区歯科医師会では所管する口腔衛生センターで毎年二十回程度、集団検診として実施をしております。一方、玉川歯科医師会では、毎年会に所属する七十カ所以上の地域の歯科医療機関において、個別検診として実施しております。このような状況等を踏まえ、御指摘の点も含め、案内などの改善に努めてまいります。
以上です。
◎工藤 危機管理室長 私からは、オウム関連につきまして三点御答弁いたします。
まず、他自治体との連携についてです。
区では、オウム真理教問題を抱える二十五の自治体で結成されましたオウム真理教関係市区町連絡会に加盟しております。年に一度総会が開催され、足立区を含めた各自治体と意見交換を行って連携を図っております。札幌市は、アレフの施設を抱えているものの連絡会に加盟していない状況ですが、ことし十月に札幌市で開催されました公安調査庁や警察、札幌市等が参加する住民協議会に烏山地域住民協議会も参加し、情報の共有や意見交換を行っております。この状況につきましては、月に一度行われます烏山地域オウム真理教対策住民協議会において報告があり、札幌市の現状を共有したところでございます。
今後も引き続きオウム問題を抱える関係市区町と連携を図りながら、オウム真理教問題の解決に取り組んでまいります。
次に、団体規制条例についてでございます。
世田谷区では、烏山地区に平穏な生活を取り戻すため、平成十四年六月に施行しました世田谷区安全安心まちづくり条例を根拠に、ひかりの輪に関する対策を行ってまいりました。現在のひかりの輪に関しましては団体規制法の観察対象であるため、公安調査庁や警視庁による三百六十五日二十四時間体制での常駐視察や立入検査が行われており、既に万全な警戒態勢が確立されております。
世田谷区の団体規制条例の制定につきましては、烏山地域住民からの意見や、足立区におけます団体規制条例の効果、団体規制条例を施行した場合の影響等につきまして精査した上、判断していきたいと考えております。
最後に、今後の対策についてです。
ひかりの輪に対する今後の対策ですが、まずは令和三年に行われます観察処分の更新が確実に行われるよう、地域住民と連携を図りながら署名活動等の準備を進めてまいります。また、ひかりの輪の活性化を防ぐため、区内の大学生に対する勧誘対策や、弱体化を図るための地域住民による抗議活動の支援を行っていくほか、オウム問題の風化対策としまして、オウム真理教問題講演会を開催し、若い世代の職員や参加者とオウム問題の共有を図ってまいります。
区としましては、烏山地域に平穏な生活を取り戻すため、教団の動向を注視するとともに、烏山地域住民、オウム問題を抱える関係市区町、公安調査庁、また警視庁と連携を図りながら、オウム真理教問題の解決に取り組んでまいります。
以上です。
◆三十六番（ひえしま進 議員） ちょっと区長に聞いたんですけれども副区長が何か出てきましたが、避難所においても盲導犬などの補助犬は同伴で受け入れられるものでございますと答弁ありましたけれども、今回それを周知していなかったわけですよね。ここをしっかりと反省して、これは謝罪をいただきたい。
それから、区長は今回のこの盲導犬拒否事件について、証拠がないから謝罪しないとのことですけれども、これは問題なわけですよ。私は事実を申し上げていますけれども、たとえこういう問題が、たとえですよ、起きなかったとしても、起きてもおかしくない行政の不備は明白であります。このことについて謝罪、反省の弁を区長に求めたいと思います。
今回の盲導犬避難所受け入れ拒否の記録がない、事実かどうかわからない、こういう体制がまず問題なんです。災害避難時の検証ができないということですから、記録がないということは。今後何か起こっても、わかりません、忙しくて誰が対応したかわかりません、こういう体制ではもうだめですよ、九十一万区民を守る、そういう体制を築くように、その決意、ちゃんとどうやるか、区長、その答弁をください。これは何の教訓も得られないということですから、改善をするということをしっかりと言ってください。
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 ひえしま議員の再質問にお答えします。
まず、御質問の中に、盲導犬、介助犬の扱いについてペット一般として扱うべきでないと、いかなるときであっても受け入れるべきだという御意見はそのとおりでございます。本件は極めて重要な障害者の権利にかかわる問題であり、事実関係をまず徹底して確認するよう指示をしたところであります。この経緯と事実が確認できれば、改めてその御婦人及び区民の皆様に謝罪することにしたいと思います。また、職員に対する研修を強化するなど、対策の強化に取り組んでまいります。
御質問いただいたことから、盲導犬、介助犬等の避難所の扱いについては、早期に庁内に周知徹底を図ってまいります。
以上です。
◆三十六番（ひえしま進 議員） 本当にこの件に関しては、私もしっかりと注視をして調査をしていきます。
以上です。
○和田ひでとし 議長 以上でひえしま進議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、二十四番江口じゅん子議員。
〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆二十四番（江口じゅん子 議員） 質問通告に基づき、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。
まず、公立校教員への一年単位の変形労働時間制導入法案についてです。
今議会に、教員の勤務状況に関する調査の結果（中間報告）についてが報告されました。区教委が議会の指摘を受け、直ちに調査したことを評価します。実質一週間の短期間の調査で、小中学校の常時勤務職員の約八〇％に当たる二千名以上が回答しました。報告では、平均的退勤時間が終業時間以降二、三時間と回答したのが約三〇％で最も多く、三時間以上は小学校教員が三七％、中学校教員では三九％にもなりました。つまり、過労死ラインとされる月八十時間に迫る、また、それを超える働き方をしている教員が約四〇％を占めるという大変深刻な長時間労働が明らかになりました。調査では、この改善に教員でなくてもできる業務を担う人員の配置を求める声が多数でした。
また、今回休日出勤の調査はありません。現状は、平日で終わらない業務を多くの教員が休日出勤しており、それも考慮すると大変危機的な状況です。こうした現状がいじめや不登校の増加、また授業内容低下など、子どもへの大きな弊害となり、さらに休職や教員の志願者不足を生んでいます。今国会に政府は、公立学校教員に一年単位の変形労働時間制導入を盛り込んだ公立教員給与特別措置法の改定案を提出、現在審議が行われています。これは、三、四月などの繁忙期は教員の勤務時間を一日十時間労働まで認め、通常より多く働いた時間分を八月などの閑散期に休日としてつけかえ、平均八時間労働におさめるという制度です。この導入には都道府県の条例が必要です。教員からは、長時間労働が固定化され改善にはつながらない、また、夏休みは部活指導などで夏休五日の確保がやっとの状況、非現実的だなどの声が聞かれています。
我が党は、導入反対とともに、抜本的解決として教員の増加、また残業代ゼロを定めたこの法律の見直しなどを提案しています。区長、教育長の態度表明は、都の条例判断の大きな影響となります。教員の長時間労働を改善し、教育の質を守る立場での表明を強く求めるものです。変形労働時間制について、区長の見解を伺います。
勤務状況の調査結果を受けて、教員の働き方改革に向けた教育長の決意を伺います。
次に、災害対策についてです。
台風十九号災害において、区長は住民の切実な要望に基づき、災害ごみ無料回収や保健師全戸訪問、また生活再建に向けての各支援を実施、この間の区長の積極的姿勢を評価するものです。今後、内水氾濫の検証と区民への説明責任を含め、課題解決に全力で取り組んでいただきたい。我が党も、ともに災害から区民の命、暮らしを守る区政を目指し、力を尽くす所存です。
では、災害対策について順次伺います。
まず、被災者の生活再建について、区長の認識を伺います。
被災者生活再建支援法の適用になるかで個人補償は大きく影響され、国、都の動向を伺います。
現在、区は罹災証明の第二次判定の調査中です。しかし、現場からは国の罹災証明基準が地震想定で、かつ木造二階建てなどが主であるため、今回のような水害や都市部に多い三階建てマンションなどへの罹災判定が大変難しい、同じ床上浸水でもＬＤＫがある主要階の被害が基準になるので、例えば一階にＬＤＫがあれば半壊、二階にＬＤＫがあれば一部損壊となり、隣の家屋同士でも判定内容に差が生じることが想定されるなど聞いています。都市部の多様な建物に対応した罹災判定基準をつくるよう国へ求める必要があります。また、国、都の支援から漏れた被災者の実態をつかみ、区独自の支援策検討を求め伺います。
次に、被災事業所の支援についてです。
今般、被災した事業所職員から、毎日敷地内や街角でふえていく災害ごみの山に気が滅入っていた、その後、区が無料回収をしてくれ本当に助けられたと声が寄せられました。しかし、これは今回のみの特例です。従来、被災事業所には居住世帯にはある見舞金や粗大ごみ回収減免の適用がなく、見直しが必要です。区長は、被災した中小零細事業所支援を今後どうしていくのか、見解を伺います。
被災事業所への事業再開の大きな助けとなるのが、各種保証・融資制度です。当区は中小企業庁のセーフティネット保証四号認定となっていますが、区の告知は不十分で、直ちに改善を求めます。
また、我が党は昨年のゲリラ豪雨の際、被災事業所支援のため、区の災害応急資金融資あっせん制度の利率改善を求め、その後、区は引き下げました。利率改定前後の実績と評価及び支援強化のため、利率ゼロを求め、伺います。
災害対策の最後に、被災した福祉事業所についてです。区の責務として、福祉サービス利用者へ影響が出ないよう対応することを求め、見解を伺います。
次に、新公会計制度の活用についてです。
区は、平成三十年度の主要施策の成果から新公会計制度を導入しました。我が党は、行革は区民の視点に立った改革を基盤とすべきであり、新公会計制度を用いた行政評価も、単純なコスト評価だけでなく、限られた財源を効果的、効率的に用い区民サービス向上へ寄与するものとする必要があると考えます。しかし、現状は評価に当たっての成果指標に関しても客観的指標とは言いがたく、改善が必要です。
区は、新公会計制度を何のために導入し、どう活用していくのか。また、適切な調査手法を検討した上で指標設定の必要があり、今後どうしていくのか伺います。
次に、指定管理者制度運用に係るガイドライン案についてです。
指定管理者制度は、区民共有財産の施設の管理運営を民間に委ねるものです。この間、議会では池尻の区立健康増進・交流施設がやがや館の指定管理のゼロ円入札、赤字経営、サービス低下が大きな問題となりました。我が党はガイドラインを制定し、選定に当たっての公平性、透明性の確保、運営実態に対する情報公開と利用者の声を反映する仕組みなどを求めてきました。区が積極的にガイドライン策定に取り組んできたことを評価し、以下二点伺います。
ガイドラインにある法人の利益を損なうおそれがある情報については公開しない旨の記述では、非公開の範囲が広過ぎます。非公開となる場合の根拠を具体的に明記するなど、可能な限りの公表を求めます。
次に、利用者、区民意見の反映についてです。施設の管理運営状況の向上には、事業者、区、利用者などの日常的なモニタリングと評価は不可欠です。特に、利用者などの意見を積極的に聞くことは、次期選定への反映や当該施設に指定管理者制度は適しているかなど、検討のための基礎資料ともなります。利用者などの意見聴取、反映の位置づけを求め、伺います。
最後に、新年度予算についてです。
まず、国保の均等割の多子世帯の区独自減免についてです。
国保料は、新年度もさらなる値上げが予想されます。国保の均等割は人頭税と同じ仕組みであり、子どもが多い世帯ほど負担が重くなります。国や都の多子世帯減免策実現まで区独自の時限的対応を求めてきましたが、検討状況を伺います。
最後に、新たな公共交通不便地域対策の導入についてです。
区は、今議会に超高齢化社会や単身高齢者の増加などを踏まえ、住みなれた地域で自立して暮らし続けられるよう、公費負担による新たな対策の考えを示しました。砧の住民からは、区の決断に拍手を送りたいなどなど意見が寄せられています。しかし、議会では新たな考えに関し、昨日より各会派から厳しい意見が寄せられ、区として議会審議ということについてしっかり受けとめていただきたいと思います。
さて、このスキームは、地域住民が主体的に参画し、守り育てることが求められ、新たな考え、マニュアルに主体となる区民の声をよく聞き、反映を求め、伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 江口議員にお答えをいたします。
まず、公立学校教員の変形労働時間制についてでございます。
御質問でもお触れになりました十一月十一日付の教育委員会、教員の勤務状況に関する調査結果（中間報告）を私も見まして、小学校、中学校でも約三割近い教員が六時四十五分から七時四十五分までの間、また七時四十五分から八時四十五分までの間に四分の一くらいの方が、またそれ以降の方もたくさんいらっしゃる、非常に深刻な状態だと思います。休日出勤及び、これは朝出てこられる時間はまだここにはわからないわけで、いずれにしても、労働実態が長時間に及んでいるという事実はもう否めないものと思いますし、働き方改革ということが公立学校の教員に除外するということがあってはならないというふうに思います。
おっしゃる変形労働時間制が現在国会で審議をされています。私は、法案が学校現場にどのような影響を与えるのか、教員の長時間労働の是正にどれだけの効果が実務上本当にあるのかどうか。現場教員の声にも耳を傾けて、高い関心を持って注目しています。これは非常に大きな問題だというふうに考えています。現在、教員志望者が減ってきて、そして、ある新聞にありましたけれども、憧れの仕事としての教員、教育実習で学校現場に入ってみて、早朝から夜遅くまでの過酷な勤務実態、そして重い責任と緊張、これに考えを変えてしまった、自分には向かないということで教員志望をやめたという学生の声などが紹介されていました。
こういうことがずっと放置されていくと、教育の質は低下をしていきます。この法改正の行方にかかわらず、実態として教員の長時間労働を何としても是正していく、これは子どもの教育環境を整備していくために最優先で学校現場改革の課題だというふうに考えております。教育委員会とともに取り組んでいきたいと思います。
災害対策についてお尋ねをいただきました。被災後の区民生活の安定を取り戻すことは区の最大の責務であると認識しています。国の被災者生活再建の支援策となる被災者生活再建支援法は、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金に加え、再建方法等に応じて支給される加算金支援金があり、適用の有無により被災者への支援のあり方が大きく異なってくるという制度になっております。
区としては、現在被災住宅の第二次判定を行っているところですが、この調査結果に基づいて、同法の適用に向けて都や国に報告を行ってまいります。
また、この制度については、解体する場合を除く半壊以下の判定を受けた世帯が支援の対象にならないことが大きな課題であるというふうに認識しておりまして、二〇一八年には全国知事会より半壊世帯まで支援対象を拡大することなど、改正の提言が行われています。今回の被災に関しても、同時に被災自治体として声を上げていきたいと思います。
次に、被災事業所の支援についてお尋ねをいただきました。台風十九号では、区内の被害は大変甚大であり、区民の健康と生活環境に重大な被害が生じるおそれがあることから、今回は特例的な対応として、指定地区をあらかじめ定めまして、家庭ごみ、事業系ごみ双方を分けないで、粗大ごみや家電リサイクル法対象の廃棄物も含め、無料で回収するという判断をいたしました。
今回の台風十九号の被害は全国に広がりましたが、事業者向け救済策について、大変残念なことに東京都が対象外となる、いろいろな適用できる制度を探して紹介しようとしても、都が除外されているという問題が起きています。東京都に対しても、これは実際に被災しているわけで、事業所も大きな打撃を受けている。他の県では使える制度が都が除外されているということは、これはおかしなことだということを、都にも国にも働きかけてまいりたいと思います。
近年、豪雨災害が多発し、台風十九号に匹敵する台風が起こり得ると考えております。被災事業所に対する適切な支援のあり方については、この規模も考慮する必要がありますが、事業所と住居の性質の違いや、事業所の被害実態や再建の事情を踏まえ、取り急ぎ区としてできることを検討するよう指示してまいります。
〔渡部教育長登壇〕
◎渡部 教育長 私からは、勤務状況調査の結果を踏まえた教員の働き方改革に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
私は、世田谷区の教育をさまざまな体験を通して生活と結びついた生きた知識を身につける教育へと転換していきたいと考えております。そのためにも、世田谷の教育を支える教員が意欲を持って子どもたちと向き合う環境を整えていかなければなりません。調査より明らかになった教育活動以外における教員の負担軽減など、さまざまな観点から教員の働き方改革を進め、教員が生き生きと子どもたちとかかわることができるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◎工藤 危機管理室長 私からは、罹災判定について御答弁いたします。
国の罹災証明の判定基準は地震を想定して作成されたものであり、躯体の基礎的な部分に被害が生じない場合、判定の程度が低くなるなど、水害による被害の判定には適していないところもあると考えております。また、木造住宅につきましても、木造二階建てやプレハブ建築を主に想定されており、世田谷区に多い木造三階建てなどの一応の判定基準があるのみでございます。
被災者への支援は、国や都の支援金を拠出するものであり、国の被災の判定基準に基づくものでございます。このような状況は、災害救助法の実施主体であります都にも相談を重ねており、今後判定方法につきましては、都市部に対応した多種多様なものになるよう都にも相談し、国に対し要望してまいりたいと考えております。また、区独自の支援策につきましては、現在都が独自の被災者生活再建支援制度に向け、半壊世帯まで支援対象とする制度を検討しております。
区としましては、実態を把握し、これらの支援策の状況を踏まえた上で、財政負担も考慮し必要に応じた検討を行ってまいります。
以上です。
◎田中 経済産業部長 私からは、二点答弁いたします。
まずは利率についてです。
災害応急資金の本人負担利率は、平成三十一年度より〇・三％としております。従前は〇・九％としておりましたが、議会での御指摘もいただき、低金利時代での災害時の緊急融資としては利率が高いと考え、他区の融資制度の現状も踏まえ、負担利率を引き下げたものです。当該融資は、平成十八年度以降実績がありませんでしたが、負担利率引き下げ後は、台風十九号関連で現在までに六件の融資をあっせんしており、引き下げの効果があったものと考えています。
区では、被災された事業所が一日も早く事業を再開し、日常の業務を取り戻すことが大切であると考えております。利率は低いほうが望ましいものですが、他区の状況や市中の金利などを注視しながら、今後の利率設定について随時検討してまいります。
次に、セーフティネット四号についてです。
お話しの制度は、国が指定した地区の自然災害等で経営の安定に支障が生じた中小企業者を対象に、信用保証協会が通常と別枠で二億八千万円まで一〇〇％の保証を上乗せする制度です。台風十九号では、国が十月十八日に世田谷区を指定し、区及び産業振興公社のホームページにて周知を行っています。同制度は保証内容が充実していることや、指定が三カ月間と限られていることから、効果的に周知を行う必要があると考えております。わかりやすく伝わるように、ホームページの内容見直しや窓口でのチラシ配布、産業関係団体などへ情報提供を行い、迅速に周知を図ってまいります。
私からは以上です。
◎板谷 保健福祉部長 私からは二点お答えをいたします。
初めに、被災した福祉事業所についてです。
東京都は、谷埋め盛り土などの大規模盛り土造成地について、国のガイドラインに基づき大規模盛り土造成地マップを作成し、区内においては五カ所を抽出した上で公表しています。大規模盛り土造成地マップは、地震等によって盛り土地盤の滑動崩落等の災害が発生するおそれの高い土地を対象とする造成宅地防災区域の指定の必要性を調べるための調査の過程で作成されるもので、住民等へ防災情報を提供し、宅地造成に伴う災害に対する意識を高める目的がございます。一方で、国のガイドラインに基づく大規模盛り土造成地の変動予測調査自体は東京都により引き続き進められています。御指摘の区内に十カ所あるとされている谷埋め盛り土について東京都に確認したところ、公表へ向けて課題の整理、確認等、内部検討を進めているとのことでございます。
区といたしましては、区民の生命と財産を守る観点から、十カ所の公表へ向けて速やかな対応を行うこと及び既に公表された五カ所とあわせて、地盤の安定性についての詳細な調査等を行うよう東京都に求めてまいります。
次に、区独自の検証努力を求めるについてです。
造成宅地における災害防止のための措置として、宅地造成等規制法では、宅地造成に伴い、相当数の居住者などに危害を生ずる災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地について、都道府県知事は造成宅地防災区域の指定を行うことができると規定されています。そのため、大規模盛り土造成地マップは、都道府県による造成宅地防災区域の指定の必要性を調べる調査の過程でつくられるものであることから、東京都が調査を実施し、作成したものでございます。
区といたしましても、これまで公表された区内五カ所の大規模盛り土造成地の抽出の際には、現地確認などさまざまな面で東京都に協力してきたところでございます。今後、東京都が進める追加抽出において、地盤の滑動崩落リスクを含む大規模盛り土造成地の見落としがないよう求めてまいります。また、公表された五カ所を含む詳細調査等の計画やプロセスなどについても説明を求めるとともに、東京都と連携協力して災害の防止に取り組んでまいります。
最後に、ハザードマップへの掲載についてです。
区は、平成二十八年十月に策定した世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針の中で、
土砂災害警戒区域等の分布図などに加えて、都の公表資料をもとに世田谷区内の大規模盛り土造成地の位置等を掲載しておりますが、現在ハザードマップのような形式でまとめてございません。
区といたしましては、土砂災害ハザードマップや地震防災マップ等の情報に大規模盛り土造成地をあわせて図示し、周知、普及を図ることは、区と区民への防災意識を高める上で効果的であるものと認識しております。今後、東京都の追加公表等の動向も踏まえ、総合的な情報提供が可能なマップ作成について、関係所管と連携して検討してまいります。
以上でございます。
◎桐山
豪雨対策推進担当参事 私からは、谷埋め盛り土箇所におきます雨水浸透ます設置見直しについて御答弁申し上げます。
区では、区内で公共施設や民間施設を建築する際は、世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱に基づきまして、雨水流出抑制施設の設置に関して一定の指導を行っているところでございます。また、世田谷区雨水流出抑制施設技術指針では、雨水流出抑制施設選択図を利用しまして、設置場所の地形及び土地利用をもとに、浸透施設に適した地域であるかを確認し、これに適さない場合におきましては貯留施設のみを設置することとしております。谷埋め盛り土箇所につきましては、含水量が大きくなると地盤がもろくなるということも想定されることから、浸透施設の設置が地盤に与える影響について配慮する必要があると認識しております。そうしたことから、現状の雨水流出抑制施設選択図につきましては、谷埋め盛り土として確認された箇所について見直しに向けて検討してまいります。
以上でございます。
◎板谷 保健福祉部長 私からは、区民葬儀について二点お答えをいたします。
初めに、現代ニーズに合わせた見直しについてです。
区民葬儀は昭和四十年から開始をされたもので、当時は自宅葬儀が一般的で、現在のような斎場での葬儀を前提とはしておらず、現代とは葬儀の形も異なる部分が多かったと思われます。こうしたことから、平成二十四年度には世田谷区から特別区区民葬儀運営協議会に提案し、斎場での葬儀にも使いやすい祭壇を選択できるよう制度の改正をいたしました。最近では、いわゆる終活に積極的に取り組まれる方々がふえ、区民葬儀を利用した場合に総額でどのくらい準備しておけばいいのかといった内容のお問い合わせがふえてきており、パンフレットの記載内容も見直しを行う必要があると感じております。
今後も、区民の皆様に寄り添った制度となるよう、議員御指摘も踏まえ、必要と思われる制度改正について、特別区区民葬儀運営協議会に提案をしてまいります。
次に、区民葬儀のメニューについてです。
現在の区民葬儀のパンフレットには、仏式を想定した祭壇の写真を掲載し、神葬祭につきましては区民葬儀の祭壇区分を指定した上で取り扱いますと記載をしております。また、キリスト教、無宗教の方につきましては御相談くださいとの記載になっております。区民葬儀取扱業者には、仏式以外の宗教での葬儀を希望される場合にあっても協定料金の金額で御対応いただいておりますが、パンフレットから読み取りにくい現状があると認識をしております。一人一人、それぞれに合った形の葬儀を執り行いたいというニーズがあることから、特定の宗教に限らず、さまざまな方々が安心してお使いいただけるよう、新たに必要な情報を追加する等工夫をしてまいります。
以上です。
◆六番（上川あや 議員） 全て御答弁は改革に向けて頑張っていただけるようで安心はしておりますけれども、ただ、谷埋め盛り土に対する都の対応ですね。都合の悪い情報を無視したり過小評価する、いわゆる防災心理学で言うところの正常化バイアスの傾向が見てとれるような気がします。世田谷区がこうした傾向にお片棒を担ぐことが絶対にないように、三十年以内に震災は必ず来ると言われていますから、そうした傾向でお片棒を担ぐということは、区民の住宅地をかえって危険にさらします。そういったことが決してないように重ねて求めまして、私の質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で上川あや議員の質問は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 次に、十三番田中みち子議員。
〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手）
◆十三番（田中みち子 議員） 質問通告に従って順次質問をしてまいります。
ことしの台風十九号は、これまで培ってきた区の災害対策に大きな課題を残しました。温暖化による異常気象は想定外の連続で、甚大な被害は防ぎ切れないところまで来ており、昨日の区長招集挨拶における災害対策では不十分と言わざるを得ず、区民の不安は払拭されません。災害対策と同時にさらに進めなくてはならないのは、異常気象の原因である地球温暖化への積極的な対策ではないでしょうか。多摩川の氾濫により甚大な被害が出た今、区民としても大きな変化を受け入れる意識も高まっていると考えます。
昨年発表された国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書によれば、地球の平均気温は産業革命以前から既に一度上昇しており、このままのペースで温暖化が進めば、二〇三〇年から二〇五二年の間に地球の平均気温は一・五度を超える可能性が高く、取り返しのつかないことになることが示され、気温上昇を一・五度までに抑えるべきだと科学者たちが警告をしています。二〇一六年のパリ協定で定められた産業革命以前に比べて二度より低い状態に保ち、一・五度未満に抑える努力をすることを目標としたこの一・五度は、もはや努力ではなく死守しなければならないということです。そして、気温上昇を一・五度に抑えるためには、二酸化炭素の排出量を二〇三〇年までに二〇一〇年度比の四五％削減した上で、さらに二〇五〇年ごろまでに実質ゼロにする必要があると示されています。
一方、気候変動の危機を訴える若者の代弁者、環境活動家のグレタ・トゥンベルさんの国連でのスピーチは、世界中に衝撃を与え、たった一人で始めた抗議行動は世界へ、日本へと広がりました。それと、呼応するように千百以上の世界中の国や自治体が気候非常事態宣言を行っています。この宣言は、気候変動による人類の危機について認めた上で、市民や事業者などの関心を高め、積極的な政策を打ち出すもので、日本では九月に長崎県壱岐市、十月には神奈川県鎌倉市が続きました。
世田谷区では、地域レベルで温暖化対策に取り組むため、昨年、地球温暖化対策地域推進計画を策定しましたが、一年で目標値の見直しが必要なほど、地球温暖化は私たちにとって危機的状態であることを区民に伝え、ともに脱炭素への取り組みを強化していく必要があります。基礎自治体である世田谷区としても、気候非常事態宣言を行って気候変動を緩和させる政策を推進することを求めます。見解を伺います。
市民への関心を高めるという観点では、一年前、命にまで危険が及ぶ猛暑とゲリラ豪雨で甚大な被害が出た平成三十年九月の一般質問や
決算特別委員会では、異常気象による被害を少なくするため、環境に負荷をかけないライフスタイルの転換を求め、ゼロエネルギー住宅、ＺＥＨやエシカル消費の普及啓発などを提案してきました。
住宅の断熱性能を高めることは、温室効果ガスを削減するだけでなく、熱中症やヒートショック対策にもつながることからも、新築住宅に対して断熱性能などの省エネルギー化を先駆的に進める長野県の環境エネルギー性能検討制度及び自然エネルギー導入検討制度を提案しましたが、その後の取り組み状況を伺います。また、既存住宅に対して、断熱性能を高めるために窓や屋根などの改修を補助する制度、環境配慮型住宅リノベーション推進事業――これは区の事業――がありますが、断熱性能を高める効果的な商品なども開発されていますので、補助の対象を拡充することも検討すべきと考えます。見解を伺います。
エシカル消費については、十一月十六日、区内初、エシカル消費展が開かれ、私も参りましたが、産業部門との連携がいま一つ見えてきませんでした。消費と経済は表裏一体であることからも、産業経済部が一体的に取り組む工夫が必要です。今後の展望を伺いたいと思います。
そして、事業者の関心を高めるという観点では、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの機運を醸成することが必要です。事業者のみならず、個人、団体などへも持続可能な地球環境に貢献する取り組みを後押しするため、ＳＤＧｓ賞などの表彰制度を設けることも有効と考えます。見解を伺います。
次に、たばこルールと電子たばこの健康への影響について伺います。
世田谷区の道路や公園での喫煙を禁止とするたばこルールがスタートし約一年が経過していますが、いまだルールを知らない方やルールを守らない方が多く、ポイ捨てたばこもなかなかなくなりません。美化指導員による巡回指導の強化や、ポスターや看板を目につくところへ掲示するなど工夫が必要です。
また、望まない受動喫煙を防止するため、屋外指定喫煙場所は計画を上回る数が整備され、今年度でも三十一カ所となる予定ですが、残念なことに、設置された場所に対する苦情も多く寄せられています。昨年度が十四件、今年度には十月末までに二十一件と増加し、喫煙場所から漏れてくるたばこの煙が問題となっています。昨年十一月に厚労省より屋外喫煙場所の設置に関する技術的留意事項が示されていますが、区の指定喫煙場所はこの基準に照らしてどのようになっているのでしょうか。現状を確認します。
苦情の一例として、総合運動場に設置された喫煙場所があります。ここから漏れる煙は、健康増進のためスポーツを楽しむテニスコートにまで及びます。さらに、通学路上でもあり、受動喫煙による健康への影響を受けやすい子どもたちへの配慮さえありません。また、病院周辺に整備された指定喫煙所の問題は言うまでもありません。明らかに改善が必要な箇所にある喫煙場所は、このまま放置せず早急に対策を講じることを求めます。見解を伺います。
アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣの十月一日現在の報告によれば、電子たばこ関連の肺障害が千八十人、集団発生による死者は十八人に上っています。日本では、ニコチンを含むリキッドを使用する電子たばこは原則販売されていませんが、インターネットなどで個人が容易に入手できてしまうことや、電子たばこと加熱式たばことの違いなどもわかりにくく、知らない間に問題のある電子たばこを手にしてしまう可能性もあります。安全性に問題がある電子たばこについて、その害に関する知識の普及啓発も必要です。見解を伺います。
最後に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの普及についての質問です。
さきの予算特別委員会において、十代の人工妊娠中絶件数が減少傾向にあるが、最年少は十三歳だったことを取り上げ、リプロの観点での性教育の推進を求めました。タイムオーバーで答弁が途中となってしまったこの間、新たな性教育の手引が改定され、初めての産婦人科による東京都のモデル授業が中学校で行われました。教育委員会ではどのように評価したのでしょうか。生徒や保護者、傍聴した教師などの受けとめと今後の展望についてもあわせて伺います。
また、十代の性感染症の検査数は増加しているばかりか、陽性率も高く、対策がおくれています。保健所に対してモデル事業の参観を求めていますが、保健所としての授業の受けとめもあわせて伺うとともに、今後の授業でリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する取り組みが進むよう、教育委員会や人権関係所管と連携し、産婦人科医や助産師などの専門家の意見も取り入れたリーフレットの作成など、具体的な取り組みを求めます。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 田中議員にお答えをいたします。
気候非常事態宣言についてであります。
近年の地球温暖化の加速により、これまでにない気象異変が地球規模で発生しており、自然災害が多発しております。最近の台風十九号も、各地に甚大な被害をもたらし、区においても多摩川沿いで大規模な浸水被害が生じております。百年に一回と言われる頻度で起きるとされていた極端な激甚災害が数年に一回起きることも予想しなければならない状況になってきております。
このような気候異変の危機的な状況に対して、区では、平成三十年三月に地球温暖化対策地域推進計画に気候変動への適応策の推進を重点プロジェクトとして位置づけ、今現在改定中の環境基本計画後期計画の重視すべき視点において、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや再生可能エネルギーの一層の普及促進を掲げ、地球温暖化対策に取り組むこととしております。
一方で、この気象異変が恐るべき勢いで拡大しているという中にあって、世界で各都市に広がっている気候非常事態宣言をするべきではないかという問題意識は理解するところでございます。この区民の参加と討論、議論によりこの宣言の扱いを深めていきたいと考えますし、また、行政機関の首長名で、区長名で宣言するのがよいのか、あるいは世田谷区、こういった宣言がいいのか、あるいは区議会で御議論いただいた上での決議とあわせて宣言していくのがよいのか、区議会各会派の御意見にも耳を傾けていきたいというふうに考えます。
◎田中 経済産業部長 私からは、エシカル消費などについて答弁いたします。
地球環境問題への対応は、消費者と経済活動を行う事業者双方が意識を持ち進めることが重要と考えております。お話しのせたがやエシカル消費展は、区で初めての取り組みとして、十一月十六日に三軒茶屋で開催しました。地球環境に負荷が小さく、人や社会に配慮した消費生活を考えるイベントで、エシカル協会代表者の講演や、区内の高校、大学、フェアトレード商品を扱う事業者による展示やワークショップなどを行い、エシカル消費の考え方を普及する上で着実な一歩が踏み出せたと捉えています。今後、エシカル消費も含めた環境配慮の考え方は、産業振興基本条例見直し検討に当たっても課題の一つとしてまいります。
御提案をいただいた事業者などへの表彰についてです。区では、事業者などを対象として、産業表彰を実施しております。今後、区内事業所の取り組みの情報収集に努め、ＳＤＧｓの取り組みやフェアトレードなどに先進的に取り組む事業者などについても表彰対象とできるよう検討してまいります。
私からは以上です。
◎畝目
都市整備政策部長 私からは、住宅リノベーション事業について御答弁を申し上げます。
世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、区民が所有する住宅の機能及び価値の維持向上並びにＣＯ２排出削減を図るため、区内施工者が行うことを条件に、改修工事及び省エネルギー機器の設置工事等の費用の一部を補助することにより、良好な住宅の普及を促進し、施工者の技術向上及び振興を図ることを目的として実施してございます。ＣＯ２排出量の多い家庭部門において、住宅の断熱性向上や省エネルギー化を進めることは重要であり、議員お話しの補助対象工事の拡充につきましては、住宅の外壁や屋根、窓などの断熱改修工事内容の普及状況等を検証しながら、断熱に関する新たな技術や製品などの開発状況、また、他自治体の取り組みを踏まえまして研究、検討を行ってまいります。
以上でございます。
◎本橋 環境政策部長 私からは、二点御答弁いたします。
まず、建築物の脱炭素に向けた取り組みでございます。
新築住宅の省エネルギー化を図るため、お話にございました長野県では、平成二十六年四月より、建築主に対して建物の高断熱化など、環境エネルギー性能検討制度及び太陽光利用設備の設置などの自然エネルギーの導入検討制度を導入しており、現在は対象延べ床面積を引き下げ、三百平方メートル未満の小規模の建物も対象としております。また、東京都におきましても、同様の制度といたしまして建築物環境計画書制度を実施しており、来年度の改定に向けて、延べ床面積を五千平方メートルから二千平方メートルに引き下げることによる対象の拡大や、エネルギーの使用状況の評価基準の見直し、さらにはエネルギーをつくり出す創エネルギーや再エネ電力導入の検討シートの追加などを検討していると伺っております。
区といたしましても、こうした都制度の検討状況を注視しつつ、区内建築物を対象に脱炭素に向けた省エネ性能向上を図る取り組みを推奨してまいります。
次に、指定喫煙場所の整備についてでございます。
指定喫煙場所に対する苦情は、昨年度が十四件、今年度は十月末までに二十一件寄せられており、苦情の主な内容といたしましては、喫煙場所から漏れてくるたばこの煙に関するものとなっております。国の屋外分煙施設の技術的留意事項では、屋外分煙施設を設置する際の配慮事項といたしまして、人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないようにすることとしております。例えばコンテナ型であれば排気口や吸気口の位置、パーテーション型であれば壁の高さや出入り口の構造など、具体的に例示されており、分煙設備の周辺での望まない受動喫煙を防ぐための適切な措置を講じることが求められております。
昨年十一月にこの留意事項が示された後に区が新たに整備した指定喫煙場所は現段階ではございませんが、基準ができる以前に整備された指定喫煙場所の中には、改善が必要と思われる箇所もあると認識しております。今後、技術的留意事項の具体例を参考に、既存のものについては可能な限り周辺、周囲にたばこの煙が漏れにくいよう改修を進めるとともに、新設の際にはこの基準に沿って整備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎辻 世田谷保健所長 私からは二点、まず電子たばこの健康影響についてお答えいたします。
お話しの米国内での電子たばこ使用が原因と見られる呼吸器疾患の患者の増加や死者の発生、さらに米国政府の対応状況につきましては、区でも各種報道を通じて把握をしております。また、加熱式たばこがたばこの葉を使用するのとは異なり、電子たばこではたばこの葉は使用せず、各メーカーが販売する香りづけされた専用の液体、いわゆるリキッドを装置内や専用カートリッジで電子加熱させ、発生する蒸気を吸引します。
日本ではニコチンが医薬品成分に指定されているため、原則、国内ではニコチンを含むリキッドは販売されておりません。一方、国外ではニコチンを含むリキッドを販売する例もあり、話しのとおり輸入業者を介し一定量を個人で入手可能なことから、国民生活センターでは、購入、使用、譲渡や未成年者が安易に使用しないことなどを消費者に注意喚起をしております。国民生活センターと同様に区も、電子たばこの安全性の根拠が不十分であることや、国内外でニコチンを含む電子たばこ用リキッドの取り扱いが異なっていること、また、未成年者が安易に使用しないことなどをホームページで注意喚起を図ったところです。今後も、電子たばこの健康影響の周知啓発のさらなる充実を図り、区民の健康保持増進に取り組んでまいります。
次に、性教育のモデル授業についてです。
お話しのモデル授業につきましては、健康せたがやプラン（第二次）に掲げる思春期の健康づくり、女性の健康づくりなどの施策の充実を図る観点から、世田谷保健所職員も視察し、授業後の教職員関係者による振り返りにも参加をしております。授業では、講師である産婦人科の医師の経験も踏まえ、人工妊娠中絶、エイズやその他の性感染症、避妊法等について講義があり、健康づくりの面からは、子どもたちが思春期の健康づくりについて基本的な知識を習得する機会となったと受けとめております。
一方で、授業後に行われた関係者での振り返りでは、通常は高校で学習する内容を中学校で実施することにより、必要となる配慮や生徒の身体的、精神的発達や性的成熟の個人差を踏まえた個人指導の必要性も指摘されており、若い世代に適切に健康情報を伝えるに当たっての課題を改めて認識もいたしました。
次世代の健康づくりには、若者が正しい健康知識を身につけることが重要です。保健所は今後、人権所管や教育委員会等へも働きかけ、思春期世代へのアンケートの結果等の分析に基づき、リーフレットの必要性も含め、以前に実施した思春期へのアンケート結果等の分析に基づき、リーフレットの必要性も含め、思春期の健康づくりの充実に向けた検討を進め、若者世代への健康情報の効果的な周知啓発に取り組んでまいります。
以上です。
◎池田 教育政策部長 私からも性教育について御答弁いたします。
十月に実施いたしました性教育モデル授業では、学習指導要領に示されている内容だけでなく、高等学校において学習する避妊や人工妊娠中絶等について取り扱い、互いの命や健康を守るという狙いを持った授業を行わせていただきました。当日は小中学校の教員や保護者を含め約四十名の参観がございまして、授業の進め方や配慮等について共有することができたものと考えております。教員からは、避妊などについて具体的な話が聞けてよかった、性感染症の予防方法を学ぶことは大事だと思ったなどの声があり、各学校で今後具体的に取り組む際の参考となるものと考えております。また、生徒からは、自分の将来にかかわることだと思う、悩んだときにこの話が解決に役立つと思うなど、自分自身と関連づけて考えていることがうかがわれました。
教育委員会といたしましては、今後、東京都教育委員会が取りまとめる予定の性教育の実施状況の報告等を踏まえ、医師会等とも連携し、学校における性教育のあり方を検討し、性教育が適切に行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◆十三番（田中みち子 議員） 再質問をさせていただきたいと思うんですが、今、この性教育のモデル授業に私も参らせていただいたんですが、やはりこの副教材的なものがあったらいいなということを感じて今回質問させていただいています。保健所の方からは、学校へのリプロダクティブ・ヘルス・ライツの普及に向けて関係所管に働きかけるということの答弁、前向きな答弁がありました。ぜひ一緒にこの協議の場に教育の方も入っていただきたいと思うんですれども、改めて一緒に協議を進めていただくということでよろしいのか、教育委員会のほうに再答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎池田 教育政策部長 教育委員会といたしましては、世田谷保健所と意見交換をさせていただきまして、必要な協力をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆十三番（田中みち子 議員） 以上で質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で田中みち子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、二十六番畠山晋一議員。
〔二十六番畠山晋一議員登壇〕（拍手）
◆二十六番（畠山晋一 議員） 現在、下北沢では、小田急線上部を下北線路街と銘打って、空き地と称してことしの九月の末から十五カ月間の期間限定で魅力的な空間を開放しております。その空き地を活用して地元商店街や皆様が、イベントや演芸活動などを積極的に現在行われております。そこが親子、家族、仲間でくつろぐ空間となっており、特に下北沢には公園や空き地が少ないので有効活用され、新たな活力の一助となっております。
ちなみに、商店街のど真ん中にある補助五四号線予定地の空き地がフェンスで塞がれている状態なので、そこも空き地活用して、椅子を置いて座れるようにして、休憩できる下北沢リンク・パークプロジェクトなども暫定的に立ち上げられております。でも、本来ならばこの土地は、世田谷区の責任ある指導者がきちっと補助五四号線のⅠ期工事を進めていたのであるのならば、上部利用として新たな商業施設が本来は誕生としているべき場所なのであります。このようにして地元では道半ば状態であったとしても、町は生きている。日々その変化、そしてその進化を遂げていかなければならないと積極的なまちづくりが行われております。
そこで、今回はその中で町の課題となっている六点について伺います。
何度も申し上げておりますが、駅舎が完成している下北沢駅で未完成となっているのが下北沢の駅前広場、世区街路一〇号線です。その未完成を、補助五四号線Ⅰ期工事の用地買収を何とかしようという強い意志と決意と覚悟がないということで、先ほどお話を申し上げましたように、地元の方々が暫定利用を生かして町の活性化に努めている。第八回のＰＲ戦略会議を事業予定地で開催したり、世田谷区としては何か本当に進捗をしているのかが心配で、地元の不安や不満が払拭をされません。現在、その補助五四号線Ⅰ期工事はまずどのような状況になっているのか伺います。
二番目に、下北沢のまちづくりは小田急線の上部利用とともに、京王線のまちづくりも連動しております。世区街路一〇号線、駅前広場につながる重要な道筋ということで、茶沢通りから下北沢駅前へのアクセス道路と、このアクセス道路沿いの高架下の整備をする一体の施設が空間となって下北沢の魅力と価値を高める施設整備を現在、京王電鉄が行っています。
そこで、ことしようやく十一月一日にこのアクセス道路が正式に事業化されて、より一層の注目となっております。そこで重要になってくるのが世田谷区との協力連携となってまいります。世田谷区は京王電鉄とのアクセス道路と高架下関連の進捗をどのように進めておりますでしょうか。御答弁願います。
三番目に、下北沢の駅利用者が着実に推移している中で、駅利用者からさまざまな意見が出ており、そのまちづくりの中で困っていることが自転車の駐輪場です。京王線電鉄によって茶沢通り沿いに、ことしの三月三十一日に新たな駐輪場が設置されましたが、駅利用者が長年活用している駅の北側の坂道の途中の駐輪場も暫定のものであって、本来まちづくりの計画では、補助五四号線と連動して地下の駐輪場が実際はできるということを期待して待ち続けているのです。地元の皆様にとってこの放置自転車をなくすことと、駅を利用される方が安心して自転車で下北沢に来られるように駐輪場を設置することが必要となっている。町の魅力とも大きくつながるこの地下の駐輪場や駐輪場の予定地はどのように進捗しているのでしょうか、伺います。
そして四点目は、次に世田谷代田の駅前広場についてです。
世田谷代田の駅前広場については、ワークショップなどで駅前広場にダイダラボッチ伝説をモチーフとして、大きな足跡を施した交通島の整備に向けて、ここの開設のセレモニーも含めて、着実に地元住民と世田谷区が整備に向けて準備を進めておりました。が、しかし、ここに来て突然、この工事が一年間ほど延期されるといった予定が入って、驚きの情報が入ってまいりました。そのことを地元の皆様は前向きに捉えて、一年間見送るのであるのならば以前から課題となっている世田谷代田駅前の交通の連結部分の安全面を確保するための対応策ができるのではないか、さまざまな前向きな対応策ができるのではないかという思いも地元の方に生まれております。この先の世田谷代田の駅前広場の進捗についてはどのようになっていくのでしょうか、御答弁願います。
五番目に、世田谷代田駅前広場がおくれていることと同時に、東北沢駅では地元住民と小田急電鉄、世田谷区の連携の重要性が問われております。東北沢の駅では、補助二六号線という道路計画が進まないことで、踏切があったころと同じような交通渋滞が恒常化しており、地元では困っている。しかし、その補助二六号線が、いよいよこの電線の共同構化が来週の十二月上旬から始まり、来年十月に完成の予定を見ます。まちづくりが着実に進んでいます。そこで重要な意義を持つのが、商業、住宅の連携となる東北沢の駅前広場から下北沢に向かっての小田急上部利用施設を地元の皆様と一緒に進めていくことが重要な時期となってきており、お互いに一層の相互協力をどのように取り組んでいくのかを御答弁願います。
六番目に、小田急線、京王線の沿線について、最後に先日第八回ＰＲ戦略会議がまちづくり事業予定地で行われました。補助五四号線と下北沢の駅前広場、世区街路一〇号線まちづくりの進捗がどのような状況になっているかを実際に実感できるような形で野外での会議がとり行われました。第七回のときにも御意見があったように、今後のまちづくりがどのようになるのか、最終形態がどのようになるのか、また、地元住民、日常生活者の思いが、今後のまちづくりルールをどのようにして構築していくのか、課題が山積です。実際に第八回のＰＲ戦略会議を野外などで行うことで何が見えてきたのか、今後どのような課題対応をしていくのか、御答弁願います。
続いて、学校の芝生化について伺います。
天然芝については、この東京都の補助事業を活用して、平成十九年度より烏山北小学校の全面芝生化を初めとして整備が行われております。その後、学校の閉校などにより整備が減り、現在は全体で二十校において全面もしくは一部に天然芝生化整備がされている。学校の校庭の天然芝生化についてのさまざまな利点は問われているところでございますけれども、実際に大事なのは児童生徒が全く校庭が使用できずに運動の妨げになっていることです。
その中で今回質問とさせていただきたいのが山崎小学校校庭の芝生の改善です。全二十校の芝生化を実際、自分自身で見てみました。山崎小学校だけが全二十校の広さの中で、実際は周囲に施してあるものと比べまして、実際校庭の真ん中、それもトラックの真ん中部分にその芝生が敷かれていることによって、周囲にこの芝生があることによって、なぜこの山崎小学校だけがこういった児童の運動の妨げとなっているような芝生が敷かれているのか。こういったことに対して地元の皆様からも運動の支障になっているこの土地を何とかしてほしい、地元の皆様からも改善をしてほしいという意見をいただきました。平成十九年から十年以上にわたって天然芝生化をすることで、その改善や、いよいよ課題が具体的に見えております。ここで新たな取り組みに進む勇気を、山崎小学校の校庭芝生化についての改善をすることを望みますが、世田谷区の教育委員会としてはどのような考えを持っているのか、御答弁願います。
続いて、エフエム世田谷の放送内容の改善について、こちらは各会派ともそれぞれにさまざまな御意見が出ておりますが、実際にラジオを開いたところで、そのラジオから流れてきた音楽を聞いて心地よく思った方はいるかもしれませんが、実際に求めていた情報は、避難所の開設状況や被害情報をいただきたい。ホームページなどが見られない、ツイッターなどが見られない、そういった人たちの不安感を改善するために、そういった情報を施すべくエフエム世田谷が機能していなかった。今では、ＡＩ放送などを活用して放送内容を改善しているということも実際に私自身も聞きました。しかし、このエフエム世田谷が、放送内容でいち早く安心感を得られるために情報をどのようにして伝えていくのか、この改善をどのように果たしていくのか、具体的に答弁を願います。
最後に、日々さまざまな相談案件を受けておりますが、そういった中で、高齢者の皆様から昨今、高齢者の不安解消のため、生き生きとした生活をしていただけるように、終活についての取り組みなどを求められております。自分自身の人生をどのように幕を閉じていくのか、家族とどのように生活していくのか、切実に真剣に向き合っている高齢者の方から、この不安を解消するために世田谷区としてはどのように取り組んでいくのかといった問い合わせを受けております。実際に世田谷区としては終活にどのように対応、対処されていくのかを伺って壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎髙木 北沢総合支所長 小田急線、京王線沿線まちづくりについて四点御答弁させていただきます。
十月十二日の台風災害で被災した皆様には、改めて心からお見舞いを申し上げます。また、あわせて、現在、日々、本来業務をこなしながら罹災証明の発行など、復旧復興に携わる職員の皆様にも敬意を表したいと思います。
災害が起きると、日常の人権意識が顕在化すると言われます。例えば熊本地震では、呼吸器ユーザーの子どもが福祉避難所ではなく地域の一般避難所で過ごすことができたと聞いています。日ごろから地域の学校、普通学級に通学していたので、どのような対応が必要なのかなどを地域の大人も子どもも理解をしていたということ、そして、呼吸器を使っているということが特別なことではなかったということが理由だと思います。インクルーシブ教育が誰も排除しないインクルーシブな災害対策とつながることを示す事例だと思います。誰ひとりとして弱者にならないための災害対策が必要と言いますが、それには、日常生活がどのように営まれているのか、これが関係します。災害時の排除は、日常の排除と地続きです。誰も排除しないインクルーシブな災害対策実現について、区の考えをお聞きします。
今回の災害では、区内の障害者の方々がどのように過ごしていらしたのか、例えば視覚障害者に対する情報提供は十分だったのか、介護者の交代はスムーズに行えたのか、避難所ではどのように過ごしていたのかなど、各障害者団体の方々を通して障害者の方に聞き取りを行い、今後に生かしていく必要があります。今後の取り組みについてお聞きします。
七月に福祉保健常任委員会で、苫小牧市の災害時やイベント時に対応できる障害者用の移動トイレ、とまれットを視察しました。バスを使用して車椅子ごと入れるバイオトイレでした。インクルーシブな災害対策にトイレ問題は欠かせません。世田谷区は、障害者の災害時のトイレ問題はほとんど手つかずです。他自治体の事例を参考にしつつ、災害時に障害者も使えるトイレを設置できるよう準備を進めていくべきです。見解をお聞きします。
世田谷区の地域防災計画は、女性の視点、多様性の視点を反映すると明記し、避難所運営マニュアルは、女性、要配慮者、ＬＧＢＴなど多様な人々に多様性を踏まえた支援を実施するとしています。これをしっかりと実行すれば、インクルーシブな避難所に近づくことができます。しかし、その徹底ができていないのが現状です。
今回の避難で、全盲の方が八十五歳の母親と妻の三人で避難所に行ったところ、住所的にこの避難所には入ることができないと追い返されたそうです。避難所は誰でも入ることができますので、そのことが徹底をされていなかったという状況です。これは、追い返した人が悪いわけではなく、日ごろから計画やマニュアルが理解されていないことが理由です。計画やマニュアルは、大切に棚にしまっておいても意味はありません。現時点では、計画やマニュアルの理解とその実践に向けた取り組みに課題があります。地域防災計画など、地域に徹底するための取り組み求めます。区の見解をお聞きします。
次にお聞きするのは、現在進められている復旧復興の取り組みについてです。現在、担当所管の職員の皆さんは、通常業務を担いながら、罹災証明の発行などの業務をこなし、十月十二日の発災以降、連日長時間労働の業務が続いていると聞いています。特に今回の災害対策では、復旧復興のための業務と通常業務を同時並行でこなす大変さが明らかになり、中でも罹災証明発行の体制は厳しい状況にあるようです。世田谷区震災復興マニュアルに沿って業務が振り分けられていますが、現状を鑑み、職員体制の強化が必要だと考えます。区はどのように対応するのか、お聞きをいたします。
今回、実際に震災復興マニュアルに沿って対応しているわけですが、机上で検討したマニュアルには課題があると実感したのではないでしょうか。震災復興マニュアルの見直しを行うべきと考えます。区の見解をお聞きします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎松本 生活文化部長 私からは、男女共同参画等にかかわる苦情処理委員会について、二点お答えをいたします。
まず、第三者性の確保についてでございます。
世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、苦情の申し立て等として男女共同参画と多文化共生施策に関する事項について、苦情や意見の申し立てまたは相談ができるとしております。苦情等の申し立ては人権・男女共同参画担当課が窓口となり、関係所管に申し入れ内容に関する事実確認等を行った上で、区長は必要に応じ、弁護士等の専門家で構成する苦情処理委員会の意見を聞き対応することとなっており、こうした流れは保健福祉サービス苦情審査会と同様でございます。
区民が苦情や意見を気軽に申し出られるよう、専門相談員や苦情処理委員会に直接言えるようにすべきとの御指摘ですが、本区の申し立て制度は、苦情や相談ばかりでなく、施策への御意見もいただくこととしており、その区別が難しいことから、区職員がまずお話を伺う仕組みとしたものでございます。苦情申し立て制度は制度の開始から一年半余りを経過したところでございますので、引き続き制度の目的と利用者の視点に立ち、御指摘の点や他自治体の取り組みなども参考にしながら、男女共同参画・多文化共生推進審議会の御意見も伺い、制度の運用改善に努めてまいります。
続きまして、苦情申立者からの聞き取りについてでございます。
世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を昨年四月に施行して以降、これまで二件の苦情申し立てがあり、いずれも苦情処理委員会に諮問し、その意見を伺っております。条例では、審議のため必要があると認めたときは、関係職員その他の関係人の出席を求めて意見もしくは説明を聞くことができると規定しておりますが、二件の申し立てについては、申立書や関係資料をもとに審議が可能と判断し、苦情処理委員会が直接意見をお聞きすることは行っておりません。制度の運用に当たりましては、処理の流れがわかるなど、申立者や区民目線に立ち、透明性を持った制度である必要があると考えております。御質問の申立者が苦情処理委員会に直接意見を述べる機会を設ける点については、審議の公平性を図る観点も踏まえまして、審議に当たる苦情処理委員会の御意見も伺い、検討してまいります。
以上でございます。
◎工藤 危機管理室長 私からは、災害対策として三点御答弁いたします。
まず、要配慮者への対応についてです。
区としましては、障害者、高齢者などさまざまな方が災害時にお互いに尊重し合い、自分らしく行動できることが理想であると考えております。災害発生時におけます高齢者や障害者など配慮を必要とする方への支援につきましては、地域防災計画等に基づきまして、福祉避難所に施設を確保するなど、必要な対応をしてまいります。御指摘の点につきましては、区民の自助を推進するための公助の役割が重要な視点であると考えており、また、多様な人々が日ごろの暮らしから災害時にも避難行動に寄与するよう、ふだんの暮らしを通じて事前から備えることが重要となってまいります。
今後も、庁内においても、各部に対しまして、例えば避難所運営マニュアルに記載のある要配慮者の必要となる支援事例などを平時から確認しておくことなど、平時から災害時も見据えた取り組みを呼びかけるとともに、あわせて総合支所と連携しまして、区民への防災の普及啓発や取り組みを進め、災害時においても多様な人々が互いに尊重し合える環境整備に努めてまいります。
続きまして、災害時の障害者用トイレについてです。
今回、避難所として開設しました施設の中には、障害者が使用できるトイレがない施設があったと認識しております。震災時の避難所として指定している区立小中学校において、校舎棟に誰でもトイレが設置されており、また、備蓄されておりますマンホールトイレについても、手すり等を備えたものを用意しておりますが、風水害の際の避難所として指定している施設につきましては、そうした設備のない施設も含まれているのが現状でございます。これらを踏まえまして、大規模災害発生時には災害時のトイレは生活する上で不可欠なものですので、災害時のトイレ対策を推進している他自治体の事例なども参考に、重要な課題として検討してまいります。
三点目です。地域防災計画につきましての周知についてです。
地域防災計画の策定、修正に当たっては、災対各部がみずから所管する業務等に関しまして、内容の確認、修正等を行っております。また、災対各部の職員行動マニュアルは、地域防災計画に基づき作成されており、当該業務に複数の部署がかかわる業務につきましては、事前に計画内容等を確認の上、作成されております。しかしながら、計画の全体像やみずからの業務に直接関連のない分野につきましては、理解や知識が不足している部分もございます。そのため、平成二十八年度から平成三十年の三年間にわたりまして、庁内全職員を対象にしまして、地域防災計画や防災に関する基礎知識についての研修を実施しました。今年度からは、新規採用職員を対象に同様の研修を実施しております。
御指摘の点を踏まえまして、危機管理室、総合支所など、特に日ごろから防災を業務とする職員の知識向上を図り、あわせまして、例えば地域防災計画などに記載している女性、高齢者、障害者などさまざまな方の視点などにつきましても、各職員が区民への普及啓発をする場でも的確に説明できるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。
以上です。
◎片桐 障害福祉部長 私からは、障害者の実態把握についてお答えいたします。
区内の障害者団体十六団体で構成される世田谷区障害者福祉団体連絡協議会では、十一月十一日に全体会を開催し、台風への対応状況について意見交換を行いました。その際、団体から区に対して、避難誘導方法の改善や視覚障害者への情報伝達のあり方などについて御意見をいただいたところです。お話にありました障害当事者の方々が災害時にどのように過ごされていたのか、実態を把握し、今後に生かしていくことは区としても重要と考えております。今後に当たっては、障害者団体や障害者施設等への聞き取りを行うなど、実態の把握に努め、各種計画やマニュアル等へ反映できるよう、関係所管とも調整を図ってまいります。
以上です。
◎中村 政策経営部長 私からは二点、復旧・復興対策の職員体制の強化と復興マニュアルの見直しについて、一括して御答弁いたします。
災害時において、庁内の各部は、それぞれの通常業務に加えて、応急復旧業務を初めとした災害対策業務の取り組みを並行して行う必要があります。御指摘のとおり、罹災証明の発行事務については、被害の大きかった玉川地域のまちづくりセンターだけでなく、地域行政部が全体調整を担い、都市整備領域の専門職を含めた全庁の応援体制により被災状況調査を行っております。罹災証明書の発行業務のほかにも、義援金受け入れ、災害見舞金の支給や災害援護資金の貸し付けなど、通常業務に加えて大きな負荷がかかる所管については、部内や全庁の応援など、体制強化について関係部と調整をしてまいります。
区では、こうした罹災証明など復旧復興に必要な業務や担当所管、具体的な手順を示した復興マニュアルを策定しておりますが、災害対策業務と通常業務を同時に取り組むことの難しさを改めて認識しました。今回の教訓を生かし、復興マニュアルについて早期に点検を行い、来年度修正が予定されています地域防災計画等との整合を図りながら、必要な修正を行ってまいります。
以上です。
◆三十二番（桜井純子 議員） 苦情処理委員会について一つ聞きます。
申し立ての項目は四つあります。そのうちの一つが、職員対応を婚外子差別と認定し、今後二度とないように対応を求めるというものがあります。対する答弁は、職員の対応が申立人の指摘するとおりの内容であったかどうか確認することができなかったということが言われています。しかし、質問でも触れたとおりに、予算特別委員会の中で、世田谷総合支所の副所長がみずからこれを認めて重く受けとめているということを言っています。不十分な情報と公平公正とは言えない中で審議が行われたとしか思えません。情報が不十分である、そごがある、社会的な状況の変化がある、さまざまな状況があると思いますけれども、審議のやり直しなどをするべきではないかと思います。いかがでしょうか。
◎松本 生活文化部長 苦情処理制度についての再質問を頂戴しました。
苦情申し立て制度は、男女共同参画、それから多文化共生施策に関する事項について、苦情もしくはその意見の申し立て、あるいは相談をすることができる制度というふうになってございます。苦情の申し立てについては、施策に関する事項について行うものでございますので、社会の状況の変化、あるいは新たな取り組みについて重ねて苦情や意見の申し入れを行うということはあるものと考えております。また、今御指摘ございましたが、審査会での審議時の情報の誤り、あるいはその後の事情の変化、こういったことがあった場合に、改めて苦情を申し立てる状況となれば再度お話を伺うことは想定されているもの考えております。
以上でございます。
◆三十二番（桜井純子 議員） しっかりと真摯な態度で審議を行っていただきたいと思います。すごくこれは世田谷区の人権意識、人権政策のかなめだと思います。そして、災害対策のほうですけれども、職員の方々がパンクしないように、早急な対応を求めて質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で桜井純子議員の質問は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 次に、一番つるみけんご議員。
〔一番つるみけんご議員登壇〕（拍手）
◆一番（つるみけんご 議員） 通告に基づき、質問いたします。
まず、区の災害対策について伺います。
たび重なる台風が全国的に甚大な被害をもたらしました。世田谷区内でもさきの台風十九号により五千三百七十六人の方が避難をされ、床上浸水の報告が三百七十件を超えるなど、多くの被害がありました。私たちは、いずれ来るであろう震災だけではなく、想定を超える台風、豪雨対策も含め、いま一度、災害対策を見直さなければならない状況にあります。
八年前の二〇一一年三月十一日、東日本大震災、岩手県釜石市は津波による甚大な被害に遭いました。そんな中、市内の小中学校において、八年間重ねてきた防災教育や避難訓練、そして、津波が来たらてんでんばらばらになって逃げ延びるという津波てんでんこの教えが実を結び、全児童生徒の九九・八％の子どもたちが生き延びることができた、まさに奇跡とも言うべき事例があります。これは釜石の奇跡と呼ばれています。
一方で、釜石の悲劇と呼ばれる悲惨な事例もありました。大震災の約一年前に建てられた鵜住居地区防災センターでは、震災までの約一年間で三回の避難訓練が行われ、多くの方がこの防災センターを避難場所として認識していました。しかしながら、この防災センターは、実際には津波が起きた際の一時避難場所ではありませんでした。避難訓練を実施してきたことで、あたかも避難場所であるかのような状況がつくり出されていました。こうした状況の中、大震災が発生し、この防災センターには二百名以上の方が避難され、そこで津波の被害に遭い、多くの方が命を落とされました。これが釜石の悲劇です。
市が本来の避難場所を周知できていれば、あるいは、本来の避難場所で日ごろから避難訓練を行っていたならば、この悲劇は防ぐことができたかもしれません。この釜石の奇跡と悲劇は、日ごろの避難訓練に基づいてとった行動が運命を分けた二つの対照的な事例です。
ここで、台風一九号における世田谷区の対応について伺います。
世田谷区では、区立小中学校九十校を指定避難所と位置づけており、日ごろから避難訓練等を行い、ホームページに掲載するなど周知をしているところと認識しております。台風十九号の際に開設された避難所は、最終的には全地区合計で二十七カ所ありました。このうち、指定避難所である区立小中学校を避難所として開設したのはたったの六カ所です。最初に開設された自主避難場所八カ所に限っては、全てが地区会館や区民会館などの施設であり、区が本来指定避難所としている区立小中学校ではありませんでした。平成二十九年に作成された世田谷区地域防災計画にも、避難所は原則として区立小中学校とすると明記されております。なぜ今回の台風においては、区民の方が避難所として認識されている区立小中学校ではなく、ほかの施設を中心に避難所を開設されたのでしょうか、お答えください。また、この避難場所の決定はどのようなプロセスで行われたのか、最終的な避難所開設における決定の責任者は誰であるのか、あわせてお答えください。
次に、子ども、高齢者、障害者など、総合的な行方不明者対策と個人情報の取り扱いのあり方について質問いたします。
この件についてはこれまでも質問してまいりましたが、残念なことに、区から明確な御答弁をいただけておりません。昨年度中の区内での行方不明者数は二百六十五名です。そのうち、区が把握しているのは、従前の区の御答弁によると、区民の方から世田谷区に御相談をいただいた六件のみです。残念ながら、この六件のうち二名もの方が重大な事故に遭われています。認知症による行方不明者数が六年連続で増加しているだけでなく、平成三十年度の全国八万七千九百六十二名の行方不明者のうち、約二〇％は二十歳未満の未成年です。また、昨年度、都内で保護された行方不明者のうち、約七・五八％は障害や疾病をお持ちの方です。区として総合的な行方不明対策を進めていくべきです。
以前の御答弁では、警察では個人情報、捜査情報の観点により、それらの情報を外部に提供することはしていない、区に相談があった場合、東京都のシステムを活用して都内全域へ情報を提供するという極めて人任せ、かつ、区民の命を守る責務を放棄しているともとられかねないような内容でした。また、区が行方不明対策だと言われている高齢者見守りステッカー事業と高齢者見守りネットワークについてですが、まず、ステッカー事業は身元不明対策であり、行方不明対策ではありません。見守りのネットワークについても、現状、行方不明者情報は関連の方々に提供されておらず、捜索に協力できる仕組みにはなっておりません。九十一万大都市世田谷が、命を守るための行方不明者対策に対して、このような姿勢でよいのでしょうか。世田谷区として、子ども、高齢者、障害者など、総合的な行方不明者対策を危機管理の観点から進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。それに伴う個人情報の取り扱いのあり方とあわせて区の御見解を伺います。
次に、多様性を認め合う地域社会に向けた取り組みについて伺います。
先月、オーストリアのウィーン市ドゥブリング区で行われた姉妹都市交流三十五周年の調印式に区長とともに議員団の一人として出席してまいりました。ドゥブリング区のレッシュ区長を初め、議会の皆様ともさまざまなお話をさせていただき、国際交流のあり方、まちづくりや文化の継承と発展に対する考え方など、多くを学ばせていただきました。視察で伺ったウィーン市の庁舎や農業大学等において、ＬＧＢＴ理解促進のためのポスターやパンフレットが多数目につき、非常に印象に残りました。一般的に、ＬＧＢＴ、性的少数者の人口規模は全体の八％と言われており、およそ十三人に一人です。区の人口九十一万人で考えると七万人以上、つまり一つのまちづくりセンターの地区以上の人数です。区では、議会での質疑や要望書を契機に、平成二十七年、世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を設け、以後、百組以上のカップルの方々の思いを区が受けとめてきています。
先日、この取り組みについて勉強しようと、婚姻届とパートナーシップ宣誓書のそれぞれの書類をいただきにくみん窓口に伺いました。すると、婚姻届書類はその場ですぐにお出しいただけましたが、パートナーシップ宣誓書書類については、人権・男女共同参画担当課で取り扱っているとのことで、その場でいただくことができませんでした。このような状況で、果たしてくみん窓口なるものが本当にくみん窓口であると言えるのか、疑問を持たざるを得ません。
さらに、これらのその後の手続を比較すると、婚姻の届け出に必要な書類は、区内に本籍がある方同士であれば婚姻届一枚のみであり、三百六十五日五カ所の総合支所で受け付けできます。一方、パートナーシップ宣誓については、宣誓したい日の三日前までに電話等で申し込みをする必要があります。また、手続に必要な書類は、宣誓書のほかに、ほかの人と婚姻していないことの確認資料として戸籍抄本等の提示が必要となります。受け付けは基本的に平日か土曜日のみ、受け付け場所についても区役所一カ所だけであり、総合支所では手続ができません。
平成二十八年第二回定例会所信表明で、保坂区長は、性的マイノリティーの区民の方とお話をされて、社会生活上さまざまな制約があるという切実な思いを聞き、自分たちの思いと存在を受けとめることを示してもらえないかという要望を受けて、区長の裁量の範囲内で実現可能な範囲から取りかかり、この制度をスタートしたという趣旨の発言をされています。社会的制約をどうにかしてほしいという要望を受けてスタートした制度だと言うにもかかわらず、なぜ同性カップルがパートナーシップ宣誓をするに当たっては事前の予約が必要で、戸籍抄本の提示を求められ、受け付けの場所も日数も限られているのでしょうか。これが区長の言われる区長の裁量の中での実現可能な範囲の限界なのでしょうか。
社会的制約を取り除くべく始めた制度の中に、無意識にであっても、こうした取り扱いが行われていることは、本来区長が考えられた制度の趣旨と矛盾すると思われかねないと考えますが、いかがでしょうか。世田谷区基本計画には、あらゆる差別解消が明記されております。差別解消のための施策は、差別を前提として、差別されている人への支援施策という発想ではなく、本来あってはならない差別を解消し、当たり前に持つ個人の尊厳を尊重して、互いに認め合う地域社会をつくるための施策でなければならないはずです。区の御見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎工藤 危機管理室長 私からは、二点について御答弁いたします。
まず、避難所の運営についてでございます。
今回の台風第十九号におきましては、十月十日に設置しました区長を本部長とする災害対策本部の会議におきまして、台風の勢力等の気象情報、交通機関の運行中止の情報等を総合的に判断し、多摩川の氾濫、野川、仙川の氾濫、土砂災害に関する避難情報発令時に合わせて指定した避難所を開設するのではなく、早目に避難していただけるよう、対象も区全域に広げまして、自主避難場所として開設することを決定しております。まず、順番でございますが、地区会館、区民会館の会議室等を開設し、避難者の収容状況等を踏まえまして、順次、区立小中学校を含め開設避難所をふやしております。
今回の検証におきましては、区民が今回開設していない指定避難場所に避難しようとして混乱したケースがあったことなど、地震等を想定した指定避難所と今回開設した避難所に違いがあったこともあり、水害時の避難所の開設、運営体制、情報提供、事前の区民周知につきましては重要な課題として捉え、検証作業を通して検討してまいります。
今後につきましては、今回の台風第十九号の課題の対応策等を踏まえた形で、水害をテーマにしまして、防災塾、防災講話、訓練等を通じまして、避難所の周知や避難行動など、総合支所と連携しまして区民への周知を図ってまいります。
続きまして、行方不明者対策についてでございます。
子ども、高齢者、障害者を含めました行方不明者は、社会生活をする上で密接な関係を有する家族や同居者等の届け出により警察で受理され、以後、捜索活動が始まります。特に生命、身体に危険が生ずるおそれのある行方不明者情報につきましては、区内警察署から区に提供されます。その際につきましては、世田谷区二十四時間安全安心パトロールカーを運用しまして、行方不明者の発見に努める体制となっております。
今後、警察から行方不明者情報が提供された場合は、福祉の相談窓口とも共有できるよう、庁内共有の方法を見直ししていくほか、区民の方々の協力が得られるよう、ツイッター、防災・防犯メールを活用しまして情報提供してまいります。
以上です。
◎松本 生活文化部長 私からは、二点についてお答えをいたします。
まず、パートナーシップ宣誓制度についてでございます。
平成二十七年十一月に開始したパートナーシップ宣誓制度は、社会生活上のさまざまな制約を踏まえ、当事者の生活支援などを目的に実施しておりますが、この取り組みにより、性的マイノリティーへの理解が促進され、多様性の尊重と性的マイノリティーを理由に差別されることのない地域社会を実現することに寄与していると考えております。制度開始に当たりましては、宣誓者のプライバシー保護を最優先に、宣誓日は予約した閉庁日に、事務の正確性の観点から、受け付けは人権・男女共同参画担当課で行うことといたしましたが、この間、平日も宣誓できるようにし、パートナー双方が区へ転入予定でも宣誓を可能とするなどの見直しを図っております。
制度開始から四年が経過し、同様の制度が二十七の自治体に広がったほか、携帯電話の家族割引、医療機関での付き添い、生命保険の受け取り人などについて、婚姻関係と同様に受け入れられるようになるなど、当事者が直面している社会的制約の解消に一定の効果を生んでいるものと考えております。しかしながら、これをもって性的マイノリティーを理由に差別されることのない地域社会が実現できたとは考えておりませんので、引き続き、議員御指摘の事前予約を不要とすることや、手続の場所など、制度そのものが新たな制約を生んでいないかという点から点検し、必要な改善、充実に取り組んでまいります。
続きまして、差別の解消の取り組みについてでございます。
憲法の三大原則には、国民主義や平和主義とともに基本的人権の尊重が盛り込まれ、全て国民は個人として尊重されること、人種や信条、性別などにより差別されないことが規定されております。しかしながら、現実社会にはさまざまな差別が存在することから、そうした差別を取り除き、個人の尊厳が尊重され、互いに認め合いながら安心して暮らせる地域社会を創造する必要があるものと考えております。
区におきましては、基本構想の中で、年齢や性別、国籍等にかかわらず誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を掲げ、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を定め、差別そのものの解消とあわせ、必要な生活支援に取り組むことを規定しております。こうしたことから、現在進めております第二次男女共同参画プランにおきましても、性的マイノリティー等、多様な性への理解促進と支援を施策の方向性とし、さまざまな取り組みを行っているものでございます。
区といたしましては、個人の尊厳が尊重され、互いに認め合うことができる地域社会の構築に向けまして、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◆一番（つるみけんご 議員） 行方不明者対策については、今後、庁内共有と捜索につながる情報提供を進めるということですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、区民の命を守るための施策においては、個人情報の保護に関する法律と世田谷区個人情報保護条例の本来の趣旨に基づき、今後、適切に管理、共有、提供していくという理解でよろしいでしょうか。所管である総務部の御見解を伺います。
◎田中 総務部長 再質問にお答えをいたします。
区民の生命等を守る必要があり、緊急かつやむを得ないと認められると判断できる場合には、世田谷区個人情報保護条例に基づき、御本人の同意を得ることなく、個人情報の目的外利用や外部提供が可能となっております。今後、区民の生命等を守る必要があり、緊急かつやむを得ないと認められる場合には、区の内部で情報共有し、場合によっては外部機関へ提供するなど、条例を適切に運用できるよう、職員には個人情報保護制度の説明会や研修の場において条例の趣旨や考え方をしっかりと説明し、周知徹底を図ってまいります。
以上でございます。
◆一番（つるみけんご 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○和田ひでとし 議長 以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 次に、四番青空こうじ議員。
〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手）
◆四番（青空こうじ 議員） 質問通告に基づき、順次質問してまいります。
高齢者の役割や生きがいづくりの重要性と介護予防について伺います。
私は、高齢者は最後の最後まで、住みなれた地域、自分の家で暮らしていくのが一番だと考えております。高齢者は、これまで日本の発展を支え、そして地域の礎を築いてきた方々です。こうした方々のおかげでここまで日本、そして世田谷区は発展してきたのです。私の母は、高齢になってからも、孫の面倒や家族の食事、そしてまた、繕い物など、家庭の中でさまざまな役割を担っていました。子どものしつけなどもしっかりしていて、私の子どもがすくすくと育ったのは、私が一生懸命尊敬した母がいてくれたおかげだと、今でも感謝しています。母は、こうした役割を果たすことを生きがいだと感じていました。生きがいがあったため、介護のお世話にも少ししかならなかったんだと私は思います。
さて、私も長らく世田谷区で暮らしていますが、今考えていることは、これまで過ごした地域への恩返しです。日ごろ、地域の子どもたちの朝の通学路の見守りをしています。暑い日も寒い日も雨の日もできる限り通学路に立って、みんなが安全に学校に通えるように声かけをしています。近所の人が毎日大変でしょうと言われますが、私は大変だと思ったことは一度もありません。
先日、こんなことがありました。通学路の子どもからこんな質問を受けました。朝、ここに立っていてさ、僕たちに声かけしているとお金がもらえるの。そばに制服を着たガードマンさんがいたので、ガードマンさんはお仕事だけれども、おじさんはお仕事でやっていない、おじさんは好きでここに立っているから、お金はもらっていないよと答えました。私は、お金の何倍も価値のある宝物を毎日もらっている。これが私が見守りボランティアを大変だと思わない理由です。
毎朝子どもたちと挨拶を交わし、また、全く別の場所で毎日見守っている子どもたちが声をかけてくれることがあります。こうした子どもたちとの触れ合いが私にとって何物にもかえがたい宝物になっていると思っています。本当に続けていてよかったなと思っています。
地域の中では、多くの高齢者が地域貢献やボランティアをされています。私は桜小学校での子育て行事に参加していますが、年間を通してさまざまなイベントがあります。茨城県大子町との交流がことしで十四年目になりました。この町でとれた竹を使って上町の児童館でやる流しそうめんや、茨城の大子でできたモチ米を使った桜小学校での餅つきは十一年目になります。三年前からは東京農大の相撲部の方がついていただき、子どもたちと一緒に餅つきをしています。このイベントは、幼稚園や保育園の年長さんもたくさんいらっしゃるので、入学前のお子さんから、その親御さん、そしてボランティアとして参加してくれた卒業生、学生さんや近所の高齢者の方まで、さまざまな世代が交流できるすばらしい行事となっています。これらのイベントは多くの地元の方々の協力によって成り立っています。お手伝いをされている方の中には高齢の方もたくさんいらっしゃいますが、皆、本当に楽しそうに地域貢献をされています。
私は、私の母や子育て行事で地域貢献をしている方たちの、高齢になっても何かしら地元に役割を持ち、生きがいを感じながら暮らしていくことが介護予防につながっていくのだと考えております。そこでお尋ねしますが、世田谷区は高齢者に役割や活躍の場を提供することの重要性についてどのように考えているのか、区の見解をお伺いします。
一方で、これまで勤めてきた会社を定年退職した人の中には、地域に自分の居場所をつくるための第一歩が踏み出せず、朝から晩まで家にいる人もまだまだ多いようです。特に今の高齢者は、会社勤めだった方が多く、忙しい現役時代は会社と家の往復ばかりで、地域との接点がないためか、いざ退職してから地域に出ようとしてもなかなか難しいかもしれません。しかし、そうした生活を長く続けていくと、地域とのつながりがなくなってしまって孤立してしまいます。家族がいればよいかもしれませんが、一人暮らしだったらどうでしょう。一日中誰とも口をきかず、パジャマのまま家に閉じこもっていたのでは、健康な生活が送れるとは到底思えません。外に出て、自分の足で歩き、近所の方々や、それこそ通学中の子どもたちと声かけをし、おはよう、こんにちはと挨拶を交わすことから、地域の中に自分の居場所ができてくるのではないでしょうか。
しかも、問題は孤立だけではありません。朝から晩まで一日中家に閉じこもっていたら、どんどん足腰が弱り、歩くこともままならなくなったり、介護が必要になってしまいます。介護予防という点から考えても、こうした方々こそ外に出て、社会と地域の接点を持つことが重要だと思っております。区の見解と今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
いつまでも住み続けたいまち世田谷に向け、高齢者が役割や生きがいを持ち、そして、その生きがいを持ち続けられるように区も応援をお願いしたいと思います。これからも私は自分自身の介護予防を兼ねて、微力ながら地域コミュニティーづくりに貢献できるよう、これからも頑張っていきます。