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1. 大田区議会 2021-02-26
   令和　３年　２月　　総務財政委員会−02月26日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　２月　　総務財政委員会−02月26日-01号令和　３年　２月　　総務財政委員会 令和３年２月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○押見　委員長　それでは、ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　まず、申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。 　次に、審査予定についてお諮りします。 　今定例会中、総務財政委員会につきましては、本日と３月１日、そして３月８日の計３回の開催を予定しています。 　一方、本委員会には議案が１４件、そして新規の陳情が２件付託されております。そのほか所管事務報告も予定されております。 　つきましては、議案審査は本日と３月１日に、陳情審査は３月１日と３月８日に行いたいと思います。また、所管事務報告につきましては、３月１日と８日に行いたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　そのようにさせていただきます。 　事前に連絡させていただいたように、今回、順番がいろいろ変わったり、３日目に陳情の態度表明をやったりとか、なるべく平準化してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いします。 　これより議案審査に入ります。 　本委員会には１４件の議案が付託されました。審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております総務財政委員会案件一覧にある上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　そのようにさせていただきます。 　では、まず、第１４号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
   　それでは、理事者の説明を求めます。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　私からは、総務部資料４番によりまして、第１４号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　１、改正理由でございます。 　大学等に進学を控えた生徒が進学できるよう、就学支援を図るため、クラウドファンディングによる寄付を財源とした給付型奨学金事業を創設し、入学前の３月に１人１５万円を給付したいと考えております。本事業にご賛同くださる方々の寄付を財源とするため、本条例の基金に大学等進学応援基金を追加させていただきたいと思います。 　２、施行日ですが、公布の日でございます。 　３番、使途でございますが、大学等へ進学をする区貸付奨学生を対象とした給付型奨学金事業の財源としたいと考えております。 　４番、寄付受領方法でございますが、納付書、郵便振替、クレジット決済などを考えております。 　新旧対照表につきましては、次ページのとおりでございます。 ○押見　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆庄嶋　委員　給付型の奨学金については、令和元年度の決算に対する決算特別委員会の際にも、我がエールおおた区議団のほうでも、この給付型奨学金が重要ですということを述べさせていただいていましたので、このような形で基金を設立されるということは大変いいことだなと思っております。 　質問としましては、昨日、一昨日の議場での質問の中でも、給付型奨学金についてのやり取りがいろいろあったと思うのですけれども、このクラウドファンディングによる奨学金という今回の取組なのですけれども、このような事例というのですかね、ほかのそういう自治体、いわゆるガバメント系でなくても構わないのですけれども、奨学金に対してクラウドファンディングでお金を集めているような例というのは何か研究をされましたでしょうか。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　まず、基金による奨学金給付という意味では、２３区内にも幾つかあることは承知しております。 　クラウドファンディングを活用してという部分では、今年度の予算ベースで確認したところ、２３区ではまだありませんので、今定例会、各区で議会が開かれておりますので分かりませんけれども、今のところそういう状況でございます。 　他自治体につきましては、幾つかの自治体ではやっていることは確認しておりますが、全国全部、調べられているわけではございません。 ◆庄嶋　委員　クラウドファンディングそのものが社会的にもかなり注目されている中ですので、こういった手法も給付型奨学金に関してもあり得るのかなとは思っています。それがうまくいくためにも、先行事例等あれば研究をしていただいて、成功するように努めていただきたいなと思っています。 　昨日、一昨日の議場での質問等の中でも、幾つか答弁の中で出てきていることかとは思うのですが、やはりその寄付を集めるということになりますので、何らかやはり工夫が必要になってくると思うのですが、現時点で一応、考えておられるような、寄付が集まるための工夫のようなことがありましたら教えていただければと思います。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　広く広報というのは当然のことといたしまして、奨学金につきましては、これまで多くの方に貸付けをさせていただいて、償還をいただいているところでございます。 　現在、償還をされている、返済をされている方が約４，３００人いらっしゃいます。また、返済を完了して３年ぐらいたっている、逆に言えば、あまり長い方ですと、その後、住所を追っているわけではございませんので、取りあえず３年というスパンで見て、償還が終わってから３年経過している方が約１，２００人いらっしゃいますが、こちらの方に案内を送るという形の工夫はさせていただきたいと考えております。 ◆福井　委員　給付型の奨学金というのは私たちも求めてきたので、この基金の創設自体にはいいことだと思っているのですが、なぜ一般会計ではなくてクラウドにしたのかというのを、まず、教えてください。基金の財源ですね。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　まず、寄付という部分では、前例では末吉育英基金がございます。それは寄付で、故末吉様から寄付でいただいた貴重な財源を基に、皆様ご承知のような給付金事業をやってきました。その遺志、考え方を区としても継承してやっていきたいということで、ご寄付に財源を求めたということでございます。 　さらに、クラウドファンディングにつきましては、広くそういった学生を応援したいというお気持ち、こちらを募っていきたいと。また、ＩＣＴ時代の中で、簡便にというのですかね、手続的に簡易な方法で寄付をいただける形で導入を考えました。 ◆福井　委員　クラウドファンディングなので、何と言うのですかね、集まり具合によって、その年度によって、受給者が変わってくるのではないかと、そういう恐れがあると思っているのです。 　今回、予算額で５５２万２，０００円ということで集まるのではないかということで予想を立てているのですよね、これは。 　来年度予算に書いてあるのですけれど、逆にこれが集まらなかった場合はどのようになるのかと。集まった金額だけでやるのか、それとも、ではもう集まらなかったから返しますよと、どういった対応になるのですか。目的の額に達せられない場合は。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　委員お話しのとおり、目標として５２５万円は掲げてございます。 　ただ、集まり具合ということもございますし、初年度、来年度に関しましては、そこまで集まらない可能性も高いということで、福祉事業積立基金がございますが、そちらを少なくとも来年度に関しては全額、この奨学金の財源として福祉事業積立基金を取り崩させていただくと。２年目以降も、万一、寄付が集まらない場合には、福祉事業積立基金を一部取り崩させていただくということで考えてございます。 ◆福井　委員　そうすると、今、当初予算は５５２万円なので、これをベースにして毎年やっていきたいということでよろしいのですか。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　現段階ではそのように考えております。 ◆福井　委員　これは寄付のクラウドなので、リターンはないということでよろしいのですか。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　おっしゃるとおり、給付型ということで、返礼品等は用意してございません。 ◆福井　委員　これは寄附金控除には該当するのですか。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　寄附金控除等の対象になります。 ◆馬橋　委員　私も、そのいわゆるクラウドファンディングのリターンの部分を聞こうと思ったのですけれども。 　よくあるクラウドファンディングは投資型とか、お金で投資してお金で返してもらうとか、あとはショップとかだと購買型で、商品で返してもらうとかあると思うのですけれども、寄付型の場合は割とその事業の進捗状況とか、そういうのを例えばレポートをもらったり、報告してもらったり、要は共有するという、その事業を育てるみたいな、そういう意味合いがすごく強いと思うのですけれども、今のご答弁だと、寄付をいただいて寄附金の控除は受けられるけれども、大田区としては寄付をしていただいた方には全く何のアクションもしないということなのですか。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　寄付をいただいたその結果等、目標も明確なわけですが、いただいた結果についてはホームページ等でしっかりと公表をしていきたいなとは考えてございます。 　今、委員お話しのあった点については検討をさせていただきたいと思います。 ◆馬橋　委員　もう議案に上がっている時点で、恐らくそのフレームはできているのかなと思うのですけれども。 　今、おっしゃった、その実績をホームページに、要は、幾ら集まったかみたいな実績というよりは、よくあるパターンだと民間なんかでやっているものだと、寄付をした代わりに、例えばでは何人の学生にこれだけ支援ができて、その学生たちがどれだけそのお金を使って大学に通えているとか、どの大学に行ったとか、そこまでは個人情報になってしまうかもしれないけれども、何かそういうのがあって応援しているという感覚になれるというのが、一つそのクラウドファンディングの魅力だと思うのですけど、その辺は今のところはそのフレームに入っていないのかなと理解をしました。 　あともう一つ、まとめて聞きたいのが、これは毎年の事業のスケジュール感なのですけれど、今年度に関しては福祉事業積立基金からこの５２５万円の予算については拠出をする予定だということなのですが、例えば何月ぐらいにどういうシステムを使ってクラウドファンディングを集めて、こういう学生に対してこうやって支給をして、また翌年のという、何かそういうフレームというものもできているのですか。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　まず、冒頭の点についても、フレームということで、今回、お一人１５万円、それを３５人、過去のお申込み状況等の統計から３５人ということで、給付金そのものの予算は５２５万円という予算のご審議をお願いをしているところでございます。そういったフレームが、そういう意味では現段階ではっきり予算として計上をさせていただいているということでございます。 　すみません、後段はどういう質問でしたでしょうか。 ◆馬橋　委員　幾ら掛ける何人というその予算の部分というよりは、そのクラウドファンディングのシステム自体のフレームがどうなっているのかが知りたくて。 　後段は、事業のスケジュール観です。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　まず、フレームですが、実は、勝海舟基金や子ども生活応援基金で活用をしておりますふるさとチョイスのシステムを使ってやっていきたいと考えているところでございますが、それを活用してやっていくには、個人情報審議会を議案可決いただければ、かけなければいけませんので、システムからのふるさとチョイスからの寄付の申込みというのは８月ぐらいからと見込んでいるところでございます。それまでは広報等をして、一般のこれまでどおりの寄付というものはもちろん受け付けてまいりたいと思います。 　一方で、募集でございますが、これは貸付型と同時に申し込んでいただくということですので、例年ですと、１０月に募集をいたしまして審査会の審査を経て決定をし、資料にもございますが、給付金は来年の３月に給付をしていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆黒沼　委員　福祉事業積立金９，６０８万６，０００円が現在あるようですけれども、この基金は日頃いろいろ使われているとして、今後そのことによって、何か影響を受けるようなことはないと考えてやっているのでしょうけれど、この基金に支障を来すことはないのでしょうか。 ◎長谷川　福祉支援調整担当課長　先ほど申し上げたように、初年度は全額、そちらを取り崩しますが、私どもといたしましては、しっかりとこの基金を区民及び区外の区関係者、そういった方にお知らせをして、しっかりと寄付を集めていきたいというところでございますので、そういった点で将来的に影響を及ぼさないように努めてまいりたいと考えております。 ○押見　委員長　今、委員からの質疑の中で、クラウドファンディングとかに見識の高い委員からの質疑などもあって、検討するという長谷川課長のご答弁もありましたので、しっかり参考にしていただいて、いい形の寄付文化の醸成ができるようにお願いをいたします。 　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　では、対応の終了した長谷川課長はご退室いただいて結構でございます。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、第１５号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎中澤　総務課長　総務部資料５番をご覧いただきたいと思います。 　第１５号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。 　今回の改正でございます。１の食品衛生法等関連、２の租税特別措置法関連、３として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等関連と、いずれも法律等の改正により、必要とされる手数料を定めるとともに規定の整備を行うことを理由といたしまして改正するものでございます。 　改正部分につきましては、かなりの量がございますが、添付資料の新旧対照表のほうをご覧いただきたいと存じます。 　施行日でございますが、こちら改正理由ごとに整理をさせていただいたものを記載させていただきました。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○押見　委員長　それでは、資料が５７ページもあるという、大変な条例改正ですけれども、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆福井　委員　食品衛生法の改正で、今回、手数料条例が入っています。その中で、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れたということで、かなり管理が厳しくなってきているのですね。 　その中で、附帯決議がついていまして、ここに食品営業者の多くが経営基盤の弱い中小事業者である実情に鑑み、十分な準備期間を設け、その取組に新たなコスト負担が生じることのないように万全を期すと。そして、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理と同様の水準が確保されるよう充分な支援を行うことと書いてあるので、これをきっちりやってしまうと本当に中小事業者の皆さんが大変になるという点については、支援をしてくださいと書いてあるので、このことについては大田区としてはどのように支援を考えていらっしゃるかを教えてください。 ◎元木　生活衛生課長　ＨＡＣＣＰについてなのですけれども、委員お話しのように、きっちりというところが法の中で明記はされているのですけれど、一方、これをやるということになるとかなり費用的、それから人的にもかかるというところは指摘されているところでございます。 　私どもの生活衛生課に食品衛生監視員という者がおりますので、その職員がしっかりと事業者の方に寄り添った指導、それから内容の説明等を行って、ＨＡＣＣＰの普及を図っていきたいと考えております。 ◆福井　委員　では、政府の考え方も、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理のための手引書から、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書に変わっていますので、これは手引書でも十分に対応できるということでよろしいですか。 ◎元木　生活衛生課長　我々のほうも手引書、業界が作ったもの等をお示しさせていただきながらＨＡＣＣＰの普及に努めていくと考えております。 ◆福井　委員　最後に、この中小零細企業が多いということなので、ここについてはコスト負担が生じることのないようにと書いてあるので、生じた場合というのは、ぜひ支援等も検討をしていただきたいのですけれど、いかがでしょうか。 ◎元木　生活衛生課長　今回、この条例を変えるに当たって、手数料の計算をさせていただきました。 　そうしたところ、今回お示ししている料額よりもかなり大きく、本来であればいただくというところがあったのですけれども、やはり今のコロナ、それから委員ご発言のように中小の企業の方というところがございましたので、料額については据置きという形にさせていただいているところでございます。そういった形で、支援できるところはさせていただきたいと考えております。 ◆黒沼　委員　これ規模なのですけれど、大田区内にこれまでの３００平米から２，０００平米のこと２段階に分けて、３００平米から１，０００平米、１，０００平米から２，０００平米とあるのですけれど、３００平米以下及び３００平米から１，０００平米、１，０００平米から２，０００平米、２，０００平米以上ということを大田区で大体の分布は分かりますか。 ◎石原　建築審査課長　今、委員おっしゃられたことは、省エネ法の改正に伴う手数料条例関係の別表のことだと思います。 　分布といいますか、こちら建築する延べ面積に関する区分でございまして、その分布というのは、はっきりと明確に何かなっているというところではございませんで、都市計画法に基づく用途地域の中の延べ床面積が大きく取れるような部分であれば、大きなものが建てられるような状況でございますので、そういった形の分布にはなっているのかなとは思います。 ◆黒沼　委員　手数料の値段が１，０００平米以下が１，６００円で、２，０００平米と１，０００平米の間が２，６００円なのかな。こうなると、この分けた意図も含めて、区内の皆さんがこれからこの分野でやっていくのに、区としてはそういうことを把握しているのかなということを思ったものですから。 　もう一つ、福井委員も言ったように零細が多いということになると、３００平米以下も結構あることが考えられて、その方々がこの内容に基づいて営業をしていくことになるとすごく厳しさが出てくるのだと思うのです。そこのところは、よくよく配慮してとなっているものですから、今、区はこれを全部把握しながら考えているのかなと思ったので、そのことを聞いたのですけれど、一応、分からないということでいいのかな。 ◎石原　建築審査課長　どのようにその建物について、どの規模でどういったものを建てていくのかというのは事業者の判断になると思うので、そちらにつきましては、分布というよりは事業主のほうがどのような規模の建物を建てたいのかというところになってくると思いますので、そちらを見ながらということになるかと思います。 ◆黒沼　委員　最後にお聞きしたいのですけれど、既に今、やっている方々が何年かでこの法というか、条例の下で申請し直して、またそのことが起こってくるということはあり得るのですか。ちょっとこれの中が読み切れなかったのですけれど、すみません。 ◎石原　建築審査課長　基本的には新築時に関わるものですので、建て替えるときということのタイミングになろうかと思います。 ○押見　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　では、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、第５号議案　令和２年度大田区一般会計補正予算（第８次）、第６号議案　令和２年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第３次）、第７号議案　令和２年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）及び第８号議案　令和２年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）の４件の議案を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎田村　財政課長　私からは、第５号議案から第８号議案まで一括してご説明を申し上げます。 　資料につきまして、１ページをお開きください。 　まず、基本的な考え方といたしまして一般会計、これは第８次でございます。 　特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計が第３次、そのほかは第２次ということで、特に一般会計につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、第７次補正予算編成後に生じた状況の変化に対応するための予算として計上をいたしております。特別会計につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、２、補正予算の規模でございますが、今回は特に各事業の年度末までの執行状況の見込み、あるいは契約の差金等を踏まえまして、歳入歳出それぞれ５９億４，０７１万６，０００円減額をいたしました。補正後の予算額は、３，６２８億１，０３１万円ということになります。 　続きまして、特別会計でございますが、記載のとおりとさせていただきます。 　ページをおめくりください。 　補正予算の財源でございます。 　一般会計の財源となりますけれども、１の特別区税、これは特別徴収納税者数、この増によりまして特別区民税の増などがあり、５億６，８１２万６，０００円の増。 　２番、地方譲与税は、航空機燃料譲与税の交付見込みの減などを反映しまして、８億４，５００万円の減。 　７番、使用料手数料は、施設使用料等の実績見込みによる減など、７億７，２４８万４，０００円の減。 　８番、国庫支出金は、ワクチン接種対策費の増など、８億７，４８４万５，０００円の増。 　９番、都支出金は、地方創生臨時交付金、高齢者等季節性インフルエンザ予防接種特別補助事業など、３２億４，９４０万６，０００円の増。 　１２番、繰入金につきましては、年度末までの歳出ベースとした執行見込み、あるいは契約差金等の精査を勘案いたしまして、財政基金繰入金、公共施設整備資金積立基金繰入金など、５６億７，５２３万１，０００円の減としております。 　１４番、特別区債につきましては、繰入金同様の考え方として、２４億６３０万円の減としております。 　特別会計の財源につきましては、記載のとおりとさせていただきます。
   　次に、３ページをご覧ください。 　補正予算歳出事業概要でございます。今回、全体として２８１件ございますので、これは効率的に説明をさしあげたいと思います。 　補正前の予算現額の規模が大きかったこと、あるいは今年度の事業中止、工事変更等に鑑みまして、年度末に向けまして、例年に増してきめ細かい予算執行の精査を行うとともに、今後の事業展開に必要となる財源を確保するため、特定目的基金への積立てなどを計上したのがこの内容でございます。 　内容としましては、新型コロナウイルス感染症への影響４件、職員人件費関係２５件、基金積立金８件、国庫等の返還金が６件、特別会計の繰出金が３件、その他が２３５件ということでございます。 　まず、各款には主に人件費を掲載しておりますけれども、給与改定、あるいは人員の増減による職員手当等の増減、あるいは異動等による職員構成の変更による増減を計上しております。 　次に、第２款総務費でございます。 　３ページ６番、公共施設整備資金積立基金積立金２０億円の増額でございます。今後の公共施設の更新に必要な財源を確保するため積み立てるものでございます。 　次に、４ページに移ります。 　１９番、土地開発公社貸付金１５億９，４１４万４，０００円の減額でございます。令和元年度借入金等の減により生じた元金、利息、償還金額の減ということでございます。 　次に、飛びまして、９ページからが福祉費ということになります。これは１３ページまでが福祉費ということで、第３款福祉費でございます。 　次に、１０ページに移りまして、９番、介護給付費・訓練等給付費４億３，２８５万１，０００円の増額でございます。居宅介護、生活介護など、障害者自立支援給付費の執行見込みの増というものでございます。 　次に、１２ページをお開きください。 　４１番、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業３億８，２１３万３，０００円の増額となります。今年度開設となる私立認可保育園、新規１１園への開設準備経費補助の増などでございます。 　次に、１３ページ、お隣でございますけれども、第４款衛生費でございます。 　４番、地域医療連携の推進１億１，０００万円の増額です。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への助成、この執行見込みの増によるものでございます。 　次に、８番、高齢者予防接種１億８，０２２万３，０００円の増額で、季節性のインフルエンザ予防接種費用助成の執行見込み、この増というものでございます。 　次に、９番、新型コロナウイルスワクチン予防接種９億９，６４２万６，０００円の増額でございます。医療従事者など、優先接種を対象としたワクチン接種に係る経費を計上させていただいております。本件は令和２年度中に必要と想定される接種体制を確保するための経費でございまして、併せて令和３年度への繰越明許費を計上するものでございます。 　次に、１４ページからが第５款産業経済費でございます。 　１５ページ、１７番、中小企業融資３億３，４８８万３，０００円の減額でございます。中小企業融資あっせん制度の利子補給、この執行見込みの減というものでございます。 　次に、第６款土木費が、そのところに記載がございますけれども、この土木費につきましては、職員人件費の減、事業費につきましては、執行見込み、契約落差などの減を反映したものでございます。 　次に、１７ページからが第７款都市整備費でございます。 　３番、新空港線整備資金積立基金積立金１０億円の増額でございます。新空港線の整備に向け、必要な財源を確保するため積み立てるものでございます。 　次に、１７ページの下から第８款環境清掃費となります。こちらは、主に職員人件費の増減、事業費につきましては、執行見込み及び契約落差等によります増減を計上しております。 　次に、１８ページからが教育費となります。 　第９款教育費でございます。 　５番、教科用システム等運用１５億８，８１５万円を減額しておりますが、ＩＣＴ環境整備に伴いますタブレット端末配置、配備によるリース経費につきまして、国庫補助金、これは当初、区が間接補助で計上しておりましたけれども、事業者への直接払いに変更したことに伴います減ということでございます。 　次に、２１ページ、予備費でございます。 　第１２款予備費でございます。 　補正額２億円の増額となります。新型コロナウイルスへの感染対策に必要な経費として、迅速に対応をするために増額をお願いするものでございます。 　主な事業の概要につきましては、以上でございます。 　次ページ以降、２２ページ、２３ページは、５、歳入・歳出（款別）一覧。 　２４ページは、６、歳入（財源別）、歳出（性質別）で一覧としておりますので、後ほどお目通しをいただければ幸いでございます。 　次に、２５ページから２７ページは、７、繰越明許費を計上しております。 　全部で１８件でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして、年度内に完了しない見込みのものや工事前払金の請求の見込みがないなど、そういった理由により計上をさせていただいております。 　次に、２８ページから２９ページにつきまして、８、債務負担行為の補正をさせていただきたいということでございます。追加２件、廃止６件、変更１件でございます。 　次に、３０ページは、地方債補正でございます。 　先ほど申し上げました執行見込み、契約差金等に鑑みまして、歳出の精査を勘案いたしまして２０億５，１００万円の減額をしたものでございまして、廃止１件、変更が６件というものでございます。 　次に、３１ページにつきましては、積立基金の状況でございます。 　寄附金や預金利子、それぞれの基金に積み立てます。また、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業に係る用地等の貸付料収入を積み立てるほか、各基金に積み立てを行います。 　次に、３２ページ以降でございますけれども、国民健康保険事業特別会計、あるいは後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、それぞれ計上をしております。内容は記載のとおりでございます。 ○押見　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆黒沼　委員　３１ページになりますが、積立基金の状況で補正予算の性格上と、それから年度末で次の予算案が発表されている時期に、この積立基金によほどの意義づけと緊急性があれば別なのですけれど、新空港線整備資金積立基金と、それから公共施設整備資金積立基金が盛られていますけれども、これがもしほかに使えればコロナ関係の緊急対策に使えるのかなと思っています。それが当初予算にではなくて、なぜここに来て補正予算に組まなければならない緊急性との位置づけがあったのかというのが理解できずに、ここでお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎田村　財政課長　基金の積立てにつきましては、区が推進する事業に必要な財源、これを確保して基金の目的に鑑みまして、原則としては当初予算に計上をしております。 　その上で、時々の予算執行状況、あるいは財政状況も踏まえまして、執行過程において歳出の精査、あるいは決算剰余金を使って生み出した財源を補正予算時におきましても積立てを行い、強固で弾力的な財政基盤を構築をして、永続的な財政運営をしていくことも必要なことと考えております。 　また、今回お話しの積立基金につきましては、区民生活に欠かせない経費だと考えておりまして、財政運営上の工夫を凝らしてここで財源を確保して、引き続き区民生活に影響のある様々な施策を展開したい、このような考えでございます。 ◆黒沼　委員　どんなに説明されても、今の説明では緊急性も、それから必要性も考えますと、例えば様々、各議会でも意見の異なる点はあるのですけれども、ここだからいいと思うのですが、糀谷特養、たまがわ特養でのクラスター発生を含めて、おとといあたりは学校でも２名以上が既に発生しているのを、東京都の基準変更に基づいてこれをクラスターと言いますねといったら、そうですと。でも、なぜそういう発表をしないのですかと言ったら、していませんという話だったのですけれど、いずれにしてもこれは緊急性でいくとＰＣＲ検査を児童会や、子どもたちや、それから保育園、そして高齢者のみならず、障がい者の方々に、今、これだけの財源があればやれたのかなと、やれるのかなと思ったときに、それよりももっとこちらが大事だと、これが必要だと思ったからやったのですよね。それは違うのではないかなと思いまして、この補正予算の性格上も、それから最終補正に近いところでの当初予算との関わりの期間の短さから見ても、当初予算に盛ればいいのに、なぜこの補正予算でやってしまったのかということが、その説明では分かりかねるのですけれど、もう１回分かるように答えてもらえますか。緊急性についてです。 ◎田村　財政課長　お話しの区民生活に、例えばＰＣＲ検査のお話もいただきました。 　区としては、これまで８次にわたる補正予算を編成いたしまして、５０を超える事業、８４０億円の財源を投入して区民生活に関わる事業を多分に展開してまいりました。また、高齢者施設等のＰＣＲ検査につきましても、都区共同事業ということで、特に新規入所者を対象に措置をして、対応をしているというところでございます。 　なお、新空港線、あるいは公共施設整備資金積立基金の件でございますけれども、特に断面を変えてみると、新交通ということが区民生活に直結する重要な事業であるということが一つ言えると思います。例えば障がい者の皆さんの地域生活移行のための交通手段、あるいは３密を避ける交通手段ということも、見方によってはできると思います。 　また、日頃からお使いになる公共施設についても、地域活動の拠点となる施設となりますので、これに必要な財源は財政運営上の工夫を図りつつ確保をしていくということは当職の努めだと思っております。 ◆庄嶋　委員　関連なので聞かせていただきます。 　今、ご説明にあったように、中長期的に必要になってくる区政の課題というのは、特にこういうハード系のものというのはあると思うので、そういう意味での積立てということに対しての理解はしているつもりです。 　伺いたかったのが、我々が使っているこのタブレットで遡れる範囲で、毎年度の最終補正のときのこの執行残をどんなふうに積み立てているかというのを確認したのですけれども。一番遡れた平成２８年度は、この特定目的基金への積立てが２０億円規模で行われていて、ちょっと飛びますが、その翌々年度の平成３０年度は１０億円の規模で積み立てられています。それ以外の平成２９年度、令和元年度は３０億円規模で、今回も３０億円規模なので、何かこの最終補正の段階で執行残から基金の積立てに回す目安として、総額３０億円のような考え方というのはあるのか、ないのか。そこの確認をしたいなと思いました。 ◎田村　財政課長　もっと古い話をしますと、減債基金のほうに４０億円程度だったと記憶しておりますけれども積み立てたこともございます。 　特に今年度につきましては、様々な補正事業を打ってきたことや、コロナ禍において執行が難しかった局面もありまして、当初の２４７事業において１３６億円の減額をしているのです、一方で。これは例年度ですと、１００億円から１１０億円程度を減額になるということになります。これだけの財政規模になりますと、執行率が高くなったとしても、一定程度の不用額があるという状況の中で、今年度は特にきめ細かく減額をさせていただきまして、基本的に必要となる、想定される金額を積み立てるということでございます。 　したがいまして、基準として４０億円、５０億円をあらかじめ積み立てるために減額するということではなくて、歳出の精査を図った上でどの程度積み立てられるかということを勘案して、起債を落としたり、財政基金を落としたり、いろいろ工夫をした上で算出をした金額と理解いただければ幸いでございます。 ◆庄嶋　委員　たまたま今年度も入れて過去５か年を見ると３０億円というのが多かったので、何か一つそういう目安があるのかなと思った次第です。 　ちなみに、幸い令和２年度は、令和元年度のような風水害などが起こっていませんので、令和元年度はその３０億円のこの時点での執行残の積立てのうち１０億円余が防災対策基金にしていましたけれども、その年によっては、やはり災害が大きく起こって、この防災対策基金を取り崩すようなことになれば、当然そういったところにこの時点で積み増すということも考えられると。そういう柔軟な考えでよろしいのでしょうか。一応確認させてください。 ◎田村　財政課長　はい、お話しのとおりです。 　特に令和元年度につきましては、そういった背景もあります。時々に応じて、今も申し上げましたが、新交通、あるいは公共施設、こういった財政需要がすぐに生じ得るというものについて必要な財源を確保していくというのが基本的なスタンスだと承知しています。 ◆鈴木　委員　会派の考え方というか、態度表明の中で言おうと思ったのですけれども、見解の相違だけははっきりさせておかなくてはいけないので、あえてこの場で申し上げますが。いろいろ質疑がある中で、多くの人を対象にしたＰＣＲ検査の有効性とか必要性に関しては、それぞれ会派でも考え方が違うところだと思っているのですね。 　今回のこの補正に関しては、私は余った金額という解釈ではなくて、例えば執行できなかった、今の社会状況に鑑みていろいろ精査した結果、こういう状況になったということであって、決して余っているものではないと。それと同時に、積立基金に関しても、私はどんなときであれ、粛々とできることはするべきであると思っているのです。 　だから、余ったからどうこうという話、余ったという考え方ではなくて、一番大事なのは、やはり行財政運営というのは今と未来のバランスだと思っているのですよ。だから、こういう状況であるときにこそ、コロナに振り回されることのない財政運営ということはしっかり見据えてやっていかなくてはならないと思っています。 　そうした意味で、粛々と積むべきところは積んでいって、精査するべきところはしていただく。私はこう思っているのですが、その辺もに併せてご見解があればお願いします。 ◎田村　財政課長　お話しのとおりだと思います。 　特に景気が悪くなると、多くの自治体が投資的経費を下げてみたりして、フレームを合わせにいっているのですけれど、当区においてはやはりこれまでの蓄積した財政対応力をしっかり活用をして、投資的経費を使うことで、まちのリニューアルにもなります。また、区内経済の副次的効果もあります。 　例えば今、一例で申し上げましたけれども、そうした永続的な財政運営をしていくには、積立基金や、そうした財源の確保、中長期的に見た財政運営が欠かせないと思っておりますので、引き続きご助言いただきましたこともしっかり胸に刻んでやっていきたいと、このように思います。 ◆広川　委員　これ実は新年度予算に関わるのかなと思って、今回言うべきかどうかと思ったのですが、それぞれ会派の意見もあろうかと思いますので。 　今回、コロナの影響で執行残になったというものがある中では、当然しっかり取り組まなければならなかった事業ができなかったということがあるかと思います。 　今回そういう形で執行残としてされたとはいっても、来年度予算の中ではきちんとやはりより、特に健康に関するものに関しては、健診とか何とかが減っているというのは大変よくないことであるかと思いますので、むしろ周知の方法とか、これまでよりも力を入れなくてはいけない安心した健診の受け方とか、より力を入れなくてはいけない部分があろうかと思いますが、そういった課題も精査した上で、今回、執行残について考えられて、来年度予算に反映しているのかなというのをここで聞くのもどうなのかと思ったのですが、せっかくなので教えていただければ。 ◎田村　財政課長　お話しの点は重要なことと考えています。 　例えばイベントのように一過性のものについては、コロナ禍での中止ということは、財政所管としても部局とのやり取りは一定程度のやり取りにしましたけれども、お話しのとおり区民生活に特に影響をするような、その健診のような話とか、見守りのような話とか。特に区民感情でその受診控えというのも理解できるのですが、当職においてその辺の今後の展望、あるいはやりようの工夫について、また事業部にも促していきたいと思いますし、そういった観点で予算の執行のほうも関与したいと思います。 ◆福井　委員　補正のことで基金について聞きたいのですが、先ほどの自民党の鈴木委員も、やはり財政運営、中長期的にしっかりとやってほしいということで、全く同じ考えなのですが、しっかりやっていくべきであれば計画的にやっていく必要があると、私は思っているのです。なので、補正で基金を積むというのは私は間違っていると、私は思っています。 　聞きたいのは、新空港線（蒲蒲線）の１０億円。なぜ１０億円なのかというのを教えてください。５億円とか１億円とか２０億円ではなくて、なぜ１０億円なのか教えてください。 ◎田村　財政課長　過去３年を見ますと、１０億円ずつを積み立てているわけでございます。この直近ですと、そういった前倒しで１０億円ということでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、全体の精査を図った上で金額をはじいているわけでございますけれども、この１０億円によって、８０億円ということになります。ただ、先が明確に、今、現時点で東京都との協議の状況もありますので、１，２６０億円かかる総事業費から都市負担分３分の１、この負担割合の協議をしっかり定めた上で、また、都区財政調整制度、あるいは都市計画交付金、こういった財源も取りながら、区の持ち出しは極めて限定的にやりたいという思いを持ちながらですが、必要な財源は生じることから、過去３年に鑑みまして１０億円を計上させていただいたということでございます。 ◆福井　委員　今の、課長が言った７０億円にプラス１０億円ということなので、そうすると、今まで７０億円だったものに１０億円を足すということは、この７０億円では足りないと。だから１０億円増しますよということでよろしいのですか。 ◎田村　財政課長　そのあたりにつきまして、明確な、今、幾らかかりますということは今、言いにくい状況であることは、まず、ご理解をいただければありがたいと思っています。 　ただ、今、申し上げた総事業費から掛け算をして出していただくと、現時点の７０億円、８０億円ということよりは大きな事業費がかかると想定できますが、先ほど申し上げましたように、財源の確保をして、このあたりについては徹底的に抑えていきたいということも併せ持って、両方の視点で進めてまいりたいと、このように考えています。 ○押見　委員長　ほかにありますか。 ◎田村　財政課長　財源の確保と、積立ての両方の面で。今の、では、もう一度お答えします。 　財源の確保というのは、外からの特定財源の確保と、当区において自力で用意できる財源の確保と、両方を併せて進めていきたいと申し上げました。 ◆福井　委員　では、確認なのですけれど、新空港線積立基金の目標額は今のところめどが立っていないということでいいですか。 ◎田村　財政課長　明確な数字、今、現時点ではお示しはできませんが、協議の過程で近く明らかにさせていただくつもりでおります。 ○押見　委員長　ほかに。 　特別会計も補正予算が出ていますけれど、こちらについては。 ◆黒沼　委員　特別会計で国保のことなのですけれど、態度を後で決める上で、ちょっと情報がほしいのですが。 　最近、ここ２年間か１年間取り始めた延滞金ですね。１年ほど前までは１円としか書かれていなくて、実際には徴収していなかったと。それが徴収が始まってしまったわけなのですけれど、この延滞金の金額と人数が、もし分かれば教えてください。 ◎牧井　国保年金課長　申し訳ありません。今、数字を持ち合わせておりません。 ◎田村　財政課長　延滞金そのものの、すみません、金額は今ないのですけれども、延滞世帯数でいいますと、元年度が２万世帯ということでございます。 ◆黒沼　委員　２万世帯の方が延滞金を払っているということでいいのですか。 ○押見　委員長　国保年金課長答えられますか。それか、部長でもいいですけれど。延滞金を実際払っているのかと。 ◎牧井　国保年金課長　申し訳ございません。手持ちに資料がございませんので、申し訳ありません。 ◆黒沼　委員　後でお聞きしたいと思いますけれど、国保財政の一つの大きな特徴に、延滞金まで発生せざるを得ないことが現れていることを知りたかったなということなので、ここに大きく一つ現れていて、いつもよく見ておくことが常時必要かなと思って、質問をいたしました。一応、意見だけね。 　次、いいですか。 ○押見　委員長　では、後でご対応ください、個別に。 ◆黒沼　委員　次、介護保険なのですけれども、３年に１度見直ししますね。それで来年度またその年なわけですけれども、この積立金というのは、３年間を運営するのに役立つことであると私は思っていて、ですから、３年ごとにチャラにしてもいいかなと。 　つまり、残れば残るほど保険料が高かったと。高過ぎて、取り立て過ぎたということなのかなと。これは違いますか。残るというか、保険料が高かったということなのですか。 ◎田村　財政課長　まず、前提として、地方公共団体の財政制度といいますか、公営企業、例えば法適用の公営企業は、水道なんかですと弾力条項というのがあるのですね。なので、支出規制がかかっていないので、それを上回る臨時的な経費に対応が可能なのです。 　ただし、地方公共団体のその地方財政制度、特に一般会計とその法非適用の、これは公営事業なのですけれども、それについては支出規制がかかるので、柔軟な対応が大変難しい状況があります。
   　毎年度、決算の状況で繰越金が生じるのは、歳入と歳出の関係性からなのですが、それが余るといいますか、その分の剰余を基金として積み立てますが、全額を保険料減額にはできないのです。保険料相当分の剰余分しかできないので、おおむね半分程度なのですけれども、その半分は給付費の変動に耐え得るように準備基金に積み立てておく必要があるということをご理解いただければありがたいと思います。 ◆黒沼　委員　普通に考えると、納めている方と受けている方は３年ごとに見直すわけですから、残ったということは区民が努力したことにもなるのですけれど、保険料はやはり高かったと。 　そのたびにお返しして、また始めていくということでいいのではないかなということが一つと、もう一つは、実際にこの歴史的経過を見ると、この基金は減ったことがないのではないかなと、これは見てきたのですけれど。そうすると、もうこれまでの経験上、専門家の皆さんは来年どうなるか相談できると思うと、例えばこの新型コロナみたいなことが起これば別なのですが、なぜそういう経験をいっぱい積みながら、区民の納入と、それから基金の残りのバランスを考えて、健全な運営にならないのかなというのが分からないのです。教えてくれませんか。 ◎田村　財政課長　介護保険財政の健全な運営についてのご質問と捉えました。 　介護保険事業計画は３か年で、給付費総額をまず、算出をしまして、それを基に保険料の算出を行います。その際に、厚労省で例えば介護者の数であるとか、そういった基礎数値を入れて、ある程度の推計ができるシステムがあるのですね。そういったものをベースに介護保険事業計画をつくりますので、多くの自治体が基本的には同じような推計はしているのです。その上で、この３年間において介護予防、あるいは自助努力、あるいは今回は利用控えもあったかと思いますけれども、そういった諸々の要素があるという状況もございます。 　そういう中で、急な介護需要が生じた際に必要な基金がないと。これがお支払いすることができなくなると。一般会計の財源補填という制度がないので、そういう準備基金があるということをご理解いただければありがたいと思います。 ◆黒沼　委員　あと意見なのですが、いずれにしても昨日の代表質問でも、今回の代表質問でも言ったのですけれど、スタートしてから２倍になっているのですよね、介護保険料。ですから、もう限界だというところに来ているときに、私も年金から天引きされていますけれども、そういう中でいくと、２倍というのはやはりあまりにも耐え難い上がり方かなといったときに、この基金の使い方はもっとあるのではないかなと。 　そんな基金を積み立てていくことのゆとりよりも、２倍に上がったところによる区民のこの困難を解決するために、もっと考えてもいいのではないかなということで、要望だけ言っておきます。 ○押見　委員長　ほかに。 　よろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、本日は継続として、討論・採決は次回行います。 　では、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、第９号議案　大田区組織条例の一部を改正する条例及び第１０号議案　大田区職員定数条例の一部を改正する条例の２件の議案を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎高野　経営改革担当課長　私からは１点目、第９号議案　大田区組織条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。 　企画経営部資料２番でございます。条例の新旧対照表を記載してございますが、右側が現行の条文、左側が改正の案文でございます。 　まず、第１条でございますが、鉄道・都市づくり部を新設いたします。 　新設の目的は、新空港線及び沿線のまちづくり事業を進めるとともに、災害に備えた国土強靱化の取組の一環として、新空港線の整備を契機としたまちづくりを着実に推進するものでございます。 　これに伴いまして、第２条にございます分掌事務ですが、まちづくり推進部の（２）都市整備に関することを削除するとともに、新設の鉄道・都市づくり部に、（１）鉄道・都市整備に関すること（他部に属するものを除く）を定めるとするものでございます。 　まちづくり推進部が大田区全体のまちづくりや建築行政を総合的に計画、立案する部としての役割を担う一方で、新設の鉄道・都市づくり部は、鉄道並びに都市整備に関することを担い、鉄道沿線を含めた一体的な都市づくりを進めるというものでございます。 　続きまして、２点目の、第１０号議案　大田区職員定数条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　企画経営部資料３−１でございます。 　今回の定数条例の一部改正の趣旨としましては、条例で定めております職員定数の合計４，１３５人は変更せず、区長の事務部局のほか、議会、教育委員会、学校、選挙管理委員会、監査委員事務局の６区分の内訳の人数のみを変更させていただくものでございます。 　初めに、（１）区長の事務部局の職員についてでございます。 　こちらは、３，８２６人から３，８３９人に変更させていただきたく存じます。表の右側に主な変更理由を記載してございます。上段に主な増要素、下段に主な減要素を挙げてございますが、情報政策の推進のほか、新型コロナウイルス感染症対応、水防態勢強化などといった理由で区長部局の職員を増とする一方で、児童館の業務委託、保育園民営化の理由により減が生じ、差し引き区長部局の職員を１３増とするものでございます。 　次に、（２）議会の事務局部局の職員ですが、こちらは１９人で変更はございません。 　次に、（３）教育委員会の事務部局の職員についてでございます。こちらは１４４人から１５４人に変更をさせていただきたく存じます。主な増の要素ですが、学校施設整備対応、学校ＩＣＴ化推進対応などによるものでございます。 　次に、（４）教育委員会の所管に属する学校の事務部局の職員についてでございます。こちらは２３人の減員でございまして、主な要素としましては、警備職、用務職の技能職などの退職不補充としてございますので、こちらに伴う減でございます。 　最後に、（５）選挙管理委員会の事務部局の職員の１３人、（６）監査委員の事務部局の職員の１０人については、それぞれ変更はございません。 　以上、職員定数の総数４，１３５人に変更はございませんが、前回、平成３１年４月の条例改正以降の行政需要に的確に対応するほか、新おおた重点プログラムで掲げる六つの柱の重要施策を強力に推進できる体制を構築してまいりたく、このような改正案を提出させていただいたものでございます。 　次ページの資料３−２は、ただいまご説明申し上げました改正内容に基づく条例の新旧対照表となっているところでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○押見　委員長　では、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆庄嶋　委員　職員定数のほうなのですけれども、これまでの本会議での質問等でも、職員定数についての見直しといった話も出ていたやに思うのですけれども、これは経営改革担当課長への質問というより、人事課長への質問になってしまうかもしれませんが、定数は今回変えないということなのですが、要は実働で働いていらっしゃる職員のこのところの推移というのですかね、その辺の概略を教えていただけると助かります。 ◎梅崎　人事課長　令和２年４月１日現在の、まず、数字をお示しします。 　全体の実人員としましては４，２９２名おりまして、いわゆる定数外といわれる自治法派遣、公法派遣とか、あと、病気休職、育児休業、それから定数外という、その病気休職と育児休業から復帰した方等を除いた現員としましては、４，０４５名でございます。 　一方、令和３年２月１日、今回お示ししている２月１日現在の数字でいきますと、実人員としましては４，２７８名おります。そこから定数外の２７４名を除いた現員としましては、４，００４名という現状でございます。 ◆庄嶋　委員　私も今、この質問を事前にはあまり考えていなくて、今、伺う中で思いついたものなので、今いただいた数字を基にまた分析をしたいなとは思っていますが。 　やはり今年度はコロナ対応等で、かなり大分、兼務の発令が出たりですとか、異動、そういった形で職員を柔軟に運用されたかと思いますので、やはりこういった事態に対する部分での職員定数が変わらないことが足かせにならないのかといったところは関心を持っていますので、ここは意見としてお伝えしておきます。 ◆福井　委員　これ資料番号３−１です。 　先ほどの職員の人数の件なのですが、４番、２３名の減と。退職不補充ということで減になっているということなのですが、警備・用務の方が退職不補充ということは、ただ、仕事はなくなるわけではないので、ここの部分については委託にするということでよろしいのですか。 ◎高野　経営改革担当課長　学校の警備の業務につきましては、機械警備を導入しておりますので、そちらで進めております。 　また、用務については委託という考えで順次進めておりますが、区民サービスの質の確保というのを前提としながらの定数管理を行っているという考えでございます。 ◆福井　委員　４番の教育委員会の所管に属するのは今ので分かったのですが、区長の事務部局の職員について、同じ退職不補充というのは、この中にあるのでしょうか。 ◎高野　経営改革担当課長　退職不補充職については、一定の整理をしたものについて、職員団体等に説明をしたものを不補充という扱いをしてございます。 　今回の区長部局の１３増のところに影響する部分については、退職不補充というところが、入っているかどうか、すみません、細かい数字を今、手元に持っておりませんので、後ほど確認をさせていただきたいと思っております。 ◆福井　委員　後ほど調べて教えてください。 　そして組織ですね。組織条例の一部を改正する条例について、本会議では大まかに聞いたので、鉄道・都市づくり部でこの新空港線の整備と一体に進めますよということなのですが、新年度予算は蒲田の駅前、旧三和銀行の跡地を購入していますよね。なので、一体的に進めるということは、新空港線（蒲蒲線）が都と区の負担割合がはっきりしないと進まないので、この一体的という考え方はどう見ればいいのかなと思うのです。 　というのが、具体的に蒲田駅前の駐輪場整備も早くやってほしいというのがあって、一体的ですよといったら、新空港線のその割合が決まらないと進まないのかなという懸念があるのです。だから、この一体的という考え方について教えてください。 ◎川野　副区長　鉄道・都市づくり部自体の名前というのは、新空港線だけをやる部ではございませんので、鉄道にはＪＲとか京急とか東急もありまして、それらの駅、また、駅周辺の街区の整備ですとか、例えば下丸子でいえば、あそこも踏切の改良という事業があります。そこについては、周辺のまちづくりですとか、道路の接続ですとか、鉄道との交差部、そういった広い意味で、鉄道とまちづくりを連携してやっていく必要があるところが、下丸子だけではなく蒲田駅もそうですよね。新空港線もあり、鉄道を引くという一つの大きなミッションもあるのですけれど、今度はＪＲとの接続の関係ですとか、駅前広場をやっているときに、ＪＲとの協議もありますよね。 　そういうところで、街区の再開発があれば、鉄道駅から街区までの動線とかそういった複雑なところも全体で検討をしていかないと、しっかりとしたまちづくりとしての最適解が出てこないのですね。そういう意味で、それぞれが、今まではある程度のラインで動きができていたものを、もう今は一緒にやっていかないと、何というんですかね、なかなか円滑なまちできない。 　また、地域の方や鉄道事業者に対しても、窓口をできるだけ一本化にしていきたいのです。国や都と協議をするときもできるだけ一本化をしていきたい。そういう意味で、一体的にやるほうがより効率的に進むのと、いろいろな街区の皆さん、地権者の皆さん、地域の皆さんにとっても、そのほうが行政に対していろいろ信頼関係ができていく。 　そういったことを含めて、今回は鉄道・都市づくり部というのを新設させていただいて、中長期的な大田区のまちづくりを推進していくと。そういう考え方に基づく組織改正をさせていただいた次第でございます。 ◆福井　委員　一体的に進めるという中身については了解をいたしました。 　懸念するのが、新空港線のこの都区負担が分からないと進まないのではないかという懸念なのです。それについてはどうでしょうか。 ◎川野　副区長　新空港線、都区負担については今、東京都と区で協議をしております。既に皆さんにご案内したとおり２回目が終わりまして、３回目も今、準備しているのですけれども、全体の経費について今、１，２００億円程度かかるのですけれど、それもできるだけ、行政の立場で言うと少しでも減らしたい。そういった微調整をしている中で、大田区と東京都が今、地方負担３分の１について、どのくらいの割合でやるかというのも、それも都の考え方と大田区の考え方をすり合わせている、今、段階なのです。 　だから、全体的なスキームは決まっているのですよ。ただし、その地方負担のところが今、最終的な協議をしているのと、微調整というのはいろいろな微調整があるのですけど、例えば蒲田駅の接続方法を再確認していたり、最終的な微調整をしながら、今、固めている状態なのですよ。そういう中で、できるだけ早く、速やかに都区との協議を終わらせて、全体のフレームを固めて進めていきたいというのは、区としての今の状況でございます。 ○押見　委員長　よろしいですか。 　さっき福井委員が言った、区長部局の退職不補充の件は個別に。 　今、答えられますか。 ◎高野　経営改革担当課長　退職不補充職の考え方についてですけれども、技能系の職種のうちの清掃業務の職員以外については一定の整理ができたということで、退職不補充の扱いとしてございます。 　また、先ほどお話がございました区長部局についてですが、一例を挙げますと、自動車運転、また、介護指導、こういった職員については退職不補充の扱いとしておりますので、今回ここに記載はしてございませんが、減の中に含まれているものとお伝えさせていただきます。 ◆黒沼　委員　二つ。一つは、鉄道とまちづくりとなると、これまでの鉄道だけの予算ではなくて、まちづくりが加わると相当予算が膨らむのではないかと。そういう考えでいいのですか。 ◎田村　財政課長　まちづくりに要する経費は当然、財政需要が生じるものと捉えています。 　ただ、まちづくりに関しても、再開発事業については都市計画事業として財源の確保ができるかと思いますし、また、その他必要な社会資本整備総合交付金とか、国の財源もございますので、そういった財源を確保しながら、まちの良い更新は必要なことと承知していますので、そういった財源確保をしながら進めていきたいと思います。 ◆黒沼　委員　行政の力量としても、できる限り交付金や助成金の活用をやりながら進めるというのが、これが一番いいわけなのですけれども、ただ、膨らむことは間違いないですよね。 ◎田村　財政課長　ただ何もなくて、まちが何も動かなくて、財政が負担しませんとは多分ならないと思うのです。江戸時代から遡っても、長屋が洋風化して、地震があって、強度化してという流れを繰り返して今の快適な社会が出来上がっていると思いますので、そういう意味でも、古くなった、あるいは危険な建物等、あるいは使い勝手のより良い、ユニバーサルデザインも含めて、まちの更新をしてより快適な空間をつくっていくために必要な財源は確保しつつ進めたいと思います。 ◆黒沼　委員　鉄道全部だとおっしゃったので、今のところ大田区にはＪＲ、京急、東急、田園調布も少しありますけれども、それぞれの鉄道とまちの関係で、鉄道が果たしてまちが開けていったという、この役割と、利点といいますか、そういうところから出発すると見ていいのですか。 ◎杉山　企画課長　繰り返し申し上げておりますけれども、今回、あくまでも鉄道のためのものではないということがまず一つと、それから大田区におきましても、当然、鉄道の、人と人とが触れ合うような結節点としての鉄道の駅ですとか、鉄道の沿線周辺というまちが非常に重要だと思っておりますが、まちそのものも時々に応じましてやはり更新を迎えていくのは当然でございます。 　ですので、いわゆる沿線のまちづくりをはじめとする、今のまちづくりはもちろんのこと、まち全体の更新ということを鉄道の沿線等の考え方を含めて、今回、部としてきちんとそれをやっていくということで、組織の体制を強化するものでございます。 ◆黒沼　委員　一つお願いなのですけど、改めてその鉄道と都市ということでいけば、ＪＲとまちの発展、役割とか、東急とまちの発展の役割とか、改めて分析していただいて、まちの発展にこういう交通網はどれだけの役割を果たしているかということで研究していただくこともありかなと思います。 　蒲田に何が止まれなんて要求するときも、そのデータを生かすことができるかもしれないしというのが一つあります。 　もう一つ、東京都と大田区のこの関係なので私調べてみたら、あまり全国に例がないのですけど一つありました。神奈川県と政令指定都市の横浜市との関係で、経費の持ち分が、横浜市８、神奈川県２なんですよ、あの場合は。政令指定都市だから結構持つというので、大田区が８とかなってしまうとこれは大変だなということなのです。 　ですから、よく研究してもらって、我々は賛成していないのですけれども、その合意にいくときに、まさか横浜市と神奈川県みたいなことの中身になっては困るなということが一つと、もう一つは、一番最初の計画がＪＲ蒲田の地下４階ぐらいで、島形式で乗り換え方式だったのですよ。私はあの計画のままだったら、みんな一旦降りるんだから、一旦蒲田に寄っていこうかなということはあるけれども、今のところ、私どもに言わせると素通りなわけです。素通りなのに、鉄道と都市づくりを考えても、泉佐野市なんか何度も委員会で見に行ったこともあるのですけど、よっぽど注意して用心深くやっていただかないと、税金の本当に有効利用できるんだろうかということでは、今後、東京都と、今、副区長は間もなく詰めるとおっしゃっていますから、私たちはなぜ２回も黙っていたのかと、昨日、突然発表したのか分からないのですけれども、もっと前に委員会あったからね。発表すればできたはずなのですけど。もっとオープンにして、一つ一つの議会の力もいて、区民の力もいて進めていただきたいと。 　我々は反対なのですけど、そう言っておきます。要望です。 ○押見　委員長　要望ですか。 ◆黒沼　委員　はい。 ◆松原〔元〕　委員　１点確認したいところがありまして、この職員数は区長の事務部局の職員、１３人増ということですが、右を見ると大変多くの分野で増、理由、事項の増があり、減が二つということで、その差し引き１３の、何足す何引くでこの数字になったか教えていただけますか。 ○押見　委員長　増の人数と減の人数ということですね。 ◆松原〔元〕　委員　はい。その差し引きが１３ですよね。 ◎高野　経営改革担当課長　こちらの区長部局１３増の根拠ですけれども、３５３増に対して３４０減というところで、差し引き１３増としてございます。この３５３増と３４０減については、前回の平成３１年４月の条例改正以降に、行政需要に的確に対応できるように配分をしていったところでございますので、非常に多くの職場での入れ繰りがあるというところで、右側はその中の主なものということで書かせていただいたと見ていただければと思います。 ○押見　委員長　よろしいですか。 　ほかに大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　では、対応の終了した経営改革担当課長、ご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、第１１号議案　大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例を議題とします。 　理事者の説明を求めます。 ◎中澤　総務課長　総務部資料１番によりまして、第１１号議案　大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明をさせていただきます。 　改正理由でございます。 　こちらの審査会につきましては、平成２８年度の行政不服審査法の抜本改正以降、新たな行政不服審査制度の下で運用を行ってきたところでございます。 　この間、審査会を運営する中で明らかとなりました整備すべき事項につきまして、区民の権利権益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保するため、今回改正案として提出させていただいたものでございます。 　２として、改正の内容は別紙「新旧対照表」のとおりでございます。 　施行日は公布の日でございます。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○押見　委員長　それでは、質疑をお願いします。 ◆馬橋　委員　すみません、本当に不勉強で。 　これは、今回このタイミングで、この審査会条例の一部改正、改正の変更ポイントも見たのですけど、いまいちよく分からないというか、審査会の権限が強くなるという考え方ですか。
   ◎中澤　総務課長　委員のお話しのとおり、権限を強化するというところが目的でございますけれども、今までも運用で、これについては、例えば第４条の第１項、これは俗に委員会型審議と言いまして、区の実施機関がマスキングして審査会に提出していたものについて、その原本を比較して見ないと、そのマスキングが正しいかどうかというところが分からないと。そういうものを、今まで運用でやっていたものを、きちんと審査会が条例に明記したもので、行政機関はそれを拒むことができずにきちんと出しなさいという形のものを今回定めたというところでございます。 ◆馬橋　委員　何となくそういうイメージは、何かこれ、中身を見てみると、例えばこれまでだとその調査をすることができるというところのできる規定だったものが、今後、新しくなると、その開示を求めますと。その後、この文言で言うと何人もその審査会に対して提出された文書を見ることができないと。 　これ、審査会って区長の付属機関なのですけど、これは逆を言えば、つまり区長でも１回出したものは、変な話、見ることはできなくなるよということなのですか。こちらが出しているのであれなのですけど、この何人もというのがすごい書き方だなというのを思ったのと、逆に言うと、その実施機関に関してはこれを拒むことができないとかですね。提出に関しても、資料をまた整理して分類してというふうに、それを求めて、それを拒むことができないという。 　何か、かなり強い権限を持つことになるのかなと感じたのですが、そういう認識でいいのですか。 ◎中澤　総務課長　こちらの権限については、そもそも行政不服審査法のほうで認められているというところです。あと、国のほうの情報公開・個人情報保護審査会設置法というものがございまして、その法で定められている規定をそのまま持ってきていると。これについては、ほかの自治体でも例があります。あと、東京都にもそういう規定があるというところでございます。 　実際に、現在審査をしている最中に、その審査開示請求を行うという、ＤＶの加害者のほうが非開示について不服申立、もう審査請求書を出してきているという状況がございまして、そういう圧力をかけたりとか、そういうところも当然ございます。そういうものについても確固たる根拠を定めるというもので、今回、設置していると。 　あと、ご指摘のあった、整理して、その執行機関のほうが非開示の部分を出すというのは、これはヴォーン・インデックスという手続規定であるもので、それを準用して、今回取り入れているというところでございます。 ◆馬橋　委員　何かそういう個別の具体的な、この変更に係る何か案件が結構多いのかなと、何となく推測をしていたので、そういうことかなと。 　大田区のほうとしてというか、この審査会として明確なこういう規定があるほうが動きやすいということなのかなと理解しました。いいことだと思いました。 ○押見　委員長　ほかに。 　よろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　次に、第１２号議案　大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を議題とします。 　理事者の説明を求めます。 ◎中澤　総務課長　総務部資料２番をご覧いただきたいと思います。 　第１２号議案　大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明をさせていただきます。 　改正理由でございます。 　特別職の期末手当につきましては、特別職報酬等審議会の中で参考事項として意見交換が行われてきたところでございます。今般、特別職報酬等の決定にあたりましては、報酬等の月額と期末手当の関連性は大きなものであり、実際にはこれまでも一体として審議されてきたところでございます。 　こうした経過を踏まえまして、本年度の審議会の答申におきまして、期末手当も審議事項とすることが適切であるとのご意見を受けたことから、今回、審議の対象に期末手当を追加するため条例改正案を提出させていただいたところでございます。 　改正内容は「新旧対照表」のとおり、施行日は公布の日でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○押見　委員長　それでは、質疑をお願いします。 ◆福井　委員　今、言われた期末手当を審議の対象にするということであって、必ずこの手当を出さなければいけないということではなくて、その議論の対象にするということでよろしいのですか。 ◎中澤　総務課長　審議の項目に、正式にできるというところでございます。今までは参考意見として答申に盛り込まれていたものを、それを勘案しまして、区長のほうで改正議案を出していたというところでございますが、これからは正式に答申の中に盛り込んで出すことができるというところでございます。あくまでも、退職手当を出す、出さないについては、別の条例がございますので、そちらのほうで決まっている話です。 ○押見　委員長　ほかはよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　次に、第１３号議案　大田区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　理事者の説明を求めます。 ◎秋山　内部統制推進担当課長　それでは、私からは総務部資料３番に基づきまして、令和３年第１回区議会定例会提出議案といたしまして、大田区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。 　大田区では、外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定し、平成１７年度から区政の様々な分野に関して包括外部監査を実施してまいりました。大田区内部統制取組方針に基づき、今年度本格的な内部統制の推進に取り組む中で、包括外部監査についても指摘事項への改善内容の質を高め、より監査の効果を高める必要がございます。 　一方、地方自治法の改正に伴いまして、包括外部監査について、契約に基づく監査を受けることを条例により定めた長は、条例で定める会計年度において包括外部監査契約を締結することが可能となりました。 　今回の条例改正案は、包括外部監査の指摘事項を確実に改善し、より監査の効果を高めていくために、包括外部監査契約を２会計年度ごとに１回締結するよう改正するものでございます。 　条例の施行日は令和３年４月１日で、この条例の施行後、初めて包括外部監査契約を締結する会計年度は令和４年度としますので、令和３年度の包括外部監査は休止となります。 　ご審議のほどよろしく申し上げます。 ○押見　委員長　では、質疑をお願いします。 ◆庄嶋　委員　今、ご説明のあった中で、もともとこれ平成１７年度に大田区では導入したということで、政令市ですとか中核市までは、これはもともと義務で、それで、条例で定めればそれ以外の市区町村もということだったかと思うのですけれど、大田区はもともとこの平成１７年度にこれを導入しようとした経緯とか、そういったところは分かりますか。 ◎秋山　内部統制推進担当課長　区では透明性の高い区政運営を進める立場から、法改正に基づきまして、平成９年の地方自治法の改正でこの外部監査制度を導入されていることでございますけれども、従来の監査制度に加えて、一定の資格等を有する専門家が監査を行うことによって、監査の独立性、専門性を強化するものでございます。 　区では、透明性の高い区政運営を進める立場から、事務執行の財政面での適正性、公正性を外部の専門家の視点で明らかにすることを目的に、平成１７年度から導入しているところでございます。 ◆庄嶋　委員　我が会派の先輩議員たちの話を聞いていると、大田区がこの包括外部監査を割と早いタイミングで取り入れたというのはすごくよかったことだなという評価も聞いていたりするので、他自治体に先駆けてなのか、その時点でどのぐらいの、義務になっていない自治体が導入していたのかは、不勉強で分からないのですけれども、割と早めに取り入れた何かその理由みたいなのというのは。先ほどの、もちろん透明性を高めるといったこととかはあると思うのですが、何かプラスでありますか。 ◎秋山　内部統制推進担当課長　まず、これは先ほども申し上げましたように、平成９年の地方自治法の改正で取り入れられた制度で、施行が平成１０年の１０月１日でございます。先ほど、委員からもお話がございましたが、都道府県いわゆる政令指定都市、それから中核市は、これは地方自治法で包括外部監査の実施が義務づけられているところでございます。 　以前やっていたのですけれども、条例改正をして休止した、または廃止した自治体というのが、２３区の中では文京区、目黒区、世田谷区、足立区。これは過去に条例を制定して、包括外部監査を実施しておりましたが、現在は条例改正をして休止または廃止をしております。そのほかにも所沢市、瑞穂市、甲賀市、出雲市、坂出市、善通寺市が条例改正をして、やっていたのですけれども、休止、廃止をしているという経緯がございます。 　大田区で取り入れましたのは、先ほど申し上げていましたとおり、外部の目で独立性、専門性がある外部の監査人の方からのご指摘をいただくことによって、事務改善を進めていくという区の姿勢ということでございます。 ◆庄嶋　委員　導入のときの経緯というのはそういうことだと思います。 　今回、その２会計年度ごとに１回ということで、これまで毎年度やっていたものを、要するに隔年にするということかと思うのですが、先ほどのご説明では、その指摘事項への改善内容の質を高めるですとか、より監査の効果を高めるといった、メリットに当たるのですかね、そういったことのご説明があったかと思うのですけれど、デメリットはないのですかね。 ◎秋山　内部統制推進担当課長　これはやりようとか考え方にもよると思うのですけれども、今回ご提案したのは、２か年をかけて、今までは例えば改善しますとか、抽象的なことになっていて、その後どうなっているのかというのが見えなかった部分があったので、２か年かけて平成元年度から新たに設置されました私ども総務部の内部統制推進担当のほうで、各部局の監査の指摘、意見に対する取組状況を追っかけといいますか、追跡といいますか、きちんと調査して、２か年かけて改善サイクルの中で確実に事務事業の見直し、再発防止策の実行等を促進して、監査の効果を高めてまいりたいということでございます。 ◆庄嶋　委員　質問は以上です。 　先ほども言いましたが、我が会派の先輩議員たちは、割とこの包括外部監査について非常に評価をしているところがありまして、過去の議会で会議録などを見ても、包括外部監査でのやはり指摘事項やそこで明らかになったことを質問などに生かされている先輩議員たちもたくさんいらっしゃったように思いますので、そういう意味では非常にいい仕組みということで、そういった意見も会派内ではもらっていますということでお伝えしておきたいと思います。 ◆福井　委員　庄嶋委員の関連なのですが、毎年やっていたものを２年ごとにしていくと。 　そしてその理由として、しっかりと是正をして、こうなりますよと報告をしたいということで理解したのですが、この包括外部監査契約の中身自体は変わらないのですか。それとも、もっと凝縮して中身が濃くなったとか、その外部監査契約については毎年やっていた中身を２年に１回にするということでいいのですか。契約の中身について。 ◎秋山　内部統制推進担当課長　今まで１年間かけてやっていただいていた、契約から年度末ということですけれども、やっていただいたものを１年おきに実施するということでございまして、規模とかは同程度で、ただ、予算は当然、休止する年度には計上しないことになります。 　ですので、今回の場合ですと、令和３年度の予算案からはこの部分を落として、今度の令和４年度の予算案には改めてまた計上をさせていただくということになると思います。 ◆福井　委員　最後なのですが、単純に、毎年やっていたものが２年に１回になるので、チェック機能が落ちるのではないかという懸念についてはどのように考えればいいですか。 ◎秋山　内部統制推進担当課長　これはまさに内部統制という組織名がついているところなのでございますけれども、昨日の議案質疑の中でも副区長からもお答えをさせていただいたところなのでございますが、事務事業の適正な執行をより確固たるものとするため、コンプライアンスの推進、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務に関する適切な事務の遂行、区民の大切な資産の適切な管理運用を四つの柱といたします大田区内部統制取組方針、これが既に定まっておりますので、この大田区内部統制取組方針を着実に推進して、これが法定で、内部統制評価報告書というのは、来年度以降、毎年公表することになっておりますので、この中でしっかりと反映をしていきたいと思っております。 ○押見　委員長　ほかに。 　よろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　では、対応の終了した秋山課長もご退席いただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、第１６号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎吉川　選挙管理委員会事務局長　私からは、選挙管理委員会事務局提出資料１番について説明を申し上げます。 　資料１番は、第１６号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明をさせていただく資料でございます。 　この資料１番を基に説明いたします。後ろに条例の新旧対照表を添付しております。 　まず、１番の概要でございますが、投票管理者又は投票立会人が、体調不良その他やむを得ない事由により、その職を交替した場合に支給する報酬額を明確にするために、条例を改正させていただくものでございます。 　２、改正点につきましては、この表では、改正する部分のみを記載させていただいてございます。 　まず、現行では、投票管理者、投票立会人がその職務に従事した場合の１日の報酬額につきまして、時間が７時間、あるいは６時間以内の場合の報酬額について定めてございます。 　現行条例は、令和元年の公職選挙法及び施行令の改正を受けまして、従来１日を通して職務にあたる投票管理者について交替制を認めることになりましたので、その際に条例を改正し、現在の条例になってございます。このたびの改正案は、先に改正した７時間あるいは６時間の表記を削除いたしまして、代わりに表の次にあります備考において整理をさせていただくものでございます。 　まず、備考の（１）は、あらかじめ選任、告示した職務代理者が、選挙長、管理者と交替しその職務を執行した場合に、当該職務の報酬額を支給すると明記させていただいております。 　（２）は、あらかじめ投票時間の２分の１ずつ交替して職務にあたる場合には、２分の１の額を支給する旨を定めてございます。 　（３）は、体調不良等のやむを得ない事由により、２分の１に満たない、あるいは２分の１を超えて交替する場合に支給する報酬額について表記してございます。 　考え方といたしましては、その職務の１時間当たりの報酬単価を算出いたしまして、時間数を乗じて支給する報酬額を算出いたします。１円未満の端数について、５０銭以上または５０銭未満の処理の仕方、あるいは１時間未満の端数時間について、３０分以上または３０分未満の処理の仕方を明記してございます。 　３の施行日につきましては、公布の日とさせていただいてございます。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○押見　委員長　それでは、質疑をお願いします。 ◆福井　委員　この改正というのは、今までは７時間以内、６時間以内の場合のみだったので、これをきめ細かく支給をできるようにするという理解でよろしいですか。 ◎吉川　選挙管理委員会事務局長　今まではこの半日単位でやらせていただきましたけれども、令和２年都知事選、都議補選におきまして、体調不良により８時間で交替された方がおりましたので、こういう実態に合わせて改正させていただくものでございます。 ◆福井　委員　勉強不足で申し訳ないのですが、交替するということは誰かがこの補助というか、サブというか、待機されているのですか。 ◎吉川　選挙管理委員会事務局長　私ども、各投票所に投票管理者、投票管理の職務代理者、そして立会人２名を配置してございます。何かありましたら、この職務代理者のほうが投票管理者の事務に当たっていただくことになってございます。 ○押見　委員長　ほかはよろしいですかね。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　では、対応の終了した吉川選挙管理委員会事務局長、退室いただいて結構です。 　（理事者退席） ○押見　委員長　次に、第２７号議案　大田区産業プラザ特定天井改修その他工事請負契約についてを議題とします。 　理事者の説明を求めます。 ◎鈴木　経理管財課長　それでは、私からは資料番号６番によりまして、工事の契約議案についてのご説明をさせていただきます。 　第２７号議案　大田区産業プラザ特定天井改修その他工事請負契約についてでございます。 　入札年月日が令和３年１月１２日、第１回の入札におきまして醍醐建設株式会社が落札をしております。 　契約金額は３億３，５５０万円。予定価格が３億３，８７０万１，０００円でございましたので、落札率は９９．０５％でございました。 　次ページの工事概要をご覧ください。 　工事場所は、大田区南蒲田一丁目２０番２０号、工期は契約有効の日から令和４年１２月２６日、工事内容は特定天井改修工事、内装改修工事、舞台機構改修工事、建具改修工事一式でございます。案内図はご覧のとおりでございます。 　ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○押見　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 　よろしいですかね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　では、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 　（理事者退席）
   ○押見　委員長　次に、第２９号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　理事者の説明を求めます。 ◎梅崎　人事課長　それでは、私から総務部資料番号７番によりまして、第２９号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明をさせていただきます。 　１の改正理由でございます。 　新型コロナウイルス感染症から区民等の生命及び健康を保護するために、緊急に行われた措置に係る業務に関し、当該業務の特殊性を踏まえ、感染症予防業務手当の特例を定める必要があったため、令和２年第２回臨時会におきまして条例の規定整備を行いましたが、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、規定を整理する必要があるため、今回条例を改正させていただくものでございます。なお、今回の条例改正による対象業務や支給金額の変更はございません。 　２の施行日につきましては、公布の日。ただし、令和３年２月１３日に遡りまして適用されるものでございます。 　なお、具体的な改正内容につきましては、次ページの別紙「新旧対照表」のとおりでございます。 　ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○押見　委員長　では、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆福井　委員　１点だけです。 　政令の廃止に伴って、規定を整理するということで、旧と新、言い方を変えただけで中身は変わらないということでいいですよね。 ◎梅崎　人事課長　委員おっしゃるとおりでございます。 　もともと、この支給の根拠を政令に求めていたものを、政令が廃止になったことに伴いまして、今回、感染症法に定められている定義をそのまま引用しているものでございます。 ○押見　委員長　ほかに。 　よろしいですか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　では、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　以上で本日の付託議案の審査は終了するのですけれども、先ほどの資料番号１番、補正予算のところの国民健康保険事業特別会計補正予算（第３次）、第６号議案ですね。その際、黒沼委員でしたか、さっき質疑されて、滞納の件について。資料がそろいましたので杉村戸籍住民課長が答弁するということで、お願いします。 ◎杉村　戸籍住民課長　先ほどのご質問でございますが、延滞金を賦課した期別の保険料数が分かりましたので、ご報告を差し上げます。 　２年度の国保の延滞金の予算は１０９万２，０００円でございました。現年分は７３６件、滞納繰越分が６，４１９件、合計で７，１５５件。合計金額が１，３４３万９２６円となってございます。 ○押見　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○押見　委員長　それでは、以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 　最後に、次回日程について確認いたします。 　次回は、週明け３月１日、月曜日、午前１０時から開会いたします。 　次回は、議案の討論・採決を行います。討論につきましては、全議案を一括して行いますので、よろしくお願いいたします。 　議案審査終了の後、新規に付託されました２件の陳情審査を行います。陳情の理事者見解を受け、質疑を行います。この２件の取扱いにつきましては、３月８日、月曜日に決定いたします。 　陳情審査の後、所管事務報告を受け、質疑を行います。 　なお、所管事務報告は、３月８日にも行います。 　以上のとおりとなりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分閉会...