それでは、理事者の説明を求めます。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 私からは、
総務部資料４番によりまして、第１４号議案 大田区
積立基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
１、改正理由でございます。
大学等に進学を控えた生徒が進学できるよう、就学支援を図るため、
クラウドファンディングによる寄付を財源とした
給付型奨学金事業を創設し、入学前の３月に１人１５万円を給付したいと考えております。本事業にご賛同くださる方々の寄付を財源とするため、本条例の基金に
大学等進学応援基金を追加させていただきたいと思います。
２、施行日ですが、公布の日でございます。
３番、使途でございますが、大学等へ進学をする
区貸付奨学生を対象とした
給付型奨学金事業の財源としたいと考えております。
４番、
寄付受領方法でございますが、納付書、郵便振替、
クレジット決済などを考えております。
新旧対照表につきましては、次ページのとおりでございます。
○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆庄嶋 委員 給付型の奨学金については、令和元年度の決算に対する
決算特別委員会の際にも、我がエールおおた区議団のほうでも、この
給付型奨学金が重要ですということを述べさせていただいていましたので、このような形で基金を設立されるということは大変いいことだなと思っております。
質問としましては、昨日、一昨日の議場での質問の中でも、
給付型奨学金についてのやり取りがいろいろあったと思うのですけれども、この
クラウドファンディングによる奨学金という今回の取組なのですけれども、このような事例というのですかね、ほかのそういう自治体、いわゆる
ガバメント系でなくても構わないのですけれども、奨学金に対して
クラウドファンディングでお金を集めているような例というのは何か研究をされましたでしょうか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 まず、基金による
奨学金給付という意味では、２３区内にも幾つかあることは承知しております。
クラウドファンディングを活用してという部分では、今年度の
予算ベースで確認したところ、２３区ではまだありませんので、今定例会、各区で議会が開かれておりますので分かりませんけれども、今のところそういう状況でございます。
他自治体につきましては、幾つかの自治体ではやっていることは確認しておりますが、全国全部、調べられているわけではございません。
◆庄嶋 委員
クラウドファンディングそのものが社会的にもかなり注目されている中ですので、こういった手法も
給付型奨学金に関してもあり得るのかなとは思っています。それがうまくいくためにも、先行事例等あれば研究をしていただいて、成功するように努めていただきたいなと思っています。
昨日、一昨日の議場での質問等の中でも、幾つか答弁の中で出てきていることかとは思うのですが、やはりその寄付を集めるということになりますので、何らかやはり工夫が必要になってくると思うのですが、現時点で一応、考えておられるような、寄付が集まるための工夫のようなことがありましたら教えていただければと思います。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 広く広報というのは当然のことといたしまして、奨学金につきましては、これまで多くの方に貸付けをさせていただいて、償還をいただいているところでございます。
現在、償還をされている、返済をされている方が約４，３００人いらっしゃいます。また、返済を完了して３年ぐらいたっている、逆に言えば、あまり長い方ですと、その後、住所を追っているわけではございませんので、取りあえず３年というスパンで見て、償還が終わってから３年経過している方が約１，２００人いらっしゃいますが、こちらの方に案内を送るという形の工夫はさせていただきたいと考えております。
◆福井 委員 給付型の奨学金というのは私たちも求めてきたので、この基金の創設自体にはいいことだと思っているのですが、なぜ一般会計ではなくてクラウドにしたのかというのを、まず、教えてください。基金の財源ですね。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 まず、寄付という部分では、前例では
末吉育英基金がございます。それは寄付で、故末吉様から寄付でいただいた貴重な財源を基に、皆様ご承知のような
給付金事業をやってきました。その遺志、考え方を区としても継承してやっていきたいということで、ご寄付に財源を求めたということでございます。
さらに、
クラウドファンディングにつきましては、広くそういった学生を応援したいというお気持ち、こちらを募っていきたいと。また、
ＩＣＴ時代の中で、簡便にというのですかね、手続的に簡易な方法で寄付をいただける形で導入を考えました。
◆福井 委員
クラウドファンディングなので、何と言うのですかね、
集まり具合によって、その年度によって、受給者が変わってくるのではないかと、そういう恐れがあると思っているのです。
今回、予算額で５５２万２，０００円ということで集まるのではないかということで予想を立てているのですよね、これは。
来年度予算に書いてあるのですけれど、逆にこれが集まらなかった場合はどのようになるのかと。集まった金額だけでやるのか、それとも、ではもう集まらなかったから返しますよと、どういった対応になるのですか。目的の額に達せられない場合は。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 委員お話しのとおり、目標として５２５万円は掲げてございます。
ただ、
集まり具合ということもございますし、初年度、来年度に関しましては、そこまで集まらない可能性も高いということで、
福祉事業積立基金がございますが、そちらを少なくとも来年度に関しては全額、この奨学金の財源として
福祉事業積立基金を取り崩させていただくと。２年目以降も、万一、寄付が集まらない場合には、
福祉事業積立基金を一部取り崩させていただくということで考えてございます。
◆福井 委員 そうすると、今、当初予算は５５２万円なので、これをベースにして毎年やっていきたいということでよろしいのですか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 現段階ではそのように考えております。
◆福井 委員 これは寄付のクラウドなので、リターンはないということでよろしいのですか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 おっしゃるとおり、給付型ということで、返礼品等は用意してございません。
◆福井 委員 これは
寄附金控除には該当するのですか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 寄附金控除等の対象になります。
◆馬橋 委員 私も、そのいわゆる
クラウドファンディングのリターンの部分を聞こうと思ったのですけれども。
よくある
クラウドファンディングは投資型とか、お金で投資してお金で返してもらうとか、あとはショップとかだと購買型で、商品で返してもらうとかあると思うのですけれども、寄付型の場合は割とその事業の進捗状況とか、そういうのを例えばレポートをもらったり、報告してもらったり、要は共有するという、その事業を育てるみたいな、そういう意味合いがすごく強いと思うのですけれども、今のご答弁だと、寄付をいただいて寄附金の控除は受けられるけれども、大田区としては寄付をしていただいた方には全く何のアクションもしないということなのですか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 寄付をいただいたその結果等、目標も明確なわけですが、いただいた結果については
ホームページ等でしっかりと公表をしていきたいなとは考えてございます。
今、
委員お話しのあった点については検討をさせていただきたいと思います。
◆馬橋 委員 もう議案に上がっている時点で、恐らくそのフレームはできているのかなと思うのですけれども。
今、おっしゃった、その実績を
ホームページに、要は、幾ら集まったかみたいな実績というよりは、よくあるパターンだと民間なんかでやっているものだと、寄付をした代わりに、例えばでは何人の学生にこれだけ支援ができて、その学生たちがどれだけそのお金を使って大学に通えているとか、どの大学に行ったとか、そこまでは個人情報になってしまうかもしれないけれども、何かそういうのがあって応援しているという感覚になれるというのが、一つその
クラウドファンディングの魅力だと思うのですけど、その辺は今のところはそのフレームに入っていないのかなと理解をしました。
あともう一つ、まとめて聞きたいのが、これは毎年の事業の
スケジュール感なのですけれど、今年度に関しては
福祉事業積立基金からこの５２５万円の予算については拠出をする予定だということなのですが、例えば何月ぐらいにどういうシステムを使って
クラウドファンディングを集めて、こういう学生に対してこうやって支給をして、また翌年のという、何かそういうフレームというものもできているのですか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 まず、冒頭の点についても、フレームということで、今回、お一人１５万円、それを３５人、過去のお申込み状況等の統計から３５人ということで、
給付金そのものの予算は５２５万円という予算のご審議をお願いをしているところでございます。そういったフレームが、そういう意味では現段階ではっきり予算として計上をさせていただいているということでございます。
すみません、後段はどういう質問でしたでしょうか。
◆馬橋 委員 幾ら掛ける何人というその予算の部分というよりは、その
クラウドファンディングの
システム自体のフレームがどうなっているのかが知りたくて。
後段は、事業の
スケジュール観です。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 まず、フレームですが、実は、
勝海舟基金や
子ども生活応援基金で活用をしております
ふるさとチョイスのシステムを使ってやっていきたいと考えているところでございますが、それを活用してやっていくには、
個人情報審議会を議案可決いただければ、かけなければいけませんので、システムからの
ふるさとチョイスからの寄付の申込みというのは８月ぐらいからと見込んでいるところでございます。それまでは広報等をして、一般のこれまでどおりの寄付というものはもちろん受け付けてまいりたいと思います。
一方で、募集でございますが、これは貸付型と同時に申し込んでいただくということですので、例年ですと、１０月に募集をいたしまして審査会の審査を経て決定をし、資料にもございますが、給付金は来年の３月に給付をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
◆黒沼 委員
福祉事業積立金９，６０８万６，０００円が現在あるようですけれども、この基金は日頃いろいろ使われているとして、今後そのことによって、何か影響を受けるようなことはないと考えてやっているのでしょうけれど、この基金に支障を来すことはないのでしょうか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 先ほど申し上げたように、初年度は全額、そちらを取り崩しますが、私どもといたしましては、しっかりとこの基金を区民及び区外の区関係者、そういった方にお知らせをして、しっかりと寄付を集めていきたいというところでございますので、そういった点で将来的に影響を及ぼさないように努めてまいりたいと考えております。
○押見 委員長 今、委員からの質疑の中で、
クラウドファンディングとかに見識の高い委員からの質疑などもあって、検討するという
長谷川課長のご答弁もありましたので、しっかり参考にしていただいて、いい形の寄付文化の醸成ができるようにお願いをいたします。
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
では、対応の終了した
長谷川課長はご退室いただいて結構でございます。
（
理事者退席）
○押見 委員長 次に、第１５号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎中澤 総務課長
総務部資料５番をご覧いただきたいと思います。
第１５号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。
今回の改正でございます。１の
食品衛生法等関連、２の
租税特別措置法関連、３として、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律等関連と、いずれも法律等の改正により、必要とされる手数料を定めるとともに規定の整備を行うことを理由といたしまして改正するものでございます。
改正部分につきましては、かなりの量がございますが、添付資料の
新旧対照表のほうをご覧いただきたいと存じます。
施行日でございますが、こちら
改正理由ごとに整理をさせていただいたものを記載させていただきました。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○押見 委員長 それでは、資料が５７ページもあるという、大変な条例改正ですけれども、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆福井 委員
食品衛生法の改正で、今回、
手数料条例が入っています。その中で、
ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れたということで、かなり管理が厳しくなってきているのですね。
その中で、附帯決議がついていまして、ここに
食品営業者の多くが経営基盤の弱い
中小事業者である実情に鑑み、十分な準備期間を設け、その取組に新たな
コスト負担が生じることのないように万全を期すと。そして、
ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理と同様の水準が確保されるよう充分な支援を行うことと書いてあるので、これをきっちりやってしまうと本当に
中小事業者の皆さんが大変になるという点については、支援をしてくださいと書いてあるので、このことについては大田区としてはどのように支援を考えていらっしゃるかを教えてください。
◎元木
生活衛生課長 ＨＡＣＣＰについてなのですけれども、
委員お話しのように、きっちりというところが法の中で明記はされているのですけれど、一方、これをやるということになるとかなり費用的、それから人的にもかかるというところは指摘されているところでございます。
私どもの
生活衛生課に
食品衛生監視員という者がおりますので、その職員がしっかりと事業者の方に寄り添った指導、それから内容の説明等を行って、
ＨＡＣＣＰの普及を図っていきたいと考えております。
◆福井 委員 では、政府の考え方も、
ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理のための手引書から、
ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書に変わっていますので、これは手引書でも十分に対応できるということでよろしいですか。
◎元木
生活衛生課長 我々のほうも手引書、業界が作ったもの等をお示しさせていただきながら
ＨＡＣＣＰの普及に努めていくと考えております。
◆福井 委員 最後に、この
中小零細企業が多いということなので、ここについては
コスト負担が生じることのないようにと書いてあるので、生じた場合というのは、ぜひ支援等も検討をしていただきたいのですけれど、いかがでしょうか。
◎元木
生活衛生課長 今回、この条例を変えるに当たって、手数料の計算をさせていただきました。
そうしたところ、今回お示ししている料額よりもかなり大きく、本来であればいただくというところがあったのですけれども、やはり今のコロナ、それから委員ご発言のように中小の企業の方というところがございましたので、料額については据置きという形にさせていただいているところでございます。そういった形で、支援できるところはさせていただきたいと考えております。
◆黒沼 委員 これ規模なのですけれど、大田区内にこれまでの３００平米から２，０００平米のこと２段階に分けて、３００平米から１，０００平米、１，０００平米から２，０００平米とあるのですけれど、３００平米以下及び３００平米から１，０００平米、１，０００平米から２，０００平米、２，０００平米以上ということを大田区で大体の分布は分かりますか。
◎石原
建築審査課長 今、委員おっしゃられたことは、省エネ法の改正に伴う
手数料条例関係の別表のことだと思います。
分布といいますか、こちら建築する延べ面積に関する区分でございまして、その分布というのは、はっきりと明確に何かなっているというところではございませんで、
都市計画法に基づく用途地域の中の
延べ床面積が大きく取れるような部分であれば、大きなものが建てられるような状況でございますので、そういった形の分布にはなっているのかなとは思います。
◆黒沼 委員 手数料の値段が１，０００平米以下が１，６００円で、２，０００平米と１，０００平米の間が２，６００円なのかな。こうなると、この分けた意図も含めて、区内の皆さんがこれからこの分野でやっていくのに、区としてはそういうことを把握しているのかなということを思ったものですから。
もう一つ、福井委員も言ったように零細が多いということになると、３００平米以下も結構あることが考えられて、その方々がこの内容に基づいて営業をしていくことになるとすごく厳しさが出てくるのだと思うのです。そこのところは、よくよく配慮してとなっているものですから、今、区はこれを全部把握しながら考えているのかなと思ったので、そのことを聞いたのですけれど、一応、分からないということでいいのかな。
◎石原
建築審査課長 どのようにその建物について、どの規模でどういったものを建てていくのかというのは事業者の判断になると思うので、そちらにつきましては、分布というよりは事業主のほうがどのような規模の建物を建てたいのかというところになってくると思いますので、そちらを見ながらということになるかと思います。
◆黒沼 委員 最後にお聞きしたいのですけれど、既に今、やっている方々が何年かでこの法というか、条例の下で申請し直して、またそのことが起こってくるということはあり得るのですか。ちょっとこれの中が読み切れなかったのですけれど、すみません。
◎石原
建築審査課長 基本的には新築時に関わるものですので、建て替えるときということのタイミングになろうかと思います。
○押見 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○押見 委員長 それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。
では、対応の終了した
臨時出席説明員は退室いただいて結構です。
（
理事者退席）
○押見 委員長 次に、第５号議案 令和２年度大田区
一般会計補正予算（第８次）、第６号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３次）、第７号議案 令和２年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）及び第８号議案 令和２年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）の４件の議案を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 私からは、第５号議案から第８号議案まで一括してご説明を申し上げます。
資料につきまして、１ページをお開きください。
まず、基本的な考え方といたしまして一般会計、これは第８次でございます。
特別会計につきましては、
国民健康保険事業特別会計が第３次、そのほかは第２次ということで、特に一般会計につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、第７次
補正予算編成後に生じた状況の変化に対応するための予算として計上をいたしております。特別会計につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２、補正予算の規模でございますが、今回は特に各事業の年度末までの執行状況の見込み、あるいは契約の差金等を踏まえまして、歳入歳出それぞれ５９億４，０７１万６，０００円減額をいたしました。補正後の予算額は、３，６２８億１，０３１万円ということになります。
続きまして、
特別会計でございますが、記載のとおりとさせていただきます。
ページをおめくりください。
補正予算の財源でございます。
一般会計の財源となりますけれども、１の特別区税、これは
特別徴収納税者数、この増によりまして
特別区民税の増などがあり、５億６，８１２万６，０００円の増。
２番、
地方譲与税は、
航空機燃料譲与税の
交付見込みの減などを反映しまして、８億４，５００万円の減。
７番、
使用料手数料は、
施設使用料等の
実績見込みによる減など、７億７，２４８万４，０００円の減。
８番、
国庫支出金は、
ワクチン接種対策費の増など、８億７，４８４万５，０００円の増。
９番、都支出金は、
地方創生臨時交付金、
高齢者等季節性インフルエンザ予防接種特別補助事業など、３２億４，９４０万６，０００円の増。
１２番、繰入金につきましては、年度末までの
歳出ベースとした執行見込み、あるいは
契約差金等の精査を勘案いたしまして、
財政基金繰入金、
公共施設整備資金積立基金繰入金など、５６億７，５２３万１，０００円の減としております。
１４番、特別区債につきましては、繰入金同様の考え方として、２４億６３０万円の減としております。
特別会計の財源につきましては、記載のとおりとさせていただきます。
次に、３ページをご覧ください。
補正予算歳出事業概要でございます。今回、全体として２８１件ございますので、これは効率的に説明をさしあげたいと思います。
補正前の予算現額の規模が大きかったこと、あるいは今年度の事業中止、
工事変更等に鑑みまして、年度末に向けまして、例年に増してきめ細かい予算執行の精査を行うとともに、今後の事業展開に必要となる財源を確保するため、
特定目的基金への積立てなどを計上したのがこの内容でございます。
内容としましては、
新型コロナウイルス感染症への影響４件、
職員人件費関係２５件、
基金積立金８件、国庫等の返還金が６件、
特別会計の繰出金が３件、その他が２３５件ということでございます。
まず、各款には主に人件費を掲載しておりますけれども、給与改定、あるいは人員の増減による
職員手当等の増減、あるいは異動等による職員構成の変更による増減を計上しております。
次に、第２款総務費でございます。
３ページ６番、
公共施設整備資金積立基金積立金２０億円の増額でございます。今後の公共施設の更新に必要な財源を確保するため積み立てるものでございます。
次に、４ページに移ります。
１９番、
土地開発公社貸付金１５億９，４１４万４，０００円の減額でございます。令和元
年度借入金等の減により生じた元金、利息、償還金額の減ということでございます。
次に、飛びまして、９ページからが福祉費ということになります。これは１３ページまでが福祉費ということで、第３款福祉費でございます。
次に、１０ページに移りまして、９番、介護給付費・訓練等給付費４億３，２８５万１，０００円の増額でございます。居宅介護、生活介護など、障害者自立支援給付費の執行見込みの増というものでございます。
次に、１２ページをお開きください。
４１番、大田区次世代育成支援緊急対策整備事業３億８，２１３万３，０００円の増額となります。今年度開設となる私立認可保育園、新規１１園への開設準備経費補助の増などでございます。
次に、１３ページ、お隣でございますけれども、第４款衛生費でございます。
４番、地域医療連携の推進１億１，０００万円の増額です。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への助成、この執行見込みの増によるものでございます。
次に、８番、高齢者予防接種１億８，０２２万３，０００円の増額で、季節性のインフルエンザ予防接種費用助成の執行見込み、この増というものでございます。
次に、９番、新型コロナウイルスワクチン予防接種９億９，６４２万６，０００円の増額でございます。医療従事者など、優先接種を対象としたワクチン接種に係る経費を計上させていただいております。本件は令和２年度中に必要と想定される接種体制を確保するための経費でございまして、併せて令和３年度への繰越明許費を計上するものでございます。
次に、１４ページからが第５款産業経済費でございます。
１５ページ、１７番、中小企業融資３億３，４８８万３，０００円の減額でございます。中小企業融資あっせん制度の利子補給、この執行見込みの減というものでございます。
次に、第６款土木費が、そのところに記載がございますけれども、この土木費につきましては、職員人件費の減、事業費につきましては、執行見込み、契約落差などの減を反映したものでございます。
次に、１７ページからが第７款都市整備費でございます。
３番、新空港線整備資金積立
基金積立金１０億円の増額でございます。新空港線の整備に向け、必要な財源を確保するため積み立てるものでございます。
次に、１７ページの下から第８款環境清掃費となります。こちらは、主に職員人件費の増減、事業費につきましては、執行見込み及び契約落差等によります増減を計上しております。
次に、１８ページからが教育費となります。
第９款教育費でございます。
５番、教科用システム等運用１５億８，８１５万円を減額しておりますが、ＩＣＴ環境整備に伴いますタブレット端末配置、配備によるリース経費につきまして、国庫補助金、これは当初、区が間接補助で計上しておりましたけれども、事業者への直接払いに変更したことに伴います減ということでございます。
次に、２１ページ、予備費でございます。
第１２款予備費でございます。
補正額２億円の増額となります。新型コロナウイルスへの感染対策に必要な経費として、迅速に対応をするために増額をお願いするものでございます。
主な事業の概要につきましては、以上でございます。
次ページ以降、２２ページ、２３ページは、５、歳入・歳出（款別）一覧。
２４ページは、６、歳入（財源別）、歳出（性質別）で一覧としておりますので、後ほどお目通しをいただければ幸いでございます。
次に、２５ページから２７ページは、７、繰越明許費を計上しております。
全部で１８件でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして、年度内に完了しない見込みのものや工事前払金の請求の見込みがないなど、そういった理由により計上をさせていただいております。
次に、２８ページから２９ページにつきまして、８、債務負担行為の補正をさせていただきたいということでございます。追加２件、廃止６件、変更１件でございます。
次に、３０ページは、地方債補正でございます。
先ほど申し上げました執行見込み、
契約差金等に鑑みまして、歳出の精査を勘案いたしまして２０億５，１００万円の減額をしたものでございまして、廃止１件、変更が６件というものでございます。
次に、３１ページにつきましては、積立基金の状況でございます。
寄附金や預金利子、それぞれの基金に積み立てます。また、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業に係る用地等の貸付料収入を積み立てるほか、各基金に積み立てを行います。
次に、３２ページ以降でございますけれども、
国民健康保険事業特別会計、あるいは後期高齢者医療特別会計、介護保険
特別会計、それぞれ計上をしております。内容は記載のとおりでございます。
○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
◆黒沼 委員 ３１ページになりますが、積立基金の状況で補正予算の性格上と、それから年度末で次の予算案が発表されている時期に、この積立基金によほどの意義づけと緊急性があれば別なのですけれど、新空港線整備資金積立基金と、それから公共施設整備資金積立基金が盛られていますけれども、これがもしほかに使えればコロナ関係の緊急対策に使えるのかなと思っています。それが当初予算にではなくて、なぜここに来て補正予算に組まなければならない緊急性との位置づけがあったのかというのが理解できずに、ここでお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎田村 財政課長 基金の積立てにつきましては、区が推進する事業に必要な財源、これを確保して基金の目的に鑑みまして、原則としては当初予算に計上をしております。
その上で、時々の予算執行状況、あるいは財政状況も踏まえまして、執行過程において歳出の精査、あるいは決算剰余金を使って生み出した財源を補正予算時におきましても積立てを行い、強固で弾力的な財政基盤を構築をして、永続的な財政運営をしていくことも必要なことと考えております。
また、今回お話しの積立基金につきましては、区民生活に欠かせない経費だと考えておりまして、財政運営上の工夫を凝らしてここで財源を確保して、引き続き区民生活に影響のある様々な施策を展開したい、このような考えでございます。
◆黒沼 委員 どんなに説明されても、今の説明では緊急性も、それから必要性も考えますと、例えば様々、各議会でも意見の異なる点はあるのですけれども、ここだからいいと思うのですが、糀谷特養、たまがわ特養でのクラスター発生を含めて、おとといあたりは学校でも２名以上が既に発生しているのを、東京都の基準変更に基づいてこれをクラスターと言いますねといったら、そうですと。でも、なぜそういう発表をしないのですかと言ったら、していませんという話だったのですけれど、いずれにしてもこれは緊急性でいくとＰＣＲ検査を児童会や、子どもたちや、それから保育園、そして高齢者のみならず、障がい者の方々に、今、これだけの財源があればやれたのかなと、やれるのかなと思ったときに、それよりももっとこちらが大事だと、これが必要だと思ったからやったのですよね。それは違うのではないかなと思いまして、この補正予算の性格上も、それから最終補正に近いところでの当初予算との関わりの期間の短さから見ても、当初予算に盛ればいいのに、なぜこの補正予算でやってしまったのかということが、その説明では分かりかねるのですけれど、もう１回分かるように答えてもらえますか。緊急性についてです。
◎田村 財政課長 お話しの区民生活に、例えばＰＣＲ検査のお話もいただきました。
区としては、これまで８次にわたる補正予算を編成いたしまして、５０を超える事業、８４０億円の財源を投入して区民生活に関わる事業を多分に展開してまいりました。また、高齢者施設等のＰＣＲ検査につきましても、都区共同事業ということで、特に新規入所者を対象に措置をして、対応をしているというところでございます。
なお、新空港線、あるいは公共施設整備資金積立基金の件でございますけれども、特に断面を変えてみると、新交通ということが区民生活に直結する重要な事業であるということが一つ言えると思います。例えば障がい者の皆さんの地域生活移行のための交通手段、あるいは３密を避ける交通手段ということも、見方によってはできると思います。
また、日頃からお使いになる公共施設についても、地域活動の拠点となる施設となりますので、これに必要な財源は財政運営上の工夫を図りつつ確保をしていくということは当職の努めだと思っております。
◆庄嶋 委員 関連なので聞かせていただきます。
今、ご説明にあったように、中長期的に必要になってくる区政の課題というのは、特にこういうハード系のものというのはあると思うので、そういう意味での積立てということに対しての理解はしているつもりです。
伺いたかったのが、我々が使っているこのタブレットで遡れる範囲で、毎年度の最終補正のときのこの執行残をどんなふうに積み立てているかというのを確認したのですけれども。一番遡れた平成２８年度は、この
特定目的基金への積立てが２０億円規模で行われていて、ちょっと飛びますが、その翌々年度の平成３０年度は１０億円の規模で積み立てられています。それ以外の平成２９年度、令和元年度は３０億円規模で、今回も３０億円規模なので、何かこの最終補正の段階で執行残から基金の積立てに回す目安として、総額３０億円のような考え方というのはあるのか、ないのか。そこの確認をしたいなと思いました。
◎田村 財政課長 もっと古い話をしますと、減債基金のほうに４０億円程度だったと記憶しておりますけれども積み立てたこともございます。
特に今年度につきましては、様々な補正事業を打ってきたことや、コロナ禍において執行が難しかった局面もありまして、当初の２４７事業において１３６億円の減額をしているのです、一方で。これは例年度ですと、１００億円から１１０億円程度を減額になるということになります。これだけの財政規模になりますと、執行率が高くなったとしても、一定程度の不用額があるという状況の中で、今年度は特にきめ細かく減額をさせていただきまして、基本的に必要となる、想定される金額を積み立てるということでございます。
したがいまして、基準として４０億円、５０億円をあらかじめ積み立てるために減額するということではなくて、歳出の精査を図った上でどの程度積み立てられるかということを勘案して、起債を落としたり、財政基金を落としたり、いろいろ工夫をした上で算出をした金額と理解いただければ幸いでございます。
◆庄嶋 委員 たまたま今年度も入れて過去５か年を見ると３０億円というのが多かったので、何か一つそういう目安があるのかなと思った次第です。
ちなみに、幸い令和２年度は、令和元年度のような風水害などが起こっていませんので、令和元年度はその３０億円のこの時点での執行残の積立てのうち１０億円余が防災対策基金にしていましたけれども、その年によっては、やはり災害が大きく起こって、この防災対策基金を取り崩すようなことになれば、当然そういったところにこの時点で積み増すということも考えられると。そういう柔軟な考えでよろしいのでしょうか。一応確認させてください。
◎田村 財政課長 はい、お話しのとおりです。
特に令和元年度につきましては、そういった背景もあります。時々に応じて、今も申し上げましたが、新交通、あるいは公共施設、こういった財政需要がすぐに生じ得るというものについて必要な財源を確保していくというのが基本的なスタンスだと承知しています。
◆鈴木 委員 会派の考え方というか、態度表明の中で言おうと思ったのですけれども、見解の相違だけははっきりさせておかなくてはいけないので、あえてこの場で申し上げますが。いろいろ質疑がある中で、多くの人を対象にしたＰＣＲ検査の有効性とか必要性に関しては、それぞれ会派でも考え方が違うところだと思っているのですね。
今回のこの補正に関しては、私は余った金額という解釈ではなくて、例えば執行できなかった、今の社会状況に鑑みていろいろ精査した結果、こういう状況になったということであって、決して余っているものではないと。それと同時に、積立基金に関しても、私はどんなときであれ、粛々とできることはするべきであると思っているのです。
だから、余ったからどうこうという話、余ったという考え方ではなくて、一番大事なのは、やはり行財政運営というのは今と未来のバランスだと思っているのですよ。だから、こういう状況であるときにこそ、コロナに振り回されることのない財政運営ということはしっかり見据えてやっていかなくてはならないと思っています。
そうした意味で、粛々と積むべきところは積んでいって、精査するべきところはしていただく。私はこう思っているのですが、その辺もに併せてご見解があればお願いします。
◎田村 財政課長 お話しのとおりだと思います。
特に景気が悪くなると、多くの自治体が投資的経費を下げてみたりして、フレームを合わせにいっているのですけれど、当区においてはやはりこれまでの蓄積した財政対応力をしっかり活用をして、投資的経費を使うことで、まちのリニューアルにもなります。また、区内経済の副次的効果もあります。
例えば今、一例で申し上げましたけれども、そうした永続的な財政運営をしていくには、積立基金や、そうした財源の確保、中長期的に見た財政運営が欠かせないと思っておりますので、引き続きご助言いただきましたこともしっかり胸に刻んでやっていきたいと、このように思います。
◆広川 委員 これ実は新年度予算に関わるのかなと思って、今回言うべきかどうかと思ったのですが、それぞれ会派の意見もあろうかと思いますので。
今回、コロナの影響で執行残になったというものがある中では、当然しっかり取り組まなければならなかった事業ができなかったということがあるかと思います。
今回そういう形で執行残としてされたとはいっても、来年度予算の中ではきちんとやはりより、特に健康に関するものに関しては、健診とか何とかが減っているというのは大変よくないことであるかと思いますので、むしろ周知の方法とか、これまでよりも力を入れなくてはいけない安心した健診の受け方とか、より力を入れなくてはいけない部分があろうかと思いますが、そういった課題も精査した上で、今回、執行残について考えられて、来年度予算に反映しているのかなというのをここで聞くのもどうなのかと思ったのですが、せっかくなので教えていただければ。
◎田村 財政課長 お話しの点は重要なことと考えています。
例えばイベントのように一過性のものについては、コロナ禍での中止ということは、財政所管としても部局とのやり取りは一定程度のやり取りにしましたけれども、お話しのとおり区民生活に特に影響をするような、その健診のような話とか、見守りのような話とか。特に区民感情でその受診控えというのも理解できるのですが、当職においてその辺の今後の展望、あるいはやりようの工夫について、また事業部にも促していきたいと思いますし、そういった観点で予算の執行のほうも関与したいと思います。
◆福井 委員 補正のことで基金について聞きたいのですが、先ほどの自民党の鈴木委員も、やはり財政運営、中長期的にしっかりとやってほしいということで、全く同じ考えなのですが、しっかりやっていくべきであれば計画的にやっていく必要があると、私は思っているのです。なので、補正で基金を積むというのは私は間違っていると、私は思っています。
聞きたいのは、新空港線（蒲蒲線）の１０億円。なぜ１０億円なのかというのを教えてください。５億円とか１億円とか２０億円ではなくて、なぜ１０億円なのか教えてください。
◎田村 財政課長 過去３年を見ますと、１０億円ずつを積み立てているわけでございます。この直近ですと、そういった前倒しで１０億円ということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、全体の精査を図った上で金額をはじいているわけでございますけれども、この１０億円によって、８０億円ということになります。ただ、先が明確に、今、現時点で東京都との協議の状況もありますので、１，２６０億円かかる総事業費から都市負担分３分の１、この負担割合の協議をしっかり定めた上で、また、都区財政調整制度、あるいは都市計画交付金、こういった財源も取りながら、区の持ち出しは極めて限定的にやりたいという思いを持ちながらですが、必要な財源は生じることから、過去３年に鑑みまして１０億円を計上させていただいたということでございます。
◆福井 委員 今の、課長が言った７０億円にプラス１０億円ということなので、そうすると、今まで７０億円だったものに１０億円を足すということは、この７０億円では足りないと。だから１０億円増しますよということでよろしいのですか。
◎田村 財政課長 そのあたりにつきまして、明確な、今、幾らかかりますということは今、言いにくい状況であることは、まず、ご理解をいただければありがたいと思っています。
ただ、今、申し上げた総事業費から掛け算をして出していただくと、現時点の７０億円、８０億円ということよりは大きな事業費がかかると想定できますが、先ほど申し上げましたように、財源の確保をして、このあたりについては徹底的に抑えていきたいということも併せ持って、両方の視点で進めてまいりたいと、このように考えています。
○押見 委員長 ほかにありますか。
◎田村 財政課長 財源の確保と、積立ての両方の面で。今の、では、もう一度お答えします。
財源の確保というのは、外からの特定財源の確保と、当区において自力で用意できる財源の確保と、両方を併せて進めていきたいと申し上げました。
◆福井 委員 では、確認なのですけれど、新空港線積立基金の目標額は今のところめどが立っていないということでいいですか。
◎田村 財政課長 明確な数字、今、現時点ではお示しはできませんが、協議の過程で近く明らかにさせていただくつもりでおります。
○押見 委員長 ほかに。
特別会計も補正予算が出ていますけれど、こちらについては。
◆黒沼 委員
特別会計で国保のことなのですけれど、態度を後で決める上で、ちょっと情報がほしいのですが。
最近、ここ２年間か１年間取り始めた延滞金ですね。１年ほど前までは１円としか書かれていなくて、実際には徴収していなかったと。それが徴収が始まってしまったわけなのですけれど、この延滞金の金額と人数が、もし分かれば教えてください。
◎牧井 国保年金課長 申し訳ありません。今、数字を持ち合わせておりません。
◎田村 財政課長 延滞金そのものの、すみません、金額は今ないのですけれども、延滞世帯数でいいますと、元年度が２万世帯ということでございます。
◆黒沼 委員 ２万世帯の方が延滞金を払っているということでいいのですか。
○押見 委員長 国保年金課長答えられますか。それか、部長でもいいですけれど。延滞金を実際払っているのかと。
◎牧井 国保年金課長 申し訳ございません。手持ちに資料がございませんので、申し訳ありません。
◆黒沼 委員 後でお聞きしたいと思いますけれど、国保財政の一つの大きな特徴に、延滞金まで発生せざるを得ないことが現れていることを知りたかったなということなので、ここに大きく一つ現れていて、いつもよく見ておくことが常時必要かなと思って、質問をいたしました。一応、意見だけね。
次、いいですか。
○押見 委員長 では、後でご対応ください、個別に。
◆黒沼 委員 次、介護保険なのですけれども、３年に１度見直ししますね。それで来年度またその年なわけですけれども、この積立金というのは、３年間を運営するのに役立つことであると私は思っていて、ですから、３年ごとにチャラにしてもいいかなと。
つまり、残れば残るほど保険料が高かったと。高過ぎて、取り立て過ぎたということなのかなと。これは違いますか。残るというか、保険料が高かったということなのですか。
◎田村 財政課長 まず、前提として、地方公共団体の財政制度といいますか、公営企業、例えば法適用の公営企業は、水道なんかですと弾力条項というのがあるのですね。なので、支出規制がかかっていないので、それを上回る臨時的な経費に対応が可能なのです。
ただし、地方公共団体のその地方財政制度、特に一般会計とその法非適用の、これは公営事業なのですけれども、それについては支出規制がかかるので、柔軟な対応が大変難しい状況があります。