大田区においても、今年度、２０歳の区民に、感染の有無を検査する検診の施策を開始しておりますが、ここで伺います。
ヘリコバクターピロリ菌検診についての進捗状況をお知らせください。
◎関
健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 新
成人ピロリ菌検査は、１２月から区内１８４か所の医療機関で検査開始に向け、
東邦大学医療センター大森病院及び大田区三医師会と連携した大田区
ピロリ菌検診委員会において、検査方法や周知方法などの協議を重ね、具体的な準備を進めております。
１１月下旬には、
検査対象者である新成人約６，０００人にご案内と
無料クーポン券の個別発送を予定しております。
◆清水 委員 私は、昨年、中学２年生の検診のときにその尿を使ったピロリ菌の検診の提案をいたしました。その提案した理由は、あまねく１００％の中学２年生が、検診を受けることができるという理由からでした。
２０歳ですと、就職して働いている人や大学等に進学している人、既に結婚して子育てをしている人など、日常生活が忙しい場合、医療機関になかなか行けない、今のご説明でも、やはり医療機関に行かなければいけないということですので、そういうところで、ぜひ多くの方が行けるようにしていただきたいと要望をしました。新しい施策であるこの検診が、
受診対象者６，０００人、１００％が受診できるようにしていただけるよう、そのために、この
ヘリコバクターピロリ菌陽性の場合は、
胃がん発症のリスクが高いことの理解を強めていただくこと、検診は簡単であること、無料であること、これを周知していただきたいと思います。区報や
ホームページ等で発信して、
対象者本人だけでなく、家族や友人からも、こんな検診があるから受けたほうがいいよと声がかかるような、そんな努力をしていただきたいと要望します。
私、６０歳の職員検診のとき、この
ヘリコバクターピロリ菌の検診を受けました。陽性でした。子どものころの水道は山水でしたし、夏は近くの川で泳いでいましたので、間違いないと思いまして、除菌の薬を飲みました。その結果、陰性となりました。今まで時折あった胃痛や胃もたれがうそのようになくなり、この効果を実感しております。
ヘリコバクターピロリ菌の有無の検査は、血液や尿や便の検査で判定できますから、受診者には苦痛を伴いません。今後、２０歳のみならず、
胃がんリスク検査として、
がん検診の項目に加えていただくことを要望します。
また、
国民健康保険特定健康診査の際も、尿や血液を検査でとるわけですから、その際にも、実施できるのではないかと考えております。胃がんが減るために、大変大きい検査だと思っております。
先日、九州朝日放送で、尿一滴でがん検査というニュースが放映されていましたけれども、皆さん、ご覧になったでしょうか。線虫が、がん患者の尿に集まる性質を利用して、大腸や胃などにできた１５種類以上のがんを、ステージ０や１といった早い段階から見つけることができるという検査だそうです。検査費用は１万円弱、来年１月から実用化されるとしております。それに伴って、この研究の資金援助をしていた自治体があるのですね。久留米市、小郡市、職員１２０人を対象に、
トライアル検査を今月から行うそうです。
また、２０１４年から、
国立がんセンターを中心に、九つの大学と六つの企業が参加して、血液１滴で１３種のがんを発見できるという診断が始まっているそうです。
マクロＲＮＡエクソソームというのだそうですけれども、
検査キットの開発等、産学官の
国家的事業として、この実用化が始まるそうです。費用は２万円程度です。検査の負担、苦痛をなくすというのは、がんの早期発見や早期治療を実現する上で大変重要なことだと思います。
がん検診について、今回の委員会でも様々なご意見が出されております。費用対効果を求める発言や、
がん検診の費用が無料だと健康への意識が低い、ありがたみがない等の意見をお持ちの方もおられますが、がんをわずらった場合の当事者、家族、職場などの影響、負担は計り知れません。医療費も増大します。早期発見、早期治療が何より求められております。そのための
がん検診の受診者数を増やすこと。このことは、日本にとっても大変重要なことと、日本の国もこれを位置づけていると思います。
諸外国は、７割、８割の国民が、
がん検診を受診しているそうです。日本では約３割、その中でも、健康保険の種別を見ますと、やはり企業等の検診よりも、
市町村国保の方が、７、８割の方が受けていないということが、どの調査でも明らかになっているようです。
受診率向上のために、おおた
健康プラン（第三次）では、受診機会、曜日や時間帯の充実や要
精密検査受診者への受診勧奨など、取り組むとなっておりますけれども、同時に、このおおた
健康プランでは、
がん検診を受けなかった方の理由についての調査もあります。
その中で、忙しいからと答えた方が２３．７％、費用がかかるからと答えた方が１７．９％おられました。この方々に対して、受診勧奨について、大田区はどのような手だてをとるのかお答えください。
◎関
健康政策部副参事〔
地域保健担当〕
受診率向上のためには、いわゆる健康無関心層に働きかけていくことが最も重要になると考えております。そのため、受診勧奨を行うための検診のご
案内パンフレットやチラシについて、複数の自治体で
受診率アップの効果が認められた手法を活用し、新たに作成し、配布を開始しました。
お忙しい方に対しては、
パンフレットの中に
検診受診の
スケジュール帳機能を設け、計画的な
検診受診を促しています。
また、
女性スタッフだけが対応する
子宮頸がん、乳がんを同時に受けられる集団検診について、休日を中心に開催日数を４日増やして３６日間に、検診会場は１会場増やして６会場とし、利便性の向上を図っております。費用面の負担につきましては、検診本来の費用と１割程度の
自己負担額を対比し、お得感を強調しています。
今後は、１２月にスタートする
健康ポイント事業で、
検診受診によりポイントが貯まる仕組みも取り入れ、さらなる受診率の向上を図ってまいります。
◆清水 委員 ご答弁をいただきまして、区も、その受診機会の充実については、医師会等とご協力をいただいて努力をしているということは十分承知しております。
平成２６年に有料化を始めたときに、同時に今まで行っていたような期限の制限とか、受けたい人が受けられないということをなくしてくださって、五つのがんについては、希望する方が全て受けられるようになったと。このことによって、受診数が特段に上がりました。そのことは区の努力だと認めております。
それから、乳がん、
子宮がん検診は、五つのがんのうち他のに比べて受診率が高い。それについても、今お答えになったような集団の検診の実施、
女性スタッフなどの配置ということで、とりわけ女性が受けやすいようにしてくださっているということも、大変努力されていると思います。
しかし、私がお話しをさせてもらった費用の面についてですけれども、たかが５００円、自分の健康は自分で守るためにこのぐらいの費用は必要だという声もありますけれども、やはり今、１０月１日から消費税が増税になりました。年金も下がっています。給料は、なかなか上がっていません。その中で、毎日の暮らしに追われていて、必要だと思ってもなかなか受けられない、こういう方がいらっしゃるのも事実だと思います。
今お答えになった中に、おおた
健康プランにも書いてある健康無関心層、こういう言い方をされて、この方々にも受診機会のために、様々な努力をするということですけれども。この健康無関心層というのがどうして出ているのかということについて、もっともっと寄り添って、区民の暮らしを見ながら、どうしたらがんにならないで健康に生きていってもらうための一つの施策として、
がん検診を受けてもらう努力をしていただきたいと切に要望します。大胆な周知の発想の転換が必要だと思います。
私が行ったある地方自治体の公共施設では、トイレのトイレットペーパーに
大腸がん検診の受診を勧奨するような印刷がしてあったのがあって、非常に驚きました。そういったことも必要だと思います。
毎日暮らしが厳しい人に寄り添うという態度を、とにかくこの健康面の施策では、持っていただきたいと思います。
おおた
健康プラン（第三次）、がん対策では、プランが目指す区民の姿、こういう言い方で書いてあるのですけれども、その区民の姿を、がんを予防する生活習慣を身につける、
がん検診を積極的に受ける、がんになっても治療を続けながら自分らしい生活を送ると、区民に対しての要望が出ておりますけれども、自治体としての責任も、私は、しっかりと区民に示すべきだと思います。
今、健康格差の拡大というものが大問題になっています。国も、健康日本２１（第ニ次）において、健康格差の縮小が目標と掲げています。
がん検診の受診率が低い集団は、大田区国保の集団だということが明らかですので、ここに重点的な受診勧奨をしてください。このことを強く要望しまして、今日伺いました健康診査、
がん検診の受診についての質問を終わります。
◆佐藤 委員
日本共産党の佐藤伸です。
衛生費、
保健衛生費、
感染症予防費に関連して質問します。
１０月１日付のウェザーニュースによると、今季の
インフルエンザは異例の速さで流行し始めていますとし、９月１５日までの１週間での流行の目安となる、一
医療機関当たりの患者数１．０２以上は、石川県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県の７県にのぼり、２２日には、東京都も流行期に入りました。
インフルエンザの感染と重症のリスクを下げる
ワクチン接種も早目に行う必要がありますと報道しています。
厚生労働省は、
ホームページなどで、
インフルエンザは、例年１２月から３月にかけて流行します。
インフルエンザは、
インフルエンザウイルスに感染して起きます。３８度以上の発熱や間接・筋肉痛など、全身の症状が急にあらわれ、高齢の方や種々の慢性疾患を持つ方は、肺炎を伴うなど重症化することがありますと、その危険性と予防を呼びかけています。
大田区では、
インフルエンザ予防接種を高齢者、６０歳から６４歳の障がいなどがある方、６５歳以上の方は全員、自己負担、２，５００円で受けられる助成を行い、他の自治体で実施されている子ども・小児への
予防接種助成は行っていません。高齢者には助成し、子ども・小児の
インフルエンザ予防接種への助成を行っていない理由をお答えください。
◎高橋
感染症対策課長 予防接種には、
予防接種法に基づく
定期予防接種としまして、集団予防に重点を置いたＡ類と個人の
重症化予防に重点を置いたＢ類があります。
Ａ類は、主に乳幼児を対象として麻疹、風疹などの
予防接種があり、Ｂ類として、高齢者への
インフルエンザ予防接種と
肺炎球菌予防接種があります。区では、
予防接種法に基づき、６５歳以上の高齢者等を対象として、
インフルエンザワクチンの公費助成を行っております。
毎年発生する
季節性インフルエンザに対して、
インフルエンザワクチンがありますが、感染を完全に防ぐことはできないと言われており、発病を一定程度予防することや重症化の予防には効果があると言われています。
高齢者では、発病阻止だけでなく、死亡阻止の効果が高いと報告されていますが、６歳未満の小児を対象とした
インフルエンザワクチンの有効率は、２０１３から２０１４年、２０１４から２０１５年、２０１５から２０１６年シーズンにおいて、５０から６０％と報告されており、一定の予防効果はありますが、必ずしも高いと言えないことから、区は助成を実施しておりません。
◆佐藤 委員
厚生労働省の
ホームページ、
インフルエンザＱ＆Ａでは、
インフルエンザワクチンの効果、有効性について、
インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、重症化を予防することです。国内の研究によれば、６５歳以上の
高齢者福祉施設に入所している高齢者について、３４％から５５％で
インフルエンザの発病を阻止し、８２％の死亡を阻止する効果があったとされています。
厚生労働省が出しておりますリーフレットを見ましても、流行前の
ワクチン接種が有効ですとしまして、
ワクチン接種を受けた高齢者は、死亡の危険が５分の１に、入院の危険が、３分の１から２分の１まで減少することが期待されている。
現行ワクチンの安全性が極めて高いと評価されていると評価をしております。
また、同じ
厚生労働省の
インフルエンザＱ＆Ａの中でも、
インフルエンザワクチンの有効性は、人を対象とした研究において、
ワクチンを接種しなかった人が病気にかかるリスクを基準とした場合、接種した人が病気にかかるリスクが相対的に、どれだけ減少したのかという指標で示されます。
６歳未満の小児を対象とした、２０１５年から１６年シーズンの研究では、発病を防止に対する
インフルエンザワクチンの有効率は、６０％と報告をされています。
ワクチン接種をしなかった人の発病率、リスクを基準とした場合、接種をした人の
発病率リスクが、相対的に６０％減少しています。
すなわち、
ワクチンを接種せず発病した方の６０％、３０人のうち１８人の例などでも示されておりますように、
ワクチンを接種していれば、
インフルエンザの
発病そのものを防ぐことができたということになります。
現行の
インフルエンザワクチンは、接種すれば
インフルエンザには絶対かからないというものではありません。しかし、
インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関して、一定の効果があるとされております。
そこで、
インフルエンザで最も重い合併症が、
インフルエンザ脳症です。死亡率は約３０％で、後遺症も約２５％の子どもに見られる重篤な疾患でもあります。大田区内でも、
インフルエンザ脳症を含む急性脳炎が、２０１５年から今年、２０１９年９月１５日まで、３６人の方が疾患したことが報告されております。
重症化を予防し、発病率を６０％減少させる効果のある
インフルエンザ予防、
ワクチン接種の効果を、国、
厚生労働省も認めております。
子育て世代を経済的に支援することです。
インフルエンザワクチンは、生後６か月以上の全ての人に推奨されていますが、健康保険が適用されないため、１回の
予防接種に３，０００円から５，０００円前後の料金は自己負担となっております。
それに、６か月以上から１２歳以下の子どもは、２回の接種が必要となっております。小児・子どもを対象とした
インフルエンザ予防接種を国に
定期接種化するよう求めると同時に、区内の子どもの
予防接種実施状況を調査するよう求めます。
◎高橋
感染症対策課長 インフルエンザワクチンの小児における有効性や安全性に関しての研究は、現在も国において継続して実施されており、区は、その動向を注視してまいります。したがいまして、現時点では、国に
定期接種化を要望することは考えておりません。
乳幼児の
インフルエンザワクチンの有効性については、報告により差がありますが、
発病防止効果が高いとは言えないと考えます。
予防接種の助成については、
ワクチンの有効性を考慮して判断することが重要であり、
予防接種実施状況のみを調査することについては考えておりません。
◆佐藤 委員 先ほどもお話をさせていただきましたように、国の行っている研究調査でも、発病率を６０％減少させるということが出ております。これは、高齢者に比べても、かなり高い水準で出ているということになります。
国は、今、
インフルエンザの予防の有効な方法として、
ワクチンの接種、手洗いや
アルコール製剤による手の衛生の有効、また、感染を広げないために、
せきエチケットを心がけて、人がいるところには行かないようになどと言っておりますが、しかし、
子どもたちが学校に行ったり、また、保育園や幼稚園に行く、そういう集団生活をする中で、それを防ぐというのは、やはりなかなか大変になっております。
東京２３区では、既に６区、千代田区、新宿区、台東区、世田谷区、渋谷区、中野区で子どもを対象とした
インフルエンザワクチン予防接種への助成が実施されています。
私が、以前、２０１７年の
予算特別委員会で質問したときよりも、都内での
実施自治体が広がりました。
子どもたちの健康と命を守り、
子育て世帯の
経済的支援にもつながる、子ども・小児を対象とした
インフルエンザ予防接種への助成を大田区でも実施することを求めます。お答えください。
◎高橋
感染症対策課長 小児における
インフルエンザワクチンは、先ほどご説明したとおり、
予防接種による効果が高いとは言えない状況です。そのため、現時点では助成制度の導入は考えておりませんが、国において乳幼児の
インフルエンザワクチンの有効性等の検討が継続しており、その動向を注視してまいります。
インフルエンザの予防策については、手洗いや
せきエチケットなどの正しい知識を区報や
ホームページ、
ポスター等を使って普及啓発を継続してまいります。
◆佐藤 委員 手洗いや
せきエチケットだけでは防げないということを、国自体も認めて広報しているわけですから、動向を見守るだけではなくて、他自治体でも踏み出している
予防接種への助成の実施も含めて、検討を直ちに開始するよう強く求めまして、質問を終わります。
○高山 委員長 以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。
次に、第５
款産業経済費の審査に入ります。この款には、自民、共産から通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆渡司 委員
自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。今年度実施の
産業実態調査について伺います。
５年ごとに行われております、総務省の
経済センサス基礎調査などから見える、大田区の産業構造の実態と近年の変化について教えてください。
◎小澤
産業振興課長 大田区の産業構造の実態といたしましては、総務省の「平成２８年
経済センサス−
活動調査報告書」によりますと、構成比率が大きい順に、卸売業・小売業が全体の２３．３％を占めており、製造業が１４．７％、宿泊・
飲食サービス業が１２．２％と続いております。
特別区全体で見ますと、大田区は、他区に比べて製造業の占める割合が突出して高くなっており、現在でも、
ものづくりが大田区産業の特徴と言えます。
また、区内における近年の変化につきましては、２００９年及び２０１６年の
産業大分類別の
事業所構成比率で比較しますと、増加幅が大きい産業として、医療・福祉、不動産・
物品賃貸業、教育・学習支援の順となっております。
なお、減少幅が大きい産業としては、製造業、卸売業・小売業、建設業の順となっております。
◆渡司 委員 他区と比較して、製造業が占める割合が突出して高いという特徴を持つ大田区でございますが、事業所数の減少のみならず、製造業、特に、中小企業の稼ぐ力を多面的に分析していくことが大切であると考えます。
第４次産業革命と言われます
インダストリー４．０発祥のドイツでも、人口減少、
少子高齢化の影響で、内需が極めて弱まったことを受けて、粘り強い
産業構造改革を行うことにより、製造業、特に、中小企業の輸出主導による経済成長が定着したと言われております。ドイツの輸出全体の２５％を中小企業が占めているという現状もございます。
また、ドイツの中小企業は、９５％が家族・同族経営であるため、決断が早く、
長期的視点で研究開発を実施することが可能であり、半数の中小企業が、２００８年から２０１０年の２年間で、製品、または、
生産プロセスで、新たな技術革新を市場にもたらしたという調査結果からも、提案型の技術革新と高い専門性を武器に、国内外での競争力を維持しているということが伺えます。
今回、実施していただいている、
ものづくり産業実態調査ですが、大田区の
ものづくり産業の将来のために、大変重要な調査であると思いますけれども、
マーケティングや事業承継など、調査の項目で、今回、特に留意した点がございましたら教えてください。
◎堀江
工業振興担当課長 今回の調査において、
マーケティングに関しては、企業の事業戦略や
販路開拓活動、他企業等との連携について、
アンケートやヒアリングなどを通じての状況把握に努めております。
また、創出期から成熟期にまでといった、
ものづくり産業のライフサイクルを意識した視点に加え、全ての時期において共通する、人材を一つのポイントとして捉え、調査項目を設定しました。
その中でも、事業承継や人材確保、次世代人材の育成などについては、直近の課題として調査実施の際、特に留意したところです。
加えて、より多くの企業に関心を持って調査結果を見ていただけるよう、調査時に得られた好事例をまとめ、紹介する予定です。
具体的には、ＢＣＰを整備した企業や新たな技術を活用している企業等、他社の参考となるような企業の情報を質問項目から抽出することで、それらの事例を生かす企業の増加につなげ、区内産業全体の向上に資する取り組みとしてまいります。
◆渡司 委員 調査結果を分析するだけでなく、ＢＣＰを整備した企業などの好事例についても参考にしていくとのことですが、ＢＣＰは自然災害や大火災など、緊急事態に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするための計画であり、東日本大震災以降は、計画の策定率は上昇しているものの、中小企業の策定率に課題があると言われております。東京都のＢＣＰ支援事業などの活用を促進するためにも、しっかりと調査をしていただきたいと思います。
また、世界中から注目されているドイツの中小企業ですが、その特徴として、従業員数５０人以上、２５０人未満の中堅企業に、隠れたチャンピオン企業が多いということで知られています。隠れたチャンピオンとは、競争相手の少ないある特定の分野に特化して、世界のトップレベルのシェアを誇っている企業のことで、ドイツ国内に約１，３００社あると言われており、２位、アメリカの４００社、３位、日本の２００社を大きく引き離しております。
ドイツと日本の製造業など、産業構造には、共通点も多く、ドイツの中小企業の強さには、励まされるものがあります。
今年度、区政施策調査では、ドイツのジェトロ・デュッセルドルフ、また、再生エネルギー医療機器などで有名なエッセン市、刃物の製造で知られるゾーリンゲン市を訪問します。いずれも隠れたチャンピオン企業や、多くの産業クラスターがあると聞いておりますので、ドイツの中小企業支援やドイツの
ものづくりについて、しっかりと調査をしていきたいと思っております。
今回の
ものづくり産業等実態調査ですが、前回は、平成２６年に実施されましたが、今後の調査の時期と、今回の調査データの活用について教えていただきたいと思います。
◎堀江
工業振興担当課長 ものづくり産業等実態調査については、前回調査を平成２６年度に実施し、本年５年ぶりに二度目の調査を実施しているところでございます。
今後の調査予定についてですが、将来の経済情勢も見据えながら、一定期間を経過した時点で、その時々の最新情報を調査によって把握してまいりたいと考えております。
なお、調査によって得られたデータについては、各種産業支援施策へ反映させていくとともに、（仮称）大田区産業振興構想策定のための基礎的資料として活用してまいります。
◆渡司 委員 今後の産業支援、産業振興構想策定に活用されるということで、分析結果を待ちたいと思います。
第４次産業革命、
インダストリー４．０では、ざっくりと言いますと、サイバー空間で製品の試作や製造工程のシミュレーションを行い、それらをデジタルデータ化し、丸ごと工場にスキャンするように、実際の製品の製造に移行するシステムをＣＰＳ、サイバーフィジカルシステムと言うそうですが、ＣＰＳを体験学習できる実験ラボを中小企業が単体で持つことは難しいため、ドイツでは、産学官連携で、そのような実験ラボを各地につくっております。
日本でも、２０１６年から同様のＣＰＳ実験ラボの取り組みが、九州経済産業局の先導で、九州限定の取り組みではありますが、始まってきました。ドイツの中小企業支援のバリエーションは多く、今、お話ししたＣＰＳ実験ラボのような技術革新への支援、また、外国市場情報の提供とネットワークの活用支援、さらに資金調達支援などのほかにも、企業がみずからの競争力を高め、成長戦略を実現できるような多面的な支援が行われています。
とはいえ、各企業とも、日々の業務に手いっぱいという状況の中、デジタル化や技術革新など、全てを一度に変えるのではなく、小さなことからスタートできるということを経営者や従業員に理解してもらうことが、最も大切だという専門家もおります。そのためにも、課題の整理や支援の方向性など、調査結果を産業支援に活用していただきたいと思います。
最後に、（仮称）大田区産業振興構想の策定に向けた実態調査では、
ものづくり産業以外の産業に関してはどのような調査を予定しているのかお聞かせください。
◎小澤
産業振興課長 今後、
ものづくり産業以外の調査では、産業分類別の事業所数や構成比率などにより、区内約３，０００事業所を抽出し、
アンケート調査を実施いたします。
調査にあたりましては、調査票を非製造業と小売・飲食・生活関連サービス業の二つに分け、産業別の実態をより正確に調査し、各事業者の課題等を丁寧に把握する予定でございます。また、大田区産業の特徴の一つであります、運輸業や、近年、事業所数・構成比率ともに増加している、福祉などの産業にも焦点を当ててまいります。
そのほか、
アンケート調査では、実態把握が困難な区内の各種産業団体、関係機関などについてはヒアリングを行い、さらなる実態把握に努めてまいります。
◆渡司 委員 今年度実施の各種
産業実態調査が、単純な景況感を問うようなものではなく、大田区の産業の成長戦略につながるものになり、（仮称）大田区産業振興構想が、区内産業の稼ぐ力を後押しするものとなることを期待しております。
また、現在、四半期ごとに調査していただいております、「大田区の景況」などにつきましても、今回の調査や産業振興構想の策定に合わせ、新たな調査手法や調査項目など、より戦略的な産業支援につながるような調査にしていただけますよう要望して、質問を終わります
○高山 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆福井 委員
日本共産党の福井亮二です。
羽田空港跡地第１ゾーン、区施策活用スペースについてお伺いをしたいと思います。
日本共産党大田区議団は、そもそも羽田空港跡地は歴史的経過を踏まえて、土地を返してもらうという観点から購入すべきではないと考えています。そして、土地活用は、区民の憩いの場にするよう求めてきました。
しかし、現実は、大田区が土地を購入し、羽田みらい開発株式会社に５０年貸し出すことになりました。大田区の説明は、この中にある区施策活用スペースが中小企業の役に立つとのことでしたので、そのため、今回は、この区施策活用スペースをしっかりと中小企業支援につなげていただきたい、この観点から質問したいと思います。
入居予定者募集要項について、（仮称）羽田研究開発ラボの募集要項の中に、社会課題の解決や新たな事業の創出。または、新たな事業を創出するための企画力、経営能力、技術力等を有するとありますが、名称どおり研究開発が目的であって、このスペースというのは、工場を入れ込むといったことは考えていないのでしょうか。まず、お伺いいたします。
◎臼井 産業交流担当課長 平成２７年７月に策定した、羽田空港跡地第１ゾーン整備方針において、羽田空港跡地第１ゾーンは、イノベーションを創出するため、日本経済を牽引していくと考えられる先端産業分野の企業等を積極的に誘致する。この企業誘致を実現するため、中小企業、ベンチャー、大手企業、関係機関等の研究開発拠点やオフィス用の事業用地、公設支援機関の事業スペースを確保するとしてあります。
現在、募集中の（仮称）羽田研究開発ラボを含む、羽田イノベーションシテイは、この考え方に基づき、第１期事業の運営事業者の公募を行い、選定した運営事業者もこの考え方に即して事業計画の策定、建物計画の設計等をしております。
このため、いわゆる工場として稼働できる仕様等にはなっておらず、工場としての募集、貸し出し等は考えておりません。
◆福井 委員 わかりました。
そして、この羽田みらい開発株式会社に対して、大田区は賃料をこれから払うことになりますが、月と年で幾ら払っていくのかというのを教えてください。
◎臼井 産業交流担当課長 大田区は、建物所有者である羽田みらい開発株式会社から、１平米当たり６，０００円で借りることになっております。区は、建物所有者から約４，０００平米の床を借りますので、月額にいたしますと約２，４００万円となり、年額にいたしますと約２億８，８００万円になります。
また、仲六郷四丁目付近の住民の方からは、この地域は周辺の道路幅員が狭く、地震や火災の際に緊急車両の進入に支障があったため、計画どおり車両通行ができるよう整備してほしいとの要望もいただいております。
区は、地域の皆さんにとって、安全で利便性の向上した交差道路整備を行いたいと考えております。
そのため、今年度整備する交差道路２か所、Ｆ１、Ｆ７の整備結果を踏まえ、仲六郷四丁目付近の交通量や車両通行の安全性等を調査・検証し、地域の合意形成を丁寧に図りながら、交差道路の整備を進めてまいります。
◆伊佐治 委員 先ほど、答弁の中で、Ｆ７の交差道路の話がありました。一番下の部分、まだ新設として整備をされていない普通の部分でありますが、これも写真をご覧いただきたいと思います。２枚送っていただくと、Ｆ７の新設交差道路の部分でありますが、ここ、高架が下がってきているところで、かなり車を通る上でも課題があると思いますし、道の狭さも問題であります。なおかつ、ここからつながるＦ７に接する道路も住宅街の中にあって、さらにまた狭い道が続いている状況があると言えます。
私としては、今、こうした状況を考えるにあたって、先ほど答弁でいただいたＦ１、Ｆ７の整備を待ち、交通量の１回調査をしてから今後を考えるということではなく、Ｆ７こそ歩行者専用にしていただいて、Ｆ４の部分を車両通行可として活用することが、地域にとって何よりも安全性の確保につながっていくと思います。
なぜかというと、やはり危険な震災などが起こった際に、緊急車両が通る等でも、こうした高架下を使うわけでありますから、なるべく広い場所に道路を整備していくのは、当然の視点であると、私は思っております。
何にしても、よくこうした交差道路をつくると、車が通行することによって抜け道になるのではないかというお声をいただくわけでありますが、ここから先は、そんなに抜けられる道がないですから、ぜひとも、地域の皆さんの合意形成を第一に考えていらっしゃると思うのですけれども、間違った合意形成にならないように配慮をいただきながら、今後の整備を進めていただきたいと思います。
以上です。
◆湯本 委員 今回、台風の対応についてお伺いをしたいと思います。
台風１５号、記憶に新しいところだと思いますが、大変大きな、甚大な被害をもたらしました。千葉を見ていると、こんな状況が本当に東京の隣の県で起こっているということが、ちょっと想像ができないぐらいひどい状況にあります。コースが少しそれていたら、東京もあのような状況に置かれたことを考えると、改めて自然災害、特に台風については、これから体制のあり方、防災のあり方について、しっかりと大田区としても、もう一度見詰め直していく必要があるのだろうと思います。
倒木が大田区内で１０４件、建物の被害が８７件、浸水が１２件あったということでありますが、今回のこの台風１５号で、大田区は多数の被害を受けたと聞いております。水防活動をされた方は何名で対応されたのか、お伺いします。
◎保下 都市基盤管理課長 区は、台風が接近する９月８日、日曜日、１３時から、水防一次態勢をとりました。その後、気象庁からの大雨・暴風・波浪警報の発表に伴い、１８時に水防二次態勢に移行し、区職員と災害時協力民間事業者の拡充を図り、区職員１７６名、災害時協力民間事業者３４名の総勢２１０名で水防活動を行いました。
◆湯本 委員 大田区の職員の方が２１０名で対応されたと聞くと、結構多くの人数を割いて対応してくださったのだなということが言えると思います。
町場で、では、どういう状況があったかというと、私のところにも台風被害があって、これはどうしたらいいかわからないから、何とかしてくれないかという問い合わせが、相談が実際に８件ありました。それで、その８件について、やはり何らかの対応をとらなければいけない状況があったので、行政側に連絡を入れました。連絡を入れたのですが、すぐに対応ができるもの、対応をしなければいけないものと、対応を後に、少し時間を延ばすもの、そこら辺の判断をしながら、順次、適切に対処していきたいという回答だったのですが、現場の様子は、非常に混乱をしている、大変な状況をその電話のやりとりの中でも、私は感じ取ったところであります。
それで、２１０名と聞くと、すごくこれだけの人を割いて、ある程度、どんなことにも対応できるような体制をとったのかなと思えるのですが、実際は、それだけの人数をかけていても、なかなかしんどい状況があったというのが実態だと思います。
それで、今回のこの状況を踏まえて、この千葉の状況もそうなのですが、改めて今後、どういう体制を大田区として敷いていったらいいのか、この教訓をしっかりと生かしていく必要があるのだと思います。
わかりやすい例を一つ言うと、ブロックが、そのまま根本からぽっきり折れて倒れかかってしまって、隣の家の柱でそれが、倒壊が斜めでとまっているという状況がありました。すぐに対応しなければいけないということで連絡をしたのですが、わかりましたということで、区で動いてもらったのです。あわせて、その隣がマンションだったから、マンションの管理会社に電話をして、そこにも、こういう状況にあるから、お宅の住民に危険が及ばないように対応をとったほうがいいと思いますよということを伝えました。
結果、どうなったのかというと、役所が対応してブロックがなくなったのかなと思ったら、そうではなくて、そこの管理会社の方が対応して、ブロックの撤去をしたと。
それで、結果、大田区としては、そこの対応というのは、とりあえずとらなくても解決をした。このことが、区の対応が悪いとか、いいとかという話ではなくて、要は、追いつかないということを、私は言いたいわけであります。
そこで、お伺いをしたいと思いますが、千葉県では、台風１５号で甚大な被害を受け、長期間にわたる停電や屋根が破損をする被害が発生し、被災された住民が困惑をされている状況がテレビ等で報道されておりました。大田区でも、台風で被災をするおそれがあったと思います。千葉県の被災された事象も教訓としたほうがいいと考えておりますが、それを踏まえて、大田区の今後の台風対応についてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
◎保下 都市基盤管理課長 区では、台風１５号の被害に対し、区民の生命や財産を守るために、区職員と大田建設協会、大田造園協会で構成される災害時協力民間事業者とともに、一丸となり対応してまいりました。
区では、最新の気象情報を気象庁や民間気象会社より取得の上、台風などの予報規模に応じた水防態勢を構築し、様々な事象に対応してまいります。
今回の千葉県の被害事象の教訓を踏まえ、迅速な被害情報の収集及び伝達対応や災害時協力民間事業者の拡充を図るなど、さらなる官民が一体となる体制の強化、水防活動に、今後も取り組んでまいります。
◆湯本 委員 やはり行政だけで全部対応できないので、民間の協力をしっかり仰いで、体制をさらに強化をしていただきたいなと思います。
特に、情報の伝達というところが大きな課題だと思うのですよね。これがスムーズに流れないと、何人人が集まっていても、誰がどう動いて対応していいかというところにつながっていかないわけであります。左を制する者が世界を制するではなく、情報を制するものが災害を制するということを海老澤委員が言っておられましたが、これは、本当に的を射た表現なのだろうなと私も思っております。
そこで、まず最初に、区民の皆さんが、こういう状況危機があるから、これに対してどう対処したらいいか。これを行政側に伝えることから全て始まっていくと思うのですが、今回の件で一番困ったのは、どこに電話していいかわからないという声が、本当に区民の皆さんから多く寄せられました。ワンストップというか、情報の入り口を一つに絞ること、または大田区として、台風の場合は突発的に起こりませんから、ある程度想定ができるわけであります。その中で、例えば大田区の
ホームページに、窓口はここ、台風の被害等や心配事、実際に大変な状況が起こった場合は、ここに電話してくださいと。窓口を一本化して、連絡先をきちんと区民にわかりやすく伝える。このような対応も必要なのかと思いますが、この点についてはどうお考えになられますか。
◎保下 都市基盤管理課長 現在、区では台風などが接近する前に、区民の皆様に対し、気象予報に応じ、注意喚起や避難情報を
ホームページや安全・安心メールで案内させていただいてございます。
今後、相談窓口の連絡先につきましては、区民の皆様に、これまで以上にわかりやすい案内ができるよう、関係部署と積極的に調整を進めてまいります。
◆湯本 委員 区民の安全・安心のために、台風、またこれからもやってくる時期でありますので、ぜひぜひ台風のほうをよろしくお願いいたします。終わります。
○高山 委員長 次に、公明の質疑に入ります。勝亦委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、公明、質疑願います。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党の勝亦聡でございます。
歳入歳出決算概要説明書、２６４ページの第６款土木費に関連いたしまして、質問をさせていただきますので、お願いいたします。
蒲田五丁目、環状８号線沿いの歩道の放置自転車対策についてお聞きをいたします。環状８号線沿い、蒲田五丁目にある、第一生命ビル前には、数か月にわたりましてたくさんの自転車が放置をされております。タブレット端末の写真を１枚目、２枚目とご覧いただければと思います。
その数は、優に１００台を超えていると思っております。朝の通勤時に状況を確認いたしました。この場所を駐輪場と勘違いしているのか、この場所に自転車をとめ、駅の方向へ歩いている人を見かけました。
また、とても常時利用しているとは思えないような、古く、かごにごみが大量に入っている自転車もありました。このような状況を拝見すると、この場所は、自転車の乗り捨て場所にもなっているのではないかということが推測されます。この場所は、地元町会でも話題になっており、地元の町会員の方から何回となくご相談をいただき、対策をお願いされました。
環状８号線は東京都道になるため、環状８号線沿いの歩道の管轄は、もちろん東京都の管轄となります。
質問をいたします。この場所の放置自転車の対策を、区から都にアプローチなどしていただいていると思いますが、その現状についてお知らせ願います。
◎中山 地域基盤整備第二課長 蒲田五丁目４９番付近の環状８号線歩道上の放置自転車問題におきましては、大田区と東京都において打ち合わせを重ねた上、東京都担当者同行のもと現場確認を行うなど、情報交換と問題意識を共有してまいりました。
現状の対策として、道路管理者である東京都が、放置自転車禁止の警告看板やカラーコーンの設置、警告札の張りつけなど対策を講じております。
大田区としましては、警告札を張りつけ後の放置自転車の撤去の強化を東京都に依頼しております。
◆勝亦 委員 この第一生命ビルから、蒲田陸橋方面にあるスーパーマルエツ前の歩道にも、以前、たくさんの違法駐輪がございました。
そのため、私は、過日行われました定例会の中で、この地域課題について取り上げをさせていただいておりました。それによりまして、当時の都市基盤整備部の皆さんのご尽力で、現在のように歩道にポールを設置していただきました。
また、スーパーマルエツにも働きかけを行っていただき、駐輪場を再整備していただきました。
そして、さらに、隣接の区設駐輪場を機械式にしていただき、２時間無料にするなどで、この場所の放置自転車が極端に少なくなり、この地域課題が、解決の方向へ大きく進みました。
この環状８号線、第一生命ビル前には、所管である東京都第二建設事務所のポールが、現在設置されており、多少は放置自転車対策に対し、努力している節が見受けられますが、残念ながら、根本的な解決にはつながっておりません。
さらに言えば、現実には、放置自転車は増えているように感じます。この環状８号線沿いの第一生命ビルからＪＲ蒲田駅に向かう際、先ほどのスーパーマルエツ隣接の２時間無料駐輪場へは、道路の形状から、現状、直接アプローチができないようになっております。これは、３枚目の写真を見ていただければと思います。
このような道路の形状が、第一生命ビル前に放置自転車が増えている一つの要因であると、私は考えます。
そこで伺います。このスーパーマルエツ隣接の２時間無料駐輪場に自転車が乗り入れしやすくするため、第一生命ビル前から直接アプローチができるよう、道路の形状を変えることを東京都に働きかけるべきであると考えますが、見解をお示しください。
◎中山 地域基盤整備第二課長 当該交差点の道路形状を変更し、自転車が区道を横断できる形状となれば、自転車駐車場へのアプローチもよくなり、環状８号線における自転車の交通の流れもよくなると考えられます。また、そのことにより、当該歩道上に自転車の放置がしにくい状況ができると考えられます。
交差点の道路形状の変更につきましては、自転車による道路横断だけでなく、歩行者による道路横断の発生も想定されます。交通安全上の課題も認識した上で、東京都、所轄警察署の関係機関へ要望してまいります。
◆勝亦 委員 放置自転車が多い場所を放置自転車禁止区域に指定するなどすると、駅などと、その動線上の外側にある、とめやすい場所に放置自転車が広がっていくとの意見があります。
しかし、ここまで膨れ上がった放置自転車をなくすには、やはりこの場所を放置自転車禁止区域に指定するしか改善策はないと、私は考えます。区の見解をお示しください。
◎中山 地域基盤整備第二課長 放置自転車禁止区域の指定には、現在放置されている自転車の行き先となる、近隣自転車駐車場の台数確保が必要となります。
また、委員ご指摘のとおり、放置自転車禁止区域外の近隣の道路において、放置自転車が増加することも想定されます。
したがいまして、放置自転車禁止区域の指定につきましては、蒲田駅東口地区における、現在の放置自転車撤去の実態、自転車駐車場の利用状況や放置される可能性のある近隣道路の影響を踏まえた調査を重ね、東京都とともに検討してまいります。
◆勝亦 委員 ぜひ、前向きに検討していただいて、よく区民の皆様から言われるのは、来年、東京オリンピック・パラリンピックがありますので、それまでに大田区をきれいにしてくださいということをよく言われますので、ぜひ、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
○高山 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆佐藤 委員
日本共産党の佐藤伸です。土木費、公園費に関連して質問します。
大田区では、区内の公園、児童公園にトイレ・便所が設置されており、公園で遊ぶ
子どもたちが憩い、利用する区民や、また、大田区を訪れた来訪者からも安心して過ごせると評判です。
大田区内の公園でのトイレの設置状況、設置した経緯をお聞きします。
◎石井 公園施設担当課長 大田区では、以前より、公園新設にあたっては、公園利用者の利便のため、地域の合意を得ながら、公園便所の設置に努めております。
平成３１年４月１日現在、区立の公園、緑地等５６２か所に対して、４６４か所の公園便所が設置されております。
◆佐藤 委員 ５６２に対して４６４ですから、大体８割ぐらいの公園に、トイレ・便所が設置されているということでした。
東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルによれば、だれでもトイレとは、車椅子使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者などの、誰でもが円滑に利用できるよう配慮をした構造のトイレとしています。
先日の
決算特別委員会でも話題になった、今年３月に出された包括外部監査報告では、今後、だれでもトイレを設置していくことを検討することが必要であると考えるなどの意見が出されていますが、設置整備計画はどのように検討されているでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 包括外部監査では、公園面積が広く、利用率が比較的高い公園については、今後、だれでもトイレを設置していくことを検討することが必要であるとの意見がありました。
区といたしましては、比較的大規模で利用者の多い公園では、改良整備等の機会を捉えて、地域の合意を得ながら、だれでもトイレの設置に努めております。包括外部監査報告書に例として記載されていた公園でも、設置に向けた具体的な検討を進めている公園がございます。
◆佐藤 委員 包括外部監査報告でも、公園面積が広く、利用率が比較的高い公園については、今後、だれでもトイレを設置していくことを検討することが必要と意見が出ていますが、区内にある３４６の児童公園、大森地区１１０、調布地区９６、蒲田地区８２、糀谷・羽田地区５８のうち、３７．３９％、大森地区３５、調布地区４６、蒲田地区３１、糀谷・羽田地区２５か所の公園トイレが、実は、今、未設置となっております。そのうち６か所の児童公園は、面積が９００平米以上の大きな公園にもかかわらず、だれでもトイレどころか、小型のＣ型のトイレすらありません。
例えば、南馬込三丁目にある平張児童公園は、面積が９１４．９９平方メートルあり、午前中は、保育園などの
子どもたちがお散歩などで訪れ、午後は、小学生を中心に、近所の
子どもたちが集まる人気の公園となっています。
しかし、広い公園にもかかわらず、トイレが未設置です。理由は、近くにある大倉山公園にトイレがあるからのようです。確かに大倉山公園には、小型のＣ型トイレが一つありますが、小高い公園の一角にトイレがあり、近くにある公園といっても、このトイレに行くには道路を渡って、坂を上らなければならず、急に用が足したくなっても、すぐに利用できる場所にはありません。子どもや公園利用者が安心して楽しめる環境にはない状況になっております。
子どもたちをはじめ、公園利用者が安心して遊び、利用できる児童公園整備のためにも、だれでもトイレの早急な設置を求めます。お答えください。
◎柞木 地域基盤整備第一課長 公園内にトイレを新設する際には、バリアフリー化の推進に向けて、だれでもトイレを設置しております。
区は、東京都の生活者の視点に立ったトイレ整備の指針で示された、半径４００メートルから５００メートルを目安とした圏内で整備を進めることが望ましいとした旨を考慮しつつ、区民のニーズを把握しながら、地域の実情に応じて、トイレの設置を検討しております。
また、当該平張児童公園のように、住居が隣接している公園では、近隣住民の方々の同意を得た上で、トイレを設置することになります。
現在、平張児童公園の半径５００メートル圏内には、公園が１３か所ございます。そのうち９か所は、トイレがある公園となっております。
このことから、現在の状況を鑑みますと、当該地域における公園トイレの設置につきましては、既に満たされているものと考えております。
◆佐藤 委員 先ほどのだれでもトイレの設置の要件、語られましたけれども、そこと比べて、今のご答弁というのは、二重基準といいますか、ダブルスタンダードで対応していると私は、今、聞きました。
５００メートル圏内に１３公園、そして、９か所トイレがあるから、この地域でのトイレの利用は、設置の要件は満たされているという話でしたが、先ほども紹介させていただきましたように、これは、この大森地区の中でも、９００平米以上ある公園というのはなかなかない公園です。しかも、未設置の公園というのは、大森地区でも２か所しかない公園のうちの一つになっています。
そして、包括外部監査報告でも述べられましたし、先ほどご答弁もいただきましたが、利用者が多く、比較的規模が大きい公園を設置していくと考えたときに、この平張児童公園のトイレの設置というのは、やはり私は、検討に値すると思います。
しかも、近くの公園の中にトイレがあるといっても、そこの公園まで行くまでが、やはり大変ですし、ここは児童公園ですから、
子どもたちが利用するときに、ほかの公園まで５００メートル圏内と言っていますけれども、タクシーの運転手だとか、そういう方が回っている中で、どこの公園で用を足すかとかということではなくて、ここの公園を利用している方がどう利用できるかというときに、やはり考えなければいけないところになっております。
ですから、ここの平張児童公園、今、５００メートル圏内に１３公園のうち９か所があるから、要件は満たされているという話がありましたが、ぜひ包括外部監査報告の中でも指摘されていますように、そこに依拠しただれでもトイレの設置基準を満たしていると考えますので、今後、検討していただくよう求めますが、いかがでしょうか。
◎柞木 地域基盤整備第一課長 今、委員からお話がございましたけれども、様々な用途、先ほどの５００メートルの基準のみならず、公園の形状等も鑑みて、結論に至ったところでございます。
今後も検討してまいりますが、その辺についても十分考慮していきたいと思っております。
◆佐藤 委員 もちろん近隣住民の方がどのように考えているかというところも、ぜひヒアリング、聞き取っていただきたいと思います。
私のところにも、ぜひこの公園には、トイレを設置していただきたいと。特に、小学生から、また中学生、そして、保育園児などが遊ぶ中で、用が足したくなっても足せない。緊急で公園の隅で、小便だと思うのですが、用を足されている姿というのも、近所の方は確認しています。
ぜひこういう不衛生な状況を放置しないで、トイレの設置に動いていただきますよう、強く要望しておきます。
また、この平張児童公園には、
子どもたちがボールを使って遊び、公園内からボールが飛んできて、近隣の住宅の鉢植えなどを破損する事案も発生しています。公園の近隣にお住まいの方からは、ボール遊びの規制・制限をするのではなく、フェンス・ネットの強化で対応してほしいとの声も受けています。
公園のフェンス・ネットの強化を求めます。お答えください。
◎柞木 地域基盤整備第一課長 区内の公園のフェンスにつきましては、人間が容易に乗り越えられない１．８メートル程度を一般的な高さとして設置されています。
当該平張児童公園の近隣住宅に設置しているフェンスは、忍び返しを含めると、約２．３メートルの高さがあり、十分な高さを有しているものと認識しております。
また、さらに高いフェンスを設置しますと、住宅の隣接している公園内でのボール遊びを誘発することが懸念されるため、現在設置しているフェンスが妥当な高さと考えております。
◆佐藤 委員 先ほども指摘させていただきましたが、ボール遊びを誘発すると言っていますが、ここの近隣の方は、
子どもたちにボール遊びをするのをやめてほしいという話をしているのではなくて、少し対策をとってほしいという話をしています。
それで、区内の児童公園はいろいろありますが、別にボール遊びを禁止ですと大きい看板が立ててある公園におきましても、かなり高いフェンスをつくって、そのボールなどの防護をしている公園もあります。
実際に、こういう鉢植えなどが破損するという事案も発生している公園ですから、これは、課長も聞いていると思うのですよね。そういう話があるというのは、聞いていると思いますので、誘発するからやらないのではなくて、もう少し高いのを立てて、そういったことは起こらないように。
そして、
子どもたちの遊びの場もしっかり保証するという観点に立って、整備を進めていただくことを求めまして、質問を終わります。
○高山 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆須藤 委員 令和大田区議団、須藤英児。
まず、自転車走行環境と交通安全についてお聞きしますが、昨今の自転車を取り巻く環境が変化する中で、課題を的確に捉え、自転車の盗難防止と法令遵守の徹底に努めて、進めてくださいました。今後の成果に期待したいと思っております。
京都市では、この公園は球技禁止と書かれた上で、乳幼児のボール遊びや市が許可した場合を除くと書かれています。看板の威力は大きく、大田区の看板では全てのボール遊びが禁止と受け取られて、小さな子どものやわらかいボール遊びまでできないと思う、きまじめな若いパパやママがいるのです。また、そんなはずはないと思って遊んでいる親子に、ここに禁止と書いてあるだろうと注意をしに来る人もあるそうです。
お聞きします。ただボール遊び禁止とするのではなく、乳幼児のボール遊びまで禁止するものではありませんと書き入れるなど、工夫をしていただきたいと思いますが、いかがですか。この質問は昨年の第２回定例会でもして、看板の表記の仕方について工夫、研究をするという答弁でした。子どもは日々成長していきます。いつまでも待つわけにはいかないのです。
◎石井 公園施設担当課長 公園は様々な方が利用されますので、危険、迷惑などの防止のため、危険事項を設けることはやむを得ないものでございます。その中で、委員お話しのボール遊びに関することも含め、どなたにとっても見やすく、わかりやすい園内掲示に努めてまいりたいと考えてございます。
◆北澤 委員 地域によって、その公園によって様々な性格があると思うので、もっと丁寧な対応をしていくことが必要だと思います。ボール遊びの何が問題なのかということを分析して、公園ごとに考えていく方策がとられるといいなと思いますが、とにかく早急な改善を求めます。
また、これも報告書で指摘されていることですが、今あるボール遊びのできる公園の場所を
子どもたちはどこで知ることができるでしょう。ぜひ、
ホームページや掲示板やチラシなどで、
子どもたちに知らせるようにしてください。今はどこでもわからないことになっているのです。
あと、ユニバーサルデザインパークをご存じでしょうか。障がいのある子どももない子どもも一緒に遊ぶことの工夫がある公園です。資料１０と１１をご覧ください。札幌市の藤野むくどり公園の砂場は、土地の高低差を利用して、車椅子の子どもも砂場遊びをすることができる設計になっています。車椅子ですぽっと入ることができるのです。ブランコは、左は、大人が子どもを抱いて一緒に揺れる座面がゆったりと大きなゴム製のシートになっており、右のブランコは背もたれとベルトがついた椅子型のブランコです。
定員１３０名のうち、７６名が大田区民の城南養護学校の先生にお聞きましたら、障がいを持った子どもは地域の中で暮らしていても、その存在を知られていない、公園デビューができないという悩みを持つ家庭が多いそうです。日常的な触れ合いの場所が必要だとおっしゃっていました。
また、北療育医療センターに通う未就学児たちも、多くが大田区民の子どもで、車椅子ユーザーです。公園こそ、障がいがあってもなくても、小さなうちから自然な触れ合いのできる場所です。学校から遊びに行くとしたら、福祉車両のとめられる場所、虚弱な子どもも多いので、公園内の日陰はぜひ必要だと学校の先生がおっしゃっていました。
お聞きします。地域の中でともに生きていくことを実感できるユニバーサルデザインの公園を、ぜひ大田区でもつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎保下 都市基盤管理課長 障がいのある皆様が利用できる公園づくりにつきましては、様々な方からご意見をいただきながら、現在、公園のバリアフリー整備を進めているところでございます。障がいのある
子どもたちも遊べるユニバーサルデザイン遊具につきましては、本年度、東京都が砧公園、府中の森公園の２か所の都立公園を整備いたしました。区としましては、先行しているユニバーサルデザイン遊具を設置している国や東京都から、情報収集を積極的に行ってまいります。
◆北澤 委員 ぜひ積極的に情報収集して、検討していっていただきたいと思います。
大田区には、タイヤ公園や自然たっぷりのくさっぱら公園など、魅力的な特徴のある公園のほか、高齢者用の健康遊具が設置してある公園もあります。
一方、中央五丁目公園のように民間団体が２０年以上も続けているプレイパークは、冒険遊びができる楽しさと同時に、見守る大人がいることで多くの
子どもたちの心のよりどころ、まさに社会的包摂の一つの拠点になっていることがわかります。公園でボランティアをしている方から聞いたのですけども、シングルマザーのお子さんで、お母さんが帰ってくるのが遅いけれども、ここに来るとおばちゃんやおじちゃんがいてうれしいといって、必ずプレイパークが開かれる曜日には来る女の子がいるそうです。
公園の可能性はハード、ソフトともに様々な機能にあるようです。包括外部監査の報告では、公園台帳がないことが指摘されています。今後、整備がなされるということですが、この機会に様々な課題を整理しながら、大田区の公園のこれからを区民と一緒に考えていくことはできないでしょうか。子どもの発達のわかる識者やこども家庭部、遊具の専門家、障がい児をもつ親を含めた
子育て世帯や子ども代表、高齢施策の担当者、それから公園に対しての情熱を持つ区民を集めて、公園のあり方検討会を組織するのです。
報告書には、川崎市の、ボール遊びにおける公園でのルールづくりのガイドラインのことが紹介されています。これは地域ごとに、地域主体で、丁寧な話し合いを重ねて合意形成を図ることを進めるものです。もしそういうことができれば、例えば、園庭のない保育園の
子どもたちも、一定の広さの公園であれば、一角を使って地域の人の理解を得ながら、時間を決めてドッジボールができるようにするなど、公園ごとに柔軟な対応が考えられるのではないでしょうか。時代に合った公園の機能を考えながら、区民の財産である公園の価値をますます高め、区民参画で魅力的な公園をつくっていくことができればよいと思います。
先ほども佐藤委員の質問の中にありましたが、必ずしも地域の住民がボール遊びを反対しているわけではない、理解をしてくださる住民がいる地域もあるわけです。丁寧に合意形成をつくっていくことで、規制だらけの公園というイメージを払拭できるのではないでしょうか。
お聞きします。公園の使い方を地域主体で考えるガイドラインづくりを含めて、公園のあり方検討会のようなものを立ち上げることを提案しますが、いかがですか。
◎保下 都市基盤管理課長 今後の公園のあり方や整備の方針につきましては、平成２８年度に実施した公園の実態調査や区民への
アンケートなどを参考に、現在、関係部局と検討を重ねているところでございます。区民の意見などを反映させる手法としましては、ワークショップ、区民
アンケートなどがございます。このため、個別の公園計画や地域全体の公園検討など、取り組む規模や範囲にあわせ、様々な手法を活用し、区民の皆様の意見を反映した公園づくりを行ってまいります。
◆北澤 委員 ぜひワークショップなど、本当に区民参画で、区民の声が反映されるような公園づくりをお願いしたいと思います。公園ごとの話し合いも必要ですし、大田区全体の公園の構想を考えていくことも必要だと思います。
包括外部監査の報告書によると、大田区には、平成３０年４月現在で５６９施設の公園があり、前年度より４施設、面積にして６５万７，７５９平方メートル増加しているとのことです。グリーンプランでは、区民１人当たりの公園面積は６平方メートルを目指すとしていますが、達成しているでしょうか。平成３０年に新設されたまつお公園は、故人を記念して大田区に寄附された公園ですが、今後、公園用に土地を寄附しやすい仕組みをつくることはできないでしょうか。親亡き後に誰も住まなくなった老朽空き家、接道していない、家屋が建て替えもできずに放置されていることなどがあります。防災上も、類焼を防ぐためにも空地があるほうがよいという考えもあります。
お聞きします。公園として大田区に土地を寄附することで、税制上の優遇を得、撤去費用は大田区持ちで、公園の名前を寄附者の希望でつけてもらうのはいかがでしょう。老朽空き家になって特措法で撤去するコストや、地域の安心・安全を考えても、あらかじめ募集することには意味があるのではないでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 公園の用地を取得するためには、面積や周辺の公園状況、今後の利活用など、様々な条件を検討して判断してございます。しかしながら、公園に適した用地は希少で、一般住宅規模の面積では地域の要望を全て満たす公園として十分な整備ができない場合も多くございます。これまでも土地照会や区への土地寄附などがあった場合には、公園としての可能性について検討を行ってございます。
今後も、区民の皆様に喜ばれる魅力的な公園づくりの用地確保を進めてまいります。
◆北澤 委員 ぜひ積極的にお願いいたします。
以前にも提案したことですが、特別緑地保全地区制度の周知を進めて、屋敷と屋敷林を公園として生かす方法も推進していただきたいと思います。魅力的な公園やみどり豊かな公園、大田区にあって人との触れ合いの中で心身ともに健康な生活、障がいがあってもなくても助け合って暮らせる共生社会を目指していきたいと思います。
まちづくりは、区民の健康増進はもとより、地域の治安のよさにもかかわるといいます。魅力的な公園がたくさんあることで人が外に出ていき、知り合いが増え、多世代の交流もできるということは、安心・安全なまちづくりにつながるでしょう。国際都市おおた、また、スポーツ健康都市宣言をしている大田区です。魅力的な公園づくりの取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○高山 委員長 次に、区民、質疑願います。
◆荻野 委員 今日は皆さん、公園の利用について質問をされているのですけども、私も土木費で、公園の利用についてお伺いいたします。
８月１５日の花火の祭典が強風により中止となってしまったことは大変残念でした。さて、花火といえば、大きな打ち上げ花火ではなくて、個人や家庭で手持ち花火などを使って楽しむのも夏の風物詩ではないかと思います。大田区の公園や区有地で、花火で遊べる場所はありますか。
◎武藤 道路公園課長 区の公園では、花火の使用について、火気の使用となるため禁止しております。また、河川敷等で公園と同じ管理をしている箇所についても同様の扱いをしております。
◆荻野 委員 ただいまご回答いただいたように、公園や河川敷での花火の利用は禁じられています。これは大田区の
ホームページにも記載がありまして、Ｑ＆Ａみたいな形で、公園及び河川敷では花火はできませんと書いてあります。
その一方で、同じ２３区の自治体では中央区や世田谷区、江東区や中野区、葛飾区、文京区、足立区といった区は、一部公園での利用が可能となっています。実は、これは区民の方からも花火をどこで遊んだらいいですかと質問が来て、調べたらできなかったので、できませんということだったのですけども。実は区民の方から、多摩川河川敷ならできるということを言われて、どういうことかなと私も確認したのですけども、国土交通省の京浜河川事務所の
ホームページの中の、よくあるお問い合わせというところがあるのです。そこのＱ＆Ａの中には、河原で花火をしていいですかという質問があって、それに対する国交省の回答で、そこには多摩川や鶴見川の河川敷や川岸で花火をしたいのですが、許可とかはいるのでしょうか。それとも、多摩川では花火は禁止されているのでしょうかという質問が書いてありまして、「河川敷は、自治体が公園として利用しているところが多くあります。公園として利用しているところで花火を行う場合は、公園管理者へ問い合わせをお願いします。公園以外の場合での花火は河川の自由使用となりますが、近隣にお住まいの方等にご迷惑にならないように、特に騒音、火災予防等に十分配慮してください。また、打ち上げ花火は付近の方々への迷惑となるおそれがありますので、なるべくご遠慮願います。ごみなどの持ち帰りもよろしくお願いいたします。」と、国土交通省の河川事務所の
ホームページには書いてあります。これは同じ大田区の中で、多摩川での一部は、自由使用という形で利用可能ですと書いてあるのです。
ここにいらっしゃる理事者の皆様とか、行政の方は国交省と大田区でそれぞれ管轄が違うのだから、そういう違う判断もあり得るということは全然わかると思うのですけども、区民の方からしたら、端は渡ってはだめだけど真ん中は渡っていいみたいな、何かちょっとわかりづらい、そういう話にもなってしまうのではないかなと思うのですけども、これは本当に区民の方からはわからないと思うのですが、対応はできないでしょうか、見解を伺います。
◎武藤 道路公園課長 国土交通省は、河川敷での花火について、区内に限らず騒音、火災等への配慮をしながらの使用を認めておりますが、具体的な場所までは定めておりません。大田区では、河川敷内の公園の利用方法について、制札板などでお知らせをしていますが、多摩川に沿ってどこからでも公園区域に入れることから、全ての箇所での周知徹底は困難であると認識しています。
今後も、区で管理している公園区域については、届け出のあるものを除き、制札板などで花火に限らず、火気の使用禁止について周知を行ってまいります。
また、多摩川河川敷内の花火の使用については、国土交通省京浜河川事務所の
ホームページのとおり、マナーを遵守してご利用いただければと考えております。
◆荻野 委員 いろいろ火気の使用だとか、先ほどのボールの話もありましたけれども、いろいろ見解もあるかと思いますけども、例えば、川崎市だと、もうバーベキューで有料のエリアをつくったりとかいろいろやっていますので、一足飛びにそうという話ではないのですが、また近隣地域の対応も参考にしていただきたいと思います。
公園について、最後に伺います。今度は公園のトイレットペーパーということでお聞きします。公園トイレを利用する際に必需品であり、特に災害や緊急時など、いざというときにトイレを使用したら入っていないと困るわけですけれども、これは衛生上も問題があると思います。
私が六郷のタイヤ公園のトイレに行った際に、トイレには以下のような張り紙がされていました。トイレットペーパーを夜間引き上げます。当公園では、トイレットペーパーに火をつけるなど放火が発生しています。そのため、午後５時から朝８時半までトイレットペーパーを引き上げます。ご不便をかけますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。大田区役所蒲田まちなみ維持課と書いてあります。こうした対応をほかの公園でもやっているのかなと気になって、私も、夜に蒲田とか矢口とか、幾つかの公園を回ったのですけども、見つかりませんでした。六郷では、ほかの地域でもこういうことがあるということなのですけども、特にだれでもトイレは閉鎖された空間でもありますので、いたずらや犯罪だとか、よくないですけども自殺をされたとか、そういう何かしらトラブルが起きやすいということもあるかと思いますが、公園を利用する際には、逆にこれは問題になるかと思いますが、見解を伺います。
◎武藤 道路公園課長 トイレの利用等に制限を設けている運用について、過去、放火等があった箇所などで実施をしております。利用者の皆様へは利用方法のほか、放火等の行為があった事実をあわせて掲示を行い、警察及び消防各所とも連携し、再発防止も含め、周知を図ってまいります。
◆荻野 委員 今後も、ぜひ検討をお願いして、質問を終えます。
○高山 委員長 次に、都民ファの質疑に入ります。奥本委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、都民ファ、質疑願います。
◆奥本 委員 大田区議会都民ファーストの会、奥本有里です。土木費について、質問いたします。
資料を配信しておりますので、１ページ目をご覧ください。東京都は、２０１８年にペットの殺処分ゼロを達成いたしました。私も、保護犬の３歳の柴犬と８歳のトイプードルの２匹を飼っています。私は、殺処分が行われている千葉県の保護犬を引き取って、東京で飼っています。千葉県では平成３０年、犬２１９頭、猫５９７頭を殺処分しています。全国的にはまだまだ殺処分は行われており、ペットの殺処分ゼロに向けて継続的な動物愛護の意識向上や、保護犬の譲渡の取り組みが必要だと感じています。
トイプードルも８歳くらいになると繁殖期が終わり、ブリーダーから捨てられてしまうことが多い犬種です。トイプードルの平均寿命は１２歳から１５歳くらいですので、まだまだ元気に過ごすことができます。こんな子たちが保護犬になってしまいます。
さて、愛犬家は毎日犬の散歩をします。犬の散歩をすることで、地域の見守りやひきこもり対策、運動不足解消、ストレス解消など、健康維持につながり、多くのメリットがあります。私も犬を通して、子どもから大人まで、年齢を問わず地域の方とのコミュニケーションがとりやすくなると感じています。毎日、犬の散歩で公園を利用する愛犬家は、最も利用頻度の高い公園の利用者でもあります。
そこで、公園の整備に関して質問いたします。区内の公園には、ペットが思い切り遊べる場所が足りないように感じます。公園にドッグランや犬用遊具を設置したり、歩きやすい遊歩道の整備や愛犬家に愛される清潔で利用しやすい魅力的な公園づくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 現在、区内には、東京都が管理運営しているドッグランが２か所ありますが、いずれも臨海部の海上公園内となっております。ドッグランの整備には、様々な体型の犬がそれぞれ十分に運動できる施設に加え、フェンス、二重扉などの安全対策、臭気やフン等の衛生対策、駐車場の整備、そして広大な用地の確保など、様々な課題があります。区立公園は、日常の身近な公園として多様な利用者があり、また、隣接する住居も多いため、ドッグラン等の整備は難しいと考えております。
◆奥本 委員 大田区では、大田区飼い主のいない猫対策モデル地域事業が本年９月から始まりました。野良猫の繁殖を防ぐため、避妊や去勢手術の助成などにも取り組んでいます。ぜひ大田区でも、動物愛護の姿勢を忘れず、ペットと一緒に暮らしやすい大田区を実現していただきたいと思います。
現在、大田区内では、都立公園にしかドッグランが設置されていません。区立公園には、ドッグランが設置されていません。大森ふるさとの浜辺公園、平和の森公園などは敷地も広く、ドッグランを設置したり、ペットイベントなどを行いやすく、動物愛護の姿勢を広くアピールできる公園だと思います。公園を利用して官民連携し、ぜひ動物愛護やペットイベントに取り組んでいただいてほしいと考えますが、区の見解をお知らせください。
◎石井 公園施設担当課長 公園管理者として、ペットイベントを開催する計画は現在ございません。区立公園内では、児童公園を除き、犬の散歩は、特に禁止事項ではございません。そのため、リードでしっかり保持し、他の利用者、近隣住民への配慮もしてご利用いただきたいと考えてございます。
なお、来る１０月６日には東糀谷防災公園を会場として、犬のしつけ方教室が開催されます。これは、東京都獣医師会大田支部と大田区保健所が共催しているイベントですが、区としてはこのような取り組みも行っておりますので、この場でご紹介をさせていただきます。
◆奥本 委員 私も、ぜひ参加してみたいと思います。
ペットと一緒に暮らしやすい大田区に取り組むことで、大田区の魅力がさらに増えると思っております。
次に、城南島海浜公園についてです。資料２ページ目をご覧ください。城南島海浜公園は、私もよく行く公園で、ドッグランがあり、砂浜でのんびりしたり、飛行機の離着陸が見え、東京湾の絶景が楽しめます。釣りを楽しむ人、飛行機ファン、キャンプを楽しむ人、愛犬家が集まっており、それほど有名ではありませんが、大田区内の隠れた人気スポットです。しかし、園内の設備がかなり老朽化しており、心配しております。
資料３ページ目をご覧ください。堤防が壊れており、路面に海水が浸水して水浸しになっていたり、草木が手入れされていない、遊歩道が歩きにくい、ごみ箱が設置してあるのにごみだらけで清掃がされていないところがあります。園内は夜間も利用できますが、周辺は人気がなく、街灯も少なく、かなり暗く感じます。園内や周辺の整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、現在区内では、公園の清掃を週１回で行っているとのことですが、清掃回数を増やし、清掃用具の確保、清掃員の採用を増やすことで雇用も増やせると思いますが、清掃回数を増やしていくことはできますでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 城南島海浜公園の植栽、ごみ、園内灯などの状況につきましては、管理者である東京都港湾局へ申し伝えさせていただきたいと思います。
また、区立公園の清掃に関してご説明させていただきますと、大規模公園の清掃は、公園維持業務の中で実施しております。委託職員が常駐して、毎日清掃を行っております。小規模公園に関しましては、数十か所の公園の維持業務を巡回しながら、清掃は週１回を基本として行っております。駅付近等でごみが放置されやすい公園や、花見や落葉の時期など、状況に応じて回数を増やすなどの対応を行っております。また、日常の巡回点検の中でごみ等を見つけた場合には回収をしております。
今後も良好な環境を保つよう、適切な公園の維持管理を行ってまいります。
◆奥本 委員 城南島海浜公園は都立公園ですが、同じ臨海部にある港区のお台場海浜公園も都立公園です。お台場海浜公園がこんなふうになっているのを見たことがありません。以前からずっとこんな状態です。放置されています。大田区の都立公園が汚いということなので、ぜひ今後もしっかり、関係各所と連携し、公園の管理や清掃にあたっていただきたいと要望いたします。
次に、区の公道の清掃に関して質問をいたします。資料４ページ目をご覧ください。羽田から大井までの国道沿い、臨海斎場、大田スタジアム周辺の国道３５７沿い周辺の歩道、公道の清掃がされておらず、非常に汚いです。
５ページ目をご覧ください。歩道はツタが覆い、樹木が伸び切って手入れがされておらず、ごみの不法投棄も上下線ともに多数見受けられます。ガードレールからはみ出した樹木が車にぶつかることがあり、見通しが悪く危険です。交通量は多いですが、歩いている人はほとんどなく、非常に汚いです。大田区内の公道の清掃回数はどのくらいの頻度で行っているのでしょうか。また、樹木の手入れはどのような手順で行っているのでしょうか、お答えください。
◎柞木 地域基盤整備第一課長 国土交通省の所管部署に照会したところ、清掃は定期的に実施しており、昨年度は車道清掃を年１２回、低木刈り込みを年１回実施したとの回答を得ております。今後も路面清掃等のご要望があった際には、国土交通省の当該部署に伝えてまいります。
また、当該国道周辺の区道につきましては、例年、少なくとも車道清掃を年１２回、低木刈り込みを年２回、加えて高木せん定を年１回、除草を年２回、歩道清掃を年６回実施しております。
区道につきましては、路線の交通量などによって清掃の実施回数を調整するとともに、道路パトロール等で異常を発見したときにも、きめ細かく対応しております。
◆奥本 委員 国道３５７は港区、江東区とつながりますが、大田区の国道よりもきれいです。こんなふうにはなっていません。大田区の国道が他の区の国道よりも汚いのは、非常に残念です。国の管轄、都の管轄ではなく、基礎自治体がしっかりと声を挙げて、関係各所と連携を図り、管理してほしいと思います。国道３５７は、羽田空港から都心に向かう観光客が多く通るところなので、来年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、丁寧な管理、清掃をお願いいたします。
先日、平和の森公園で小学２年生の男の子が、保護者が少し目を離したすきに３人の男性に絡まれて、泣かされて、とても怖い思いをしたと区民の方からご連絡がありました。１人は入れ墨が入っており、近所の人という雰囲気ではなく、競艇帰りのお客がいらいらしながら子どもにあたってきたそうです。
平和の森公園は豊かな緑が一方で、死角もあります。公園の見回り、警備などはどのように行っていますか。防犯カメラは設置されていますでしょうか。
◎石井 公園施設担当課長 区内の公園は、大規模公園と小規模公園に分けて管理業務を行っております。大規模公園につきましては、委託職員が常駐して、毎日数回の巡回点検を行っております。一方、小規模公園につきましては、数十か所の公園の維持管理を一括して実施しているため、週１回程度の清掃に加え、巡回点検を実施しております。
公園の防犯カメラにつきましては、大田区防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づき、過去に器物損壊が繰り返されるなどの理由により、警察から要請があった場合に設置することとしております。
大田区にある５６２か所の公園のうち、防犯カメラが設置されている公園は１５か所となっております。なお、委員からご指摘のあった平和の森公園につきましては、現在、防犯カメラは設置されておりません。
◆奥本 委員
子どもたちを犯罪から守るためにも、大田区の公園、公道の清掃、整備にしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望し、私の質問を終わります。
○高山 委員長 以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。
次に、第７款都市整備費の審査に入ります。この款には、自民、公明、令和から通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆鈴木 委員
自由民主党大田区民連合の鈴木隆之でございます。やっと出番が回ってまいりました。
私は都市整備費の中で、蒲田駅のまちづくりの再編、そして新空港線と絡めまして、幾つか質問させていただきます。この質問に関しましては、代表質問や一般質問、そして総括質疑等で各所にわたって触れさせていただきましたので、細かいことは聞くつもりはありません。改めて、今回の蒲田駅のまちづくり、そして新空港線とのかかわりについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。
今、蒲田駅の東西を見渡してみても、今のこのまちの現状を見て、このままでずっといいと思っている議員は１人もいらっしゃらないと思っております。戦後復興の中で半世紀が経過をしまして、そして、やはりさきの震災の影響の中で防災という意識が非常に高まって、そして、防災に強いまちづくり、そして、羽田空港がどんどんと国際化していく中で、そうした訪日外国人の皆さんをしっかりと受け入れられるような魅力のあるまちづくりをしていかなくてはいけない、そのような観点から今、蒲田駅のまちづくりの再編というものが非常に注目をされておりまして、議会でも議論が深まっているところでございます。
やはり私は、公共交通機関の整備とまちづくり、まちの再開発というものは一体だと思っております。それぞれは役割があるかもしれませんけれども、やはりそこに期待するのは相乗効果でございます。
それをわかりやすく例にとってみますと、皆様もご存じのような東急田園都市線でございますが、これは渋谷と中央林間の間を総延長３１．５キロ、２７駅で結んでおります。昭和５２年に渋谷と二子玉川が新玉川線として先行で開通しまして、昭和５９年に全線が開通いたしました。２０００年には、その全線が田園都市線と名称を改めまして、今日に至っているわけでございます。やはりここの中で、まず鉄道を敷く、そしてその沿線住民が住みやすい環境をどのようにつくっていくか、これはまさに公共交通機関とまちの開発というものを一体にして開発をしてきたわけであります。今でも人気の高い、そして利便性の高いこの沿線でございますが、やはり近年、東急電鉄もこの沿線住民の人口動態というものには非常に注視をしておりまして、このままではいけないと。東急も、当然民間企業でありますし、利便性はそのまま、しっかりと確保しながらも、沿線の住民の皆様に満足して住んでもらう。しかし、収益としてもしっかりとその辺は計算をしていかなくてはならないということで、様々な経験の中で、今ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ベトナムのビンズン省というところで、まさにこのまちづくりをパッケージ化した、そのような開発が進められております。今回、秋に大田区議会の視察団がアジアチームを組みまして、そしてまさにこのベトナムのビンズン省の視察を組み入れていると、そして現在も研究をしていると聞いております。まさにこのまちをしっかりと勉強してきていただいて、その成果を大田区に持ち帰っていただいて、これからのまちづくりの政策にしっかりと生かしていただけるものと私は非常に期待をしております。
まず、このビンズン省、非常に規模感の大きいまちづくりであります。それを、そのまま大田区に落とし込むというのは、それは若干、もちろん規模感は違いますけれども、やはり公共の交通機関とまちの再開発、これを一体となって行っていくという場合に、このビンズン省の開発と、そしてこれからの蒲田を含めた大田区のこれからのまちづくり、未来に関しまして、どのような見解をお持ちか、お聞きをいたします。
◎大見 拠点まちづくり担当課長 鉄道は、各地域のまちづくりの中核となる公共交通機関であり、鉄道とまちづくりのより一層の連携強化が求められております。
ベトナムのビンズン省では、東急多摩田園都市のノウハウを生かして、住宅や商業を中心とした都市開発と、公共交通一体型のまちづくりを推進しております。ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅は、国の交通政策審議会第１９８号答申で、駅まちマネジメントの取り組みが特に期待される駅に位置づけられており、ベトナムのビンズン省と同じようにまちとの一体感が求められております。そのため、蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ新空港線を契機に、さらなる交通結節点機能の向上を目指すとともに、現在進めている蒲田駅周辺地区グランドデザインの改定の中で、魅力あるまちの将来像を示してまいります。
それを踏まえ、駅舎、駅ビル、東西自由通路、駅前広場、民間駅前再開発など、駅周辺施設を一体的に捉えた整備計画をソフト面も含めて検討してまいります。引き続き、地域の皆様や鉄道事業者などの関係事業者と、誰もが安心して気持ちよく過ごせる、人にやさしい蒲田を目指して、鋭意取り組む所存でございます。
◆鈴木 委員 やはり私も、中高生の時代に蒲蒲線というキーワードを聞いて、当時のイメージは、この東急・ＪＲ蒲田駅から京急蒲田まで路面電車のようなものが走るのかなと思っておりまして、私の周りの友人たちも全然そういうことを知らないので、ああそうなんだ、きっとそうなのだろうねと笑いながら話をしていたのを覚えております。ですけれども、だんだん具体化してきて、だんだん絵が見えるようになって、そしていよいよ東京都や各関係機関との交渉も大詰めになって、大きな局面を迎えてきていると思っております。
この新空港線というものに関しては、議会の中でも様々な見解があるのはご承知のとおりでございます。当然、議員の中にも、この必要性に疑問を感じている者、そして推進をしていかなくてはならないと、そういう様々な立場がある中で、やはりここは従来の、今まで２０年、３０年前に行われてきた蒲蒲線の議論というものと、今のこの時代ともう一度照らし合わせて冷静に考えてみなくてはいけないと思っております。５０人の議員、会派の中で、この議場でもご発言がありましたが、今まではこの新空港線に関しては疑問を呈していたけれども、今のこの蒲田駅、大田区の現状を見据え、やはりこの蒲田駅のまちづくりの再開発として、一体として考えた場合、その必要性を認める、そのような議員が出てこられました。まさにそれは、私はこの大田区、政治はまさに生き物でございますし、刻一刻とまちの状況というのは変わってきているものでございます。当時そのような主張をされていた方も、そしてこの大田区が動いてきている中でしっかりと、そうした政治判断としてご判断をされたというのは、私は非常にすばらしいご判断だなと思っております。まさに犬伏議員が先日、この議場の場で申されましたが、非常に悩みに悩んだあげくの、そして、これからの大田区を思ってのご決断だと思っておりまして、非常に私も期待をしているところであります。
そして、最後にやはり大事なのは、まちの沿線住民の皆さんの不安解消というものがございます。当然、全域にとって利便性が高まることは喜ばしいことでありますけれども、従来と環境が変わることに関しては、当然、不安を抱える方もいらっしゃると思います。私の会派も１５人議員がおりますので、それぞれの地域、地域で、まさに、例えば多摩川線沿線の議員に関しては、その必要性をしっかりと訴えながらも、沿線住民の皆さんの不安をしっかりと受けとめて解消しなくてはいけない、そのような責任をしっかりと果たしていかなくてはいけないと思っておりますが、そのような皆様方の理解を得るために、今日までどのようなご努力がなされたのか、お伺いいたします。
◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 新空港線の実現には、沿線住民の方の理解が必要不可欠でございます。このため、区はこれまで、新空港線事業の概要や効果などについて、様々な形で情報発信をしてまいりました。具体的には、事業概要などがわかる啓発用の
パンフレットを作成し、本庁舎窓口をはじめ、出張所などの公共施設に設置しております。また、国際都市おおたフェスティバルｉｎ「空の日」、おおた商い（ＡＫＩＮＡＩ）・観光展、ＯＴＡふれあいフェスタなどの区のイベントだけでなく、大蒲田祭や二十一世紀桜まつりなどの地域イベントに出向き、ＰＲブースを設け、来場者に対して事業内容を説明し、新空港線整備に対する理解を広めてまいりました。さらに、地域の方からご要望をいただいた際には、その地域に出向いて新空港線の内容を紹介することも行っております。あわせて、新空港線は、沿線住民のみならず、大田区全体の活性化に寄与する事業であるため、これまでも幅広いＰＲに努めております。
これからの情報につきましては、区の
ホームページにおいて公表するとともに、今後も区民の皆様に、新空港線の必要性を理解していただけるよう、積極的に発信してまいります。
◆鈴木 委員 本当に待ち望んでいる方、そして不安を感じていらっしゃる方、双方の皆さんが納得していただけるよう、これからも丁寧な取り組みを進めていっていただきたいと思っております。
以上で終わります。
○高山 委員長 次に、公明の質疑に入ります。大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、公明、質疑願います。
◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。
私からは、ＪＲ大森駅東口下りエスカレーター設置について、お伺いをいたします。
大森駅東口下りエスカレーターの設置は、多くの区民の皆様、地元地域の方々、障がいのある方々の願いであり、そのお声を受けとめ、今まで何度も議会で取り上げて、要望し、取り組み続けてまいりました。私の尊敬する前任の渡部登志雄先輩のときからのお訴えから考えますと、約２０年がたちます。そして、働きかけを続け、平成２８年度、設計予算が計上され、平成２９年度、ついに工事予算が松原大田区長の決断により予算計上され、大変に多くの区民の皆様が喜ばれました。しかし、その後、一向に工事が進まず、このたびの決算資料一覧、財政関係に不用額、大森駅エスカレーター新設・改良、３億１，３４０万円となっております。あまりにもショックであり、言葉もありません。
まずこのことについて、区民の皆様にわかるように説明を願います。
◎深川 まちづくり計画調整担当課長 平成２８年度には、駅ビルの所有者であるＪＲ東日本と協議を行い、基本設計、実施設計、概算補償費を取りまとめてまいりました。平成２９年度には、工事着手に向けて、店舗を営業しながら工事を進める際の影響や補償費の深度化について、ＪＲ東日本やアトレと協議を重ね、施工時期や工事内容の見直しについて、現在も継続協議を行っているところでございます。そのため、不用額が発生しております。