続いて、総務費ですが、対前年度で10億1,138万円の増でございます。主なものはただいま区長から申し上げましたとおり、10番の
外部監査制度の委託をするもので、後ほど議案として出てまいりますが、条例と委託者ということで議決をいただく予定になっております。次に15番は
職員情報システムということで、新しい新
情報システムを導入するための経費でございます。1枚をめくっていただきますと、2ページ目でございますが、32番、34番、いずれも
コンピュータ関係でございますが、新しい
財務会計システムの
開発経費と、34番につきましては区役所全体の
情報化基盤さらには
行政サービスの電子化につなげるために基盤強化の整備をする事業でございます。36番は
雪谷特別出張所の改築ということで、今年度は
実施設計・
地盤調査委託、用地の購入、公社からの
用地購入経費でございます。
続いて、
区民生活費でございますが、3ページ目の中ほど15番になります。相談件数の増に伴いまして、
消費生活相談員の勤務日数を増加するものであります。続いて44番、
デジタル地域防災無線の整備、本会議でもたびたび話題になりましたが、
デジタル化をするための
電波調査と
実施設計の
委託経費を計上するものであります。その下の45番、
生活安全関係事務ということで、昨年度までは
緊急雇用対策経費ということで計上しておりましたが、17年度からは
区単独事業として公園・河川敷・駐輪場それぞれの
防犯パトロール委託、この経費を計上させていただきます。また、
防犯カメラの
整備助成団体ということで2団体分計上しております。さらにその下の地域安全・
安心パトロール事業補助というということで、100団体に対しまして資材等の補助をするものでございまして、2分の1、10万円限度ということで考えてございます。
次に、徴税費は、2番の
電算関係費でございまして、コンビニの収納開始に伴う
公金取り扱いの
手数料等を新規として計上させていただきました。
次に1枚めくっていただきますと、4ページ、福祉費でございますが、対前年度33億7,342万円の増でございます。7番の福祉の
まちづくり事業ということで、バリアフリーガイドホームページの
作成委託、
新規事業でございます。
それと
障害福祉費の6番でございますが、
福祉サービスの
第三者評価ということで、来年度は
区立障害者通所施設4所と民間の6事業者合わせて10か所を予定してございます。また、23番、これは高齢の方にも出てまいりますが、心身障害者世帯住み替え
家賃助成事業でございます。前年度までは都の
補助事業として実施してまいりましたが、17年度からは区の
単独事業として継続して実施をさせていただきます。
続いて、6ページ、
障害福祉費の方に移ります。50番、
福祉作業所の
指定管理者の
管理代行経費でございます。17年度からは
指定管理者制度に移行をいたします。51番、それぞれの萩中二丁目の施設の
建設経費と
福祉作業所の改築の工事費でございます。
続いて、3款の
高齢福祉費でございます。6ページの中ほど、
特別養護老人ホームの整備、その下の
老人保健施設の整備、いずれも東糀谷六丁目施設への
建設整備費補助と
用地取得費の補助でございます。いずれの施設も19年4月の開設の予定でございます。続いて、7番の
認知症高齢者グループホームの整備ということで、2段目の
認知症高齢者グループホームへの
施設整備費の補助、2か所でございますが、1か所は旧
職員わかば寮を改築して運営を委託するものでございます。続いて7ページの方へ移らせていただきます。19番でございますが、先ほど説明したとおり、高齢者の世帯住み替えにつきましても、
家賃助成を
区単独事業として実施をさせていただきます。その下の42番、
高齢者福祉施設の
維持管理でございますが、
特養池上と
特養大森、それぞれの
空調機器等の
改修工事を予定しております。43番については、ただいま説明した旧
職員わかば寮の
改修工事費でございます。
続いて、4款の
児童福祉費に移ります。2番の
乳幼児医療費助成事業と、3番の
児童医療費助成事業でございますが、冒頭区長からご案内申し上げましたとおり、乳幼児の部分と児童の部分、それぞれ医療費の助成を行うものでございまして、児童の方は小学校の1学年から3学年の入院・通院、小学校の4学年から中学校の3学年までの入院にかかる経費、医療費の助成をするものであります。その下の9番、
認証保育所の
運営費補助でございますが、11施設から17施設へ拡大をいたしまして、それぞれ運営費の補助を行うものでございます。続いて10番の
認証保育所の
保護者負担軽減補助でございますが、17年度新規として、それぞれ3歳未満が5,000円、3歳以上が1万円、それぞれ保護者の方への補助を行うものでございます。続いて1枚めくっていただきたいと思います。12番の
福祉サービスの
第三者評価事業でございます。それぞれ
区立保育園、
認証保育所、あるいは公設民営の施設につきまして
第三者評価をお願いするものでございます。
次に、4款の衛生費でございますが、対前年度1億8,155万6,000円でございます。これにつきましては、12番の
生活習慣病の検診でございますが、胃がんと肺がんをそれぞれ件数をふやしまして、また、乳がんにつきましては新規としてマンモグラフィーによる検診をさせていただきました。続いて16番でございますが、
母子保健指導の部分でございまして、この中の新生児・
産婦訪問指導でございますが、延べ8,340人ということで、件数の増加を行いました。約2,000件の増をはかっております。
続いて、5款の
産業経済費でございますが、対前年度14億6,600万の増、67.4%の増でございます。主なものは
中小企業融資でございますが、このうちの
信用保証料の補助、今年度の補正でもお願いいたしましたが、8,000万円保証料の補助を増額しております。また、25番の公衆浴場の
施設改善の助成でございますが、90万を100万円というふうに増額しております。加えて、31番の
創業支援施設の整備でございますが、大森南四丁目の
用地購入、
実施設計経費を計上してございます。
次に、1枚めくっていただきまして、土木費でございますが、対前年度52億7,749万8,000円でございます。主なものは3番の
放置自転車の撤去等ということで、これは保管所の
コンピュータによる
管理システムを導入する予定でございます。続いて14番でございますが、橋梁の
耐震整備、今年度は仲ノ橋の
耐震補強設計委託と末広橋の
実施設計と
耐震補強工事の予定をしてございます。
続いて、4款の公園費でございますが、公園等の
維持管理ということで、
大田東地域行政センター管内に加えて、今年度は大田南の方へ委託を広げてまいります。池上梅園と本門寺の
公園管理委託を新規に行う予定でございます。また、7番の
都市計画公園の
用地購入にかかる経費につきましては、公社からの買い戻し、それぞれ旧
ラケットクラブ、鵜の木一丁目の緑地をそれぞれ買戻しをいたします。また、その上の
都市計画公園の整備でございますが、小池の水量等の調査と鵜の木一丁目緑地の
造成工事等を行う経費を計上してございます。
続いて、7款の
都市整備費でございますが、対前年度10億8,662万8,000円の増でございます。
1枚めくっていただきまして、住宅費でございますが、2番の
区営住宅管理、今年度は1団地増になりましたので、31団地の
維持管理経費を計上してございます。また、7番の借
上型区営住宅でございますが、シルバーピアの新規竣工1棟、設計費の補助2棟、それぞれ計上させていただいております。
続いて、
交通事業対策費の6番でございますが、新しく京急蒲田駅
東口駅前広場等の
詳細設計経費を新規として計上させていただいております。
次に、8款の清掃費でございますが、対前年度2億7,296万円の減でございます。主なものは5番の
一般廃棄物の
基本計画の
策定調査、
区民アンケートあるいはごみ量の調査をして
基本計画を策定するための経費でございます。
続いて、9款の教育費でございますが、対前年度20億4,705万円の増でございます。一番下の20番でございまして、新しく
幼児教育振興プログラム策定委員会にかかる経費を計上させていただきました。また、21番から次ページの22から27番、従来総務費の方に計上してございましたが、教育の方へ組み替えをさせていただいております。加えて、22番の
保護者負担軽減補助につきましては、第一子、第二子それぞれ増額をしております。また、23番の
入園料補助につきましては、今年度8万5,000円を10万円というふうに増額をさせていただいております。また、さらに24番の
私立幼稚園等の
振興事業については、教材園具の補助金をそれぞれ段階別に充実をさせていただいております。
続いて、
小学校費の方に移ります。5番の
学校造修でございますが、調査をいたしまして、必要な箇所の一部の冷房化を含めました
校舎造修経費を計上しております。また、7番の
学校図書館、中学校の方にも出てまいりますが、
学校図書室を全部総点検いたしまして、それぞれ整理をいたしまして、さらに新しく
学校図書を充実していく経費でございます。11番の
学校給食調理業務委託は、今回4校ふえまして24校になる予定でございます。19番から23番につきましては、それぞれ小学校の
屋内運動場、プール、あるいは
トイレ等の
改修工事の経費を計上させていただいております。23番につきましては、
梅田小学校の体育館の用地として都から買収する予定でございます。
続いて、
中学校費の方に移ります。7番に
学校図書整備経費を小学校と同じように載せてございます。16番、17番については、それぞれ施設の学校の
整備経費でございます。教育費については以上でございます。
1枚めくっていただいて、16ページの方へ移りますが、冒頭ご案内したとおり、10款の公債費は、
一括借り換えがなくなりましたので、162億の減になってございます。その
一括借り換え分を除いた公債費については、前年度18億566万7,000円の減でございます。
縦長の表の1ページ目でございます。そのうち歳入にかかわる部分でございますが、2款の
地方譲与税の中には、それぞれ三位一体の改革の関連の今回
所得譲与税ということで、新しく譲与税が入っております。また、9款の特別区交付金につきましては、法人・住民税の大幅な増に伴いまして、今年度は43億対前年度で増額を見込んでございます。また、13番、14番につきましては、これも三位一体の改革の関連で、それぞれ
国庫支出金、
都支出金が減になりますので、それぞれを加えて計上させていただいたおります。
続いて、裏のページ、歳出に移らせていただきます。歳出のところでは、人件費が従来どおり順調に減ってきておりますが、今年度は7億7,400万円の減でございます。一方、扶助費につきましては、
生活保護費を主なものとして5億3,500万円の増になっております。それと
投資的経費でございますが、今回
用地購入等がそれぞれございますので、99億6,200万円の増、率にして85%の増額になってございます。下の方でございますが、ただいま
一般会計をご案内いたしましたが、
特別会計それぞれを含めまして、全会計3,544億5,566万5,000円、前年比で37億6,257万9,000円になってございます。
続いて、
議案番号の7番から10番、16年度の最終補正について、ご案内をさせていただきます。横長の表を用意してございますので、それをごらんいただきながらお聞き取りをいただきたいと思います。主なものは人件費の増減、それと実績に伴う増減、それと契約差額に対する精査、これが主な内容でございます。まず、歳出の合計でございますが、全体として26億7,319万円増をしてございます。
2款の総務費でございますが、7億840万9,000円の減でございます。主なものは3番、
土地開発公社の関係費ということで、繰上げ償還をいたしましたので、公社に対する貸付金は減になってございます。
また、
区民生活費の2番でございますが、臨海部の広域斎場の組合の負担金、これは負担金の減に伴うものでございます。
続いて、3款の福祉費でございますが、42億1,185万6,000円の増でございます。これにつきましては後ほど条例で出てまいりますが、今回給付金を新たに積み立てるのと同時に、2つの基金を統合いたしまして、新しく新設の基金をつくるものでございます。ここでは数字上の計上だけですが、後ほど条例の方で出てまいります。
次に1枚めくっていただきますと、2番の
障害福祉費は、3番から10番まではそれぞれ実績に伴う増減でございます。
3款の
高齢福祉費につきましても、人件費を除く4番からずっと実績に伴う増減でございます。
4款の
児童福祉費でございますが、この2番の
乳幼児医療費助成事業につきましても、実績に伴う減。7番の
児童手当給付金につきましても、実績に伴う減でございます。
一方、
生活保護費につきましては、実績それぞれ
生活扶助、
住宅扶助が実績に伴う増、3億4,600万円の増を計上してございます。
次に、衛生費でございますが、補正額は8,945万7,000円の増でございます。主なものは2番の予防接種でございますが、接種人員が増加をいたしましたので、6,100万円ほど増額をさせていただいております。
産業経済費については、3,070万円の増、いずれも人件費でございます。
次に、土木費でございますが、5億9,718万1,000円の減でございます。主なものは、7番の
都市計画道路の整備でございまして、それぞれ実績に伴う減、あるいは
契約落差に伴う減、1億6,000万円の減をさせていただいております。
公園費については、人件費の減が2億2,200万円出ております。
次に1枚めくっていただきまして、
都市整備費でございますが、今回7億5,200万円の減をさせていただいております。人件費のほか、3番の
密集住宅市街地整備促進事業、5番の
都市共同住宅供給事業、加えて5番の
交通事業対策費の3番、
連続立体交差事業の
街路受託事業、いずれも実績に伴う減でございます。
次に、8款の清掃費でございますが、1億6,900万円の減でございますが、これは
ごみ収集作業の車両雇上経費、あるいは古紙回収の
作業運営費等が減になってございます。
次に、9款の教育費でございますが、7,086万1,000円の減でございまして、いずれも人件費の増減、加えて、さらには
契約落差を見込んでございます。
最後に、諸支出金でございますが、6億3,892万6,000円。それぞれ数字を精査いたしまして、今回新たに
減債基金の方へ6億3,892万6,000円を積み立てさせていただきました。
次に最後のページ、6ページをごらんいただきたいと思います。この中で、歳入に係るものを申し上げますと、9番の特別区交付金は、再調整の結果、今回34億2,900万円さらに交付される予定でございますので、その増を見込んだものでございます。また、17番の繰入金につきましては、
財政基金あるいは
減債基金から繰り入れたものを戻すための経費でございます。諸収入の4億の減につきましては、先ほど説明したとおり、
連続立体交差受託事業が減りましたので、これに伴う収入減でございます。また、20番の特別区債、4億8,870万円の減は、その下の5番のところに書いてございますが、いずれも実績に伴いまして、それぞれ発行する区債を減らしたものでございまして、今回4億8,870万の減をすると同時に、地方債の補正をお願いしてございます。
続いて、3番の
繰越明許費でございますが、
連続立体交差事業に係る
街路受託事業ということで、899万9,000円でございますが、これは移転に伴う経費でございますが、年度を超えて支払いをする必要がございますので、今回繰越をさせていただくものでございます。
また、4番の
債務負担行為への補正につきましては、それぞれ実績に伴いまして、8,859万7,000円に増額するものでございます。
続いて、
特別会計でございますが、
国民健康保険事業につきましては、保険料の徴収あるいは医療費の増に伴いまして、
一般会計から繰入金がふえておりますので、その分増額をするものでございます。
老人保健医療につきましても、
一般会計に対して返還する、今度は返還するものでございまして、2億6,400万円でございます。また加えて国から支出金として計上する予定でございましたが、16年度中に支出される見込みがございませんので、
一般会計から計上いたしまして、これについては次年度以降支出金として支払われる予定でございます。
以上が補正の説明でございます。
続きまして、一覧表の方に戻っていただきまして、
条例案件でございますが、11番の大田区
組織条例の一部を改正する条例でございます。今回
危機管理に関する事務を
区民生活部の所管とするため本条例を改正するものでございます。17年4月1日の施行であります。
続いて、12番の大田区
職員定数条例の一部を改正する条例。今回区長の事務部局の職員を95人、議会、
教育委員会、学校、幼稚園、それぞれ削減をいたしまして、合計で227の定数を削減するものでございます。
13番の大田区
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例。これは地公法が改正をされまして、それぞれ
人事行政の運営等の状況の公表が義務づけられましたので、その規定を整備するため制定するものでございます。
次に、14番、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。今回技能系の
人事制度の改正がございまして、給料表が抜本的に改正になりましたので、それの給料表と、今回の特別区
人事委員会の勧告に基づきまして、
寒冷地手当の
支給額等を変更するため改正するものであります。
続いて、15番の
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例で、今回調整額の廃止に伴いまして、それぞれ清掃の手当が変更になりましたので、
支給額等を変更するため改正するものでございます。
続いて、16番の大田区
手数料条例の一部を改正する条例。これは後ほど出てまいりますが、手数料にかかわる部分を一本化すると同時に、それぞれ
薬局開設許可申請手数料等の申請を行うほか、それぞれ額の引き上げを行ってございます。
続いて、17番、予算のところで説明いたしましたが、大田区
積立基金条例の一部を改正する条例でございますが、大田区
区民活動積立基金を新設、
福祉事業積立基金をあわせて設置するとともに、大田区
援護資金積立基金と大田区
教育施設等整備資金積立基金及び障害者の基金をそれぞれ廃止をするための条例でございます。
次に2ページでございますが、18番、大田区
浄化槽清掃業の許可及び
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例でございますが、幾つか出てまいりますが、いずれも破産法の廃止及び制定に伴いまして、規定を整備するため改正するものでございますが、この「破産をしたとき」というふうになっていたものを、「破産手続き開始の決定で手続ができる」という中身に、ここが変わったものでございます。それに伴いまして、後ほど幾つか出てまいりますが、いずれも同じような改正の内容でございます。
19番の大田区監査委員条例の一部を改正する条例。今回新しく
外部監査制度を導入するために、監査の結果等にかかわる監査委員による公表の方法に関する規定を整備するため改正するものであります。
次に、20番、大田区
区民協働推進条例。冒頭の区長あいさつにもございましたとおり、今回新しく区民活動に係る協働推進をするため、区民あるいは事業者、区、それぞれの役割を定めまして、豊かで魅力に満ちたまちづくりを実現するため推進条例を制定するものであります。
21番、大田文化の森条例の一部を改正する条例。これは文化の森の広場を使用料等を定め、貸し出しをするため改正するものであります。
次に、22番の大田区立龍子記念館条例の一部を改正する条例でございますが、期間を設けて特別な展示を行う場合、入館料の範囲を決めることができるというふうに改正するものであります。
次に、23番、大田区安全で安心なまちづくり条例。新規に制定するものでございまして、地域における犯罪の発生を防止するため、区民の生活安全に関する意識の高揚を図るとともに、区民等の相互に連携した防犯への活動を推進するため、今回制定するものであります。
次に、24番の大田区印鑑条例の一部を改正する条例、これにつきましては、本人確認を厳格にするために書類の添付等を義務づけるようにするために改正するものでございます。
次に、25番の大田区の
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、均等割を3万2,100円にプラス1,900円の増額。また、所得割料率を100分の62から100分の60、均等割料率を100分の38から100分の40、それぞれ改正するために条例を改正するものでございます。
次に、26番、大田区
創業支援施設条例の一部を改正する条例、これは18番でご説明したとおりでございます。
27、大田区立区民センター条例の一部を改正する条例でございますが、矢口区民センターの温水プール、これは小学校の児童が使用する場合、付き添いを求めておったのですが、小学校の4年以上、夜間を除きましては不要とするために改正するものでございます。
続いて3ページ、28番、大田区結核審査協議会条例の一部を改正する条例。結核予防法の改正に伴いまして、結核の審査に関する協議会に関し必要な事項を定めるため改正するものでございます。
次の29、30、31については、先ほどナンバー16で説明したとおり、手数料に係る規定をここから除外をいたしまして、先ほどのところに統合するものでございます。
次、32番、大田区公共物管理条例の一部を改正する条例。今回固定資産税の評価替えの改定に伴いまして、公共物の使用料、それぞれ額を引き上げるため改正するものであります。
次に、33番の大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、今回南六郷三丁目、南三堤公園、これを新設するため改正するものでございます。
次、34番、大田区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございますが、予算のところでご説明申し上げましたとおり、それぞれ年齢を拡大すると同時に、今回は中学校3年までの入院を助成するため改正するものでございます。
次に、35、36、37は、38と関係がございますので、それぞれ学童保育を行う施設として、35番につきましては子ども交流センターを児童館として設置するため改正するものであります。また、共同利用施設につきましても、学童保育を行う施設として位置づけするため改正するものであります。また、こどもの家の条例の一部を改正する条例につきましては、それぞれ児童館の分室みたいな形で位置づけるため改正するものであります。
38番、大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例。学童保育を児童館、こどもの家、その他適切と認めた施設において実施する事業というふうにするほか、学校の夏季休業期間及び一時的に保護者の保護に欠ける場合、これについても実施できるよう改正するものであります。
次に4ページに移らせていただきます。39番、大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の改正に伴いまして、児童及び妊産婦の福祉に関する指導と通告を受けた児童に関する状況の把握等を、子ども家庭支援センターの事業として位置づけるため改正するものでございます。
40番の大田区の保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは児童福祉法の滞納処分に係る引用条文が変わっておりますので、これを整理するため改正するものでございます。
続いて、41番、土地の処分、区長から申し上げましたとおり、旧大田区営富戸圃場でございまして、面積が4万3,983平方メートル、処分金額が3,500万円、契約の相手方は医療法人社団千草会でございます。
続いて、44までは、いずれも事務所の所在地が変更になりますので、それぞれ議会の議決を得るためのものでございます。いずれも17年6月1日でございます。
45番については、予算のところで説明したとおり、今回包括外部監査契約の締結ということで、契約の相手方は中井恭子さん、契約の期間は17年4月1日から18年3月31日まで、契約金額は840万円を上限とする額、それぞれ議決をお願いするものでございます。
続いて、報告議案の方に移らせていただきます。
まず、1番は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の承認をいただくものでございまして、多摩川清掃事業所所属ごみ収集車による交通事故、賠償金額は100万円を超えておりますので、承認事項となるものでございます。
続いて、2番、区が当事者である和解に係る専決処分の報告でございますが、今回和解が成立をいたしました。区立小学校における児童負傷事故ということで、和解金額が31万5,000円、処分年月日が17年2月9日でございます。
続いて、3番は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告ということで、徴収業務中における物損事故以下5件、それぞれ報告をさせていただくものでございます。
最後に、4番の大田区立浜竹保育園改築工事請負契約の専決処分の報告についてということで、契約金額を2億2,080万5,550円に変更するため専決処分をいたしましたので、報告をさせていただくものでございます。
以上、提出予定議案については、ご説明いたしましたが、後ほど恐らく中日になろうかと思いますが、個人情報保護に関係する条例、あるいは公文書開示に関する条例、追加して提出する予定でおりますので、またその際ご説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○高瀬 委員長 それでは、委員の皆様、質疑はございますでしょうか。
◆大竹 委員 ちょっと1点お聞きします。先ほど予算案についてご説明があったのですが、その中で区長のごあいさつでもありました、乳幼児の医療助成の拡充のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。今回小学校1年から3年まで入院と通院と、中学3年までが通院ということなんですが、考え方としまして。
(「入院でしょう」と呼ぶ者あり)
◆大竹 委員 入院ということで。それで考え方として、所得制限を加えるのかどうかという点なんですが、その点はどう考えているんですか。
◎小松 助役 所得制限は加えませんでした。
○高瀬 委員長 よろしいですか。ほかに。
◆高橋 委員
外部監査制度を導入するということですけれども、これまでの監査委員会による監査、それから職員による
事務事業評価、それから外部委託していた行政評価等々ありますけれども、やはりできるだけそれが区民にとってわかりやすくて、その連携というか、本当に大田区の財政運営に資するような連携をしっかりとっていただきたいというふうに思います。やはり医療でセカンドオピニオンという考えがありますけれども、この監査もやはり一個人が指定されておりますけれども、個人ではなくて、複数による監査ということも念頭に入れていただきたいのと、やはり十分な監査をするためには、民間の税理士さん、公認会計士さんに比べて、やはり多分低いのではないかなと、委託料が低いのではないかと思いますので、やはり十分な監査ができるような委託料の検討をしていただきたいというふうに思います。
それで議案の19番に出てきますけれども、公表の方法を整備するということですけれども、どういうふうに整備させるのか。監査委員による公表の方法を整備するということですか。
◎西野 区長 監査委員あるいは
外部監査制度、それぞれ独立して業務を行うわけでございまして、今、連携をよくとってというのは、長の立場においてそれぞれのご意見を調整してよりよい行政展開に結びつけていくと、こういう立場に立つと思うんですね。ですから外部監査委員が公設といいますか、法律上決められた監査委員と同じことをやることは私は期待いたしておりません。第三者としてより区政が透明性・公平性を持って運営されているかどうか、そういう立場から
外部監査制度を導入するということですから、目標を外部監査の方はある程度持って、こういうところをことしは見ようとか、そういうような形になってくると思うんですね。報告を受けた長の立場としては、それは一般に公表して、外部監査委員からこういう意見が出ていると、我々としては改善すべき点があるとするならば、こういうように改善しようということでございます。だから日常の議会の議員も含めた監査というのは、業務監査が中心でございますから、区政全般にわたって計数的な問題とか、どちらかというとそちらの方に重きが置かれているというふうに考えております。そういう点で、施策について、施策評価なども含めて、外部監査委員の場合には行っていただくと、こういう点で多少違いが出てくると、また出てきてもらいたいと、このように考えております。
いま一つは契約の問題ですか、実はこれは
外部監査制度を導入いたしますというので公募制度をとりました。それで4件、公募で上がってまいりました。それぞれどういう監査をするか、そういうことを含めて提案をいただいて、ヒアリングをして、そして大田区の事情をよくご存じの上で一定の目標を持って監査に当たっていただけるということで、金額などについても先方さんの提案を受けて私どもが最終的な決定をいたしておりますので、安いか高いかは先方が決めてきた金額でございますので、私どもが。大体当初予算は1,000万円と入れてあったんですけれども、安く入ったという感じでございます。
◆高橋 委員 ぜひ、やはりセカンドオピニオンの考え方ではないですけれども、やはり得意分野がそれぞれの公認会計士にあると思いますので、それを生かしていただければと思います。よろしくお願いします。
◎西野 区長 それから代表者が中井さんという女性の方になっていますが、実はチームを組んで、そしてバックアップ体制をとってもらうことになっております。チームは大体6人ぐらいで構成される予定でございます。したがいまして、その中にはいろいろな分野の専門的な知識を持った方が当然入ってくると。私ども、今
コンピューターの基盤整備云々というのをやっていますが、
コンピューターにすごく詳しい人がこのチームの中に入っています。それで既に個人的にもいろいろなアドバイスをいただいています。私が知ったかぶりして、その先生の代言をして、それで職員にいろいろ聞いてみたりしております。そういうことで、そういう先生方とよく連携をとってより効率的な運営ができるように努めてまいりたいとこのように考えております。
◆永井 委員 11番の
危機管理。総務財政委員会でもそういうことを検討していて報告があったんだけれど、なぜ今
危機管理なのかと。担当部長ができて課長ができて係長ができるのだって報告があったんだけれど、
危機管理という部分だったら、区長が一番
危機管理を強く思わなくてはいけないと思っているし、だったら担当の助役をもう1人ふやしたらどうかという、それで終わりではないかということを委員会の中ではあえて言ったんですけれど、何ゆえに今こんなことを持ち出すんだということなんだけれど、あえて区長にお聞きしておきます。
◎西野 区長 あえて区長にということでございますので、お答えをさせていただきます。
危機管理といっても、いろいろな社会現象から発生する問題、それから地震災害とか、今まで想定できないような問題が各種に起きているわけでございまして、当然のこととして防災課がしっかりしていれば、あるいは土木が水害に対しては対応すればいいというような、そういう単純な形ではなくなってきていると。そういう認識の中から、また国の方も国際的な関係での
危機管理も法律化して出してこようというような方向もございます。そういう点で、市区町村の責務をどうするかというような展開もございます。それらを統括的に、当然のこととして長としては認識はいたしておりますけれども、組織でございますから、やはり組織的にいかに対応をするかということ。当然のこととして、所属の部局にも指示命令は直接いたしますけれども、それをシステムとしてつくり上げておかなければならないと、そういう現在の社会情勢にあると。そういうことから、担当部長を置き、そして従来防災課がございましたから、防災課をメインに仕組みの中で活躍をしてもらう。そのほか、各部局ともにそれぞれ
危機管理に対応する体制をいかにとるか、こういうことで対処をしてまいりたいと考えております。町中でちょっとした事件が起こった、全然連絡もない、そういうことでは困るわけでございますから、常に議員方も身近で起こった問題については区役所の方によく連絡をちょうだいいたしております。そういうことに対して、どこが、いつ、どのように対応するか、適切に対応していけるように、関係機関とも連携を強めていこうと、こういう姿勢でこの問題には取り組んでいきたい、こう思っております。
◆松原 委員 安全で安心なまちづくりで
防犯カメラの整備助成が2点加えられているのですが、これは具体的に決まっているのでしょうか。
◎小松 助役 蒲田の東口と西口ということでございます。東の方はもうかなり前から準備をしておるということでございます。
◆松原 委員 多分モデル地区として設定されたと思うのですが、それが良好であれば、ほかの地域に拡大していく予定はあるのでしょうか。
◎小松 助役 区が拡大するというのではなくて、地元にある程度負担を伴いますので、地元が幾らか負担していただくと。3分の1です。ですから、区が拡大していこうと思っても、地域が。そういうことなのです。
○高瀬 委員長 よろしいですか。ほかに。
◆黒沼 委員 二つです。一つは、総務から教育に移ったところですけれども、これは総務ではできないことなのか、それとも教育の方に移る理由は何かということで、13ページかな。21のところ。
◎小松 助役 総務でできないというのではなくて、幼児教育センターをつくったとご説明したつもりだったのですが、区全体の幼児教育、幼稚園、区立の幼稚園や区立の保育園、私立の幼稚園あるいはそういったもの全体を含めて幼児教育を推進していこうという中に、やはり一貫して取り組んでいく必要があろうということで、
教育委員会の方へ組みかえをさせていただいたものであります。
◆黒沼 委員 これは所管にかかわるとあれなんですけれど、一つだけ。一番最後の歳入のところで、特別区税、平成16年度と17年度で若干ふえる見込みをしていらっしゃるんですけれど、ここ数年流れの中で見通しを立てられたのだと思いますけれども、一言こういうふうに組み立てられた見通しを教えてください。