目黒区議会 2024-04-10
令和 6年文教・子ども委員会（ 4月10日）
令和 6年文教・子ども委員会（ 4月10日）
文教・子ども委員会
１ 日 時 令和６年４月１０日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時１８分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 竹 村 ゆうい 副委員長 高 島 なおこ
（８名）委 員 後 藤 さちこ 委 員 上 田 みのり
委 員 青 木 英 太 委 員 芋 川 ゆうき
委 員 上 田 あ や 委 員 関 けんいち
４ 出席説明員 関 根 教育長 樫 本 教育次長
（１８名）高 橋 参事（教育政策課長） 西 原
学校統合推進課長
関 学校運営課長 藤 原 学校ＩＣＴ課長
岡
学校施設計画課長 寺 尾 教育指導課長
末 木 教育支援課長 斎 藤 生涯学習課長
坂 本
八雲中央図書館長 田 中 子育て支援部長
佐 藤 子育て支援課長 二 宮
放課後子ども対策課長
中 尾
子ども家庭支援センター所長
松 尾
子ども家庭支援拠点整備課長
和 田 保育課長 幕 澤 保育計画課長
５ 区議会事務局 松 下 局長 米 村 議事・調査係長
（３名）中 野 議事・調査係長
６ 議 題 学校教育、社会教育及び子育て支援等について
【報告事項】
（１）出席説明員の紹介について
（２）区議会事務局長の紹介及び担当係長の紹介について
（３）
五本木小学校屋内プール（中央地区プール）点検時に発生した事故
への対応について （資料あり）
（４）不登校児童・生徒の保護者のためのガイド（案）について （資料あり）
（５）
目黒区立小・中学校、目黒区立幼稚園・こども園における医療的ケ
ア実施ガイドライン（案）について （資料あり）
（６）スクールロイヤーによる法律相談の実施について （資料あり）
（７）区立小学校・園昼間警備委託の試行実施について （資料あり）
（８）令和６年度教育施策説明会の実施について （資料あり）
（９）目黒南中学校・目黒西中学校の開校に向けた取組状況について （資料あり）
（１０）令和６年度学校評議員の委嘱について （資料あり）
（１１）令和６・７年度青少年委員の委嘱について （資料あり）
（１２）
子ども総合計画改定に係る基礎調査結果の報告について （資料あり）
（１３）油面住区
センター構成施設の臨時休館について （資料あり）
（１４）ＬＩＮＥを活用した一時保育予約の開始について （資料あり）
【資料配付】
（１）令和６年度
教育行政運営方針
（２）「知ろう、探ろう めぐろうＮｏ．１６」
【その他】
（１）
碑小学校屋内プールの臨時休場について
（２）次回の委員会開催について
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○竹村委員長 おはようございます。
ただいまより文教・子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員ですが、関委員、青木委員によろしくお願いいたします。
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【報告事項】（１）出席説明員の紹介について
――
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○竹村委員長 それでは、報告事項に入ってまいります。
報告事項（１）出席説明員の紹介について、報告を受けます。
○関根教育長 ４月１日付の人事異動に伴いまして出席説明員の異動がございましたので、私からは
教育委員会事務局の部長級職員を御紹介申し上げます。
教育政策課長事務取扱の高橋直人参事でございます。
以上でございます。
○
田中子育て支援部長 それでは、私からは子育て支援部の課長級職員を御紹介させていただきます。
放課後子ども対策課長、新任でございます。二宮亮平副参事でございます。
続きまして、保育課長、和田信之副参事でございます。
保育計画課長、新任でございます。幕澤正志副参事でございます。
なお、子育て支援課長、佐藤公彦副参事につきましては、
放課後子ども対策課長を兼務しておりましたが、兼務が解かれたものでございます。
私からは以上でございます。
○樫本教育次長 私からは、
教育委員会事務局の課長級職員を紹介させていただきます。
教育支援課長、末木顕子副参事でございます。
八雲中央図書館長、坂本祐樹副参事でございます。
以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございました。
それでは、報告事項（１）出席説明員の紹介についてを終わります。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
（休憩）
○竹村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
――
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【報告事項】（２）区議会事務局長の紹介及び担当係長の紹介について
――
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（２）区議会事務局長の紹介及び担当係長の紹介について、報告を受けます。
○松下区議会事務局長 それでは、まず初めに、このたび区議会事務局長に就任いたしました松下健治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、議事・調査係長の米村かおり主事でございます。
以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
それでは、報告事項（２）区議会事務局長の紹介及び担当係長の紹介についてを終わります。
――
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【報告事項】（３）
五本木小学校屋内プール（中央地区プール）点検時に発生した事故への対応について
――
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○竹村委員長 次に、報告事項（３）
五本木小学校屋内プール（中央地区プール）点検時に発生した事故への対応について、報告を受けます。
○
岡学校施設計画課長 それでは、
五本木小学校屋内プール（中央地区プール）点検時に発生した事故への対応について御報告いたします。
項番１、経緯でございます。
本プールは、屋内温水プールとして通年で営業している施設でございまして、ビル管理会社に運営委託及び施設管理委託を行っております。毎年６月と年末年始に休場期間を設けて点検・清掃作業を行っております。
昨年、令和５年１２月末に、ビル管理会社が点検・清掃を実施した際に設備の不具合が発見され、１月５日に営業再開の予定でございましたが営業を開始することができず、今日まで至っております。
この不具合の原因について、区とビル管理会社で設備の専門業者にも意見を聞きながら調査したところ、点検の際の機械の誤操作によって故障したものであると判明いたしました。
以下、時系列でまとめております。
１２月２８日にプール設備の不具合が発見されました。その後、１月５日に設備の修理や部品交換が必要なため、当面、休場といたしました。１月１０日には、休場について本委員会に御報告させていただいたところでございます。引き続き調査を行いまして、１月１６日に原因がビル管理会社による機械の誤操作によるものであると判明いたしました。
ここで、項番２、事故の原因及び故障箇所を御覧ください。
（１）事故の原因についてです。
具体的には、ビル管理会社がプールに水を補給する補給水弁の閉鎖確認を行わず、開栓したままの状態で点検作業を行ったため、機械室下の補給水槽及びプールサイド下のピット内に水が流入し設備機器が冠水したことによるものです。
位置関係は、裏面下段の図面を御覧ください。
こちらは、地下２階の平面図と断面図でございます。断面図の左側、補給水槽と書いてある部分が水道管から上水を取り込む部分でございまして、ここに上水が補給され続ける状態となりました。取り込んだ水は、補給水槽とその隣のプールサイドの下部にも流れ込みまして、補給水槽に設置してある補給水槽の制御弁とプールサイド下に設置してある可動床の昇降装置が冠水することとなりました。
表面に戻りまして、（２）の主な故障箇所がこの制御弁と可動床の昇降装置でございます。どちらも電気的な制御が必要なもので、冠水によって作動しなくなったということでございます。
なお、可動床でございますが、これはプールの床全面が昇降することによって水深を調整する仕組みでございます。点検時にはこの床を水面近くまで上げておりまして、そのまま動かなくなってしまったことにより、このままではプールの営業ができないという状況でございます。
経緯に戻りまして、１月２６日には、補給水槽の制御弁をドライヤーで乾かして何とか作動することは確認できたのですが、一度水につかったということで交換が必要と判断しました。
２月５日には、可動床について専門業者による点検を行いまして、交換が必要な部品の調達に約６か月要するということが判明いたしました。
そこでしばらく時間おきまして、３月２９日、主な故障箇所の一つである補給水槽の制御弁の交換が完了しております。
４月３日には、可動床の部品交換を一部実施することができまして、通常の上げたり下げたりという動作はできないまでも、どうにか床を下げることができました。これによって営業再開のめどが立ったということになりまして、再開に向けての準備を行う期間を加味しまして４月中旬の再開という見込みが立ちました。
項番３、現在の対応状況です。
丸の１つ目、補給水槽の制御弁、可動床の昇降装置の修理については、ビル管理会社を通しましてメーカーに修理依頼を行っており、経緯のところで御説明したとおり、補給水槽の制御弁については修理が完了しております。
丸の２つ目、今回はビル管理会社の過失による事故のため区への損害賠償が発生いたします。これの対応は順次行っておりまして、裏面に一覧をまとめております。
裏面を御覧ください。
表の１行目、２行目は機器の修理でございまして、ビル管理会社の費用負担によって対応を行っております。修理に要する費用は記載のとおりでございます。
３行目は、余分に流し続けた水道料金でございます。金額にして約２８０万円になります。こちらは区からビル管理会社に請求いたしまして、既に納付済みでございます。
４行目が、休場による休業損害でございます。１月から４月中旬の間に見込めた利用料収入を過去の収入実績から算定いたしましてビル管理会社に請求するものです。金額は営業再開後に算定することとしておりますが、おおよそ月に１００万円を超える金額になります。
最後が運営委託料の減額ですが、１月から３月まで営業できなかったということですので、この間の運営委託料は支払わないということです。
ただ、
施設管理そのものは行っているので施設管理料は支払っております。
なお、これらの損害賠償に係る事項については、区とビル管理会社との間で特に争うことなく合意しているものでございます。
かがみ文に戻りまして、項番４、今後の予定です。
再開は４月１６日の予定としまして、４月１０日、本日、区ホームページで営業再開を周知いたします。
ただし、可動床の昇降を再開するために、９月以降、部品の調達ができ次第ということになりますが、１０日程度の休場をいたしまして作業を行い、修理が完了次第、通常どおりの営業を行う見込みとなってございます。
資料にはございませんが、今回の事故による小学校の水泳指導に対する影響について御説明いたします。
通常６月、７月、また９月に水泳指導を実施しているところですが、６月～７月の段階では可動床が動かない状態です。したがいまして、水深の調整について、今回は水の出し入れで水位を調整して水泳指導を実施する方法を今模索しているところでございます。
教育委員会といたしましては、水泳指導の目的でもある水難事故防止という観点からも、夏休み前に少しでも水泳指導を実施したいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○芋川委員 ビル管理会社の機械の誤操作ということで、人為的なミスが発覚してこれだけ長い期間が稼働できなかったということなんですけれども、このビルの管理会社は、大前提としてこういった一般的に扱うことがないような機械を専門的に扱える業者だということで、まずいいのかという点と、今回の誤操作というのは、区としてどのくらいの危険度というか、どのくらいの事故として捉えているのか、２点聞かせていただきたいと思います。
○
岡学校施設計画課長 まず、１点目です。
ビル管理会社がこのようなプールの施設管理を行える事業者がどうかという点ですけども、事故の後、こういったプール施設の管理をどれぐらいやっているのか確認したところ、この五本木小学校のプールだけではなくほかにもプール施設の管理自体は行っていると聞いております。そこで働く設備専門の従業員についても教育等を行って扱えるようにしているということでございました。
ただ、今回事故が起きたということで社員教育を徹底するとともに、人員配置、その体制の見直しを検討していると聞いております。
今回、区としてどの程度の事故として捉えているかということですけども、かなりの期間、プールを休場しなければいけないということで、区民の方に非常に大きな御迷惑をおかけしていると捉えております。決して１施設、プールが閉じただけという認識ではなく、一刻も早くプールの再開に向けて全力で取り組んでいかなければいけない事象であると考えております。
以上でございます。
○芋川委員 それを受けた上で、もう一つ質問なんですけれども、このプールの機械の設備、今回閉めなきゃいけないものを開けたまま点検作業を行ったとあるんですけれども、システム全体として考えるのであれば、例えばこれが開いていると次の点検作業ができなかったり、進まなかったりするほうが人為的なミスは防げるのかなと思うんですけれども、システム自体は人の手に委ねられるところが多いんですかね。
そこを、例えばシステムの中でうまくいっていないところがあると、その次の作業に移行できないで、それが何でだと調べてみたら、開いていたというのが分かれば防げたかなと思うんですけども、そのシステムの部分についてはいかがでしょうか。１点です。
○
岡学校施設計画課長 今回の事故についてなんですけども、もう少し詳しくお話ししますと、通常の営業をしている状態ではこのような事故というのは起こり得ないシステムになっています。アラートが出ますし、異常動作があったときには停止をするような仕組みになっております。
ただ、今回は点検作業を行うということでございまして、同時に停電作業が伴っていたんです。本来ですと通電していればアラートが出てそれに気づくんですけども、停電作業をしている状態ですとそれに気づくことができないんですね。その状況が重なった影響で今回の事故に発展したということでございます。
本来であればこのような事象が起こり得る、当然停電作業を行うのであれば、念には念を入れて取り組んでいかなければいけないと区としても考えておりますが、今回そういった注意を怠ったといいますか、そこまで配慮ができなかったということでございます。
以上でございます。
○芋川委員 改めてそこの部分を聞きたいんですけれども、本来別々にやるような作業を一緒にやったために起きたというふうに見受けられたんですけれども、そういうことなんでしょうか。
それとも、一つ一つの点検をちゃんと別個に行っていけば起こらなかった、ではなく、点検をするためにはそもそも電源を落とさないとできないのであれば、やはりそれに携わる人をしっかり見ていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、また何か違うシステムがあればそういう検討をと思うんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。
○
岡学校施設計画課長 水が出しっ放しになったということで、電気的な制御弁が開いた状態で停止したんですけども、点検作業時には制御弁の作動が電気的な制御ではなくて、切る状態にした上で様々な点検作業を行うというのが本来の在り方です。プールというものは給水量が物すごい量ですので、何かをするんであれば給水の弁は止めておいて作業すべきものでございます。
うまくお答えできていないんですけども、今回の事故を受けて、ビル管理会社とどういうことに気をつければ、何か改善点はあるのかということを協議しているところで、給水されている状況が、水道メーターを見れば分かるんですけども、もっと視覚的に分かる方法を検討しているところでございます。
一般的には機器を見ながら作業していれば水が出ていることも分かると思うんですけども、それをもっと明確に分かるようにできないのかという点を模索しているところでございまして、そういった点で事故の再発防止をどのように行えるかを現在検討している最中でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。
細かいところも聞かせていただいたんですけれども、最近、点検の際の誤操作、めぐろパーシモンホールでのスプリンクラーもそうでしたし、それによって区民が不便を被るだけではなく、その在り方っていうところもどうなのかなと。もちろん仕組みで抑えるというのは区としても考えていると思うんですけども、専門的な機械に対しての誤操作で水浸しになって機械が駄目になったりですとか、このように運営ができなくなったという報告が散見されるので、どうやって対応していくべきなのかなというところです。
もちろん一つはそれに携わる人をしっかり教育するという点と、それに熟練した人をしっかりと使っていただきたいという点、もう一つは、その仕組み自体で回避できるものがあるのかどうかという点、やはり一度こういったことが起きた場合、ほかの施設ではどうなんだとしっかり横展開しないと、また別なところで起きてしまったら、結果的には、損害は事業者が負うにしても、運営に支障が出てしまうと思いますので、そこについての考え方として、再度、その仕組みの点検というところも併せて全体として検討していただきたい、以上です。いかがでしょうか。
○
岡学校施設計画課長 めぐろパーシモンホールの件も同じだと思うんですけども、やはり点検作業は通常とは違う操作を行うことから、機器に不具合がなければ、恐らく事故にはつながっていないと思います。ただ、点検する際には何か不具合があるものとして、念には念を入れて作業を行うという認識が必要だと思います。
そういったリスクに気づく、認識といいますか意識というか、長年プールや設備の点検をしている中で、今まで大丈夫だったから今回も大丈夫だろうというような意識が少しずつ生まれてきているんではないかなと感じているところでございます。
また、ほかの施設への展開ですが、この事故を受けまして、即座にほかのプールにも点検時のオペレーションのやり方を確認したところでございます。こういった事象が起こり得るということを各プールにも共有いたしまして、同じような事故が繰り返されないように注意喚起を行っているところでございます。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○関委員 まず率直に、こういう事故はよくあることなんでしょうか。
○
岡学校施設計画課長 私が知る限り、こういう事故は聞いたことはございません。今回、可動床の修理業者も初めてのことであって、修理を依頼してこんなに時間かかるんだということも驚いたところでございます。
○関委員 ありがとうございます。あまり例がなかったということで、うっかりみたいなところがあったりすると思うんですけれども、確認なんですが、１２月２８日に不具合を発見した、水を出しっ放しにしたのはいつからだったんでしょうか。
○
岡学校施設計画課長 水が出しっ放しの状態というのは、２７日か２８日かちょっと定かではないんですけども、２８日の段階では水がたまっていました。水がたまっていたということは、プールの水量を考えると１日もかからない期間です。
裏面に水が出た量は３，４３７立方メートルと書いてございますが、正確に計算したわけではないんですけども、二、三日も出しっ放しにすればこれぐらいの流量は出るというふうに設備業者から聞いておりますので、１週間出しっ放しとかそういう状況ではなく、点検時に水が出しっ放しの状態になってしまって、それがすぐ故障につながったと考えております。
○関委員 ありがとうございます。二、三日、１日かもしれない。状況が分からないんですけれども、そのミスのせいでトータルすれば２，２００万か２，３００万の損害に、一挙になっちゃったということですね。
先ほど芋川委員からも質問出ていましたが、やっぱりお金をかけてでもこうしたミスを防いだほうが、今後のこともあるし、本当に人為的ミスがすごく多くて、マニュアルとかいろいろあると思うんですけれども、しっかりそれを見て毎回励行するかどうかは人によると思うので、人為的ミスはそういった意味ではあまりなくなりにくいのかなっていう印象がある。
だけど、ミスしてしまうと２，０００万近くの損害になる。先方に払ってもらうためにとそういった話になるかもしれないんですけれども、でもその間、期間をかけて休場しないといけないとか、いろんなことの波及があるので、そうしたことを捉えてこうしたミスをなくすためのフェイルセーフの対策をしっかりと講じておく必要があるんじゃないかと思うんです。
今回はこうした水の出しっ放しですけれども、こうした事例をよく見て、１日でこれだけの被害になってしまって、あとは取り戻すのも大変だということになるんであれば、そうしたことを防ぐための対策っていうのもしっかりと検討していただきたいなと思うんですけれども、最後にそこだけちょっとお伺いします。
○
岡学校施設計画課長 今回プールということで、最も重要なのは水の管理だと思います。先ほど、さきの委員の質疑の中でもお話ししたんですけども、水を止めるということは本当に基本中の基本ですが、他の自治体の学校プールでも、水を出しっ放しにしてしまって数百万の賠償を個人が負わなければいけない状況になっているということも認識しております。
こういった経験を通して、大きな事故につながる理由は、やはりプールの場合は水です。水が出ているということをどうやったら認識できるか。今回、五本木小のプールは、水が出ている状態をなかなか確認しづらい、すぐ分かる状態ではないので、そこは改善点かなと思っております。
建物全般についてもそうなんですけども何か不具合が発生する、重大な不具合が発生するようなところは人為的なミスが起こらないような対策、目で見てすぐ分かるといいますか、マニュアルがなくてもすぐ分かるような仕組みを取っていかなければいけないということを、今回の事故を通して改めて認識したところでございます。
以上でございます。
○竹村委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○青木委員 私からは、すみません、１点確認で、水深のことなんですけども、今回可動床が固定される、小学校の利用の際は水量で水深を調整するということでした。一般公開のときは水深は何センチに設定する予定なのかということと、それで固定されることによって背の小さい子どもが利用の制限をされるようなことがあるのかを伺えればと思います。
以上です。
○
岡学校施設計画課長 まず、水深ついて、今固定している状態が水深１１０センチでございます。小学校の授業においては水の出し入れで調整をするということなんですけども、一般公開の中では水深の調整というのは困難であると考えております。
運営次第だと思うんですが、赤台といいまして、プールの中に入れる台が五本木小のプールには８台ございまして、それを活用しながら運営をするというような工夫も考えられるのではないかと思っておりますが、このあたりはまだ検討が詰められている状況ではないので、今後の課題であると考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（３）
五本木小学校屋内プール（中央地区プール）点検時に発生した事故への対応についてを終わります。
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【報告事項】（４）不登校児童・生徒の保護者のためのガイド（案）について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（４）不登校児童・生徒の保護者のためのガイド（案）について、報告を受けます。
○末木教育支援課長 それでは、不登校児童・生徒の保護者のためのガイド（案）につきまして御報告いたします。
項番１のガイドを作成する経緯につきましては、近年、不登校の状況にある児童・生徒の人数が全国的に増加し続けておりまして、その数値を把握できる「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」、いわゆる問行調査結果では、令和３年度に小・中学校におきまして約２４万５，０００人、高等学校を合わせますと初めて３０万人を超し、過去最高となるなど、不登校は生徒指導上の喫緊の課題となっております。
こうした状況を受けて、文部科学省は令和５年３月に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」の通知を発出いたしまして、その対策をまとめたＣＯＣＯＬＯプランというものを公表してございます。
本区においても、令和４年度の問行調査の結果では、小学校の不登校児童数は１５２人、不登校出現率は１．５％、中学校の不登校生徒数は１９９人、不登校出現率は７．２％と増加傾向にございまして、特に中学校の不登校出現率については国や都の数値を初めて超えたという状況でございます。
不登校児童・生徒の増加に伴いまして、悩みや不安を抱える不登校児童・生徒の保護者も増えてきており、その中には、相談ができずに孤立感・孤独感を強めていくという場合もございます。
国のＣＯＣＯＬＯプランの中にもそのような保護者への支援を行うよう求めておりますことから、区でも支援策の一環として不登校児童・生徒の保護者のためのガイド（案）を作成し、配布することとしたものでございます。
項番２、目的についてでございますが、（１）としまして、保護者の不安を軽減するということ、（２）といたしまして、子どもを支援するため、例えば周囲へ相談をするなどどう行動するかを示すこと、（３）としまして、保護者を支援する相談機関等を紹介することとしております。
項番３は配布方法についてでございますが、「Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を用いて教育委員会から直接保護者への送信を予定しております。
ただし、連絡システムに登録をされていない保護者の方や自治体からの通知を受けない設定にされている、そういった保護者の方もいらっしゃいますので、学校に御協力をいただいて、印刷物の配布も併せて全保護者へ届くようにということで工夫をしてまいります。
項番４、配布対象についてでございますが、区立小・中学校に在籍をする児童・生徒の保護者ということで、併せまして区公式ウェブサイトへの掲載も行います。
項番５、今後のスケジュールでございますが、今月１２日に保護者と学校との連絡システムで配信をするということと併せまして、区公式ウェブサイトのほうへも掲載をしてまいります。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○後藤委員 こちらのガイドラインを作成されたという、まだ案の段階ですけれども、ちょっと見させていただきましたが、非常にいいもので、ぱっと見た感じでは、今、子どもがどの段階にあるのか、そして相談の一覧が書かれているというところも非常にいいなと思って拝見をいたしました。
私からは、まず１点確認としては、こちらの印刷物としての配布も全保護者になさるかどうかの確認です。必要に応じてと書かれていましたが、これＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌで、恐らく皆さんスマートフォンで登録をされている方が多いと思うんですけども、それで見るのはちょっと細かい内容かなと思うので、紙の物があったほうがいいのかなとも思ったので、そこの確認が１点と、こちらの活用が今後は必要になってくるんですけれども、私としては、もう一個、関連のことになりますが、ステップ上げていただいて、例えば不登校児童・生徒の保護者の集まりなどでも活用していただきたい。
不登校児童・生徒の保護者同士のつながりをつくってもらいたいということは、ほかの委員からも恐らく出ていたと思うんですけども、例えばアメリカとかでありますよね、立ち直るためのワークショップみたいなものとかいろいろあると思うんですけども、そういったところで親同士が集まれるような機会を設けていただく、もう一個段階を上げていただいて、そのときにこれを活用していただくなども検討していただき、そのつながりっていうところをさらに強めていただきたいと思っているんですけども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
以上２点です。
○末木教育支援課長 では、ただいまの２点の御質問でございますが、１点目、紙資料を保護者の方全員に配布するかということにつきましては、電子でお届けするということを基本として考えてございまして、紙資料でも印刷して学校に備えておくといったことを考えております。相談の際に、お求めの方にはお渡しをする対応で考えております。
いずれにしましても、状況を見て判断をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目の保護者同士のつながりの場、同じ困り事ですとか悩みを抱えていらっしゃる方々の集まる機会、気持ちを共有する機会ということでございますが、こちらに関しましても、課題として捉えております。
めぐろ学校サポートセンターで、相談業務を受けていく中でそうした場を設けることも認識はしておりますが、実際には保護者同士の方で情報共有をする機会というのを求めていらっしゃらない方も中にはいらっしゃいます。非常にいろんな背景を含んでいますので、そこで自主的に集まって利用するということはなかなか広がりができておりませんが、今御提案がありましたように、このガイドブックをきっかけとしまして、これを御紹介しながらですとか、あるいは併せて講演会の機会を持つですとかそういったことも多様に考えて、これから工夫をして検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○後藤委員 ありがとうございます。
紙の配布は全員には検討していないということですけれども、実際本当に不登校の児童・生徒を抱えていらっしゃる保護者にきちんと届くような形だというところが重要になってくると思うんですね。
もしかしたらその中の保護者の方はＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを登録していない、ブロックしているなどの方もいらっしゃるので、そこを把握されていらっしゃるのであれば、その方にはきちっとこちらを持っていくなり、お手紙をつけて郵送するなり、不登校児童・生徒の保護者の方にきちんと届くようにお願いしたい、そのあたりを検討していただきたいというところが１点と、保護者同士の集まりというところで、なかなかそれを求めていらっしゃらない方がいらっしゃるということも理解できますが、まずは一旦声かけというところを、今年度はぜひ積極的に行っていただきたい。その中で、保護者御自身が御判断されることなので、そういった場をつくっていただきたいなと私は強く思うんですが、いかがでしょうか。
以上２点です。
○末木教育支援課長 ただいまの２点にわたる御質問でございますが、１点目については、このガイドを作って何かが解消するということでもなく、終わりでは絶対にないので、ここを端緒に、しっかりと届くように私ども気を配ってまいりたいと思います。
御説明でも申し上げましたとおり、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌだけでは十分ではないということも分かっておりますので、様々な機会を通じてこちらをお知らせしてまいります。
それから、２点目につきまして場づくりということですが、こちらについても引き続き検討してまいります。このガイドを活用してできる方法、様々な手法で皆様にお届けし、少しでも悩みの軽減につなげていきたいと思います。
以上です。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（あ）委員 こちらの冊子なんですが、６つの状態の見通しを記載していただいたり、保護者の声を記載したり、相談先を一覧にまとめたりなど、使いやすいものとなっていると思っております。
私の親族もここに記載されている不登校の定義にばっちり当てはまっていまして、今かなり回復してきてはいるんですけれども、まさにこの６つの状態を経ているなというのを実感します。
私も恥ずかしながら、この前兆期というものを知らなくて親として見逃していましたので、もっと早くこの冊子を見ていれば初期対応が何か違ったのかもしれないなというのも感じています。
また、トンネルの中にいるときには非常に苦しいんですけれども、見通しが立つと、それだけで苦しさが和らぐものだと思います。そういう意味で、この冊子は当事者から見てもとても役に立つのではないかなと思っています。
質問なんですが、この冊子の内容そのものというよりは不登校自体についての質問なんですけれども、高校受験時の中学生の内申点について教えてください。
他の自治体の例なんですけれども、不登校の場合、配慮によって高校受験時に内申点が考慮されず当日点のみで受験ができる制度があります。一方で、例えば中３の途中まで不登校だったお子さんが中３の途中から学校復帰すると、不登校だった期間の内申点がついてしまい受験で非常に不利になるということもあります。つまり、復帰しないほうが受験に有利になる、復帰すると不利になるということになります。目黒区では、この点についてどのような対応になっているのか教えてください。
以上です。
○寺尾教育指導課長 こちら個別の対応になりますので、一律にどちらが不利、有利はないと考えておりまして、やはり大事なのは、そのお子さんがどういう進路で前に進もうとしているか、その先のなりたいものを見通したときに、今オンラインの学校等もありますので、どういった校種を選びながら進んでいきたいと考えているかというところに、丁寧に寄り添ってアドバイスしていくことが重要でございます。
めぐろエミールにも中学校の元教員も多くおりますので、そういった進路指導というところ、最新の情報を得ながら、どうしていきたいかを基準にアドバイスを、お子さんと保護者の方にしているところですし、また学校においても同じ状況であると捉えております。
以上でございます。
○上田（あ）委員 ありがとうございます。個別の対応で一律に有利、不利はないということで、目黒区は柔軟に対応していただいているのかなと、今聞いて思いました。多分当事者として思うのは、中学卒業後の進路が一番不安なのかなと、下手すると行き場がなくなってしまうと思いますので、引き続きそこについては丁寧に対応していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上です。
○寺尾教育指導課長 今年度もまた進路の報告等をさせていただきますが、その中でもどういった細やかな対応をしていたかというところが報告できればと思っております。
毎年、その年の受験生の子たちにしっかりと寄り添いながら、先生方、それからエミールの方々も対応しておりますので、引き続きそのようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○青木委員 私からは大きく２点でして、まず内容についてなんですけど、相談や支援機関等で一覧を載せていただいています。私非常によかったなと思ったのが、いわゆる教育分野外の思春期・青年期の親の会についても、これは保健所が担当になると思うんですが、同じ一覧の中に載せていただいています。ホームページで見ると、これは保健分野に載っていて、こっちは教育分野に載っていてっていうことで、ホームページだと別個になっているものをこのように一覧にしていただくことは、恐らくどちらも取組として目的は同じところがあると思いますので、非常によかったと思います。
今目黒区のホームページで別個で相談窓口の一覧をＰＤＦ、Ａ４横のものでリンクを張っていただいています。これは東京都の資料になりますので、こころの電話相談窓口とか、
あと教育相談、東京都がやっているものが載っているんですが、目黒区についての相談窓口は具体的に書かれていませんので、今回こういうふうに一覧にまとめてもらいましたから、ホームページ上での相談窓口の一覧について、しっかりと目黒区の事業についても載せていただくようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目が配布方法についてで、今回連絡システムを登録していない方は紙での配布等対応していくということだったんですけども、やはり今後、この連絡システムはかなり活用されていくもので、先生方の負担軽減やペーパーレスもありますし、最近はアンケートも、それを通して取っているので、この活用ということで、私自身は保護者の皆様にぜひ登録をしてもらいたいと思います。別対応するのも重要なんですが、そもそもこの登録を改めてそういった保護者の方に促してもらうことは区として私は必要かなと思っていますが、いかがでしょうか。
あと、これにつながって、登録をしていない保護者がどれぐらいいるのかを区として把握できるものなのか、そこも伺えればと思います。
以上です。
○末木教育支援課長 １点目につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、今回のガイドの作成を受けまして、再度整理をしてまいります。ウェブサイトにつきましても、もう一度点検をして、皆様が分かりやすいように、相談がしやすいように整理をしてまいりたいと存じます。今しばらくお時間いただければと思います。
以上でございます。
○藤原学校ＩＣＴ課長 Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌの登録率の件なんですけれども、現状で登録率というか、児童・生徒カバー率ということでお示しするんですが、９６％以上と把握をしておりまして、残る方々についても前向きな検討をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに。
（「関連質問して大丈夫ですか」と呼ぶ者あり）
○竹村委員長 大丈夫です。
○上田（あ）委員 すみません。関連で１点なんですが、今お話に出たＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌのアプリなんですけれども、あれはＰＤＦは検索対象外なんですよね、よくＰＤＦでお知らせいただくんですけれども。それって機能的にＰＤＦは検索かけられないんでしょうか。以上です。すみません、細かいんですけど。
○藤原学校ＩＣＴ課長 ＰＤＦファイルの語句の検索のことについてですけども、技術的な部分の話になりますので現状できないものだと思うんですが、それが改善していくかどうかはシステム業者との調整ということになります。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（４）不登校児童・生徒の保護者のためのガイド（案）についてを終わります。
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【報告事項】（５）
目黒区立小・中学校、目黒区立幼稚園・こども園における医療的ケ
ア実施ガイドライン（案）について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（５）
目黒区立小・中学校、目黒区立幼稚園・こども園における医療的ケ
ア実施ガイドライン（案）について、報告を受けます。
○末木教育支援課長 それでは、
目黒区立小・中学校、目黒区立幼稚園・こども園における医療的ケ
ア実施ガイドライン（案）について御報告をさせていただきます。
項番１、経緯でございますけれども、学校等に在籍をする日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが必要不可欠である医療的ケア児は年々増加するとともに、その実態も多様化しておりまして、適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となってございます。
こうしたことから、令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、この法律では、医療的ケア児への支援は地方自治体の責務であるということとともに、学校の設置者は、設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有すると示されております。国及び地方公共団体等には、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが同時に求められております。
また、目黒区では、平成２８年より保育園や学校等での医療的ケア児の受入れを始めておりまして、また、平成３０年４月に医療的ケア児支援関係機関協議会を設置し、医療的ケア児が心身の状況に応じて地域で適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、教育等の関係機関相互の連絡調整及び情報共有、それから地域ネットワーク及び連携体制の構築といったものを推進してきたところでございます。
こうした経緯を踏まえまして、このたび、医療的ケア児に対して教育を行う体制のさらなる充実を図るということのために、
目黒区立小・中学校、目黒区立幼稚園・こども園における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理いたしまして、区立学校・園や教育委員会、その他関係機関の役割等を明確に示すということを目的に本ガイドライン（案）を作成したものでございます。
項番２のガイドラインの主な内容につきましては、（１）～（５）のとおりとなりますが、ガイドライン（案）本体の２ページを一度御覧いただければと存じます。
２ページのところ、このガイドラインの目次となってございまして、まず基本的事項として、用語解説や基本的な考え方といったものを記載してございます。そして、学校・園における医療的ケアの概要のほか、医療的ケアの実施体制、医療的ケア実施までの流れ、緊急の場合の備えなどを記載しております。
続きまして５ページのところでございますが、５ページはⅡと示しておりまして、医療的ケアの実施体制でございますが、下段に記載の実施体制図のとおりとなっております。
また、６～９ページにかけまして、実際の医療的ケアの役割分担を掲載してございます。
１０ページでございますが、こちらが実施する医療的ケアについて、実施条件及びその実施者について、１１ページまでにかけて記載をしてございます。
１２ページが、就学あるいは就園相談から医療的ケア実施までの流れということになってございまして、具体的な実施までの必要な手続や提出書類等につきまして、１４ページまでの間で御説明しております。
それでは、かがみ文のほうにお戻りをいただきまして、項番３の今後の予定というところでございます。
本委員会に御報告をさせていただいた後にガイドラインとして決定をしまして、４月１２日以降、学校・園宛てに通知をし、区公式ウェブサイトにも掲載をしていくという予定でございます。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○芋川委員 確認で１点なんですけれども、今回こういったガイドラインの形で、整備体制ですとか実際の実施体制やケアの実施などについて、しっかりと体系的立ててまとめていただいているんですけれども、ここの中にある学校や園の児童・生徒、保護者が理解を深めるための取組が重要だなというふうに思っているんですけれども、その実現のために今どのような形で考えていて、こういったガイドラインを作ることによってさらにそれがどういった形で進んでいくのかというのを教えていただければと思います。１点です。
○末木教育支援課長 今御質問いただいた点でございますが、実際には広く理解促進を図るということよりは、医療的ケア児の御家族の方に対してですとか、御相談を受ける中でどのように教育の機会を確保していくかというところが、私どもが一番注力をしているところでございます。
今後、今回こういったガイドラインということで整理をいたしましたので、教育委員会としてもこういうことに取り組んでいるという姿勢をお示ししていく機会を見つけてそうした啓発にも取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○樫本教育次長 補足説明させていただきます。
周知ですとか広めていくに当たりましては、本年度第五次の特別支援教育推進計画を定めてまいりますので、その中でもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○芋川委員 もちろん当事者に関しても、自分がほかの児童・生徒と違って医療的ケア児だとすると、負担に思うところですとか、片や一方でほかの生徒や児童たちからすると、医療的ケアを受けている児童・生徒が稀有に映ってしまっては、インクルーシブを実現するというのに大きく乖離が出てしまうと思いますので、やっぱりその周知、何のためにそれをするのかっていうのもそうだし、それを大きく言って一つの性格や個性として捉えられるように実現していってほしいなという思いからの質問でもあったんですけれども、そういった部分で、現場に対する理解の促進であったりですとか、そういった考え方を知ることっていうのはインクルーシブの実現に対して寄与すると思っているんです。そのようなところで、どういうふうに進めていくのかとその具体的なところがあれば再度いただきたいと思います。
以上です。
○末木教育支援課長 すみません。具体的な手法は、今すぐにお答えができないのですが、学校現場ですとか関係の所管と連携をしながら、あらゆる機会を捉えてそうした啓発に努めてまいりたいと思います。
地域の中で医療的ケア児を受け止めて、一緒に学び合っていくんだということ、安心して学んでいける環境をつくっていくために私どもも様々な工夫をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。
ある意味、区立の小学校、中学校だからこそ、医療的ケアの子どもたちと触れ合うところもそうだし、一緒に学んでいくっていうのも一つの大きな強みにもなっていくんじゃないのかなとも思っていたりするんです。もちろんそれが一つの個性として捉えられていけば、その後社会に出ていったときにも、多様性を寛容的に受け入れられて、それがその人の力にすることができるんじゃないのかなというところも視野に入れてやっていただきたいと思うんですけども、そこに関してはいかがでしょうか。
以上です。
○寺尾教育指導課長 医療的ケアのお子さんに限らず様々な個性を持ったお子さん、それから先ほどの不登校など、地域のお子さんが通う学校として、多様な社会の縮図として、その中で生活していく体験が持てるというところが公立学校のよさであるというふうに捉えておりますし、学校統合においても地域の方々と学校教育について様々話し合いましたけれども、そういう様々な子が通ってくるっていうところが公立学校のよさだよねっていうところは、地域の方々、それから保護者の方からもいただいたところで、こちらとしても確信をしたところでございます。
そういったよさが感じられるように、指導をしていく立場として一番近くにいる教員がまずそういう人権上の感覚をしっかりと磨いていくことであったり、こういったガイドラインを基に適切な対応を正確な知識を持って臨んでいくことが必要になってくると考えておりますので、ガイドラインについて学ぶ機会を教員の研修の中にも取り入れながら、それを踏まえて子どもたちにどのように語り、学びの中でどのように示していくか考えられるようにしていくことも、教育指導課として担っていく部分であると捉えておりますので、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございますか、
○上田（み）委員 私もインクルーシブ社会、進んでいってほしいなと心から思う一人です。
私は、自分の実体験で言うと、脳性麻痺で生まれたいとこがおりまして、小さい頃から自分はその子と一緒に育っているので、そもそもがいつもそういう環境があったために、こういうことに対する抵抗が生まれたことがない人生だったんです。逆に、そういう境遇にある人って物すごく少ないので、今から受け入れていくということがいいとか悪いじゃなくて、難しいっていうのは本当にあると思うんですね。
区立小学校、中学校といった成長発達段階のところで、そういった医療的ケア児の子であったり、そういった子と触れ合う、当たり前に社会生活を過ごしていくということが構築できれば、恐らくそれが当たり前の社会になっていく。今が一番重要なときである一方で、親の世代というのはそれがない世代なんですね。
なので、ここのギャップをどうやって埋めていくのかっていうところでいうと、やはり先ほど芋川委員からもあったかと思うんですけど、そういった保護者の方々への理解というところをここは手厚く進めなければ、子ども同士の関係はめちゃくちゃいいんだけど、保護者間の関係のところがどうしても難しいという弊害が生まれてしまうっていうのは優にあることだと思うんです。
やはり自分の子どもが大切だと思うのは全ての保護者の方みんな同じ気持ちで、そこに善悪は全くなく当たり前のことなので、例えばもしうちの子どもにこうこう、こうあったらどうするのっていう気持ちが芽生えることも、別にそれは異常なことではなくて当たり前なことだから、やはり今が一番本当に難しい段階、ステージにあるんだけれども、逆に今きちんと整備してうまく進めていけば、必ずインクルーシブ社会の実現には、数十年後にはなるかもしれませんけども、それが本当に日本の中で当たり前になっていく、そういう社会になることを私も心から望んではいるんですが、質問は、どちらかというと人材確保のほうが質問なんです。なぜかというと、看護師の確保が今深刻に深刻を増して深刻になっているんですね。今病院、離職者の数が入職者の数を上回ったというデータが出ました。看護学校自体も廃校が今どんどん増えているという状態で、これは別に看護師を目指す人間が減ったからというだけではなくて、生産年齢人口の問題なんです。
そうなってくると、やはり医療的ケア児を受け入れていく中で看護師の人材確保という、私は大前提、誰もができるようにならないといけないというところは除いて考えたいんです、まずは。それはもう最終手段だと思っているんです。
まずは専門職がきちんと対応するということを大前提に考えるとしたならば、看護師の人材確保を、今は多分そんなに目黒区内では医療的ケア児を受け入れている状況が少ないので、人員配置であまり困られていないというのは以前聞いたんですけども、今後増えていくということを優に想像した場合に、人材確保についてはどのように区として取り組んでいくおつもりなのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○末木教育支援課長 それでは、ただいまの御質問にありました看護師、専門職の確保ということなんですけれども、今年度につきましても７名の方を必要としていて、７名の方は確保できるということでスタートしております。
その中で、今年度につきましては看護師のうち、２名の方は直接雇用で確保ができておりますけれども、それ以外５名の方は派遣契約を結んでいるという状況でございます。
今のところ、御懸念がありましたような人材が不足して手当てができないといったような状況は生まれてございませんが、御指摘がありましたように、今後の見通しということを考えますと決して楽観はできないかなということを認識して、今後対策を考えてまいりたいと存じます。
以上です。
○上田（み）委員 ありがとうございます。本当に大きい課題かなと思います。
私、こういったときに考えるのは、いかに地域の病院とうまく連携するかということを一つ軸に考えられたらどうかなと思っているんですね。やはり地域包括ケアシステムって、結局そういうことじゃないかっていうのが私の中ではありまして、結局、ここに人が必要だからどこもが派遣会社を使って、どこもがそうやって、やっていけば取り合いにもなりますし、単純に言ってしまうと条件がいいところに流れてしまうっていうところなんですが、でも、地域の中の病院で勤めている方、特に小児科があればもちろん小児科がいいかとは思いますが、そういったところで働いている看護師は、日常からそういう関わりがありますよね。
なので、技術的なところに関する信頼度というのは、派遣で特化したことをされていない方よりは安心感というところが高かったりもしますし、あとは緊急性、何かが起こったときに、自分が勤めている病院に直接一旦は救急搬送するとか、いろんな支援体制というのができると思うんですよ。
今回の診療報酬の改定の中で「下り搬送」といった言葉が初めて出てきていて、病院が自前の救急車持つ、そういう雰囲気が出始めているんです。そうしたら、移送方法といったものも円滑に活用できたりするなとか、いろいろそういったことも、これジャストアイデアなんですけど、活用方法を一つのパターンで固執して考える、直接採用なのか、派遣なのかって考えるよりかは、地域の病院様とどうやって協力して回していけるのかっていうところを視野に入れると、例えば私は病院で働いていたけどももう医療的ケア児に専念したいわっていうような気持ちになったら、離職という形ではなくて転職という形もできたりとか、いろんな大事な人材をうまく確保していく、そういった取組が目黒区でもできるかとも思うので、そういうことも一つアイデアとして持っていただけたらなと思いますがいかがでしょうか。
○末木教育支援課長 ただいま様々な御提案いただきましたけれども、確かに地域医療との連携は非常に重要だと考えてございます。
今私どもとしては、医療的ケアの指導医の先生を地域のお医者様にお願いしているということでございまして、学校訪問ですとか書類審査等々で非常に御指導、御助言いただいているという状況でございます。そうした状況もございますので、私どもも、今御提案がありましたような様々な手法、あるいは他の自治体でどのように行っているかというようなことも今後研究を進めてまいりまして、よりよい方法を模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○高島副委員長 今の看護師不足の話について重なるところもありますけれども、少子化という点に加えて、看護については基礎教育が４年制化されている、大学がすごく増えている点もありまして看護学校が少し廃校になっている、要は看護師養成ということに対して社会の変化があるということがあります。
これについて、今看護師の免許を持っているけれども現場で働いていらっしゃらない潜在看護師が何十万といるという点と、それと定年後、看護師の免許を持っていらっしゃる方がしばらく医療現場で勤められるように、これは区だけではなくて国や東京都も含めて少し大きな視点で検討していかないといけない問題かなと感じましたので、少し私のほうからも意見をさせていただきます。
医療的ケアのガイドラインにつきましては、医療的ケア児のお子様が学校での教育の機会を確保できるようにという点で、関係者間で共通の認識を持って医療的ケアを適切に受けられるようにするもので、この中には実施体制や流れ、役割分担などが明確化されておりますので、ガイドライン策定が非常に喜ばしいことだなと思って拝見をいたしました。
質問がかぶってしまうかもしれませんけれども、この実施体制のところを見ますと、看護師の確保、医療的ケアを実施するのが看護師になっておりますけれども、看護師の確保が派遣事業者を通して派遣契約ということで、実際に今年度は７名いらっしゃるうちの５名がそのような形で確保されたということですが、医療的ケアというのは非常に個別性が高くて、一人一人のお子さんの状況に応じて提供されるケアの内容、処置の内容というのが、対応が異なってまいります。
そのお子さんの個別性に応じて、特に人工呼吸器を使用されているお子さんですとか高度なケアが必要になるほど、そのお子さんに慣れたやり方や処置の方法、あるいは実際にケアに当たっておられる方も慣れた方を好まれたり方法があったりということも多くございます。派遣される看護師が、そのお子さんの特性に応じた方法を適切に行えることが、早期の関係構築にもつながってくるのではないかと思っています。
様式２に、医療的ケア実施同意書がありますけれども、この中を見ますと、安定して医療ケアを実施できるまで一定の期間、保護者は付添い等の協力をするということになっております。保護者は、学校や園への送迎もあったり、付添いが長期化、常態化してしまいますと、やはりそこは保護者の負担が過重になってしまうおそれもありますので、そこに対する配慮という観点も必要かなと思います。
ですので、質問としましては、慣れた方が入られる場合にはいいんですが、新しい方が入られる方には、特に導入時、日頃ケアを提供していただいておられる訪問看護師さんなどから丁寧な引継ぎの機会を行うなど、そうした工夫を設けてはどうかなと、そうした点も含めて対応を検討されてはどうかなと思いますがいかがでしょうか。
○末木教育支援課長 ただいま御指摘がございましたように、やはり医療的ケアに当たる方は派遣等で来られる看護師の方もいらっしゃる中で、当然医療的ケアについての主治医からの指示書があって、それにのっとって処置をするということでございますけれども、そこで利用者の方に御負担がないようにということは十分に配慮して、丁寧に引継ぎをしてまいりたいと思いますので、今後、心して取り組んでまいります。
以上でございます。
○高島副委員長 すみません。ありがとうございます。
その引継ぎの中で、できればふだん、親しみのある、信頼関係を築かれている看護師さんから、ふだんやっているケアは実際にこういうことに気をつけてやっていますよとか、こういうふうにやっていますよっていうことのアドバイスや助言を受けるような機会をつくることができるんであれば、そうしたことも含めて御検討いただければと思っております。いかがでしょうか。
○末木教育支援課長 すみません。実際にその手順を私は目の前では確認をしていないのですが、今までもずっと積み重ねでそうしたこともやってきておりまして、現場におきましては、先ほど申し上げた指導医の方と保護者の方と実際に実施をする実施者の方で入念に打合せをして、チェックをしていただいて、安心して通えるように配慮しながら進めてきておりますので、今後もそういった丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 高島副委員長の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（あ）委員 大きく３点ございます。
まず１点目なんですが、申請書、指示書など提出すべき各種書類がございますが、これらについて保管期限を教えてください。といいますのが、例えば医療的ケア個別マニュアル、医療的ケアの実施記録、医療的ケアに係わる事故報告書、ヒヤリハット報告書などは、何かあったときに裁判上の証拠ともなるものと思いますので、保管期限を教えてください。
大きな２点目、様式２の医療的ケア実施同意書について細かく３点教えてください。
こちら他の自治体の同様の書面を見ますと、場合によっては、「あれができません、これはできません」というような感じで書かれていて、保護者に対してちょっと冷たく感じるものもあったりするんですけれども、目黒区のこの同意書については割とフラットに記載していただいているのかなという印象があります。その上で細かい部分ではあるんですけれども、３点教えてください。
項目７の「やむを得ない事情により、医療行為を行う看護師等が勤務できない場合には、保護者等に付添い等の協力を要請することがある。」と書かれておりますが、このやむを得ない事情というのは例えばどのようなものでしょうか。それが細かい１点目です。
小さな２点目が、項目１１の、「保護者において、医療的ケアの実施に必要な医療機器、医療用具、医療品及び消耗品等を準備、点検、整備し学校に預託する。使用後の物品は家庭に持ち帰る。」と記載されておりますが、こちらは毎日使う物であっても毎日持ち帰りが必要なんでしょうか。学校に置いておきたい場合は、必要に応じて校内にスペースをつくって置けるようにしていただきたいのですがいかがでしょうか。
小さな３点目で、同じく項目１１のケアの実施に必要な医療機器、医療用具、医療品についてですが、こちら万が一学校側が破損させた場合は保険などで対応することができるのでしょうか。
次に、大きな３点目です。１１ページのほうに、原則、医療的ケア児については看護師を１人配置すると記載されておりますが、この点について修学旅行や宿泊体験等にも看護師が同行できるのかどうか教えてください。
以上です。
○末木教育支援課長 では、大きく３点、いただいておりますけれども、文書の保存期間ということでございますが、こちらにつきましてはこの中では定めてはございませんけれども、長期保存するべき書類だと認識しております。
それから２点目につきまして、同意書の内容、３点にわたって御質問いただきましたけれども、７番目のやむを得ない事情によってということは、様々考えられると思いますが、看護師の方が例えば事故等によって来られないですとか、体調によってとかっていうことも様々あろうかと思います。そうしたときにも、ここに含めてありますように保護者等に付添いなどをお願いをするということがあるというふうにしておりますが、できるだけ保護者の方等の御負担を軽減するということも配慮してまいりたいと考えております。
それから、使用品の持ち帰りと、併せまして次の医療品の破損についてなんですけれども、１５ページのところに、医療的ケアに必要な衛生物品等について書き含めておりますけれども、ここに記載をしました物については保護者の方に御準備いただきたい物、あるいは学校・園、教育委員会で準備して備えておく物ということで記載をしてございます。
それで、廃棄物につきましても、１５ページの下のところにどちらがどのようにということも記載をしております。ここに入っていない部分につきましては、現場におきまして丁寧に御相談をしながら、全ての環境がうまくいくように調整をしていくことが必要だと考えております。
それから、医療品の破損があった場合の対応ということですが、こちらのところはこのガイドラインには入ってございませんが、個々いろんな状況が現場で起きると思いますので、そうしたところはまずは事故がないように努めてまいりますが、あった場合には適切に対処し、その要件によって考えてまいりたいと存じます。
それから、最後に修学旅行等があった場合の対応ということでございますが、こちらにつきましても、御相談をしながら、学校に通える方がひとしく教育の機会を得るということが目的でございますので、それがかなうように考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○上田（あ）委員 ありがとうございます。
上から、大きな１点目の文書の保管期限なんですけれども、長期保存すべきと認識をしているというお答えをいただきました。この長期というのは、人によって結構何を長期とするかは異なるのかなと思いまして、結構民間企業とかでは、文書ごとに、作るたびに破棄する期間を定めて管理していたりしますので、個々のいろんな各種関連書類についても、このようにガイドラインを整えていただきましたので、これを機に保管期限を定めていただいたほうがいいのではないかなと思いますがいかがでしょうか。
次が、大きな２点目の最初の質問に対する再質問ですが、やむを得ない事情というのは、看護師等が事故や体調によって来られない場合などということでお答えいただきました。こちらはあくまでも例外的な措置であって、恒常的に、または頻繁に保護者が負担をしなければいけない、保護者が付添いしなければいけないわけではないという認識でおりますが、認識合っておりますでしょうか。
それから、大きな２点目の残りの質問、細かいところなんですが、確かに毎日持ち帰る必要がありますかという質問に対して、廃棄物については１５ページに定めてありますよという回答をいただきました。
廃棄物については、確かに捨ててしまうのでそれはいいんですけれども、私が知りたかったのは、毎日廃棄しないで毎日使う物を、毎日持って帰ってまた毎日持ってきてっていうのは相当大変なので、丁寧に相談しながら調整するということでした。すみません、ここについては再質問は大丈夫です。丁寧に相談しながら調整していくというお答えいただきましたので、そのようにしていただきたいなと思います。
破損時の対応について、ガイドラインにないが、個々状況が起きた場合に適切に対処しますという回答をいただきました。ここちょっと気になるのが、そもそも起きたときに対応を決めるということだと、そういう医療的ケアが必要なお子さんを受け入れる際のハードルになってしまうんじゃないかなというのが気になりまして、高価な医療機器を学校で使うときに破損時の対応が取り決められていないと、学校で受け入れるのに学校側がハードルを感じるっていうようなことが起きるんじゃないかなと思いまして、ちょっとそこが心配なので、医療機器やそういった物を使用するお子さんが入学される際には、破損が起きたときではなくて、起きた場合のことを事前に相談して取り決めておいたほうが、学校も安心して受け入れられるのではないかなと思いますがいかがでしょうか。
以上です。
○末木教育支援課長 それでは、再度の御質問でございますが、まずガイドラインの中に含めてある様式等の保存期間ということでございますけれども、基本的には在学中の１０年間は最低限保管する必要があると考えておりまして、必要に応じて１０年の次１５年というようなスパンで考えてございます。
それから、２番目としまして保護者の方の付添いを求めるような機会が頻繁には起きないのかっていう御心配でございますけれども、こちらについてもそうしたことが前提として考えるのではなくて、当然先ほど申し上げたような不測の事態があった場合に、看護師の方が手配できないっていうようなことがあったときに、どうしてもということがあったらお願いしますというような記載でございますので、頻繁にそういったことが生じないようにということで考えてまいりたいと思います。
それから、３番目の医療機器が破損した場合の責任ということなのですが、基本的に先ほど申し上げた１５ページのところの必要な衛生物品等で保護者の方に御用意いただく物、それから学校・園等で用意をする物ということで分けておりますけれども、ここは概要しか書いておりませんけれども、詳細につきましてはそのお子さんお子さんで必要な物品が異なると思いますので、そうした破損した場合の取扱いということも個々に確認をしておく必要があると思います。今回のガイドラインにはそこまでは書いておりませんが、現場でどのように調整をするかということは、学校現場ともよく相談をしながら把握をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（５）
目黒区立小・中学校、目黒区立幼稚園・こども園における医療的ケ
ア実施ガイドライン（案）についてを終わります。
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【報告事項】（６）スクールロイヤーによる法律相談の実施について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（６）スクールロイヤーによる法律相談の実施について、報告を受けます。
○高橋教育政策課長 それでは、御説明いたします。
当案件は、項番１に記載のとおり、学校現場で発生する法律問題に対して、弁護士から助言を受けることで、迅速かつ適切に問題解決を図るとともに、またひいては教職員の負担軽減を図るものでございます。
これまで、教育支援課で実施をしていました区立学校等の合理的配慮に関する法律相談がございましたが、こちらを本事業に包含して実施するものでございます。
項番２の委任弁護士につきましても、引き続き、合理的配慮に関する法律相談と変わらず、そのときの弁護士と委任契約を締結をいたします。
想定される相談内容は、項番３に記載のとおりでございます。
相談方法についてでございますが、項番４に記載のとおり、これまで教育支援課で申込みを受け付けておりましたが、今後は教育政策課で受け付けるということに変更いたします。
また、今年度からはメールによる法律相談もお受けいたしますので、軽易な相談ですとか急ぎの場合などはメールで相談内容を送付して回答を受けるということも可能になります。
今年度の実施予定につきましては、裏面にまいりまして、項番５、実施予定は１８回となっておりますが、こちら表のとおりでございます。
最後に、注意事項でございます。
３点挙げさせていただいておりますが、まず、ＰＴＡ、児童・生徒、保護者など、学校や園以外から弁護士へ直接の相談はできないということ、次に、当該弁護士は区の代理人としての権限を持たないこと、そして、原則として、保護者との面談には同席しないことが挙げられておりますので、こういったものを注意事項とさせていただいております。
簡単ですが、説明は以上です。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○上田（あ）委員 すみません。２点ございます。
１点目なんですが、代理人としての権限は持たないということと、原則として保護者等との面談には同席しないと記載されております。予算特別委員会でも少し申し上げたところですが、今年度はこのような契約になっていることは理解いたしました。ただ、今後運営してみてやはり需要があるという場合には、この２点について拡充していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
２点目が、教育政策課が申込みを受け付けて相談依頼を行うというふうに記載されております。こちらについては、申込みに対してスクールロイヤーへの相談可否を判断するのでしょうか。それとも、弁護士としてもぱらぱら相談されても困るので、対弁護士の窓口として一本化するという意味なのでしょうか。どちらか教えてください。というのも、なるべく制度活用を図り教育現場の負担を減らしていただきたいので、相談について抑制的な運用はしていただきたくないなという趣旨で質問をしております。
以上です。
○高橋教育政策課長 まず、１点目のこの制度の拡充についてでございます。
今回、スクールロイヤー始めるに当たりましては、注意事項で申し上げたとおり、代理人にはならないということと、直接の面談をしないというところで制度を始めております。ほかの区の状況でも、やっているところ、やっていないところ様々でございまして、まだつぶさに私どもスクールロイヤーの各区のやり方を調査したわけではないんですけれども、今回は一応この制度の、スキームの中で運用させていただきまして、やっていく中でいろいろ課題がもちろん出てくるかと思います。
相談については、いろいろ、本当に多種多様なケースがありますので、そういった中で弁護士の活用の仕方について、今回お引き受けいただける弁護士の方とも相談しながら、制度についてはそれぞれ調査しながら、また国の動向なども踏まえながら検討してまいりたいと思います。
２点目の受付でございます。基本的には教育政策課、私どものところでお受けして、そこで弁護士の方に相談をさせていただき、受ける受けない、これは法律的なものかどうか、明らかに違うものについては、私どものほうで整理させていただきますけれども、基本的には、やはり今学校現場では法的な問題について教職員の方がかなり負担を強いられているという現状を私どもも認識しておりますので、なるべくでしたら皆さんに使っていただくような形で考えたいと思います。
以上です。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○青木委員 私から大きく２点あるんですけども、まず、内容としましては、自治体によってはスクールロイヤー制度、メールのみの対応というところもありまして、実際対面でやっていただけるということで、年間１８回で実働多分３６時間になるんですかね。予算計上額７２万円なので、そう考えるとかなりコストパフォーマンスが高い事業なのかなとは見ていて思いました。
質問としては、対面相談に至る流れなんですけども、これはまずメールで相談をして、その上で対面の必要性があれば対面相談に進む形になるんでしょうか。というのも、この面談も１回２時間と時間が限られているので、何でもかんでも対面相談をしてしまうと相談の件数がさばき切れないような気がしていますので、相談のフローについて伺えればと思います。
２点目の相談実施のその他について、緊急性の高い相談については別途対応するということなんですが、年間１８回以外で、例えば対面相談の必要性が出たときは、これは予算内ですることができるのか、別途費用がかかってしまうものなのか、もし分かれば伺いたいです。
以上です。
○高橋教育政策課長 まず、１点目の受付の方法ですけれども、メール相談、もちろん受付をこれから開始するんですが、それ以外、例えばこちら表に記載の１８回の中で校長と弁護士の方が相談をするというときには、電話、メールでも結構ですし、そういった形で教育政策課にまずは御相談をいただいて、その上で弁護士の方と日程を調整しながらやっていくという流れかなと思います。
メールだけで相談が完結するのであればメールだけでということでなりますけど、今回出てくる案件によって、教育政策課で整理させていただければと思います。
もう１点の緊急性が高い場合、この１８回で収まらない場合というようなこともあるかと思います。確かに相談日が１８回と限られておりますので、もしかしたら日程調整の都合がつかなくて希望が重複してしまうというようなケースも今後発生するかと思います。
その場合、この日程の中で弁護士の方と調整をした上で、前半１時間、後半１時間というふうに分けたり、または弁護士の方の調整がうまくつけば時間の延長ですとか、あとは相談日以外での緊急の対面の実施なども、弁護士の方も柔軟に対応していただけるという話も聞いておりますので、そこは予算の範囲内で対応していければと思っております。
以上です。
○竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（６）スクールロイヤーによる法律相談の実施についてを終わります。
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【報告事項】（７）区立小学校・園昼間警備委託の試行実施について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（７）区立小学校・園昼間警備委託の試行実施について、報告を受けます。
○高橋教育政策課長 それでは、御説明をいたします。
まず初めに、経緯及び目的でございます。
区立学校・園の警備につきましては、各校での危機管理マニュアル作成のほか、防犯用品の整備、電気錠、防犯カメラの設置など様々な防犯対策を施しているところでございますが、昨年度から、運動会や体育祭の実施に当たりまして、学校関係者、これは児童・生徒を含みます、この学校関係者や来場者の方の安全の確保及び不審者の侵入抑止・対応のため、業務委託により区で警備員を配置をいたしまして、これにつきましては１年間やってみて、保護者の方からおおむね好評をいただいているというところでございます。
それでもなお、ほかの県では、学校敷地内に不審者が侵入して学校関係者に危害を加えるというような事件も発生しておりまして、防犯対策のさらなる強化というのが求められるところでございます。
このような状況等を踏まえまして、今年度から、各小学校・園の開門している時間帯、特に下校時間を中心に校門付近に警備員を配置をいたします。まず、試行実施ということで、来年度からの一斉実施に向けまして、警備の効果や課題を検証したいというところでございます。
２点目の警備委託内容等につきましてでございます。
まず、日程でございますが、警備員の配置する日が、学校行事の開催日を含めた児童の登校する日ということで、警備する小学校・園を１週間ごとに大体ローテーションして決めていく、この期間中は、延べ６４の小学校、こども園・幼稚園で実施予定となっております。
なお、学校行事と先ほど申し上げましたが、昨年度からやっております運動会、体育祭につきましては、別途警備業務委託を引き続き本年度も行いますので、そちらで対応いたします。
次に、配置の人数でございますが、各小学校・園に１名、制服を着用した警備員を配置をいたします。
配置時間は、小学校においては午前１１時から午後７時まで、幼稚園・こども園につきましては、各園の希望によりまして配置時間を決定するというところでございます。
次に、警備員の委託業務内容でございますが、２つございまして、まず、常駐警備というところで、これは学校やこども園等が指定した校門付近の所定の場所に常駐して警備に当たることを基本として、不審者・不審物への対応、または事故や非常事態が発生したときの事態の収拾などを行っていただきます。
もう一つは巡回警備ということで、これは学校から指示があったときに、校内または学校周辺等を巡回して不審者・不審物への対応を行っていくというものでございます。
最後に、今後の予定でございます。
内容の詳細につきましては、今後、委託業者と調整をするとともに、また保護者の方にも警備実施の周知を行うなどしまして、今のところは６月中旬以降に委託する警備を実施していきたいと考えております。
私からは以上です。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（７）区立小学校・園昼間警備委託の試行実施についてを終わります。
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【報告事項】（８）令和６年度教育施策説明会の実施について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（８）令和６年度教育施策説明会の実施について、報告を受けます。
○高橋教育政策課長 それでは、御報告をいたします。
初めに、１の実施目的でございます。
こちら目黒区の教育に関する施策を積極的に展開するに当たりまして、区民の方の理解と協力を得るため、この説明会を春季と秋季、年２回行うものでございます。
実施方法でございますが、これまでコロナ禍前は対面での説明会を開催していたんですが、コロナ禍によりまして対面での説明会を控えまして、その代わり、区の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを活用しました説明動画の配信を実施してまいりました。
今年度のやり方ですが、前期と後期で分かれておりまして、表に記載のとおり、まず前期は５月２１日にオンデマンドの配信を開始しまして、御意見の受付をそこから約１か月ちょっとオンラインフォームで受け付けるというところでございます。
後期につきましては、オンデマンド配信を１１月１９日から始めるんですけれども、ここが前期と違うところで、会場参加型の説明会を１２月７日に総合庁舎で、これは４年ぶりぐらい、かなり久しぶりですけれども、実施をしたいというようなことを考えております。
周知の方法につきましては、項番４に記載のとおり、きょういく広報ですとかめぐろ区報、またはウェブサイト、町会・自治会の掲示板等への掲示、保護者連絡システム、公式ＬＩＮＥ、こういったＳＮＳの手段も使って周知をしてまいります。
周知先につきましては、（２）に記載のとおり、保護者の方ですとかＰＴＡの方、父母の会、学校・園、町会・自治会、広く地域の方に周知をしていきたいと考えております。
簡単ですが、説明は以上です。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○後藤委員 こちらの教育施策説明会は私も以前何度か出席をさせていただいて、目黒区がどのような教育施策を展開していくのかということが明確に、かつコンパクトに説明されていて、非常に参加していてすごく充実感のある説明会だなという印象を持っております。
お伺いしたいところは、前期が会場参加型説明会がないというところなんですけれども、令和６年度、今年度の施策説明会なので、やはり年度当初の説明会を対面で行っていただくというところは非常に重要かと思っております。やはり会場参加型のいいところは、その場で質疑応答の時間を設けていただいて、保護者が、またＰＴＡ関係者が直接教育委員会の皆様と話ができる唯一の機会で、会場で一緒にというところが重要かと思っておりますが、前期につきまして参加型ではないという理由を教えてください。
以上１点です。
○高橋教育政策課長 今回対面の説明会を約４年ぶりぐらいに実施するというところで、私どもも準備を進めてまいりまして、どのような形でやるかというのは検討させていただいております。
実際になぜ前期に行わないかというところですが、一つの考え方としまして、まずは前期については、６年度これから始まるところでございますので、私どものほうから説明を一通りオンデマンド配信でさせていただいて、約１年間やってきた教育の施策の成果につきまして、後期に今度は対面で皆様から直接御意見を伺うとか、そういった質疑応答に対応するやり方にしようかなと考えております。もちろん対面を復活してほしいという御意見もございますし、また対面で日にちを指定されるとちょっと参加しづらいというような、保護者の方から様々な意見ございますので、今年度はこのような形でさせていただきますけれども、来年度以降、どのようなやり方が効果的なのかというのは検討してまいりたいと思っております。保護者の方、様々な意見ございますので、そういったものを今年度やってみながら、来年度のやり方を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○後藤委員 では、これはコロナ禍っていうところを加味しての会場参加型説明会を実施しないということではなくて、初めての試みとして、まずは年度当初に教育委員会からオンデマンドで配信をして、そしてその成果を秋に対面でも説明しますというやり方に変えたという理解でよろしいでしょうかということが１点と、私としては、やはり年度当初に、この１年間どのような方向性で教育施策を展開していくのかを対面でお話をしていただいて、そこに対する質疑を受けていただくことが有効で、ただ日にちを設定されると参加しにくいという保護者の意見も以前ありましたので、以前は多分２日ぐらい設定をされていたと思うんですけども、いずれにせよ難しいという保護者はいらっしゃると思いますので、私としてはオンデマンド配信を先に流していただく。それを受けてさらに後期みたいなやり方で会場参加型でも御意見を伺うみたいな方向がいいのではないかと思いますので、ぜひ次回から来年度に向けての検討材料にしていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
以上２点です。
○高橋教育政策課長 委員おっしゃいますように、いろんな方から御希望ありまして、今年度は取りあえずこのやり方でさせていただきますが、このやり方をずっと続けるということではありませんで、保護者の方のいろんな御要望とかそういった声を伺いながら、効果的なやり方を模索してまいりたいと思っておりますので、委員おっしゃっていただいたようなことも踏まえまして、来年度以降のやり方を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（８）令和６年度教育施策説明会の実施についてを終わります。
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【報告事項】（９）目黒南中学校・目黒西中学校の開校に向けた取組状況について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（９）目黒南中学校・目黒西中学校の開校に向けた取組状況について、報告を受けます。
○西原
学校統合推進課長 それでは、目黒南中学校・目黒西中学校の開校に向けた取組状況について御説明いたします。
令和５年度は統合新校整備方針に基づきまして、統合新校開設準備委員会を立ち上げ、各検討内容に応じて、その下部組織の検討部会を中心に具体的な検討を行ってきたところでございます。
令和５年度の検討状況と今年度の取組について、検討部会ごとに御説明いたします。
項番１の（１）教育計画等検討部会におきましては、新校の教育目標や重点とする主な教育活動について協議してまいりました。今年度は、７月に予定しております新校の説明会及び開校に向けて、教育計画等について引き続き検討を進めてまいります。
次に、（２）の施設計画等検討部会におきましては、新校舎の基本構想の策定に向けて協議等を重ね、本年２月に新校舎基本構想を策定いたしました。今年度は、基本設計及び実施設計に関して検討してまいります。
次に、（３）の校章・校旗、校歌検討部会におきましては、まず、アの校章・校旗について、校章デザイン教室を実施するとともに、生徒に校章のデザインを募集し、応募のあったものから児童・生徒投票により図案を選定いたしました。今年度は、選定された校章図案を基にデザインを完成させるとともに、校旗の製作を行ってまいります。
なお、選定された校章の図案は、添付しております４月１２日発行の開設準備ＮＥＷＳ第３号の裏面にございます。
次に、イの校歌については、東京音楽大学・株式会社ホリプロと連携いたしまして、目黒南中学校はアーティストの中西圭三さん、目黒西中学校はアーティストの植村花菜さんを講師に招き、それぞれ３回、校歌制作ワークショップを開催するなど、生徒参加による制作を進めております。今年度は、詞と曲の完成、そして伴奏の編曲などを行い、校歌を完成させていきます。
次に、ウのスクールカラーについて、生徒アンケートにより候補を募り、児童・生徒投票の結果、目黒南中学校が紫、目黒西中学校が青緑に決定いたしました。
次に、（４）の標準服・校則検討部会におきましては、まず、アの標準服について、児童・生徒及び保護者アンケート結果を基に、昨年１２月に事業者選定を行いました。事業者の決定後、生徒が主体となってデザインの検討を進め、児童・生徒投票のためにそれぞれ３つのコーディネート候補を選定し、本年３月に投票した結果、添付の開設準備ＮＥＷＳ裏面のデザインを基本のデザインとすることといたしました。今年度は、体育着についても投票を実施するとともに、詳細を詰めてまいります。
次に、イの校則につきましては、合同職員会議におきましてＮＰＯ法人による校則見直しの先進的な事例の紹介など、今後の進め方について議論してまいりました。今年度も、ＮＰＯ法人と連携して、新校の校則の検討や継続して校則を見直す仕組みづくりを行ってまいります。
次に、裏面の（５）の通学負担緩和・安全検討部会におきましては、まず、アの通学負担緩和について、目黒西中学校が現在の第八中学校の校舎を使用している期間の通学負担緩和策について、対象地域の在校生の保護者の意向を確認いたしました。引き続き、今年度入学する保護者の意向を確認した上で、通学負担緩和策を決定してまいります。
次に、イの安全につきまして、専門家による講演のほか、新校開校時の生徒・保護者向けに提供予定としておりますデジタル安全マップの制作を行っております。今年度も引き続き、マップの制作を行ってまいります。
次に、（６）の歴史的資料の保存・展示検討部会におきましては、第八中学校・第十一中学校において保存すべき歴史的資料については、原則として目黒デジタルアーカイブ１００を活用し、デジタルで保存することといたしました。また、閉校記念碑の設置等についても協議いたしました。今年度は、保存する資料の選定やデジタルデータ化を進めてまいります。
次に、（７）のその他でございますが、アの交流活動につきましては、円滑な統合を進めるため、統合する学校間の合同で自然宿泊体験、校外学習などを実施いたしました。また、生徒会の交流や部活動の合同練習などのほか、教員間でも合同の職員会議や研修を定期的に実施し、教育活動の連携や教科指導における調整を進めてまいりました。今年度も引き続き、円滑な統合に向け取り組んでまいります。
次に、イの情報発信につきましては、本日も添付しております開設準備ＮＥＷＳを発行し、保護者連絡システム及び町会・自治会回覧などにより積極的な情報発信を行ってまいりました。
次に、ウのオンラインフォームを活用したアンケート・投票等の実施については、アンケート・投票・ワークショップの申込みなど多数の手続に関しまして、事務局でオンラインフォームを活用して実施し、統合校の教員の負担とならないよう工夫して取り組んでまいりました。
項番の２、今後の予定でございますが、７月に学校説明会を開催いたします。また、令和７年３月には各校において閉校式を実施し、４月に目黒南中学校、目黒西中学校が開校いたします。
説明は以上となります。
○竹村委員長 ありがとうございます。
報告が終わりましたので、質疑を受けますが、議事の都合により、暫時休憩をいたします。再開のときに芋川委員の質疑から始めたいと思います。再開時間は１３時です。よろしくお願いします。
（休憩）
○竹村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
報告事項（９）目黒南中学校・目黒西中学校の開校に向けた取組状況について、芋川委員の質疑から始めたいと思います。
○芋川委員 ３点聞かせていただきたいと思います。
新しい年度になって新１年生が各学校に入学してきて、その生徒が第２学年の来年度に既存校舎に統合新校が設立すると思うんですけれども、１点目ですが、現在検討部会が様々動いているところですが、新１年生も希望者はしっかりと参加ができるような体制になっているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
２つ目が校則についてです。私も、予算特別委員会や各質問で、そんなに急ぐ必要ないんじゃないかというところもありきなんですが、答弁の中でもありましたＮＰＯ法人等の事例もいただきながら順次つくっていくというところで、その中に新校の校則の検討や、継続して校則を見直す仕組みづくりを行っていくとなっていますので、その土台なんかをつくっていくんだと思われます。ぜひここにも子どもたちの小さな疑問に対してもしっかりと拾い上げていただいて、子ども目線で作成していっていただきたいと思うんですが、これについていかがでしょうか。
３点目が、裏面いきまして、通学負担の緩和ということで、保護者向けに意向なども確認しているとあるんですけど、子ども自身もいろんな意見を持っておりまして、例えば遠くなる際に、雑談の中で子どもたちに、バスなんかあったらどうとかっていう形で聞くと、人によってはバスは時間が決められちゃうからちょっと嫌だというような意見もあったり、そういったいろんな意見も出ています。
どうやったら子どもたちの目線からいいかなという形で聞くと、やはりおのおので状況を見ながら決めていきたいという意向がとても強くあるなということが感じられましたので、ぜひ、保護者ももちろんそうなんですけれども、子どもたちからも意見っていうのを聞いて、そういったことを反映させていくようなものがあればいいなと思っているんですが、ここに関していかがでしょうか。
以上３点です。
○西原
学校統合推進課長 ３点の御質問でございます。
１点目、新第１学年の子どもたちがこの検討部会に参加できるかどうかという御質疑でございます。
今回開設準備ＮＥＷＳをお示しておりますとおり、例えば校章ですとか校歌、スクールカラー、様々検討段階というよりは決定段階に進んでいるところでございます。検討部会、生徒に参加していただいているものもございますが、具体的に検討部会では進め方などを決定して、その他、例えば３パターンの標準服のコーディネートを選択する検討委員会などは生徒に参加していただいていますが、そういうものは今後ございませんので、例えばこれからできてくる校歌について、１年生も含めて感想をもらったり、あとは中心になるのは交流活動だと思いますので、今年の１年生が統合校同士で交流活動を積極的に進めていくものと考えております。そういう部分で新１年生は新校の開校の取組に参加する形がメインとなると考えてございます。
２点目の校則につきましては、継続して校則を見直す仕組みづくりというものも、今後ＮＰＯ法人と連携して取り組んでまいろうと考えております。ここには教員、校長先生も検討に入ってまいりますが、子どもたちの意見も当然吸い上げながら決めていくものと考えてございます。
３点目の通学負担緩和の子どもたちの意見に関しましては、今当該対象地域の保護者に意向を確認しているところでございます。ただ、保護者の意見として伺ってございますので、子どもたちの意向を反映したものと事務局は考えてございますが、これから最終的に詰めていく段階で、本当に子どもの意向も含まれたものかはやはり重要だと思いますので、その点も踏まえて検討はしてまいりたいと思いますが、ただ、安全性や統合校以外の通学とのバランスもありますので、様々な視点を持ちながら最終的な決定のためのプロセスを踏んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○後藤委員 私からは２点お伺いをしたいんですけれども、まず、交流活動を昨年度も実施されていると思いますが、子どもたちの様子はどんな感じでしょうか。お互い、あと一、二年後には同じ学校で登校することになるので、例えばＬＩＮＥ交換しているとか、そういった、一緒の学校に行くんだ、一つの学校に統合されて一緒に学ぶんだというような雰囲気が見受けられるのか、それともその場は一緒に活動するけども何となくお互いまだ違う学校というような様子なのか、もし教育委員会として御存じでしたら教えていただきたいということが１点と、もう１点は、６年７月に説明会をなさると思いますが、この説明会の対象はどこまでを考えていらっしゃるか、予定されているかというところを教えてください。
以上２点です。
○寺尾教育指導課長 １年生の交流活動でございますが、自然宿泊体験教室は、２校同じ時期に行く設定をしておりますのでその中でオリエンテーリングなど合同グループを組みながら一緒に動いたり、校外学習についても一緒に出かける形で、自然に行事の中で小さなグループで交流していく機会をそれぞれの学校で何回か設定しております。
その中で、今度一緒になるの楽しみだよねっていうような声も聞かれているということで、ＬＩＮＥの交換までは分からないんですけれども、そういった回を重ねる中で顔見知りが増えていっているという状況には、もっていけているのかなと思っております。
今年度についても、同じように校外学習や宿泊など、もともと予定されている行事の中で一緒に過ごせる時間をうまく組んでいくということを考えております。
以上でございます。
○西原
学校統合推進課長 ２点目の７月に開催を予定している説明会の対象者でございます。クローズな説明会ではなく、一般の地域の方も含めて参加できる説明会とはなりますが、学校公開と併せて開催する説明会となりますので、基本的にいらっしゃる方は６年生の保護者中心になってくると考えておりますが、広く周知はしてまいります。
以上でございます。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか、
○上田（み）委員 私のほうからは、制服のことについて１点お伺いしたいんですけども、どちらもとってもかわいいなと思いながら、性の多様性の観点で伺いたいんですけれども、これ見るからに、向かって左側が男性が着用するもので、右側が女性なんだろうなというのがあるんですけど、男性がネクタイで女性がリボンになっていますよね。これって例えば女の子の制服にネクタイをつけていいものなのかとか、男性の制服にリボンをつけていいものなのかとか、そういった組合せの自由っていうのは検討はされているでしょうか。
というのは、やはり性の多様性のところ、ちょうど思春期、成長発達段階のこの時期ぐらいにＬＧＢＴの方とか、大体そういったものが、明確になる中で、小学校は私服だからよかったんだけど、中学生に上がると制服に変わって自分たちが着たいものを着られなくなることで、女の子の服を着ないといけないことがつらいとか、男の子であれば、男の子と言うとまたあれですけど、男性用の服を着ること自体は私服でもパンツははくから別にいいかなとか多少はあるのかもしれないんですけど、結構聞くのが、制服の壁は大きい、結構ストレスが高いっていうのはよく伺うんですね。
知人にいるんですけど、職業を選ぶときも制服があるところだけは避けているとか、そういう方も結構いらっしゃったりするので、そういった観点でこの制服の組合せの自由度といったものは何か検討されているのか、１点伺わせてください。
○西原
学校統合推進課長 開設準備ＮＥＷＳのほうで標準服、こちら今はブレザーとスラックスを合わせたものにネクタイ、あとはリボンとブレザーとスカートという形ではございますが、ジェンダーレス対応は当然いたしまして、今のネクタイに合わせているスラックスの同じ柄でジェンダーレス対応のスラックスを用意する予定でございまして、また、ネクタイとリボンに関しても、細かな運用が確定しているわけではございませんが、柔軟に対応できるような運用を現在検討を進めているところでございます。
以上です。
○竹村委員長 上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○関委員 歴史的資料の保存についてなんですけれども、八中と十一中においては保存すべき歴史的資料についてはデジタルアーカイブ１００を活用してデジタルで保存するということになっています。現物はどのようになるのか、ちょっとその辺だけ確認です。
○西原
学校統合推進課長 歴史的資料に関しましては、原則的にデジタルで残したものに関しましては廃棄が原則だと考えてございます。ただ、こちら歴史的資料の検討部会に、地域の方や保護者の方が入っていただいて、今も様々な御意見出ているところでございますので、様々調整しているところで、どの部分を現物として残せるかというところも検討はしております。目黒区教育委員会としても残すべき物というものは当然ございますので、例えばそれぞれの学校の校名板とか校旗とか、そういう物は残していこうという物がございますが、その範囲に関しては今、調整しているところでございます。
以上でございます。
○竹村委員長 関委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（あ）委員 ２点ございます。
１点目が、標準服についてアンケートを行ったということを書いていただいております。また、このチラシの中にはウェブサイトのＱＲコードを載せていただいておりますので、こちら拝見しました。標準服、体育着アンケート結果（概要版）というものがウェブサイトに載っておりました。すごく細かくアンケートを取っていただいていまして、またそれが全部オープンになっていて、結果を見るだけでも楽しいなと思うようなものになっているという印象を持ちました。
その中で、自由記述欄がありましていろいろ御意見をいただいております。中身見ますと、ちょっと取り入れにくいのではというものもあれば、なるほどこれはぜひ取り入れてほしいなという御意見もいろいろあります。
質問ですが、いただいた自由記述欄の内容について、区として今後例えばウェブサイトなどで返答するのかどうか教えてください。意見をもらうだけもらって返さないと、今後アンケートを取ったときに、あまりアンケート回答してもらえなくなるのかなとも思いまして、この辺確認させてください。
２点目なんですけれども、先ほどの委員ともちょっとかぶりますが、ジェンダーの観点で、制服販売カタログの中で男子生徒用、女子生徒用というような文言など記載することは今後ございますでしょうか。今頂いているチラシの中にはそういった記述がないので配慮していただいているのかなと思いますが、念のため教えてください。
以上です。
○西原
学校統合推進課長 １点目の標準服のアンケートの点でございます。こちらは昨年８月頃に実施いたしました。このアンケートを実施した目的でございますが、まず、昨年の年内に事業者を選定するに当たってどういう方向性で選定を進めていくのか、どういう標準服を一般にするのか。例えば標準服が要らないという保護者も２割ぐらいいましたし、ただブレザーがいいという方が６割以上いましたので、皆さんの意見を踏まえてブレザーにするという形にいたしました。アンケートはそういう趣旨で取っておりますので、個別に回答はすることは想定してございません。
ただ、逆に御意見というのは様々ございますので、いただいた御意見は参考にこのように公表させていただいているというところでございます。
２点目の販売カタログの男性用、女性用の記載でございますが、実際に細かいところは今確認はできませんが、委員おっしゃるとおり、そのような記載は時代に即していないと考えてございますので、販売業者の作成するカタログになりますが、もしそういう記述になるようであったらならないように、販売業者にこちらから意見することはあると考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（９）目黒南中学校・目黒西中学校の開校に向けた取組状況についてを終わります。
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【報告事項】（１０）令和６年度学校評議員の委嘱について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（１０）令和６年度学校評議員の委嘱について、報告を受けます。
○寺尾教育指導課長 令和６年度の目黒区学校評議員の委嘱について報告させていただきます。
この学校評議員制度でございますが、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進する観点から、学校評議員の方々の意見を学校経営に生かしていくというものでございます。
毎年、学校長、園長から推薦を受けた方を教育委員会が委嘱しておりますが、本年度の学校評議員は配付資料のとおりでございます。
なお、校種別、新任・再任別、男女別の内訳につきましては、１枚目の裏面の表の最後のところに記載しているとおりでございます。
各校・園長には、男女の構成が偏らないよう留意をお願いしているところでございますが、項番２、中学校の表、下から２段目、目黒中央中学校につきましては、本年度全員男性の委員となっておりますので、追加で女性の委員の選出もお願いしているところでございます。
学校評議員の方々には、各学校・園長からの学校や園の経営の基本方針等についての説明や、行事や授業の参観などを通して、学校・園と家庭や地域社会との連携などについて積極的に御意見をいただくこととしております。
また、本区におきましては、学校・園評価委員会の構成員としての御参加もお願いしておりまして、学校・園評価アンケート結果を踏まえまして、学校や園の運営に関する御意見などもいただいているところでございます。
任期につきましては、委嘱日以降の最初の３月３１日までとしており、再任については再任２回連続３年までを可能としております。
評議員の皆様には、委嘱状と学校評議員の趣旨説明の資料を学校を通じてお渡しいたします。
なお、令和７年度より、先行実施といたしまして複数校に学校運営協議会を設置する予定でございます。設置校では、学校評議員を置かないこととしております。
報告は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
報告が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（１０）令和６年度学校評議員の委嘱についてを終わります。
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【報告事項】（１１）令和６・７年度青少年委員の委嘱について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（１１）令和６・７年度青少年委員の委嘱について、報告を受けます。
○斎藤生涯学習課長 それでは、令和６・７年度青少年委員の委嘱について御報告をいたします。
まず、青少年委員についてでございますが、青少年の健全育成を図るために教育委員会規則に基づきまして設置してございます。住区住民会議の推薦に基づきまして、教育委員会が委嘱しているというようなものでございます。
青少年委員の皆様には、学校、家庭、地域、それから行政のパイプ役といたしましてかけ橋となっていただきまして、地域の教育力向上のために子どもたちを対象とした様々な活動を行っているところでございます。
項番１、委嘱委員につきましては２７名でございまして、地区ごとの委員は表に記載のとおりでございます。
内訳は、表の右下の米印のとおり、再任が２１名、新任が６名でございまして、表の網かけ部分が新任委員となってございます。
各住区から２名の委員を選出していただいておりますけれども、２名とも欠員となっている住区は不動、上目黒、それから向原の３つでございます。こちらにつきましては、住区青少年部連絡会という組織体がございますので、区からの情報提供を行いまして、住区青少年部から各住区へ情報提供していただくことで欠員への一定のフォローという形で行ってございます。
また、めぐろ区報やホームページなどで青少年委員の活動について広く周知を行うとともに、住区住民会議には改選後も引き続き委員の推薦依頼を行いまして、欠員の解消に努めているところでございますので、御推薦をいただき次第、順次選任してまいりたいと考えてございます。
項番２、任期につきましては、記載のとおり、４月１日から２年間でございます。
下の参考といたしまして枠囲みになりますけれども、委員の職務、資格、身分につきまして記載してございます。こちら、後ほど御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○後藤委員 現在、青少年委員が置かれていない住区が不動、上目黒、向原、３つあるということで、やはり青少年部連絡会を通じて情報提供されるということですけども、一定の子どもたちにもし不利益が生じたらなというところを懸念しておりますが、こちらの募集方法についてホームページ等で掲載されているということですが、例えばＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを活用するとか、ＰＴＡ関係に投げてみるとか、保護者の方への御参加というか、そういったところをお願いしたいんですけれども、募集方法の工夫というところはいかがでしょうか。
以上１点です。
○斎藤生涯学習課長 募集方法の工夫ということでございます。
やはり欠員が続いているということで、募集方法につきまして課題認識を持っているところでございます。そのため、委員御指摘のとおり、やはり青少年委員になるきっかけは、入り口はまずはＰＴＡからなのかなと考えてございますので、青少年委員とＰＴＡ連合会との意見交換会というものを実施しまして、今の地域活動に対する意識であるとか考え方、このあたりもコロナ禍を経て変わってきているという現状がございますので、その中で聞き取りをさせていただいて、青少年委員をやってみないか、というような働きかけというのも御紹介として、しているところでございます。
ただ一方で、委員の御提案にございましたＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ、こういったものの活用は行ってございませんので、様々な媒体を使いまして広くお声かけをしていく、また活動の周知に努めていくということが必要になってくるかと思いますので、そのあたりを重層的に行っていくことで、様々な周知を図り、青少年委員の欠員の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○後藤委員 青少年委員とＰＴＡの意見交換会というのは私も出席したことがありますが、そこは本当に単純な意見交換会になっていて、その場でなるべく青少年委員の方から欠員が生じて大変困っているので、ＰＴＡから各学校に強く働きかけをしてもらうとか、例えばＰＴＡの運営委員会など様々あると思うので、その辺を利用して働きかけをお願いする、青少年委員という存在を知らない保護者の方も多くいらっしゃると思うので、そこの認知も広げる点も含めてＰＴＡの活用というところを、いま一度強く考えていただきたいんですけども、最後に１点お聞かせください。
○斎藤生涯学習課長 やはりきっかけとなるのはＰＴＡと青少年委員の意見交換会、こちらを活用していく、様々な活動をしていただくいい機会になろうかというふうには考えてございます。そこでの意見交換会のテーマ、そういったものを工夫したり、あとは学校と一緒にそのあたりを考えていったり、様々な工夫はできるかと思います。
ただ一方で、住区住民会議からの推薦という形になりますので、そのあたりは一足飛びにＰＴＡから青少年委員へとつなげるというものではなくて、あくまでもＰＴＡを通じまして地域活動に入っていただき、その延長線上に住区住民会議の活動、それから青少年委員への推薦というようにつながっていくものかと思いますので、そのあたりは慎重に丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○後藤委員 住区住民会議での推薦だというところは私も存じていて、ただそれが割と内々の推薦、広く知られていないというか、内々に個人個人で推薦をしているという状況だと私は認識しています。だからこそこういった欠員が生じるのではないか。１対１で声をかけていても、なかなか「うん」と言ってくれる人はいないと思うんですね。
もうこの段階で３住区欠員が生じている、ほかにも１名というところもたくさんあるので、だからこそ広く周知をして、広く募集をかけるというところが、どちらをメインということではなくって、両方から募集をかけるというところが必要じゃないかと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○斎藤生涯学習課長 幅広い視点からの青少年委員の募集というようなことでございます。御指摘のとおり、住区住民会議に入って、そこで一定の実績を積んで推薦へとつなげるという形で今までやってきたというところではございますけれども、やはり今の現状、欠員が生じているということも踏まえまして、広く様々な視点を踏まえまして違う方法というのも模索していかないといけないのかなというふうに考えてございます。
ですので、ＰＴＡももちろんですけれども、例えばスポーツクラブ等で指導者として活躍していただいている方もいますので、そういった区の横のつながり、組織間の横断的な人材探しも踏まえまして、より広い視点から多様な青少年委員が生まれることを期待しているというところでございますので、その支援に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（み）委員 １点質問なんですけど、欠員が生じているこの要因としてトップ３というか、考えていることがあれば教えてください。
○斎藤生涯学習課長 欠員の要因のトップ３というところでございます。私が考える上でも３つあろうかなと思います。
まず、１点目は地域活動に対する意識の変化というところが大きいかと思います。こちらにつきましては、今までもさんざん言われてきたところではございますけれども、やはりコロナ禍を通じまして地域活動への関心の低下がさらに著しくなっているのかなと考えてございますので、このあたりの意識の変化というのは大きいものと考えてございます。
２点目といたしましては、やはり住区住民会議からの推薦という形になりますので、そもそもの住区住民会議の役員の方の高齢化というところも大きな要因かと思ってございます。
最後、３点目でございますけれども、これも長らく言われておりますけれども、共働き世帯の増加というところかと思います。今まで言われていた共働き世帯の増加にさらに加えまして、昨今では６０代、７０代までずっとお仕事していらっしゃる方が共働きという側面からも増えていることかと思いますので、そのあたりの社会構造の変化を捉えました、いわゆる人生１００年時代、マルチステージと言われますけれども、そういった現役時代から地域活動もしてお仕事も並立してという仕組みづくりが必要になってこようかなと思いますので、以上の３点が私としては考えているところでございます。
以上でございます。
○上田（み）委員 同じことを思っていました。
住区住民会議が主催するいろいろイベントがある中でも、結構同じ方に、いつも出てこられる方、毎回お会いする方がどこの地域でも本当に一緒だな、例えばそれが町会のお集まりであっても同じような方がやはり出られて、意識が高い方ばかりがいろんなことに対して貢献してくれる一方で、いろいろ御自身の時間を削って、それに割いてくださっているなというところがあって、今の時代とのギャップのところで、元の、過去のそういった理想的な形とは変化をしているこの社会情勢の中で、今だったらどういうふうにしていくと合うのかなっていうところ、これ、ここの教育委員会で見直すべき話ではないとは思うんですけど、住区住民会議の役割とか在り方も含めていろいろ考えないといけないステージに立ってきたのかなというふうには思います。
特に住区住民会議の場合は１つの町会が３つの住区にまたがってしまっているような場所があったりとか、いろんな負担感というのが本当地域地域で全然違ったりとかもするわけですよね。高齢化の問題ももちろんございますし、共働きの問題はまたほかのところにもいろいろ波及して、でもこれからさらに生産年齢人口が減少していって、今のコミュニティをどうやって維持していくのかっていうところも新しい発想がいろいろ求められる時期なのかなと思うんですが、こういった欠員があるから、何をどうしようか、対策取ろうかということを行うことで何かきっかけというか、このやり方だったら人って集められるんだなというモデルが一つできたりとかすると、それがまたほかのことに波及していけると思うので、この欠員が出たことに対して、しっかりとまず対策を取っていただくことによって、何か次につながっていけばいいかなと思っておりますがいかがでしょうか。
○斎藤生涯学習課長 まさに欠員という、そういったピンチをチャンスに変えるきっかけとしてもらいたいという、そういった趣旨での御質疑だと受け止めております。
御質疑の中でいろいろいただきましたけれども、同じ方が様々なお立場で行事、イベントでお手伝いいただいているということがあろうかと思います。まさに、そのキーマンとなっているのが青少年委員だと認識してございますけれども、やはり青少年委員も、実は今回２７名、うち６名が新任でございますけれども、この新任の中には２名、以前青少年委員だった方も改めて推薦をいただいているところでございます。こういったところからも、やはり中心となる人物の固定化が進んでいるというのは、やはり肌感覚としても認識してございます。
それから、例えばある団体の主催イベントであるにもかかわらず、やはり青少年委員が実働部隊、中心となって全てを請け負わざるを得ないような状況というのも、私自身としても行事に参加するたびに感じているところでございます。
なかなかそういったところへの特効薬という点では、今現在すぐにお答えというところは難しいですけれども、それはＰＴＡの役員の選定等でも御苦労を聞いているところでございます。
そのため、例えばスポット的なお手伝いであるとか、いろいろな方法は考えられるかとは思うんですけれども、何が有効打となるのか、それは、トライ・アンド・エラーではないですけれども、様々トライしてみて何がよかったか、そういった検証を含めて今後の在り方というのは検討していく必要があろうかと思います。
また、教育委員会でお願いしている青少年委員の役割というものがございますけれども、ほかには青少年委員が自主的にやっている事業もございますので、やはり今青少年委員に選出されている方は、皆さん共働きでございますので、以前の青少年委員の仕事をそのままやっていたのではなかなか立ち行かなくなる、自分の首を絞めてしまって、忙しさに拍車をかけて辞めてしまったというようなケースもございますので、青少年委員会としても見直すべきというところもあろうかと思いますので、そういった検討を重ねて、よりよい活動の在り方というところは模索していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（あ）委員 ２点ございます。
１点目なんですが、目黒区の青少年委員のホームページ上では募集情報がなく、またそこからリンクで飛べる目黒区青少年委員会のページにも、数年分のお知らせなどを見てみたんですけれども、特に募集情報など載っていませんでした。
そこから直接応募できるかどうかはまた別の話なんですけれども、取りあえず今募集はしていますよ、人欲しいですよみたいなことはホームページ上に書いてあったほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。私が見落としていたら申し訳ありません。
２点目なんですが、やっぱり広く公募したほうがいいのではないかということで、例えば、狛江市ではホームページ上で公募を行っておりました。また、練馬区でも青少年問題協議会区民公募委員という名前なんですけれども公募していたり、東京都でも青少年問題協議会委員を公募していたりします。これらの内容までは細かく見ていないので目黒区の青少年委員と全く同じものかどうかは分からないんですけれども、ただ、青少年の余暇指導や育成に関することなど、目黒区のものと同じような性質のものを公募されているのかなと思って見ています。
ですので、性質上、公募になじまないようなものではないと思っていまして、意外にこういうのって興味を持ってやりたいって思う方は、共働きでもいらっしゃるんじゃないかなって思うんですね。推薦も分かるんですけれども、公募してみたら、意外にやる気のある人がたくさん応募してくれるかもしれないので、先ほどの議論とかぶってしまって恐縮ですが、広く公募というのも今後積極的に検討していただきたいのですがいかがでしょうか。
以上です。
○斎藤生涯学習課長 募集に関するお話でございます。
まず、区のホームページでの募集につきましては、現在住区住民会議からの推薦という形を取っておりますので、ホームページ上では募集はしていないという状況でございます。
それから、青少年委員会のホームページでございますけれども、青少年委員はそれぞれ一人一人委嘱でございますが、そこでよりよいノウハウを共有するため、連絡調整のために任意で集まっている団体が青少年委員会になりますので、そこは別に独自でホームページを持っているということでございます。
こちらのホームページの更新等につきましては、基本的に青少年委員会でやっているものなんですが、昨今ホームページだけではなくて、様々なＳＮＳが発展してきてございますので、このあたりの認識からホームページは更新していないものとこちらとしては捉えております。
それから、委員のほうから御紹介いただきました青少年問題協議会でございますけれども、こちら、目黒区でも設置はしているんですが、青少年委員とは仕組みとして別のものになります。
青少年問題協議会の内容につきましては、青少年健全育成のための育成方針の策定であるとか、青少年に関する協議を行うものというような位置づけでございまして、こちら年３回開催しているもので、いわゆる協議会になります。こちらの中には、様々な区内の関係団体から御選出をいただきまして、青少年の健全育成のための協議を行う場ということで設けているところでございます。
恐らく委員が御覧いただいたのは青少年問題協議会委員の公募、委員を公募している自治体もございますので、そういったところの公募の状況かなと捉えてございます。
今後につきましてなんですけれども、確かに御指摘のとおり、今の現状のまま、４４名出てくるかというと、なかなかすぐには難しいのかなというところでございますので、さきの委員からも御指摘いただきましたけれども、違う視点であるとか活動内容の見直し、さらには募集方法の見直し、そういったものも一定考えていく時期にはあるのかなとは考えてございます。
ただ一方で、御存じのとおり、目黒区では、小学校区原則といたしまして第一次生活圏域というところで住区を設定しまして、それを町会・自治会はじめ団体との連携の下に住区単位のコミュニティ形成ということで歴史がございます。住区単位のイベント、行事といったものを中心といたしまして、学校であるとか地域が連携してきたというような現状がございます。そういった歴史的な背景も含めまして、さらには今後の見通しというところも、両面を見ながら今後の展開をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 今頂いた資料を見ていて思ったんですけど、北部は割と新規の方もしっかりと出していただいていて、そういった意味ではしっかりと継承ができているのかなというのも思うんですけども、こういった地域性みたいなのはあるんでしょうか。または、やっているおのおのの活動の中で、そういった地域であったり、活動量だったり、そういった違いは、課長から見ていかがでしょうか。
以上１点です。
○斎藤生涯学習課長 地域性についてですけれども、やはりあるかなとは思っております。学校行事を中心に、それこそ住区のイベント、学校を巻き込んでやっている、ＰＴＡを巻き込んでいるっていうような地域につきましては、やはりつながりがございますので、ＰＴＡから住区住民会議の青少年部に入りまして、順当に御推薦いただいているというような印象はございます。
活動量につきましても、恐らく地域性があろうかなと考えてございますけれども、そのあたりは今までの各住区住民会議であるとか学校の行事といったところでの地域との連携、どういった部分で連携しているのか、一概に一律にと言うことはできませんけれども、いいノウハウの共有というような点では、やはり青少年委員が各住区から選出されれば、うちの住区ではこうやっているよ、うちの学校ではこうやっているよというようなことが共有されますし、逆に課題認識というようなところについては相談してという横のつながりが出てきますので、青少年委員がもっと満遍なく出てくればいいのかなというふうには認識してございます。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（１１）令和６・７年度青少年委員の委嘱についてを終わります。
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【報告事項】（１２）
子ども総合計画改定に係る基礎調査結果の報告について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（１２）
子ども総合計画改定に係る基礎調査結果の報告について、説明を受けます。
○佐藤子育て支援課長 それでは、
子ども総合計画改定に係る基礎調査結果の報告について御説明いたします。
初めに、恐れ入りますが、資料の訂正をお願いいたしたく存じます。
別添の資料、冊子でございますが、表題「目黒区子ども総合計画改訂に係る基礎調査」として、改訂の「訂」の字でございますが、こちらごんべんの「訂」になっておりますが、また以下資料の本文中でも同様でございます。ただ、かがみ文の表題にありますとおり、「定」めるを用いるものが正しいものでございます。おわびして訂正させていただきます。大変申し訳ございません。
また、本文に入る前に、これまでの本委員会への報告の概要を簡単に御説明いたします。
去る令和５年１０月１１日に、この調査を実施しますということを御報告させていただいております。また、年を改めまして令和６年２月１４日には、内容について中間報告をさせていただいているところです。本日、報告書として出来上がったものについて御報告するものでございます。
それでは、かがみ文の本文についてでございますが、項番１の調査の目的、２の調査対象者及び方法、回収状況の概要についてでございますが、いずれも基本的に従前の内容から変更はございません。必要な点については、後ほど別の資料での御説明と併せてとさせていただきます。
項番３、調査結果の周知方法についてでございますが、これから御説明いたします概要版に関しましては、主に区ホームページで公開し、その他学校や住区センターには紙媒体でお配りする予定でおります。
また、報告中の全体版に関しましてですが、同じように紙にしますと２００ページ余りに及ぶ内容でございまして、公開の方法といたしましては区ホームページのみで行う予定でございます。
かがみ文の御説明は以上でございまして、続けて、資料、目黒区
子ども総合計画改定に係る基礎調査、調査結果報告書（概要版）を御覧ください。
内容といたしましては、前回の中間報告とあまり変わりはございませんので、特に主立った項目、前回の本委員会や区長の諮問機関である子ども施策推進会議で御質疑・御議論のあった内容に関連する項目に絞って触れさせていただきます。
初めに、１ページ、回収状況につきましては、あまり高いとは言えず、これからどのように子どもの声を計画、またそれに続く施策に反映させていくかは、私どもとしても課題として認識しているところでございます。
次に、３ページでございますけれども、母親の就労状況の比較、先ほども似たようなお話ございましたが、フルタイム化が進行しているという結果が出ております。
恐れ入ります。少しページが飛びまして、１１ページを御覧ください。
小学校での小学生の放課後の過ごし方について、保護者の御意向でございますが、こちらいずれも習い事が最多という結果が出ております。
少し飛びますが、１７ページまでが保護者向けの調査結果、１８ページ以降が子ども向けの調査結果でございます。
２０ページを御覧ください。
平日の放課後や休日に何をして過ごしているかという質問の結果については、前回も御説明いたしましたが、勉強に関する回答が少なくありません。
こちらについては、２２ページに進んでいただいて、では何ができるとよいのかという質問についての回答を掲載いたしました。子ども施策推進会議での議論を踏まえたものですが、「自由に遊びたい」ほかというような内容でございます。
次に、２７ページを御覧ください。
自分自身についての内容ですが、こちらでは、「自分は役に立たないと強く感じる」という少しインパクトのある項目を設けてございます。結果としては、小学生も２割、中高生では３割を超える回答が「あてはまる」というものでございます。
ページ少し先ですが、２９ページにお進みください。
下段、悩みの相談先の認知については、「知っている」「知らない」の単純な２択といたしました。その結果ですが、「知らない」という答えが小学生でも３割弱、中高生では３割を超えております。
また、次のページ、３０ページでございますけども、相談相手についての質問、回答でございます。
下のほう、あえてですけども、少数回答のほうを御覧いただければと思います。「相談したい相手がいない」「だれにも相談しない」が、複数回答ではございますので重複の可能性がございますけれども、いずれにせよ一定数は存在するという状況でございます。
資料の最後、３２ページ目以降はヤングケアラーについての内容でございますが、こちらは前回の御説明とほぼ変わりがありませんので、この場での御説明は割愛させていただきます。
資料については以上でございますが、前回の御指摘を踏まえまして幾つか補足をさせていただければと存じます。
現状で検討段階のため資料としてお示しできませんが、本日の御質疑の内容も踏まえながら、引き続き検討しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
初めに、子どもや若者の意見をどのように取り入れていくのかですが、発達段階を踏まえまして２通りほど考えてございます。
一つには、主に小学生から、できればもう少し上の年齢層まで広げたいところですけども、リラックスできる場で自由に意見を聞くようなことができないかと検討しております。内容は、単に受け止めて終わりではなく、集計・分析をしてまいりたいと考えております。
また、もう少し上の世代、これは１８歳までの児童だけではなくそれ以上の年齢の若者を含む想定でおりますが、ウェブ会議方式などで意見を求められないかと考えているところでございます。
御説明としては最後になりますが、ヤングケアラーについて、さきの本委員会でも御質疑があり、私どもとしても重要な課題であると認識してございます。ただ、事象の性質上、当事者の意見を直接聞くというのは状況からしてかなり難しいという現実もございます。
ついては、例えばでございますが、ヤングケアラーの支援を行っている方から、同世代の中高生や若者がお話を伺って考える機会を持つ、普及啓発から始められないかと現在検討しているところでございます。
長くなりましたが、御説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○後藤委員 こちらは、中間報告の際に恐らく芋川委員から質問があったかと思うんですが、自由記述欄についての記載はいかがですかっていう質問に対して、回答としては最終的な報告書では載せますよということで、概要版ではなく全体版にはきちっと掲載されるのかどうかという質問が１点と、基礎調査のアンケートそのものには、目黒区についてという設問が最後にありました。そこはほぼ自由記述欄で、目黒区にあったらいいと思う施設や制度はありますかなど、本当に若者に書いてもらいたいなといった欄を設けてあって、私はこのアンケートを見たとき、とてもいいなと思ったんですけども、そちらについては全く掲載がないんですけども、このあたりの扱いはどうなっていますでしょうか。
以上２点です。
○佐藤子育て支援課長 ２点まとめてお答えいたしますと、いずれも概要版ではなく全体版のほうに記載しているものでございます。
以上でございます。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（み）委員 ヤングケアラーについてなんですけども、３２ページ、家庭内のヤングケアラーの有無のところでいうと、「ｎ」に対して「いない」９２．２％となっているにもかかわらず、３４ページのところでお世話をすることで困っていることというところでは、「ｎ」が小学校で２３０、中高生２００と、少ない割にパーセントが結構高いんですよね。
ですので、やっぱりヤングケアラーという自覚がない子どもたちがまだたくさんいるんだなということが、ここで改めてデータ上で示されたなと。家族のことを負担するのって負担って思わないですよね、やっぱり大事な家族だから。思っていないから気づけないっていうところがあるので、こういった点は情報ももちろんそうですし、課外授業等も含めて、いろんなところでそういうことは無理しなくていいんだよ、みんなで支え合えることは支え合おうよっていうようなメッセージをやっぱりもっともっと出していってあげなければ、「学校に行きたくても行けない」が２．２％、これはかなり高いし、「宿題や勉強する時間がない」に関しては７％あったり、なかなか深刻だと思うんですね。
やはりこの子たちが頑張り過ぎないようにしてあげるために、区としてせっかくこのデータがキャッチアップできたので、次につなげていけるようなことが必要かと思いますが、先ほど少し御答弁でしっかりやっていきますということで言われたと思うんですけど、この数字のギャップを見たときにどんなふうに区として受け止められたのかということを、１点をお伺いしたいです。お願いいたします。
○中尾
子ども家庭支援センター所長 今御質問いただきました点、率直にこの数字を見てどう感じたかというところですけれども、数は多くはないけれども、やはり深刻な状況にあるお子さんは存在するということが数字上でもはっきりしたと受け止めております。
数が少ないからといって対応を後回しにしていいという内容ではないと認識しておりまして、委員おっしゃるとおり、今後はこういった少ないけれども、なかなか手が差し伸べにくいような場所にいるお子さんたちですので、そういったところにきちっと適切な支援が届くような支援の仕組みというのをより一層考えていく必要がある、取り組んでいく必要があると考えています。
ちょっとだけ付け加えさせていただきますと、昨年度はヤングケアラーの子ども向けのパンフレットを作りました。ですが、それで十分ということではないというのがこの結果からも考えられるかと思いますので、特に子どもと毎日接するような教育現場といったところとの連携はより密接に取れるような仕組みづくりを考えていきたい、そのように今取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○上田（み）委員 ありがとうございます。もう本当にそのとおりだと思います。
数の問題ではなく、本当に一つ一つが深刻で、その子の未来につながっていくところになりますから、とても大事だと思いますし、やはり学校と当事者だけの問題ではなくて、こういうこと一つ一つがどういうことに気づけるかっていうのと、やはりさっきともつながりますけど、例えば地域コミュニティの大人と関わる会話の中でぽろっとそういうことが出てきたとか、例えば元気でみんなが遊んでいるのに日陰でこっそり居眠りしている子が１人いますよ、どうしたのっていう会話から、いや昨日寝不足なんですよっていう話が出て、いろいろ聞くと、実はお父さん、お母さんの世話していたとか、そういったシーン、シーンでの会話でそういうことを拾い上げることができるので、周知の方法として、決して学校教育現場だけに限局するんじゃなくて、目黒区全体の皆さんに知ってもらえるような、そういった啓発がさらに必要かなと改めて思いましたので、その点についてはいかがでしょうか。
○中尾
子ども家庭支援センター所長 目黒区でも４年度から、この周知について取り組んでいます。別のページに、今回の基礎調査の概要版の保護者のヤングケアラー関係のところで、「ヤングケアラーについて知っているか」について、８０％ぐらいの方は御存じなんですけれども、一方では２０％ぐらいの方は聞いたことあっても中身がよく分からないとか、聞いたことがないという数字がまだあるんですよね。
そういった点でも、広く皆さんに知っていただく周知が必要で、委員おっしゃるとおり、面と向かって、「あなたヤングケアラーで困っていますか」「はい、困っています」と答えるお子さんは、まずいませんので、一番子どもたちが身近に接する中で、ぽろっと出てくる、そういう声をきちっと拾えるよう、取り組んでまいりたいと思っています。
以上でございます。
○竹村委員長 上田みのり委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 １点だけです。
中間の報告のときにもざっくり数字が出ていたんですけど、小学生調査、または中高生調査で、小学生に関しては２・４・６年生という形で、１・３・５年生まで全部とはいかなかったけれども、その中でも対象者を増やして、声を聞きたいなとせっかく思っていたのに、回答率がなかなか伸びてこないというところがあったと思います。
中高生に関しては、母数が多いのもあるし、それぞれの時間もあるとは思うんですけども、１６．７％と回収率は若干少なくなっているかなと。やはりこちらの思惑とは違って、子どもたちはなかなか難しいなという結果が現れているところなんですけど、やり方として、もちろん強制的に子どもたちに答えさせることはできないですけども、ただ、子どもたちの意見を聞くせっかくの場でもあるし、むしろこういった調査を行っている、大人がやっているっていうのが分かると、皆まで分からなくとも、僕らのためにいろいろ考えてくれているんだなあぐらいは思ってくれるのかなと思ったんですが、この数値について、やり方と実際のこの結果をどう捉えているか、聞かせていただければと思います。
１点です。
○佐藤子育て支援課長 今回調査を実施するに当たりまして、どういったやり方ができるのかということは、私ども担当の中でも考えてきたところでございまして、今回ウェブの調査ですが民間のスキームを利用しておりまして、例えば回答した場合には、一定のポイントを付与するといったことも技術的には可能でございました。ただ、それが調査の趣旨として正しいのかと言われると、それは議論の余地がかなりあるということで見送ったという経緯がございます。
しかしながら、いずれにいたしましても、調査結果を見ましても、やり方に工夫は必要かなと感じているところでございます。
それでは、どういうふうにやり方を工夫するかというところでございますけども、これはまさに委員の御指摘のとおり、こういうふうに目黒区としては考えていて、こういうことをしたいからこの調査に御回答くださいということをきちんと訴えていく。そのために、まずは封筒を開いていただかなければ意味がないので、例えば封筒を工夫するとか、本当に初手ではあるんですけれども、そういったところから地道に始めることと、それから単に紙が入っていますよというのではなくて、回答したらどうこうではなく、何かおまけのような物もあればいいのかなと思ったところもございます。
それももちろん一定のバイアスになりますので、これがいいかどうか分かりませんが、これから改めてどのような調査方法が必要なのかは検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○後藤委員 上田委員に関連の質問で１点なんですけども、ヤングケアラーの最後の３４ページの「学校に行きたくても行けない」っていうところが小学生２．２と中高生２．０ポイントと出ているんですけど、本当にこれを放置しておく、放っておくというのは非常に悲しいことだと思っているんですが、この子が誰なのかということは絶対拾えないということでよろしいのか、１点確認です。
以上です。
○佐藤子育て支援課長 今回全数的な調査をするに当たりまして、どのような調査方法がふさわしいのかということはかなり議論も盛んに行われてきたところです。その中で、個人を特定し得る方法でも実施可能ではないかという御議論もあったんですけども、最終的には自由な意見を反映させるためということで、私どものところにデータが入ってきた時点で、個人を特定できない仕組みで調査を行っているところでございますので、確かにお気持ちはごもっともというところですが、私どもといたしましては、このデータ、あるいは自由記述を見ながら、どういったことができるのかということはかなりこれからの重たい検討課題であると認識してございます。
以上でございます。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（１２）
子ども総合計画改定に係る基礎調査結果の報告についてを終わります。
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【報告事項】（１３）油面住区
センター構成施設の臨時休館について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（１３）油面住区
センター構成施設の臨時休館について、報告を受けます。
○二宮
放課後子ども対策課長 それでは、油面住区
センター構成施設の臨時休館について御報告いたします。
初めに、本件に関しましては、住区センター施設に係る内容でございますので、本日、所管の中央地区サービス事務所から生活福祉委員会へ御報告しております。一方、こちらの資料にも記載ございますが、主な構成施設として児童館及び学童保育クラブがございますので、本委員会においても御報告するものでございます。
それでは、本文の御説明でございますが、項番１、構成施設としましては、先ほど申し上げましたとおり、住区センターの中に油面住区センター児童館、学童保育クラブがございます。
次に、項番２、臨時休館の期間から項番３、理由、４の工事期間中の管理体制、５、区民への周知については記載のとおりでございますが、こちらの項番２のとおり、１０月２１日から１２月２４日まで２か月間余りでございますが、油面住区センター全館の空調設備改修工事を行うために臨時休館をするというものでございます。
周知の方法につきましてでございますが、めぐろ区報５月１５日号、区の公式ウェブサイト等を使いまして周知するものでございます。
続きまして、本委員会に御報告する趣旨でございますが、この臨時休館の期間中でも児童館及び学童保育クラブとしては事業を継続してまいります。工事手法につきましては、各事業を実施しながら工事を行ういわゆる居ながら工事となります。各事業は、場所を移動しながらの実施となりまして、その詳細については現在調整中でございますので、決まり次第、連絡システム等を使用して保護者などにお知らせをしてまいります。
御説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（１３）油面住区
センター構成施設の臨時休館についてを終わります。
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【報告事項】（１４）ＬＩＮＥを活用した一時保育予約の開始について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（１４）ＬＩＮＥを活用した一時保育予約の開始について、報告を受けます。
○和田保育課長 それでは、ＬＩＮＥを活用した一時保育予約の開始につきまして御説明をさせていただきます。
お手元の資料、項番１の経緯でございますけれども、保護者の方が休養や通院・用事などによって一時的に保育を必要とする場合に、保育所でお子様をお預かりする一時保育事業につきましては、現在、認可保育所１３か所、小規模保育所７か所の合計２０か所で実施をしてございます。
一時保育の利用に当たりましては、現在電話により予約をしていただくことになってございますけれども、需要が高いということもございまして、予約の開始の時間になってかけてはみたけれどもつながらない、あとはつながったけれども予約が全て埋まってしまっていたといったようなお声もいただいているところでございます。
また、一時保育を行う保育園側にとっても電話対応が一定の御負担になっているというところもございまして、ＤＸ戦略課と連携して検討を行って、目黒区公式ＬＩＮＥを活用した一時保育予約システムの導入を進めてきたところでございます。
次に、資料、項番２でございますが、今回導入するシステムの概要となります。
（１）が利用までの流れとなってございまして、アからエまでとなってございます。基本的に現行の電話予約と同じ流れとなってございまして、このうちシステム内で行っていただくのはア、イ、エの部分となります。
まず、御利用したい保育所にお子様を御登録いただくとともに、保育所と面談をしていただくための面談日を御予約いただきます。そして、予約いただいた日に面談を行っていただきまして、面談後に保育園で必要な登録を行った後、一時保育の利用の予約ができるということになります。
資料一番下に画面のイメージ、今はまだメニューとしてはございませんが、一時保育の予約というメニューが今後表示されるということでお示しをしてございます。
資料裏面を御覧いただきたいと思います。
（２）でございますが、運用の開始日でございます。令和６年５月１日からを予定とさせていただいてございます。
その下、（３）でございますけども、今回先行実施園という形とさせていただきまして、記載の３園で実施をお願いするというものでございます。
（４）周知の方法でございますけれども、ホームページや区報等での周知のほか、３園の先行実施園におきましても、自分のところでこういった利用をしているというような御案内をしていただくこととしてございます。
最後、項番３でございます。先行実施園への利用状況につきましては他の保育園にも情報提供させていただきまして、導入可能な園の拡充を進めてまいりたいと考えてございます。
また、利用状況、園や保護者の方からの御意見等も踏まえながら、必要に応じて運用の見直しといったことも今後検討してまいりたいと考えてございます。
御説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○上田（あ）委員 １点のみ伺います。
こちら画面遷移が分からないのですが、一時保育の予約というところを押すと、空き枠が全部表示されてそこから選べる形なのか、それとも空き枠はクローズになった状態で、保護者のほうからこの日を予約したいけれど空いていますかというような形で登録するのか、どちらなのか教えてください。
以上です。
○和田保育課長 すみません。御質問いただいたところの予約できる日付の部分と存じます。今回の資料ではお示しをしていないんですが、実際に予約できる日付をカレンダーのような形で表示がされるような画面に今後なってまいりますので、そこで御希望の日を予約していただくというような御理解をしていただければと思います。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○青木委員 私からも１点でして、こういった保活におけるオンライン化の恩恵というのは非常に大きいと思っているので、本当にうれしく思っています。
今回は一時保育なんですけども、保育園の入園についても、オンライン化ということで委員会でも取り上げさせていただきまして、検討していきますということで答弁いただいたんですけども、現状の保育園入園のオンライン化の検討状況というのを伺いたいんですね。
ちょうど今年２月に、こども家庭庁が全国一律的なシステムを民間のアプリを活用して作成するということで、報道を見まして、現状目黒区は、今独自でＬｏＧｏフォームを使ってそういったものをつくるのを着手しているのであれば、私そちらを優先すべきだと思うんですけども、国のスケジュールだと、２０２５年１０月にその仕組みを整備して全国の自治体に導入を促していく、２６年４月にそれが実際使えるようになるということを言っています。そうであれば、私はこういった国のシステムに乗っていくべきだと思うんですが、現状の目黒区の考えをいただければと思います。
以上です。
○和田保育課長 すみません。今御質疑の部分についての具体的なスケジュール等というところがないんですが、ＤＸ戦略課とは協議をさせていただいているというような状況であるというようなお答えをさせていただきます。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。今後、国からも情報が下りてくると思いますので、適宜情報収集いただいて、私としてはこの２６年４月にそういった制度が使えるような動きを区としては求めたいと思っています。
これについては答弁結構でして、オンライン化については、こういった申請システム以外にも保活の方々に有益なものがあると思っていまして、例えば保育指数の計算シミュレーションだったりとか、保育園の選び方について、自分の住所からどういったところが適当な保育園があるのかということを示してくれるようなアプリとかもＬＩＮＥ上で展開しているのも見ていますので、そういったオンライン化について、ぜひ今後もこういった注力をしていただければと思いますが、最後に伺います。
○和田保育課長 再度御質疑いただきました。
オンライン化の取組につきましては、今委員御質疑いただいたように、様々な手法等は今後も出てくると思ってございます。私どものほうも、利用者、保護者の方にとっても利用しやすいような、ＤＸというような観点からも、オンライン化というところに向けては様々取り入れられるもの等検討しながら考えていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（１４）ＬＩＮＥを活用した一時保育予約の開始についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
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【資料配付】（１）令和６年度
教育行政運営方針
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○竹村委員長 次に、資料配付に移ります。
資料配付（１）令和６年度
教育行政運営方針を資料として配付しております。
説明はございませんので、その資料をお確かめいただければと思います。
（「これって何か聞いたら駄目なんですか。質疑したら駄目なんですか。資料配付だから」と呼ぶ者あり）
○竹村委員長 受けることできますけど、何かありますか。大丈夫ですよ。いいですよ。
○上田（あ）委員 申し訳ないんですけど、ちょっとお伝えしたいことがありまして。
これの別紙の１－２－２で、持続可能な日本語指導・支援体制の確立を図るというのがあるんですけど、お伝えしたいのが、当事者の方からの御意見で、今日ここ来るときに、たまたま同じバスに乗ったときに、実際にこれを利用されている区民の方からお話が出まして、ちょっと伝えたいなと思ったんですけど。本当にとても役に立っていてありがたいということで御意見いただいています。多いときには、週３で使わせていただいていて、これがないともう全く日本になじめずに、海外から帰国したときに困ってしまうので、本当にありがたいという意見をいただいていますので、お伝えしたいなと思っていました。
これについては決算特別委員会のときにもお話ししたんですけど、契約上今後も続けられるかどうか分からないというような経緯もあったと思うんですけれども、やっぱり具体的にとても役に立っているというお話を区民の方から聞きますので、ありがたいなということでお伝えしたいだけです。質問形式にしなきゃいけないのが困っちゃうんですけど、そういうことで。
あと、すみません。１－４のＩＣＴについてもちょっとお伝えしたいんですけど、子どもが、ｉＰａｄを持って指導を受けていまして、見ていてすごいなと。私が子どもの頃とはもう全然違っていて、ＩＣＴ機器を使ってほかの子の作品を見たり、自分の発表をしたりっていうのをすごくシームレスに行えていて、もう昔の教育とは全然一線を画していて、タブレットを単純に使って喜ぶだけではなくて、実際の授業の中で非常に効果的に使っていただいているなと思って日頃感動していますので、それをお伝えしたかったんですけど、質問形式にしなきゃいけないということで、今後も引き続き、そのようなよい取組を続けていただきたいのですがいかがでしょうか、すみません。
○高橋教育政策課長 上田あや委員からの、区民の方のいろいろなお声、ありがとうございました。私どもとしても大変励みになると思いますので、今後この
教育行政運営方針、今年度はこちらに書いてある記載のとおり、これにのっとって取組を進めてまいります。また、来年度以降については、今年度の取組等を踏まえまして、また予算等で検討されると思いますので、そういった形で進めていきたいと思います。
所管のほうには、今のお声をきちんと伝えたいと思います。ありがとうございました。
○竹村委員長 ありがとうございます。
上田あや委員の質疑を終わります。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 改めて、資料配付（１）令和６年度
教育行政運営方針を終わります。
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【資料配付】（２）「知ろう、探ろう めぐろうＮｏ．１６」
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○竹村委員長 続いて、資料配付（２）「知ろう、探ろう めぐろうＮｏ．１６」を資料として配付しております。
補足説明がありますので、お受けいたします。
○二宮
放課後子ども対策課長 めぐろう第１６号が出来上がりましたので、御覧いただきたいと存じます。
こちらは、児童館において区内在住の中学生～高校生を編集委員として募りまして、中高生である編集委員が企画、取材した内容で編さんされたものでございます。中高生の視点で、中高生のために目黒の魅力を伝えるフリーマガジンとして、平成２０年度から毎年１号ずつ発行されているものでございます。今回は７，０００部作成しておりまして、目黒区内の児童館、公立・私立中学校、高等学校等で配布をしております。
今回の１６号でございますが、４ページ～７ページ、各ページの真ん中のところにページ数を書いてございまして、こちらにめぐろう編集委員の目線で目黒区の児童館のオススメポイントを紹介することで、児童館の魅力をＰＲしております。ぜひ御一読いただければと存じます。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
皆さん、よろしいですか。質疑大丈夫ですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ありがとうございます。
以上で、資料配付（２）「知ろう、探ろう めぐろうＮｏ．１６」を終わりまして、以上で資料配付を終わります。
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【その他】（１）
碑小学校屋内プールの臨時休場について
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○竹村委員長 次に、その他です。
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岡学校施設計画課長 恐れ入ります。昨晩、区議会議員の皆様に、学校施設計画課とスポーツ振興課の連名で一斉にメールさせていただいた碑小学校プールの件について、口頭で恐縮ですが、情報提供させていただきます。
昨晩、目黒区保健所から、碑小学校のプールの水質検査においてレジオネラ菌が検出される見込みであるとの連絡を受けました。そして本日、正式に菌検出の連絡を受けたところでございます。
連絡を受け、区ではできるだけ早く利用を止めるべきというふうに判断いたしまして、昨晩、通常は２２時で閉館でございますが、その時点で遊泳している利用者が退出する２０時で閉鎖いたしました。
本件の対応として、殺菌、清掃、換水、水の入替えですね、あと再度の水質検査のため、２週間程度閉鎖することとしております。
一般的にここまでの対応をする必要があるのかというのは議論が分かれるところですけれども、利用者の安全・安心のためということがございますので、このような判断をしたところでございます。
早速、本日から殺菌作業を開始しております。
周知についてですが、既に現地及び区公式ウェブサイトを通じて区民に周知を図っております。
保健所からは、レジオネラ菌の発生原因の特定は困難である場合が多いと聞いておりまして、例えば菌の保有者が症状のないまま入水したということも考えられるそうです。
ビル管理会社からの報告では、これまで塩素濃度が基準値を下回ったということもなく、設備面の異常も見受けられないとのことでしたが、今後、区として状況把握に努めてまいります。
以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
皆さん、よろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○竹村委員長 それでは、その他の
学校施設計画課長からの情報提供を終わります。
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【その他】（２）次回の委員会開催について