江東区議会 2018-02-21
2018-02-21 平成30年第１回定例会（第１号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時00分開議
◯議長（榎本雄一議員） ただいまから、平成30年第１回区議会定例会を開会いたします。
これより、本日の会議を開きます。
まず、本日の会議録署名員を指名いたします。15番鬼頭たつや議員、39番佐竹としこ議員の両議員にお願いをいたします。
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◎ 会 期
2 ◯議長（榎本雄一議員） お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から3月29日までの37日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、会期は37日間と決定いたしました。
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◎
区長職務代理者招集挨拶
4 ◯議長（榎本雄一議員）
区長職務代理者大井哲爾副区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
区長職務代理者大井哲爾副区長。
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
5
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） 区長が病気療養中のため、地方自治法第152条の規定によりまして、本日から、副区長の私が区長の職務を代理いたすこととなりました。議員の皆様におかれましては、御理解と御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げまして、私から招集の御挨拶を申し上げます。
本日、平成30年2月21日をもって、平成30年第１回区議会定例会を招集いたしました。今定例会の開会に当たり、江東区政が直面する課題と対応について、申し述べさせていただきます。
まず、平成30年度予算編成の大綱についてであります。
初めに、国や都の状況についてですが、日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動など、先行きを楽観視する状況にはありません。
こうした情勢を踏まえ、国の平成30年度予算は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度予算として編成されております。
一般会計総額は、人づくり革命、生産性革命の推進などを盛り込んだ結果、前年度比0.3％増の97兆7,128億円で、過去最大の予算規模となっております。
財政状況については、税収が59兆790億円と2.4％の増、新規国債発行額は８年連続減の33兆6,922億円となり、一部改善の兆しは見られるものの、公債依存度が34.5％であるなど、依然として厳しい状況が続いております。
次に、東京都の平成30年度予算は、「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京2020大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」として編成されており、一般会計総額は、前年度比1.3％増の7兆460億円で、２年ぶりの増となっております。
また、都税収入は、前年度比2.8％増の5兆2,332億円で、４年連続で５兆円台を確保しておりますが、景気変動や税制改正の影響を受けやすい不安定な構造であることから、都債の発行抑制や基金残高の確保に努めるなど、将来負担を見据えた強固で弾力的な財政基盤の堅持を目指すものとなっております。
次に、本区を取り巻く財政環境についてであります。
特別区税は、納税義務者数の増加や収納対策の強化などにより、505億4,100万円、前年度比1.1％の伸びとなっております。しかしながら、ふるさと納税による減収や
地方消費税交付金の見直しなど、中長期的な視点からは先行きを楽観視できる状況ではありません。
こうした中、平成30年度予算は、自律的な事業見直しのもとに意欲あふれる施策を充実させるなど、「誰もが輝くまちへ 未来への種を蒔く予算」として編成をいたしました。
一般会計は、有明西学園の整備経費の減を主な理由として、1,929億5,200万円、前年度比3.4％の減となっております。
以下、予算の特徴を申し上げます。
まず、東京2020大会に向けた機運醸成の取り組みとして、大会500日前イベントを開催するほか、（仮称）
競技体験キャラバンを実施してまいります。
また、障害者施設における障害者スポーツの体験やアート活動に関する経費の助成を実施し、パラリンピックを契機として、障害への理解をより一層促進してまいります。
さらに、本区の
ブランディング戦略として、江東区のロゴマークを都営バスにラッピングするほか、公共サインの再整備を実施し、来訪者の利便性を高めてまいります。
次に、長期計画（後期）におけるハード事業では、引き続き保育施設の整備を進め、約1,000人の定員増を図るとともに、児童会館の敷地を活用し、
児童向け複合施設と
特別養護老人ホームの整備も計画化いたしました。
ソフト事業では、
不燃ごみ全量資源化の本格実施や、
ユニバーサルデザイン推進事業の拡充を図ったところであります。
そのほか、福祉施策では、まなびサポート事業において、相談日数の拡充や対象の拡大を図るとともに、健康に関する施策では、ＮＰＯ法人と連携し、がん相談専門員による区民用の夜間相談窓口を開設いたします。
さらに、平成32年度以降の本区の道筋を描く新長期計画の策定準備や、江東区こども・
子育て支援事業計画の改訂に向けた調査など、未来を見据え、区民が生涯にわたり安心して暮らすことのできる環境整備を実現してまいります。
一方、予算編成に当たっては、自律的な事業見直しの徹底、行政評価結果を踏まえた事業の総点検を実施するとともに、区民税等の収納対策、民間委託の拡大など、行財政改革にも積極的かつ着実に取り組み、予算に反映しております。
なお、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は、2,913億2,400万円、前年度比4.0％の減となっております。
平成30年度予算の大綱は、以上のとおりであります。
次に、本区の重要課題とその取り組みについて申し上げます。
第１に、築地市場の豊洲移転整備についてであります。
豊洲市場は、約８カ月後の10月11日に開場を迎える予定であります。この開場日の決定に当たっては、昨年12月、小池都知事と長谷川副知事がそれぞれ本区を来訪され、平成23年に市場の受け入れに際して本区と約束した、土壌汚染対策、交通対策、にぎわいの場の整備の３点について、都として真摯に対応していくことを改めて約束されたところであります。
本区としては、今後、都の責務として、これらの約束事が確実に履行されるよう、速やかに具体的な回答や見通しを提示するように強く求めてまいります。
第２に、
中央防波堤埋立地の帰属についてであります。
昨年10月、東京都の
自治紛争処理委員から提示された調停案は、大田区が一方的に拒否すると同時に、本区を相手に訴訟を提起したことから、司法的手続が進められ、既に先月26日には、東京地方裁判所で第１回口頭弁論が行われたところであります。
また、一方、都における行政的解決も図られることはなかったため、本区が重要視してきた早期解決の実現が困難となったことは極めて遺憾であります。
既に
自治紛争処理委員が公平かつ専門的見地から判定を下されたように、本区の主張内容にこそ正当性があることは明らかでありますが、引き続き、司法の場においても毅然とした姿勢で臨み、本区の主張が確実に実現されるよう、区民の皆様や区議会、行政が一体となって取り組んでまいります。
次に、７つの
重点プロジェクトについて申し上げます。
第１は、オリンピック・
パラリンピック開催への準備についてであります。
今年度は、
小学校フラッグリレーの実施や、大会までの
カウントダウン表示など、機運醸成に取り組んできたところであります。
オリンピック12競技、パラリンピック８競技が実施される東京2020大会の中心地として、今後も機運醸成のほか、スポーツ・文化の振興、インフラ整備などを積極的に進め、後世のレガシーとして引き継がれる施策の推進に取り組んでまいります。
第２に、南部地域における公共施設の整備についてであります。
本区では、南部地域における人口増に対応するため、公共施設の整備に取り組んでまいりました。本年４月には、有明西学園を開校するほか、豊洲西小学校は平成33年4月の供用開始に向け、増築の実施設計に着手をいたします。
今後も人口動向を注視しながら、必要な公共施設の選定や効率的・効果的な整備手法等について検討を進めてまいります。
第３に、緑化・温暖化対策の推進についてであります。
緑化対策については、江東区ＣＩＧビジョンをもとに、公共施設の緑化を着実に推進するとともに、緑の中の都市、「シティ・イン・ザ・グリーン」の実現を目指してまいります。
第４に、子育て・教育環境の整備についてであります。
認可保育所等の整備については、平成19年以降、108施設、6,932人の定員増を図ってまいりました。引き続き保育施設を積極的に整備し、待機児童の解消を目指してまいります。
また、こどもの健やかな成長を総合的に支援するため、児童会館の敷地を活用し、
子ども家庭支援センターとこどもとしょかんを併設した
児童向け複合施設の整備を計画化いたしました。
教育環境の整備については、本年４月に本区初の小中一貫教育校である有明西学園を開校し、９年間の一貫した学びの充実を目指してまいります。
第５に、高齢者・障害者関連施設の整備についてであります。
児童会館の敷地を活用して、施設の老朽化への対応や定員増を図るため、
特別養護老人ホームの整備を計画化いたしました。
今後も、高齢者や障害者が住みなれた地域で必要なサービスを受けられるよう、関連施設の整備を推進してまいります。
第６に、南北交通の利便性の向上についてであります。
区の悲願である地下鉄８号線（豊洲－住吉間）の延伸についてですが、都は平成30年度予算案において、地下鉄８号線を含めた答申６路線の整備のため、
鉄道新線建設等準備基金（仮称）を創設するとしております。
しかしながら、８号線の整備に向けては、都の具体的な方針決定と関係者間の合意形成が不可欠であり、都が主体となり速やかに調整を進めるよう、今後もさまざまな機会を捉え強く要望してまいります。
第７に、災害に強いまちづくりの推進についてであります。
大規模水害対策については、荒川下流沿岸の５区による共通のハザードマップと
広域避難行動計画の作成に取り組んでまいります。
また、
木造住宅密集地域への対策については、不燃化特区である北砂三・四・五丁目地区のまちづくり方針を策定し、燃えない・燃え広がらないまちづくりを進めてまいります。
次に、長期計画（後期）における５つの施策の大綱に沿って、来年度の主な取り組みを申し上げます。
まず、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」についてであります。
仙台堀川公園整備事業では、来年度前期で設計を、後期から工事に着手し、周辺環境を含めた整備を進めてまいります。
また、若洲公園においては、
公募設置管理制度の活用を想定した官民連携手法の導入調査等を実施してまいります。
温暖化対策事業では、
地球温暖化防止設備の導入助成に、高断熱サッシの設置を加え、さらなる地球温暖化防止に努めてまいります。
清掃リサイクル事業では、
不燃ごみ全量資源化を本格実施し、特別区における
清掃リサイクル事業を牽引する自治体として、他に範を示してまいります。
次に、「未来を担うこどもを育むまち」についてであります。
まず、待機児童解消に向け、区有地を活用した保育所整備を初め、
居宅訪問型保育事業や保育所の空きスペースを活用した定期利用保育の実施などにより、長期計画に掲げる目標の実現を図ってまいります。
在宅子育て家庭への支援では、
子ども家庭支援センターの体制強化を図り、
リフレッシュひととき保育の定員を拡大するなど、利便性の向上を図ってまいります。
特別支援教育については、全ての小学校で特別支援教室の導入を完了し、巡回指導や在籍学級での指導を充実させてまいります。
また、学校施設の整備では、収容対策としての増築、校舎等の改築を着実に実施してまいります。
次に、「区民の力で築く元気に輝くまち」についてであります。
中小企業支援では、
江東ブランド推進事業において、新たにウエブサイトを開設し、企業情報の発信や国内外の販路拡大に向けて展開してまいります。
商業振興では、商店街が町会など地域団体と連携し、地域一帯のにぎわい創出に向けて行う取り組みに対しても支援してまいります。
次に、スポーツ振興では、東京2020大会に向けて、江東区出身の選手を輩出するため、
パラカヌー選手輩出事業のさらなる充実を図ってまいります。
芸術文化振興では、伝統文化に触れる機会の充実を図るとともに、
文化コミュニティ財団と連携し、本区独自の文化プログラムを展開してまいります。
次に、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」についてであります。
健康増進事業では、江東区健康増進計画、
がん対策推進計画、食育推進計画について、進捗状況の最終評価を行うとともに、１つの計画に統合し、区民の健康づくりをさらに推し進めてまいります。
また、民泊等の対応については、条例により、区の全域において事業を実施できる期間の制限を設けるなど、生活環境の悪化の防止に努めてまいります。
次に、高齢者施策では、
高齢者地域包括ケア計画を本年３月に策定し、
地域包括ケアシステムの段階的な構築や円滑な介護保険事業の運営を進めてまいります。
障害者施策では、今年度中に策定する障害者計画・障害福祉計画や、新たに策定する障害児福祉計画に基づき、誰もが地域社会の一員として支え合い、地域で安心して暮らすことができるよう、支援の充実を図ってまいります。
次に、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」についてであります。
住宅施策では、今後のマンション建設について、多様な世代、世帯の交流が期待できるマンション建設を誘導することで、良好な住環境の形成と長期的な視点に立ったまちづくりを推進してまいります。
都市計画道路の整備、橋梁の改修については、補助199号線・浜園橋のかけかえに向けた予備設計を実施するとともに、江東区
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、御船橋のかけかえに着手をいたします。
街路灯、橋梁棟などについては、水銀灯からＬＥＤ灯に改修し、省エネルギー化を図ってまいります。
防災対策では、
防災マップアプリについて、帰宅困難者向けの機能や
水害ハザードマップ機能を追加し、より利便性を高めてまいります。
最後に、「長期計画の実現に向けての取り組み」についてであります。
行財政運営に当たっては、来年度も引き続き、江東区行財政改革計画を着実に推進するとともに、事務事業の見直しや新たな施策の創出などを通じ、長期計画の着実な推進を図ってまいります。
以上、本区が直面する課題と対応について、長期計画（後期）に沿って申し述べました。
東京2020大会まであと２年となりました。世界に誇れる町、こどもたちの未来に夢と希望が持てる町を残すため、そして50万区民の信頼と負託に応えるため、「意欲」と「スピード」と「思いやり」を持って、チーム江東一丸となり、江東区政の発展と、基本構想が目指す江東区づくりに取り組んでまいりますので、議員各位のより一層の御理解、御協力をお願いを申し上げます。
なお、本定例会には、平成30年度当初予算及び平成29年度補正予算を初め、事件、契約、条例案件など合わせて34件を提案いたしております。
よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、本定例会の開会に当たりの御挨拶といたします。
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◎ 諸 般 報 告
6 ◯議長（榎本雄一議員） この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
7 ◯事務局長（長島英明）
山崎孝明江東区長から29江総総第2249号により第１回区議会定例会招集について、29江総総第2252号により第１回区
議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。
また、
岩佐哲男教育委員会教育長から29江教庶第2390号により、第１回区
議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。また、
浅見純一郎選挙管理委員会委員長から29江選第1730号により、
伊藤貫造代表監査委員から29江監第630号により、第１回区
議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。
また、
江東区長職務代理者大井哲爾副区長から、29江総総第2413号により
区長職務代理者設置に伴う議案提出者名の変更について、29江総総第2414号により追加議案の提出について、それぞれ通知がありました。
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◎ 監 査 結 果 報 告
8 ◯議長（榎本雄一議員） 次に、監査委員からの報告について申し上げます。
本件につきましては、平成29年10月から12月分の
例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、平成29年度第２回定期監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。
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◎
包括外部監査報告の説明
9 ◯議長（榎本雄一議員） 次に、
包括外部監査人からの報告について申し上げます。
本件につきましては、平成29年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により、
包括外部監査人に説明を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
10 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ここで、作本遠
包括外部監査人の出席を求めます。
（作本遠
包括外部監査人入場）
11 ◯議長（榎本雄一議員） ただいま御出席いただきました
包括外部監査人を御紹介いたします。作本遠さんでございます。
それでは、平成29年度
包括外部監査報告について説明を願います。
（作本遠
包括外部監査人登壇）
12
◯包括外部監査人（作本遠） 平成29年度
包括外部監査人を務めさせていただきました作本遠でございます。本日は、貴重なお時間の中、このような機会を設けていただき、感謝いたします。それでは、平成29年度の外部監査の結果について説明申し上げます。
昨年７月に区議会で
包括外部監査契約について御可決いただいた後、監査委員との法定の協議を重ねつつ、監査を実施してまいりました。
今年度の監査テーマ設定に当たっては、江東区長期計画の展開2017の主要事業に挙げられた施策のうち、安全で安心なまちの実現に関し、「災害に強い都市の形成」、「地域防災力の強化」、「事故や犯罪のないまちづくり」に着目いたしました。
江東区は、多くの埋立地域や
木造住宅密集地域、高層住宅などを有しており、防災や犯罪に対する区民の関心が高いと考えられます。このため、防災に関する現状の各施策のあり方や組織体制について、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から検討することは、江東区の将来の区政運営にとって有用であると判断し、「防災・安全に関する財務事務の執行について」を監査のテーマとして選定いたしました。
監査は、平成28年度の防災・安全に関する事業全般について、監査対象の各課へのヒアリングを行うとともに、事業に関連する法令、要綱等、資料を入手し閲覧するなどし、必要に応じ質問を行い検討しました。
また、防災倉庫、備蓄倉庫、水防倉庫にて倉庫現況を視察し、地域防災訓練、江東区民まつりでは普及啓発活動などを視察しました。
その結果、16件の指摘事項及び92件の意見事項を監査報告書に記載いたしました。
以下、主な内容について御説明いたします。
まず、災害に強い都市の形成の施策では、北砂三・四・五丁目地区を対象にした
不燃化特区推進事業において、専門家による個別相談会を年間24回開催しておりますが、相談者が４名にとどまっているため、効率的に相談会を開催する必要があることを意見事項としております。
次に、地域防災力の強化の施策です。
総合防災訓練会場設営等業務委託の入札では、単価契約を締結しておりますが、68品目に及ぶため総価契約による必要があり、また、入札業者の入札単価に大きな差が生じているため、仕様書における仕様を明確にする必要があることを指摘事項としております。
さらに、予定数量と実績数量が乖離していることから、予定数量に問題がなかったか原因分析を行うと同時に、今後は適切な予定数量の見積もりを行うことを意見事項としております。
次に、城東・深川の各消防団に対しては、毎年補助金限度額である385万円が支給されていますが、その金額的根拠は不明であり、長期間にわたり見直しがなされていません。現在の消防団の活動状況を勘案して補助金額の見直しを行い、その使途及び算定根拠を明らかにすることを意見事項としております。
次に、災害協力隊に対する
災害協力隊活動助成金と避難行動要
支援者避難支援活動補助金について、要綱と要領の間に不整合が生じています。例えば、要綱では資機材や物品の購入を認めていませんが、要領ではこれらを認めています。したがって、要綱と要領の不整合を解消する必要があることを意見事項としております。
次に、防災基金に関連して、定期性預金の運用に当たっては、公金管理計画に従って、金融機関に見積もり合わせや引き合いを行う必要があることを指摘事項としております。
次に、防災倉庫及び備蓄倉庫については、入出庫管理を行い、全ての在庫を在庫一覧表に記載すると同時に、東京都からの寄託物資を管理する必要があることを指摘事項としております。
また、学童クラブの備蓄は、毎年防災課の備蓄食料から賞味期限が近くなったものを活用することとなっているものの、平成27年度、28年度には運用されていませんでした。このため、全ての学童クラブで毎年確実に備蓄をする必要があることを指摘事項としております。
次に、帰宅困難者対策訓練について、現在は港区の帰宅困難者対策訓練に職員がオブザーバーとして参加していますが、将来的には区民が参加できる帰宅困難者対策訓練を実施することを意見事項としております。
また、災害時の避難に当たり、区ではペットの同行避難を原則としていることから、ペットとの同行避難訓練を行う必要があることを意見事項としております。
最後に、事故や犯罪のないまちづくりの施策です。
区では、特殊詐欺未然防止のための自動通話録音機設置促進事業を実施していますが、設置については、現在、警察と連携して、必要性と緊急性が高いケースに自動通話録音機を貸与しています。
自動通話録音機の効果を測定し、効果が認められた場合には、さらに積極的に貸し出し、効果がないと判断される場合には、現在保有する機器の配付が終了次第、事業を終了するなどの対応が必要である旨を意見事項としています。
以上、平成29年度包括外部監査の結果について、その一端を説明申し上げましたが、各所管におかれましても、外部監査の結果に十分留意され、事業の改善に取り組まれることを望んでおりますことを申し上げ、私からの外部監査結果報告といたします。
御清聴ありがとうございました。
13 ◯議長（榎本雄一議員） 以上をもって、平成29年度
包括外部監査報告の説明を終了いたします。
（作本遠
包括外部監査人退場）
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◎ 一 般 質 問
14 ◯議長（榎本雄一議員） 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、34番堀川幸志議員、24番鈴木清人議員、26番石川邦夫議員、29番正保幹雄議員、２番にしがき誠議員、14番鈴木綾子議員、10番川北直人議員、８番三次ゆりか議員、13番豊島成彦議員、９番山本真議員、15番鬼頭たつや議員、７番河野清史議員の12名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、34番堀川幸志議員、24番鈴木清人議員、26番石川邦夫議員、29番正保幹雄議員の４名とし、２番にしがき誠議員ほか７名については、明2月22日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
本日の一般質問を順次許可いたします。
34番堀川幸志議員。
（34番堀川幸志議員登壇）
16 ◯34番（堀川幸志議員） 江東区議会自由民主党の堀川幸志です。私は、江東区議会自由民主党を代表し、大綱４点にわたり質問いたします。積極的かつ明快な答弁を期待いたします。
大綱１点目は、平成30年度予算についてであります。
まず初めに、予算に対する評価についてであります。
我が国の景気は穏やかではありますが、回復基調が長期にわたって続いております。そのような中、国の30年度予算は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化を両立する予算と位置づけております。
保育の受け皿の拡大、保育士の処遇改善、幼児教育の無償化といった「人づくり革命」と、持続的な賃金上昇、デフレからの脱却につなげるための「生産性革命」を推進し、財政健全化も着実に推進していく予算として、約97兆円の予算を計上しております。
また、東京都では、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの３つのシティの実現や、都民ファーストの視点に立った取り組みを推進する予算として、約７兆円を計上しております。
翻って、本区を見ますと、30年度の一般会計当初予算は約1,929億円で、対前年度比3.4％の減額ということで、平成17年度当初予算以来、対前年度比で実に13年ぶりの減額予算であります。
減額の大きな要因としては、４月に開校される有明西学園の整備完了による経費の皆減に伴うものとなっておりますが、山崎区政始まって以来の減額予算であります。そこで、30年度当初予算を区はどのように評価しているのか、お伺いします。
次に、本区の歳入環境についてであります。
特別区民税は、納税義務者の増や所得環境が堅調に推移していることもあり、前年度よりも５億円余りの増額となっておりますが、一方で、ふるさと納税による減収の影響が約20億円と聞いております。２年前に比べると倍以上の減収影響となっております。
また、来年度は税制改正により、地方消費税の清算基準の見直しが行われることで、本区の
地方消費税交付金が11億円余りの減額となっております。
今後は、特に偏在性の高い地方法人税の見直しも検討するなど、都市部から税源を吸い上げる動きがより一層加速され、都や特別区を取り巻く財政環境は一層厳しい状況となってきております。
本区を初め特別区は、首都直下型地震への備え、超高齢化社会への対応、子育て支援施策、公共インフラの老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えており、取り組むべき課題が山積する中で、決して財源に余裕がある状況ではないと考えます。
このような状況の中、特別区の中でも、創意工夫のもと、ふるさと納税への減収対策を行っている自治体も出てきております。
そこで、ふるさと納税による減収を抑えるための現在の本区の取り組みを伺います。
また、地方消費税の都道府県間の清算基準の見直しに対して、区はどのような認識を持っているのか、あわせて伺います。
大綱２点目は、本区の
重点プロジェクトについてであります。
まず、児童会館敷地における高齢者及び
児童向け複合施設の整備についてであります。
児童会館は昭和57年に開館され、その後、平成14年には、老朽化に伴い、劇場やプラネタリウムが休止され、その有効活用が本区の大きな課題でありました。
区においては、さまざまな検討を重ねてきたところでありますが、長期計画（後期）では
重点プロジェクトの１つに位置づけ、このたび計画されたことは高く評価するところであります。
そこでまず、高齢者施設について、これまでの検討の中でどのような課題を認識し、今回の計画ではどのような解決が図られているのか、伺います。
次に、区が整備する
児童向け複合施設についてであります。
これまでの間、児童会館は乳幼児や小学生のほか、中高生の居場所としても利用されてきたところであります。
児童向け複合施設の整備に当たっては、今後の人口動態を踏まえ、区民ニーズの変化に対応していく必要があるほか、これまで児童会館が果たしてきた役割も踏まえる必要があると考えますが、今回の計画ではどのように区民ニーズが反映されているのか、また、それを踏まえた庁内での検討の中で、どのような基本コンセプトをまとめ、計画されたのか、伺います。
２点目は、教育環境の整備についてであります。
この４月に、いよいよ有明西学園が開校いたします。本区の伝統的な産業を象徴する木材をふんだんに使い、全国でも先進的な取り組みとなる木構造を取り入れ、開校前から注目を集めてきております。私も昨年、中間視察で見せていただきましたが、木のぬくもりを感じられる大変すばらしい環境だと感じております。そして、最も特徴的なことは、区内初の小中一貫の義務教育学校であるということであります。
この間、何回か一般質問にも出てきておりますが、改めて、これまでの連携教育をさらに進め、今回義務教育学校を設置することになった理由と義務教育学校のメリット、また、課題と考えられることは何かを伺います。
さらに、義務教育学校であること、新設校であることを生かして、どのような取り組みを計画されているのか、伺います。
昨年秋の学校説明会には、体育館に入り切れないほどの保護者が参加したと聞いております。お子さんを連れて来たり、夫婦での参加も多かったそうで、区民の関心、期待の高さを感じたとの報告がありました。
区民の期待にたがわぬよう、また、有明西学園での新しい試みが、本区の連携教育のさらなる発展に寄与するよう尽力していただきたいと考えます。
次に、豊洲市場の整備についてであります。
昨年12月20日、豊洲市場の開場日をことし10月11日にすることが決定されました。これに先立ち、本区は清掃港湾・臨海部対策特別委員会を開催し、市場関係者の円滑なる移転準備や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備等を鑑み、苦渋の決断のもと、開場日の決定をやむを得ないものとしたところであります。
ところが、そのわずか１週間後、小池知事が山崎区長のもとを訪れ、本区の協力に対する感謝を述べられたと伺いました。なぜ知事は、我々区議会が再三要請してきたように、みずから区議会に出向き、区民の代表である我々に対し説明を行わなかったのでしょうか。知事が発してきた安全性への懸念や移転問題に関する一方的な方針決定によって、豊洲地区には風評被害が及び、また、本区との約束である千客万来施設の整備にも大きな支障を来しており、その結果、市場の受け入れに関する本区との約束は１つも守られてない状況であります。
この間、知事がリーダーシップを発揮し、庁内を１つにまとめつつ、関係者や本区との十分な協議を行うなど、約束事の履行に注力していればこのような事態に陥ることはなかったと考えております。知事はこの責任をどう認識しているのか、甚だ疑問に思います。
本区は、市場の受け入れに当たって、土壌汚染対策、交通対策、にぎわい施設の整備の約束がきちんと守られなければ区民の理解は得られず、当然、受け入れは困難であると判断せざるを得ません。この方針は揺るぎないものであり、都に対して強く要請していく必要があります。
そこで、開場日まで約８カ月となりましたが、市場の受け入れ条件が果たされていない現状をどのように認識しているのか、見解を伺います。
次に、地下鉄８号線の延伸について伺います。
先月26日、東京都の平成30年度予算案が公表されました。豊洲市場の関連では、移転経費として113億円が計上されておりますが、私が特に注目したのは、地下鉄８号線を含む６路線を事業化するための東京都
鉄道新線建設等準備基金、約620億円の創設であります。
地下鉄８号線の延伸は、平成23年、市場の受け入れに当たって、当時の佐藤副知事が区長と議長であった私と固く約束したことでありますが、平成28年の国の交通政策審議会の答申以降、膠着状態が続いてきております。
このたびの予算措置により、都が事業化に向けた一歩を踏み出したことは、我々が熱意を持って地下鉄８号線の延伸に向けた取り組みを、着実に推進してきたことの一つの成果のあらわれだと認識しておりますが、これから事業化に至るまでの道のりが一層重要になってまいります。
地下鉄８号線は、市場の問題だけではなく、深川・城東地区の既成市街地と臨海部の新市街地をつなぐ南北方向のアクセスの向上に大きく資するものであり、本区の将来的発展に不可欠な路線であります。
それと同時に、市場の受け入れ条件であることから、当然６路線の中でも第１位に整備されるべきであります。
そこで、今後、都はどのようなプロセスを経て事業化する見通しなのか、また、本区として一層強く働きかけを行うべきと思うが、見解を伺います。
次に、豊洲ぐるり公園について伺います。
昨年６月、豊洲市場問題に関する基本方針が示され、豊洲市場への移転が決定してから８カ月たった現時点においても、同地区の風評被害はおさまっておりません。都は今年度、補正予算を計上し、豊洲市場のＰＲ活動などを行い、風評被害の払拭に努めていると聞いております。
今後も、都の責務として継続的に正確な情報発信を行い、広く都民に正しい理解を得ていくことが不可欠であると認識しておりますが、一方で、行動は言葉にまさるという考えもあります。
昨年７月に、一部が開園された豊洲ぐるり公園では、オープニング時に地域でイベントが催され、また、平常時には大勢の方が散歩やジョギングを楽しまれるなど、既ににぎわいを見せております。
しかし、中央卸売市場整備区域の未開放により、いまだに、その代名詞である園内をぐるりと周遊する機能を持ち合わせておりません。広大な水と緑あふれる公園を一日も早く区民に開放することで、こうした風評被害を払拭することにも寄与するものと考えます。
そこで、風評被害を払拭するとともに、この豊洲地区の魅力を強く発信していくためにも、一日も早く豊洲ぐるり公園を全面開園させるべきであると思うが、見解を伺います。
次に、東京オリンピック・パラリンピックの準備について伺います。
先日から平昌冬季オリンピックが始まりました。羽生選手のオリンピック連覇、小平選手のオリンピックレコードでの金メダルなど、日本選手のメダルラッシュで大変盛り上がっております。冬季大会ではありますが、一流のアスリートの躍動感、戦いの緊張感に心揺さぶられる毎日が続き、改めてオリンピックのすばらしさを多くの方が体感し、東京大会への期待が大変膨らんできていることを感じております。
そして、平昌オリンピック・パラリンピックが終わると、いよいよ次は東京ということになります。大会まであと900日を切り、今後、施設建設を初め、東京都や大会組織委員会による大会運営にかかわる準備が本格化していくものと思われます。
昨年の11月、東京大会の競技会場となる武蔵野の森総合スポーツプラザが完成し、オープニングイベントが実施された旨のニュースを見ました。東京大会に向け、準備が順調に進んでいることを感じたところであります。
しかしながら、一方、本区の建設予定地を見ますと、一部工事が始まっていることがわかるものの、まだまだ更地のような状態のところも見受けられ、あと２年程度で全ての施設が完成するか、甚だ不安を感じているところであります。
本区は、
中央防波堤埋立地を含め、10の会場で、オリンピック12競技、パラリンピック８競技が実施されることになっております。東京大会においても最多の競技会場が設置される本区の施設建設の進行状況は、大会運営にとって大変重要なことであると考えます。そこで、施設建設の現状と今後の予定はどうなっているのか、伺います。
次に、オリンピック・パラリンピックに関する区の取り組みについてであります。
本区では、区の木材をＰＲする木製のカウントダウンカレンダーの設置、区民まつり中央まつりでの1000日前イベント、障害者スポーツフェスタなど、積極的に機運醸成に努めていることについては、評価をしているところであります。しかしながら、オリンピック・パラリンピックへの関心は、個人や地域によってはばらつきがあることを感じることも事実であります。大会まで残り時間が少なくなっている中、大会の中心地である江東区では、全ての区民が大会を身近に感じ、区全体が大会に向けて盛り上がることが求められます。
区としてさらなる取り組みを加速させていく必要があると考えますが、今後の機運醸成についての考えを伺います。
以上をもって私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
17
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） 堀川幸志議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平成30年度予算についてであります。
初めに、予算に対する評価についてでありますが、平成30年度予算は、職員の柔軟な発想と実効性に富んだ意欲あふれる施策の充実や、自律的な事業見直しを図ることで、地に足ついた施策を展開していくことなどを基本方針に掲げ、予算編成に取り組んだところであります。
その結果、喫緊の課題である待機児童対策を初め、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向けた機運醸成イベントの区全域での開催や、区内の障害者施設が実施するスポーツ体験やパラリンピックを題材にしたアート活動に対する経費への助成、次期長期計画の策定準備、児童会館敷地を活用した
児童向け複合施設の整備着手、不燃化特区地区である北砂三・四・五丁目地区のまちづくり方針の策定、区立小学校等への外国人講師の派遣時間数の拡充による英語教育の充実など、区政全般にわたって的確に予算を配分し、「誰もが輝けるまちへ 未来への種を蒔く」予算が実現できたものと認識をしております。
次に、本区の歳入環境についてであります。
まず、ふるさと納税による減収を抑えるための取り組みについてですが、返礼品を目的とした他団体への寄附の増加が区政に影響を及ぼすほど増加していることから、これまでも特別区長会を通じて総務大臣に対し、制度の見直しを求める要望を行ってきたところであります。しかしながら、本区としても、ふるさと納税による減収額が看過できない水準まで拡大していることは、御指摘のとおりであります。ふるさと納税の減収対策に関する会議体を新たに立ち上げ、対応について具体的な検討を進めてまいります。
また、税制改正に伴う地方消費税清算基準見直しについては、本来、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させる目的から実施するものですが、税源の偏在是正の議論にすりかえられ、自治体間の不要な対立を生んでいるものと認識をしております。
地方消費税の増税分は社会保障のための財源とされており、見直しにより大幅な減収となった場合には、待機児童対策などの子育て支援や生活保護、障害者支援への対応など、区の根幹にかかわる福祉サービスにも影響が及ぶこととなり、ふるさと納税同様、到底容認できるものではないと考えております。
国は、日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速しているとして、地方創生を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めております。
そのため、今月16日、特別区長会として、地方自治体間に不要な対立を生む税源偏在是正措置に対し断固反対する旨の緊急共同声明を発表したところであります。また、現在、本区においても、ホームページに同様の趣旨の声明文を掲載し、広く区民の理解を求め、国に対し不合理な制度の是正を求めているところであります。
今後も、国の動向を引き続き注視しつつ、都や他区と連携を図りながら、必要な対策を講じてまいります。
次に、本区の
重点プロジェクトについてお答えをいたします。
まず、児童会館敷地における高齢者及び
児童向け複合施設の整備についてであります。
高齢者施設については、
特別養護老人ホームの整備を念頭に検討を重ねてまいりましたが、その整備に当たっては、区内待機者の解消はもちろんのこと、開設からおおむね30年から40年経過した民営施設及び旧区立の３施設の老朽化への対応といった課題の解決も急務でありました。
そこで、今回の計画では、老朽化した民営施設を児童会館敷地に移転整備することとし、その際、現在よりベッド数を増床させ、当分の間、その増床分を旧区立の３施設の大規模改修時に一時移転先として活用し、その後、新たな入居者を受け入れることとしており、これらの全ての課題の解決を目指したものであります。
次に、
児童向け複合施設についてでありますが、児童会館の利用状況が、小学校の利用を乳幼児、保護者の利用が上回るという利用者ニーズの変化を踏まえ、さらにニーズが高まることが見込まれる
子ども家庭支援センターを基本に、また、あわせて元加賀小学校の収容対策により移転が必要となっている白河こどもとしょかんを移転整備し、複合化することで、児童向けイベントの充実を図るなど、現在の児童会館が担っている中高生を含めた児童の居場所についても検討を進めてまいりました。
計画の詳細については、現在、庁内に江東区
児童向け複合施設整備検討委員会を設置し、基本コンセプトのほか、施設機能の詳細や運営方法などについて検討を進めておりますが、こどもの健やかな成長を地域とともに継続的に見守り、総合的に支援するという目標に向かい、計画の具体化を図ってまいります。
次に、教育環境の整備についてであります。
まず、本年４月に開校する有明西学園を小中一貫の義務教育学校とした理由についてですが、これまで取り組んできた全区にわたる連携教育をさらに一歩進めるためであり、また、義務教育学校は、１人の校長のもとで小中の教員が１つの組織となることから、小学校教育のきめ細かさや中学校教育の専門性など、それぞれのよさを生かしながら、９年間の一貫した学びの充実を図ることができるものと認識をしております。
また、義務教育学校のメリットは、小中の滑らかな接続による中１ギャップの防止、異年齢交流によるこどもたちの心の成長、小中の教員の意識向上などがあり、その一方で、長期間同じ人間関係が続くことや、６年生が最高学年にならないために自立心が育ちにくいなどの課題も考えられますが、個別のケースに応じたきめ細かい指導や、学校行事の運営方法の工夫などにより、解決することが可能であると考えております。
次に、新たな取り組みについてでありますが、９年間を見据えた英語教育の充実、新しい設備を生かしたＩＣＴ教育の推進、前期課程高学年からの一部教科担任制の導入などを、計画をしております。
今後は、カリキュラムや授業方法、異年齢交流活動、教員の協力連携の体制など、有明西学園でのさまざまな成果を区内のほかの小中学校にも広げ、全小中学校の魅力化を図ってまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（押田文子政策経営部長登壇）
18 ◯政策経営部長（押田文子） 次に、豊洲市場についての御質問にお答えいたします。
まず、市場の受け入れ条件についてですが、豊洲市場における土壌汚染対策や交通対策、市場と一体となったにぎわい施設の整備等は、市場の受け入れに関する東京都と本区との約束事でありますが、長年にわたる協議を経てもなお、実現に至っておりません。とりわけ千客万来施設は、本来、市場と同時に開業されるものであり、一日も早く事業者からの確約を得て事業を推進する必要があります。
このことに関して、本年10月11日に予定される開場日の決定に当たって、長谷川副知事から区長と議長に謝罪とともに、改めて都の責務として真摯に対応していくことが約束され、さらに後日、小池知事からも、都の取り組み方針、姿勢について申し入れがあったところであります。
本区としては、市場関係者の移転準備や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への影響等を総合的に勘案し、このタイミングで開場日が決定されることはやむを得ないものと受けとめたところでありますが、３つの約束事については、このたび首長同士で改めて確認したとおり、対等な地方自治体間の約束事として必ず履行されなければなりません。さらに、市場の開場、その後の運営やまちづくりなど、多方面において都区間の信頼関係は非常に重要なものであると認識いたしております。
開場までの残された期間の中、引き続き区議会とも御相談しながら、都に対して、市場の受け入れに関する約束事を確実に履行すべく、速やかに具体的な方針や見通しを示すことを強く求めてまいります。
次に、地下鉄８号線についてのお尋ねですが、都が公表した東京都
鉄道新線建設等準備基金（仮称）の創設は、区議会、区民、行政の一体となった取り組みはもとより、市場移転における本区との約束の履行を強く迫った区議会の熱意が、都の決断を促したものと認識しており、８号線の早期事業着手につながるものと期待をいたしております。
今後、都は、整備路線の順番や事業費などについて、国や関係市区、鉄道事業者との協議、調整を加速させ、できるだけ早期の事業実施を目指すこととしております。
整備路線の意義、必要性やすぐれた整備効果、極めて高い費用対効果など、これまでの本区の調査結果から、まずは８号線から着手されるべきだと確信しておりますが、事業スキームの構築など、解決すべき課題も存在しております。
本区としては、都に対して、主体的に具体の調整を進め、８号線の事業着手に向けたさらなる決断を行うよう、区議会と一体となり強く求めてまいります。
次に、豊洲ぐるり公園についてですが、豊洲ぐるり公園は、区民からの早期開園への強い要望を受け、昨年7月7日に、中央卸売市場整備区域を除き部分開園をいたしました。現在、散歩やジョギング、先端部ではレインボーブリッジ等の夜景が楽しめるなど、多くの方に利用されております。
しかし、豊洲埠頭をぐるりと周遊する豊洲ぐるり公園の特性を十分に発揮するためには、現在閉鎖中の市場整備区域を含めて全面開園することが必要なことは、御指摘のとおりであります。
また、全面開園は豊洲地区のにぎわい創出のきっかけとなり、風評被害を払拭するイメージアップの一助になるものと認識いたしております。そのため、本区は、市場整備区域の早期開園に向けて、中央卸売市場と協議を進めてきたところであります。
現在、現場引き継ぎも含めて最終的な調整を行っているところであり、本年4月1日には全面開園できるものと認識いたしております。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備についてお答えします。
まず、施設建設の現状と今後の予定についてであります。
東京2020大会において、本区には
中央防波堤埋立地を含め、新規恒久施設や既存施設、仮設施設を合わせ、10の競技会場が設置される予定であります。
まず、新規恒久施設については、有明アリーナ及びオリンピックアクアティクスセンターを初め全４施設で、昨年から本体工事等が始まっており、区内の小学校では、その建設状況を見学し、会場が徐々にでき上がっていく過程をこどもたちが体感することで、東京大会への期待を高める取り組みも実施しているところであります。
また、既存施設については、有明テニスの森が昨年11月から、辰巳国際水泳場も本年10月から改修工事に入る予定であります。
さらに、仮設施設については、有明体操競技場は、大会終了後10年程度は継続的に使用することが予定されている施設であり、他の施設より先行して昨年から本体工事が開始されております。
その他の大会開催時のみ使用する仮設施設につきましては、恒久施設と比べ簡易な施設であることから、現在、整備計画が検討されており、建設工事は今後、順次開始される予定であります。
工事の進捗に当たっては、特に臨海部において工事が集中していることから、東京都が中心となり、工事関係者の連絡会を設置することで関係者間の調整もスムーズに行われており、いずれの施設でも順調に工事が進んでいるものと聞いております。
なお、東京大会においては、開催の３カ月前までに、実際の競技会場でテストイベントを実施予定であることから、31年度中には全ての競技会場が完成する予定であります。
施設建設については、引き続き東京都等、関係者との情報共有を図るとともに、地域に十分配慮した安全対策等を求めてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピックに関する区の取り組みについてであります。
区では今年度、
小学校フラッグリレーや大会1000日前イベント、機運醸成コンサートなどを実施し、多くの区民の皆さんに御参加をいただいており、大会に向けた機運は着実に高まっているものと認識いたしております。しかしながら、区内の競技会場が臨海部に集中していることもあり、区全体を巻き込んだ機運醸成のさらなる取り組みが必要であることは御指摘のとおりであります。
オリンピック・パラリンピックを身近に感じ、全ての区民に興味を持っていただくため、昨年10月の区民まつりでは、高さ約８メートルのクライミングウオールを設置し、新競技であるスポーツクライミングの体験イベントを行い、「選手のすごさがわかった」、「とても楽しかった。また挑戦したい」などとの好評をいただいたところであります。
区では、こうした競技体験イベントによる興味、関心の高まりを一過性のものとせず、継続的な取り組みとして展開していく必要があると考えております。
そこで来年度は、区内で実施される競技を中心とした競技体験を、民間施設も活用しながら、区内全域で展開するとともに、大会500日前の節目にイベントを実施するなど、オリンピック・パラリンピックに対するワクワク、ドキドキを区内全体に広めるため、大会開催に向けた機運醸成の取り組みを加速させてまいります。
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19 ◯議長（榎本雄一議員） 24番鈴木清人議員。
（24番鈴木清人議員登壇）
20 ◯24番（鈴木清人議員） 民進党・無所属クラブの鈴木清人でございます。今回、質問の機会をいただきましたので、大綱４点、会派を代表して質問させていただきます。関係理事者の明快なる答弁を期待しております。
まず、第１に、平成30年度の予算編成と税制改正についてお伺いいたします。
30年度当初予算規模は、一般会計で1,929億5,200万円、前年度比3.4％、66億9,000万円の減、13年ぶりの減額予算編成となりました。
特別会計を含めた４会計の合計は2,913億2,400万円で、前年度比4.0％の減、120億4,500万円の減となっております。
一方、本区の歳入は、人口増に伴い特別区税や特別区交付金が近年増加傾向にあります。平成30年度予算の特別区税を見ますと、歳入は505億4,088万円で、構成比26.2％、前年度比1.1％の増となっています。
しかしながら、元来、景気の変動を受けやすい歳入構造であることや、法人税の国税化や消費税清算基準の見直しなど、国による不合理な税制度の改正と、ふるさと納税による本区への減収の影響など、中長期的な視点からは先行きは楽観視できない状況にあります。
そこでまず、歳入についてお伺いいたします。
人口増に伴う特別区民税の今後の推移はどのような傾向とお考えか、お伺いいたします。
また、20億円の減額影響があったふるさと納税への対応はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
政府与党は、昨年12月14日、税制改正大綱を決定いたしました。平成30年度の税制改正では、地方消費税の清算基準の見直しにより、東京都全体では1,040億円の減収となり、このうちの２分の１の520億円は区市町村分の減収となります。
さらに、平成30年度与党税制大綱では、消費税10％時に新たな偏在是正措置を行う考えが明記されました。
国が言う税源の偏在は、国の制度である地方交付税で既に調整済みであり、また、消費税10％段階での地方法人税の課税の偏在是正措置は、平成28年度税制改正で既に決着しており、今回示された考え方はこうした事実を無視するものであり、到底受け入れられるものではないと考えます。
地方間の税源調整では、地方が抱える巨額な財源不足の解消にはつながらず、真に必要なことは、国から地方への税源移譲を進め、地方の役割に見合った地方財源の充実を図っていくことと考えます。
本区の歳入にも大きくかかわるこの国による不合理な税制度の見直しについて、本区はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
この税制改正大綱では、消費税以外にも、年収850万円を超える会社員や公務員の所得税を増税するほか、出国時に課される国際観光旅客税の創設など、個人向けの増税が並んでいます。
一方、賃上げなどを行った企業の法人税を減税することで、差し引き年間総額2,800億円の増税となります。
所得税改革では、公務員や会社員らの税負担を軽くする給与所得控除の見直しが盛り込まれました。誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金控除の３つの控除を一体的に見直し、2021年に実施する予定です。
具体的には、基礎控除を10万円引き上げて48万円へ、給与所得控除は一律に10万円引き下げます。年収850万円を超える会社員、公務員計230万人は増税となります。一連の所得税改革で計900億円の増税を計画しております。
本区においては、2021年度の予算編成において影響が出るものと考えますが、現時点において、本区の特別区民税の税収に対しどのような認識をお持ちか、お伺いをいたします。
また、紙巻きたばこ、加熱式たばこは、2018年10月から段階的に増税され、最終的には2,500億円の増税となる見込みです。
紙巻きたばこは、2018年の10月、20年の10月、21年の10月に、１本当たり１円ずつ、計３円を段階的に増税して、１箱20本入りの場合は、税価格で60円押し上げる要因となります。加熱式たばこも、2018年10月から22年にかけて段階的に増税になります。
本区の貴重な自主財源であるたばこ税ですが、本区の歳入としてはどの程度の影響があると試算されているのでしょうか。また、この歳入のうち何％を占めるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
歳出のうち扶助費については、９年前の平成21年、346億円から毎年５％前後の伸びで右肩上がりに増加しています。
平成30年度の予算編成では、私立保育園運営費や介護給付費などの増により661億800万円、前年比3.9％増の伸び率となっています。このふえ続ける扶助費の要因と今後の傾向と対応は、どのようにお考えか、お伺いいたします。
積立基金は平成21年度からふえ続けてまいりましたが、現在の残高は974億円となっております。平成30年度は、財政調整基金に69億円、公共施設建設基金に23億円など、141億円の基金を活用するとしています。
特別区債残高は289億円、基金との差額は685億円となりますが、今後の基金と起債の推移の見通しはどのようにお考えか、お伺いいたします。
第２に、「進まぬ木密地域の解消」についてお伺いいたします。
東京消防庁の地震対策部会が描く首都大火のシナリオは、30年以内に70％の確率で首都直下地震が発生することとしております。冬の午後６時に発生した場合、３時間以内に都内の1,267カ所で出火し、東京ドーム300個分の1,372ヘクタールが延焼し、死者は4,402名と想定、出火場所の34％は消火できないとされております。
理由は、東京消防庁のポンプ車が489台しかなく、そもそも大地震を想定していないからです。東京の大規模火災は、昭和38年、日暮里で起きたのを最後に50年以上も発生していないからです。
最近では、糸魚川の大火がありました。我が会派では、昨年の７月、糸魚川市駅北大火を視察してまいりました。糸魚川市消防本部によると、平成28年12月22日午前10時20分ごろ、ラーメン店の大型コンロの消し忘れで出火しました。通常は西風の地域が、当日は想定外のフェーン現象で、気温18度、最大風速27メーターの南風の強風で、10カ所に飛び火し、30時間にわたって147棟、４万平米が焼失面積となりました。
消防本部は、第４出動で全隊員が出動し、生コン組合に水の搬送要請も行い、午後1時59分には新潟県知事の自衛隊派遣要請で、翌日の午後4時30分に鎮火いたしました。奇跡的に死者はなく、一般２名、消防団15名の軽傷で事なきを得ました。
今後のまちづくりに向けてパブリックコメント、復興まちづくり委員会の設立、市議会では、駅北対策特別委員会を設置してまちづくり計画を策定しています。今、町の復興に向けて動き出しているところです。
大規模火災、首都火災は起きないとは言えません。糸魚川大火が突きつけた重大な問いかけです。大火を防ぐには燃えない都市づくりが不可欠ですが、東京では空き地の確保と開発という非常に難しい課題の両立が必要です。
東京都全体では木造密集地域が1万3,000ヘクタールあります。また、東京都が実施した第８回地震に関する地域危険度測定調査の結果では、建物倒壊危険度、火災危険度や災害時活動困難度などを考慮した総合危険度の順位、5,177丁目中、ワースト８位に本区の北砂四丁目がランクされております。
東京都は首都直下地震で大きな被害が想定される地域のうち、準耐火建築物以上への建てかえなどを実施して、不燃領域率を平成32年までに70％に引き上げる目標を掲げました。しかし、毎年１％ずつ改善しましたが、このペースだと目標には届きません。
平成32年には東京オリンピックも控えております。建てかえに消極的な住宅が多く、道路への土地提供や建蔽率、借地借家権利関係など、相変わらず進まぬ木密地域の解消ですが、本区の現状と課題と対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
第３に、本区のテロ対策を含む危機管理対応・連携体制についてお伺いいたします。
テロリズムとは、政治的目的を達成するため、暗殺・暴行・破壊活動など手段を行使すること、また、それを認める傾向や主張と定義されています。語源はフランス語のテロリズムでありますが、フランス革命の９月大虐殺で、1万6,000人を殺害した恐怖政治から来ているようであります。
柳井俊二元全米大使の講演によると、懸念すべき傾向として、テロ区域は、中東、アフリカから欧米、アジアへ拡散しつつあることです。ＦＴＦ、ＩＳＩＬからホームグローイング・テロリストへ変化し、武器も簡易爆弾装置やトラックなどを使用し、レストラン、空港、マラソン会場など、ソフトターゲットになってきました。
2015年から欧州では14件420人が死亡し、アジアでは2015年から、ダッカレストランで日本人７名死亡を含めて、７件、23名の死者が出ています。
2013年4月15日、ボストンマラソン爆弾テロ事件が起きました。ゴール付近のコプリー広場で２度爆発が発生し、５人死亡、282人が負傷したテロ事件です。武器は圧力鍋にくぎや金属片を入れた爆弾でした。
ボストン警察は、事前に取り決められていた対処計画に基づいて、ランナーを広場に避難、地下鉄の運行停止、軍隊による捜索、上空飛行制限、空港地上待機、市民には電子メールの使用を呼びかけました。
犯人逮捕が早かったのは、警察、消防、病院の連携、監視カメラの有効性、市民の通報であったそうであります。
来るべき2月25日には、東京マラソンが本区の清澄通り、永代通りを往復します。沿線には防犯カメラの設置は進んでいますが、監視カメラの設置はありません。区民や民間組織の危機意識も希薄なような感じがいたします。
東京マラソンに限らず、区民まつりや神輿連合渡御など、多くの区民が集まるイベントに対する本区の危機管理への対応、連携体制はどのようにお考えか、お伺いいたします。
第４に、教員の働き方改革についてお伺いいたします。
昨年末に文科省中央教育審議会特別部会は中間報告で、教員の教育勤務時間の実態を無制限、無定量と指摘いたしました。2016年度の教員の勤務実態調査で、教員の時間外勤務の月当たりの平均値ですら、残業が月80時間の過労死ラインを超えているとのことであります。
近年10年で、教員の精神疾患による病気休職者は毎年500人前後、全国の精神疾患患者数が1.58倍になった同じ期間に、教員の精神疾患による休職者は2.84倍になりました。これは異常で深刻、衝撃な事態だと思います。
本区における精神疾患による病気休職者の実態はいかがでしょうか、お伺いいたします。
長時間勤務の原因は、周辺業務の量が多いか、本来業務の時間がふえているとのことでありますが、平日学校勤務で、2006年度調査に比べ、授業や学校運営などの仕事が、小学校で月21時間、中学校で約26時間長くなっています。そのふえた分の六、七割は、授業や授業準備、学習指導など、本来の教育の仕事であります。
2008年の学習指導要領改訂による授業時間の増加や、児童・生徒一人一人に応じた少人数教育、土曜授業、小中連携教育、補習などを充実してきた結果とも言えます。2020年度以降は、小学校で英語の教科化も加わり、さらに授業時間がふえると推定されます。
日本の教員は、法定労働時間の６割強を授業以外の仕事に費やしていると言われています。これは、教員が担う仕事の範囲が無限定かつ曖昧であることが長時間勤務の要因になっているのではないでしょうか。限られた人員の中で、教員が最優先ですべき義務は何かという視点で、仕分け、時間外勤務を減らすために外部スタッフの導入も求められています。
学校業務の仕分けと役割分担について、放課後や夜間の見回りなど、学校以外が担う業務、学校業務だが必ずしも教育が担う必要がない業務、給食時間の対応など、教育の仕事だが負担軽減が可能な業務、校内清掃や部活動指導など、区教委は学校業務の仕分けと役割分担についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
一方、残業代を払わず、一律に手当を支給する給特法が、勤務時間についての意識をルーズにしているという指摘もあります。給特法は1972年施行され、教員には原則時間外勤務を命じないこと、命じる場合は、生徒の実習、学校行事、教職員会議、非常災害時の４項目に限るとしています。教員には時間外手当は支給されないかわりに、基本給の４％が教員調整額として全員に上乗せされています。
もちろんこの４項目以外の業務も多く、それは正規の時間外勤務、つまり、教員の自発的行為という解釈になっています。
現在支給されている４％の上乗せ分は、国と地方を合わせて約1,500億円ほどと推定されています。
また、この教員の自発的行為と解されている時間外勤務に対する対価は、3,000億円になるとの試算もあります。
給特法の見直しの方向性と働き過ぎの結果の健康被害から体を守る対策について、区教委はどのようにお考えか、お伺いをして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
21
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） 鈴木清人議員の御質問にお答えします。
まず、平成30年度予算編成と税制改正についてのうち、特別区税の推移と「ふるさと納税」への対応についてであります。
特別区民税の今後の推移については、納税義務者数の増加や所得環境の改善により堅調に推移するものの、中長期的な視点では景気動向が不透明であること、ふるさと納税による減収影響など、先行きを楽観視できない状況であると認識しております。
次に、ふるさと納税への対応についてですが、本区では寄附の本旨に基づき、「こうとう伝統と未来の応援寄附金」として、江東区を応援したい方々の思いを受け入れ、子育て支援、高齢者・障害者福祉、まちづくりなどに活用させていただいております。しかしながら、ふるさと納税の影響による本区の減収額は年々増加しており、看過できない水準に拡大しております。そのため、今年度はホームページのメーンビジュアルや区報への掲載などを開始し、本区の制度の周知を図るとともに、区民からより御賛同を得られるような制度の構築に向けて、全庁的に検討を進めてまいります。
次に、「国による不合理な税制度の見直し」とたばこ増税による影響額についてです。
まず、地方消費税の清算基準見直しによる影響額については、特別区全体では380億円、そのうち本区では16億6,000万円の減収を見込んでおります。
今後、消費税率が10％の段階になれば影響額はさらに増加することから、国の動向を注視するとともに、都や他区と連携し、機を逸せず国に対し必要な働きかけを行ってまいります。
次に、平成30年度税制改正による特別区民税の影響に関する認識についてであります。
給与所得控除等の一部を基礎控除へ振りかえ、高額所得者に対する基礎控除の逓減損失を図るなどの改正は、平成33年度から実施される予定で、高額所得者の税額が増加することから、現時点において改正後の本区の特別区民税は増加するものと認識をしております。
次に、たばこ税の影響額と歳入に占める割合についてです。
ここ数年来続いている紙巻きたばこの売り渡し本数の減少傾向は、今後も変わらないものと認識しており、税率の増加を勘案しても、29年度当初予算と比較して1億5,000万円程度の減収を見込んでおり、また、歳入に占める割合は約1.9％となっております。
次に、「ふえ続ける扶助費」と「基金と区債」の推移についてであります。
まず、扶助費の増加要因と今後の傾向、対応についてです。
30年度当初予算では、子育て支援や高齢者、障害者などの福祉関連経費の増加により、前年度比3.9％の増となっております。
今後も、子育て世帯を中心とする人口増加や超高齢社会の進展により、待機児童対策や保育の質の向上への取り組み、介護サービスの拡大への対応などを見込んでおりますが、引き続き行財政改革の着実な推進とともに効果的な予算配分に努め、適切な財政運営を行ってまいります。
次に、基金の活用目的についてであります。
お尋ねの財政調整基金については、年度間の財源調整としての役割を有しており、公共施設建設基金については、小中学校の整備や道路、公園など、公共施設の改修に活用しているところであります。
また、基金と区債の今後の推移についてでありますが、次期長期計画以降は、公共施設等の改修・改築が本格化するため、より一層基金と起債の効果的な活用を図っていく必要があるものと認識しております。
今後、基金と区債の残高の差は縮小していくものと見込んでおりますが、引き続き後年度負担に十分配慮しながら、次期長期計画の策定を見据え、中長期にわたる効率的な財政運営を目指してまいります。
次に、「進まぬ木密地域の解消」についてお答えをいたします。
まず、木密地域に関する現状ですが、区では、長期計画に不燃領域率70％以下の16地区を、平成31年度までにゼロにするという目標を掲げ、区内の木密地域の解消に取り組んでおります。
このうちの５地区では、建物の建てかえや除却の進行により、不燃領域率70％の達成が見込まれております。
残る11地区のうち、特に不燃領域率が低い北砂三・四・五丁目地区では、
不燃化特区推進事業による取り組みを平成26年度から開始しており、不燃化相談ステーションを活用した積極的な働きかけなどにより、平成28年度までの３カ年で、合計108件の除却、建てかえの助成を行いました。
その結果、不燃領域率は、平成23年度の53.3％から28年度には56.0％まで上昇し、一定の成果はあるものの十分とは言えない状況にあります。
また、北砂六・七丁目などのその他の地区では、一部で実態調査やアンケート調査を実施し、町の現状や課題の把握を行うとともに、防災まちづくり勉強会を開催し、地元住民との情報共有を図っております。
次に、不燃化を進めるに当たっての課題についてです。
木密地域では、災害時にもネットワークとして対応できる道路や防災に資する広場、公園などが十分でなく、加えて敷地が道路に接していない接道不良や細街路拡幅が敷地面積の減につながることなど、法適合が難しく、建てかえ等が進まない問題が挙げられます。
また、土地、建物に相続が発生しているものの、相続人の所在が不明であったり、相続人がわかっても全員の合意形成が図れないなど、複雑な権利関係が除却処分などを困難にさせております。
次に、今後の対策についてです。
北砂三・四・五丁目地区では、地元協議会からのまちづくり提案を踏まえ、来年度、区の行政計画としてのまちづくり方針を策定し、不燃化まちづくりを着実に推進をしてまいります。具体的には、まちづくり方針に位置づける道路ネットワークや広場、公園等の整備、規制の一部緩和などによる建てかえ等の促進を検討していきます。
あわせて、昨年10月に区とＵＲ都市機構の間で協定を締結した、同機構の自主事業である木密エリア不燃化促進事業を活用し、土地の集約や建物の共同化などにより、接道不良、行きどまり道路の解消を図り、建てかえ等を促してまいります。
さらに、権利関係など個別の事情により進まない建てかえ等については、個別相談の実施や住みかえに関する情報提供などの支援を拡充してまいります。
また、北砂六・七丁目などのその他の地区では、実態調査の結果などを踏まえ、不燃化まちづくりに向けた効果的な対策を検討してまいります。
今後も引き続き、燃えない・燃え広がらないまちを目指し、木密地域の解消に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、その他の質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁をいたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
22 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、教員の働き方改革についてお答えします。
まず、精神疾患による病気休職者についてです。
本区の教員の休職者のうち、精神疾患による人数は、平成24年度までは年間10名を超えておりましたが、25年度以降は１桁に減り、最近は減少傾向にあります。
全国と比較しますと、平成28年度の在職者に対する精神疾患休職者の割合は、全国では小中とも0.5％前後であるのに対し、本区では0.2％程度におさまっている状況です。
精神疾患の要因は多様であり、長時間労働だけに起因しているとは限りませんが、要因の１つであると考えられますので、是正に向けて取り組んでまいります。
次に、学校業務の仕分けと役割分担についてです。
今定例会の文教委員会で御報告する予定ですが、昨年12月に国の中央教育審議会から、いわゆる学校における働き方改革に関する総合的な方策（中間まとめ）が出たことを受け、本区でも、教育委員会事務局内に、学校における働き方改革検討委員会を設置し、対応策の検討を進めており、実行に移せることから早期に実施してまいります。
その中で、まずは教育委員会事務局から学校に依頼している調査などを精査し、減らすことを考えておりますが、さらに国が提案している業務仕分けと役割分担についても取り組む予定です。
これまで教員の業務の範囲が曖昧のまま、学校が多くを担ってきた経緯もあり、現在、教員が行っている業務でも、必ずしも教員が担う必要のないもの、教員の業務だが負担軽減が可能なものもあると考えます。
部活動については、これまでの外部指導員に加え、試合の引率もできる部活動指導員の制度の導入を予定しています。そのほか、財政や人的な面での制約はあるものの、補助的な業務への外部スタッフの導入、活用についても検討してまいります。
また、学校以外が担うべき業務については、庁内他部署の協力も必要となりますので、調整を図っていきたいと考えております。
次に、「給特法」見直しと健康被害対策についてです。
給特法については、教員の勤務実態が変化してきているのにもかかわらず、勤務時間についての考え方が法の制定当時のままだったという面が否めませんが、国が見直しを検討しておりますので、その推移を注視したいと考えております。
また、健康被害対策については、教育委員会事務局内に江東区立学校衛生委員会を置き、教職員の労働安全の確保、健康障害の防止に努めております。
今年度から全幼小中学校で全教職員のストレスチェックを実施し、本人に結果をフィードバックして自己確認を促すほか、産業医による健康相談も継続して行っています。
健康相談については、今年度から学校に出向いて行う出張相談も開始いたしました。職場を離れることが困難な教員が在籍する学校、あるいは近隣の学校で相談できるということで好評をいただいております。今後とも教員の実情把握に努め、実効的な取り組みを行ってまいります。
学校における働き方改革については、今後とも、継続して検討を進め、教員が学習指導や生活指導などの本来業務に、より一層注力できるよう取り組んでまいります。
（鈴木亨総務部長登壇）
23 ◯総務部長（鈴木亨） 次に、テロ対策等を含む本区の危機管理への対応・連携体制についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、現在、世界各国の都市で、いわゆるソフトターゲットと呼ばれる多くの人が集まる場所におけるテロ事件が発生しております。
江東区でも、江東区民まつりを初め、多くの方が集まるイベントが行われており、テロに対する備えは必要不可欠であると認識しております。
そのため、本区においても、ボストンマラソンでのテロ後に、シーサイドマラソンにおけるテロ対策等の対応用として危機管理対応マニュアルを作成し、従事スタッフ全員が、テロが起こった際に迅速に対応できるよう体制を整えております。
そこで、御質問の本区の危機管理への対応についてですが、区ではテロ対策を含めた国民保護計画を平成28年度に改定いたしました。計画の実施に当たり、現在、区民、職員、関係機関の３つの視点から、計画の周知等について段階的に取り組んでおります。
まず、区民向けの取り組みとして、今年度２つの取り組みを実施いたしました。
１つ目は、災害時に備えた複数手段での情報取得方法についての周知・啓発であります。現在、区で情報を発信する手段は防災行政無線、緊急速報メール、安全安心メールなどがありますが、それぞれの特徴や受信方法等について、2月11日発行のこうとう区報１面に掲載いたしました。
また、昨年11月のＪアラートによる全国一斉情報伝達訓練では、複数手段での情報取得方法の確認を区民に実際に体験していただくため、緊急速報メールを除く全ての情報伝達手段により情報を提供する訓練を実施いたしました。
２つ目の取り組みは、江東区の国民保護計画や弾道ミサイル落下時の行動を掲載したチラシを作成し、総合防災訓練の会場などで配布し、区民の理解を深めるよう周知に努めました。また、来年度はリーフレットを作成するとともに、地域での研修会や訓練などで活用していくなど、区民の関心を高めるための準備を進めております。
職員向けの取り組みでは、警察から講師を招き、テロ対策や弾道ミサイル対応に関する危機管理講習会を実施いたしました。来年度以降も講習会を継続的に実施してまいります。
次に、連携体制についてでありますが、国や都と連携した合同訓練の検討を、来年度の実施に向けて進める予定であります。また、警察署単位で設置されている地域パートナーシップは、民間団体や関係機関とともに区がメンバーとなっており、訓練や講習会を通して、テロへの対応力や連携体制の強化を図ってまいります。
監視カメラの設置については、防犯力の強化や交通対策の面から、警察との協議等を今後進める考えであります。
さらに、警察との共催によるテロを想定した訓練や講習会などに、地域の方々に参加していただき、事前の警戒や対応が習得できる機会を設けるなど、地域が一体となって安全・安心対策を推進していく体制を構築してまいります。
────────────────────○────────────────────
24 ◯議長（榎本雄一議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
25 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後2時38分休憩
────────────────────○────────────────────
午後3時00分開議
26 ◯議長（榎本雄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
────────────────────○────────────────────
27 ◯議長（榎本雄一議員） 一般質問を続けます。
26番石川邦夫議員。
（26番石川邦夫議員登壇）
28 ◯26番（石川邦夫議員） それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱４点について質問いたします。
それでは、私からは、大綱１点目、都区財政調整と行財政改革について伺います。
東京都の都区財政調整の取り扱いにつきましては、2月1日に行われた都区協議会におきまして合意がなされました。
都区財調の課題として、区では、児童相談所の開設が都区の役割分担の変更に該当するとして、配分割合の将来的な変更の提案や、国保制度改革に伴う基準財政需要額の算定方法の見直しの提案をしているとあります。今回の都区財政調整における都区間協議に対する区の評価はいかがでしょうか、まず伺います。
次に、平成30年度の東京都全体での財調の交付額としましては、調整三税である固定資産税や市町村民税法人分などが増収となっておりまして、過去最大規模となる1兆227億7,700万円、普通交付金、特別交付金ともに、平成29年度の当初と比べますと7.3％の増となっております。
こうした中で、本区の特別区交付金を見ますと、都区財調では堅調な伸びにもかかわらず、本区の特別区交付金は昨年の当初予算と比べますと4.3％の減となっております。
そして、昨年の平成29年度の都区財政調整では、平成28年度より減収で交付額もマイナス2.3％となっておりますが、本区の平成29年度は特別区交付金が15.3％の増となっております。東京都の交付金額と本区の交付金に逆転が生じております。
平成29年度は有明西学園の整備があり、本区での予算が大きくかかるときに都区財調が増収になれば、必然と交付金の額が多くなりますので、見込みが大切ではと考えます。
平成30年度の特別区交付金は、有明西学園の整備費を抜きますと増になりますが、本区の見込み額への認識はいかがでしょうか、伺います。
また、都区財調の新規算定は12項目、算定改善は32項目となっております。本区の影響はどのように改善されたのか。
また、平成29年度の需要額に対しての再算定では、民泊の対応経費が挙げられております。
新規算定の項目の中では、アライグマやハクビシン対策などの鳥獣被害対策事業費等、余り本区に適したものではないのではと考えてしまいます。
今まで本区からは、新規算定や算定改善に努めると幾つもの答弁を聞いてまいりました。本区としては、どのように取り組んできたのか、伺います。
また、本区の特別区民税は1.5％の増を見込んでいるところであります。財調での調整三税の7.3％の増を考えますと、企業の収入増があり、各世帯の収入増も考えられます。人口増と世帯の収入増も見込んでのこの特別区民税の1.5％の増は、ふるさと納税の影響が大きいと考えます。このふるさと納税は財調の中でどのように算定されるのか、伺います。
次に、行財政改革について伺います。
行財政改革では、多様な経営管理手法の導入や組織体制の見直しなど、行政コストの削減や区民サービスの向上に努めてきたことは、大変に評価をしております。
そこでまず、平成30年度の予算編成における行財政改革や事務事業の見直しなど、財政効果はどのように把握しているのか、伺います。
また、改築・改修についてでありますが、過去に長寿命化の改修について、学校施設だけではなく、公共建築物も昭和40年代前半から50年代にかけて整備された公共建築物が、一斉に改築・改修の時期を迎え、厳しい財政状況を踏まえ、事後保全型の管理から予防保全型の管理へと、長寿命化改修への質問をいたしました。
公共建築物での長寿命化への改修はどのように取り組み、予防保全型はどのように取り組んでいくのか、伺います。
そしてコスト削減でありますが、現在では安くてよりよい製品や新しい技術が出回っておりまして、民間ではいろいろと取り組まれております。こうした安くてよりよき製品や技術の導入は大事で、新たなコストの削減につながり、業務の効率化や区民サービスへの還元に期待できるものと考えます。
工事へのコスト削減や、環境や健康への配慮、そして後年度の維持管理などにも新たな技術や材料の導入は効果的と考えますが、どのように取り組んでいるのか、伺います。
また、物品の調達でのコスト削減への取り組みはいかがでしょうか。例えば、庁舎管理の清掃では、新しい溶剤などが販売をされ、汚れがつきづらいものもあり、そうした製品が活用できれば清掃の回数も減らすことができたりと、コストだけではなく作業も軽減できたり費用対効果を上げることができると考えます。
常に市場の動きに目を向けることは大変な作業でありますが、効果的な取り組みを導入した部署を表彰したり、余った予算でのインセンティブなどは励みになり、所管にやらせるのではなく、やりたいと意欲をかき立てるものにはならないでしょうか。物品調達へのコスト削減を推奨していく取り組みへの本区の見解はいかがでしょうか、伺います。
続いて、大綱２点目の防災のマンション活用について伺います。
昨今、地震による災害の被害想定がさまざま研究をされ、マンションへの対策が注目をされ、マスコミ等でもよく取り上げられております。
災害対策研究会によりますと、1703年に起きた元禄型関東地震はマグニチュード8.5の大きさで、2,000年から3,000年の間隔で発生と、まだまだ先に起きるとの予想であります。
また、1923年に発生した関東大震災はマグニチュード7.9で、200年から400年程度の周期で発生として、2100年から2300年に発生するのではと、これも少し先の予想となります。
注目すべきは、こうした先の予想の中での被害想定で、今後30年以内にマグニチュード７クラスが首都直下型として発生する確率は70％としております。これは、元禄関東地震と関東大震災までの220年間に、平均27.5年に１回の頻度で計８回、マグニチュード７クラスが発生したことから来ております。さらに、関東大震災が起きる100年前からの活動期にその８回の地震は起きておりまして、現在は、新たな活動期に入っているので注意が必要とのことであります。
地震が起きた直後は、最悪の被害想定ばかりに目が行き、何をしても無駄と、できるはずの対策を諦めたり、地震から遠ざかっていきますと地震への対処が甘かったりと、大正関東地震の調査をした寺田寅彦さんの有名な言葉では、「ものを怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたるも易しいが、正当に怖がることは難しい」との言葉どおり、本区の防災での取り組みはこれから大事な時期に来たのではないかと考えます。
その中で注目をされているのがマンションであります。阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建築確認されたマンションの全壊率は、震度６強の場合、15から20％で、それが昭和57年以後建築のマンションでは５％ぐらいとなっており、地震に対して構造的にマンションは強いのではと言われております。
最近の報道では、マンションを地域の防災拠点として活用する動きが多くなり、在宅避難を前提とした地域住民や帰宅困難者、津波の避難にも対応していく取り組みで活用が始まっております。
中央区では、防災計画で在宅避難を基本的な方針と掲げ、建物の耐震化や住民による自助・共助の活動を支援し、防災対策優良マンションに訓練経費を助成するなど、在宅避難を後押ししています。
一方で、一律に在宅避難を強いて、避難所からマンションだけを遠ざけるのはおかしいとの声も数多くあり、在宅避難を可能とするためには課題も多くあると考えます。
阪神・淡路大震災時のマンションでの負傷や重症率では、下層階よりも中層階、そして上層階のほうが格段と上がっていきます。これは、家具の転倒での事故が最も多く、上層階のほうが揺れて倒れるケースがふえるとのことで、家具の転倒防止などが必要となります。
また、災害時の備蓄としての食料や飲料水、そしてトイレなどの準備も必要と考えます。
耐震性や備蓄などが十分であったとしても、避難所では支援物資やボランティア、そして行政の情報があり、在宅避難では情報がない不安を改善していくためには、行政や地域との連携も大事となります。
避難所での収容人数は人口の約３割ぐらいと言われている中、こうしたマンションを活用した在宅避難への取り組みは非常に大事と考えますが、本区はどのように考え取り組んでいくのか。そして家具の転倒防止や備蓄への積極的な取り組み、そして地域連携など、在宅避難に対しての課題への取り組みはどのように考え取り組んでいくのか、あわせて伺います。
また、マンションと地域の連携を考えていく際には、マンションが在宅避難と避難所の関係や避難所運営についてきちんと理解をしていくことが不可欠であります。講習などを含めた、マンションの住民の皆さんに、正しい在宅避難のあり方を理解してもらう取り組みを進めていくことはいかがでしょうか。
また、避難所の運営でありますが、東日本大震災や熊本地震から得た教訓として、女性の視点が非常に大事と言われております。
東京都でこのたび、東京都議会公明党の取り組みで、女性視点の防災ブック、「東京くらし防災」が発刊され、3月1日より各市町村や民間協力事業者等にて配布が開始されます。在宅避難の理解を進める取り組みの中で、この「東京くらし防災」を活用していくことも有効だと考えますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
正当に怖がることは難しい中、本区では数多くの集合住宅があり、耐震化が進んでいけば在宅避難所として活用していくことが、どこよりも豊富な区であります。区民の方の安心につながる、そして自助・共助を押しつけではなく、区民のお一人お一人に協力してもらえるような取り組みを期待し、次の質問に移ります。
大綱３点目は、母子保健施策で、まず、ゆりかご・江東事業について伺います。
社会のあらゆる分野への影響が懸念される少子化への対策が急がれている中、安心してこどもを産み育てられる環境整備のための妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の重要性は、ますます高まっております。
少子化や核家族化の影響により、出産後に初めて子育ての難しさに直面し、育児不安を抱える母親がふえておりまして、出産後に家族等から十分な家事、育児等の支援が受けられない母子が増加し、産後鬱や新生児への虐待が増加していると言われております。
国では、平成29年8月に、厚生労働省において産前・産後サポート事業、産後ケア事業のガイドラインが発表され、妊娠、出産、子育てを家庭のみに任せるのではなく、生活している地域でさまざまな関係機関や人が支援し、孤立を防ぐことが重要と、利用者目線での医療と福祉の連携による支援の必要性が示され、取り組みが進められております。
その中で本区は、数多くの新生児が誕生し、子育て世代の転入などで人口が増加し、安心してこどもを産み育てられる環境整備は、本区にとって最も重要な課題であり、我が会派としても一貫して拡充を訴えてまいりました。
本区は、平成28年4月から、妊娠期から専門職がかかわり、母子の健康の保持・増進のための切れ目のない支援を実現するゆりかご・江東事業が開始されました。全ての妊婦対象の面接の実施や、出産後の不調や不安がある母子の産後ケアが実施され、着実に利用が伸びていることは、政策の提案をしてきた我が会派として非常に高く評価をしております。このゆりかご・江東事業の今後の施策の充実について、本区の御所見はいかがでしょうか、伺います。
次に、産婦健康診査について伺います。
国の労働基準法では、産後休業について、産後８週間は就業させてはならないとしておりまして、日本ではこの期間が産後と位置づけられていると言えます。特に産後１カ月までの時期は、ホルモンバランスの急激な変化により心理的にも不安定で、適切なサポートが特に重要であります。
厚生労働省科学研究における調査では、初産婦においては、産後２週間における産後鬱リスクが最も高くなると報告されており、産後２週間から１カ月における産婦に対する健康診査の必要性が指摘されております。平成30年度の東京都の予算にも、この産婦健康診査の助成が盛り込まれました。
現在、本区では、産後ケアの実施とともに、４カ月児健康診査の際に母親の状態を確認しておりますが、産婦健康診査は実施されておりません。産後の初期段階における母子のリスクの早期把握・早期支援につなげるため、産婦健康診査の費用の助成を行っていくことはいかがでしょうか。産後鬱の予防及び母子の愛着形成の促進、虐待の未然防止を図ることにつながります。この産婦健康診査の助成について、本区の認識はいかがでしょうか、伺います。
次に、新生児対象の聴覚検査の実施について伺います。
厚労省によりますと、先天性難聴は、発見のおくれが言語や知能の発達のおくれにつながるおそれがあるとしていますが、早期の発見により、補聴器や人工内耳を装着することで影響が最小限に抑えられるとしています。
山梨県では、県内全域で2018年度から聴覚検査費用の助成を実施することが決定をしており、この聴覚検査費の助成は、子育て世帯の経済的な負担の軽減につながるとしています。この新生児聴覚検査の実施について、本区としてはどのように考えているのか、伺います。ぜひ東京都を動かしていくような本区の取り組みを期待し、次の質問をいたします。
大綱４点目は、住宅セーフティネットについて伺います。
昨年の10月25日に新しい住宅セーフティネット法が施行されました。これは、民間の空き家を活用し、高齢者や低額所得者、そして子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の整備などを盛り込んだものでありまして、東京都では、本年2月5日に東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の案について公表し、意見を募集しておりました。東京都としましては、住宅の登録を着実に進めるため、目標戸数３万戸で、住宅マスタープランの計画期間である2025年度までの予定の計画で、本年度中に策定するとあります。
本区でも我が会派の関根議員が、昨年の２定で質問を行いました。そのときの答弁では、民間賃貸住宅のあっせん事業の対象者を拡大、国の動向を注視し、居住支援協議会に意見を聞き、検討をしていくとありました。まずは現在の状況はどのように進んでいるのか、伺います。
本区では、居住支援協議会、これを平成23年度に立ち上げ、23区の中でいち早く取り組み、毎週の相談会を開催し、住宅のあっせん事業を進めてまいりました。ですが、現在はなかなか契約までに至らないケースも多く、本区としても詰まっているのではないかと考えます。
そうした中、他区の取り組みでは、世田谷区が入居を拒まない賃貸住宅を認証し、入居した高齢者等を定期的に見守りしており、杉並区では、仲介手数料の支援や保証料の助成、そして単身高齢者への見守りを行い、すばらしいのは死亡時の葬儀や残存家財の撤去にも対応となっております。
大家さんとしましては、賃貸物件は財産となりますので、身寄りのない高齢者などは敬遠されがちでありますが、大家さんからしてみれば、何かのメリットがあれば断れないケースが生まれてくるのではと考えます。
本区では、こうした他区で行う大家さんにとってのメリットをどのように考え、今後取り組んでいくのか、伺います。
また、今回の住宅セーフティネット制度での特筆すべきは、登録住宅に対する改修費補助があり、バリアフリー工事なども含まれております。
さらには、低額所得者に対する入居者への入居負担軽減のための経済的な支援も組み込まれております。さまざまな要件がありますが、この住宅確保要配慮者にとって非常によい制度となります。
都営住宅や区営住宅の入居倍率を下げることにもつながると考えられるこのセーフティネット制度を、本区としましてどのように評価をしているのか、伺います。
他県の取り組みでは、北九州市の居住と生活支援のセットとして、金銭管理や葬儀等まで実施、岡山市では、ＮＰＯでの医療福祉関係サービスのコーディネートをしており、奈良県の天理市では、高齢者の転居では、マッチングの難しさや転居後の生活支援など、多数の課題があるからこそ事業の展開の存在意義はあるとしています。
他区でも、この住宅セーフティネット法の改正による取り組みの準備がスタートしております。居住支援協議会を立ち上げなくとも、これからは施策が進めるようになります。これは行政が責任を持って進めていこうとの流れと考えます。居住支援協議会にお任せではなく、より発展していくよう、身近な自治体としてこうした補助や融資などの相談や窓口対応など、本区は取り組むべきであります。
まずは準備として、東京都で進めている住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を使い、計画策定はどのように進めていくのか、そして、他区での住宅支援に本区がおくれをとらないよう、このセーフティネット制度を活用し、長寿応援課や地域ケア推進課と連携をとりながら施策を展開できるよう、積極的に住宅支援を推進すべきと訴えますが、いかがでしょうか、伺います。
最後に、誇りと思いやりがあふれた区の職員の皆様に大きな期待をしまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
29
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） 石川邦夫議員の御質問にお答えをいたします。
まず、都区財政調整と行財政改革についてであります。
初めに、都区財政調整についてのうち、都区間協議に対する区の評価についてでありますが、今年度の協議は、新規算定や算定改善項目数は昨年度より減少したものの、制度改革に伴う国民健康保険事業助成費など、区側の提案が一定程度受け入れられ、合意に至っております。しかしながら、児童相談所移管に伴う普通交付金の都区間配分の将来的な変更や保育所等の利用者負担の見直し、算定が不明瞭な特別交付金の配分割合の引き下げ、全ての都市計画事業の都市計画交付金対象化など、いまだ多くの課題が残されており、来年度も東京都に対し、引き続き区側提案が受け入れられるよう主張していく必要があるものと認識をしております。
次に、見込み額の認識についてでありますが、有明西学園の整備終了に伴い、30年度の交付金は減額が見込まれるものの、子育て世帯を中心とする人口増加や超高齢社会の進展を踏まえた教育費や民生費などの増を主な理由として、経常的経費に係る交付金は昨年度より増加しております。調整三税が堅調に推移すれば、この傾向は今後も続くものと認識をしております。
次に、新規算定と算定改善についてでありますが、これまでも特別区長会のもと他区と連携し、各区の行政需要を踏まえた提案を都に対し行ってきたところであり、本区が提案した健康増進計画等策定経費のほか、来年度より新たに実施する定期利用保育事業等についても新規算定が行われており、本区の実態に見合った算定がなされた部分があったものと認識をいたしております。
次に、ふるさと納税についてでありますが、ふるさと納税に伴う特別区民税の減収に伴い、基準財政収入額が減額となり、基準財政需要額との差額が拡大することから、特別区交付金としては増収となることが見込まれますが、調整三税を構成する市町村民税法人分において、今後さらなる国税化が予定されるなど、国の税源偏在是正に向けた動きが加速しており、特別区交付金をめぐる歳入環境も、中長期的な視点からは先行きを楽観視できない状況となっております。
次に、行財政改革についてであります。
まず、財政効果についてでありますが、平成30年度予算編成において、行財政改革計画の着実な実施や、行政評価結果を踏まえた事業の総点検などにより、3億3,000万円余の財政効果を上げております。今後も不断の事業見直し等を行い、効率的な行財政運営に努めてまいります。
次に、公共建築物の長寿命化と予防保全型維持管理の取り組みについてですが、長期計画のもと、江東区公共施設等総合管理計画と分野別計画等との整合を図りながら、施設の長寿命化に向けた適切な維持管理と計画的改修を実施してまいります。
また、予防保全型への取り組みについては、点検、改修等の履歴の情報を蓄積し、工事に係るライフサイクルコストの情報とあわせた施設カルテを整備し、公共建築物の予防保全に役立ててまいります。
次に、新たな技術や材料の導入についてですが、施設の改修、改築に当たっては、ＮＯＸ排出抑制設備やＬＥＤの購入、低ホルムアルデヒドの使用など、環境や健康面へ配慮した部材を導入しつつ、後年度の維持管理コストの逓減を図ってきたところであります。
さまざまな技術や製品が開発される中で、今後も建設コストに配慮しつつ、費用対効果が検証されたものを積極的に導入してまいります。
次に、物品調達のコスト削減についてですが、御提案の表彰制度につきましては、これまでも職員等提案制度の中で、経費削減や区民サービスにつながる提案の募集と表彰を行っており、引き続きこうした制度の活用も図りながら、さらなるコスト削減に努めてまいります。
また、インセンティブの取り組みなどは、職員のコスト意識の醸成や創意工夫を促す取り組みとして有効と認識をしております。
次に、災害時のマンション活用についてであります。
初めに、在宅避難への取り組みと課題についてです。
御指摘のとおり、昭和57年以降に建てられた新耐震基準を満たすマンションは、首都直下地震で想定される震度６強の地震に対しても比較的強く、そのまま住み続けられる場合が多いと言われております。このため本区では、耐震性能を満たしたマンションの方には、小中学校等に開設される拠点避難所ではなく、在宅避難を推奨しているところであります。
小中学校等に開設される避難所は、建物倒壊等により住むところをなくされた方を受け入れることとしており、自宅が住み続けられるのであれば自宅にとどまり、震災後の対応を開始することが、日常生活を早期に取り戻すために有効であると考えております。
マンションにおける在宅避難には、食料、飲料水、簡易トイレの備蓄と家具固定・転倒防止対策は必須の取り組みであります。
本区では防災訓練の際などに、備蓄の大切さや家具固定・転倒防止対策の実施を参加者の方々に周知しておりますが、今後とも機会を捉え、啓発に一層の力を入れるとともに、区で実施している高齢者・障害者世帯対象の家具転倒防止器具取付事業や、防災用品のあっせんについて、周知をしてまいります。
また、マンションにおける在宅避難の場合、地域の中で孤立しないようにすることは重要な課題であります。
小中学校に開設される拠点避難所は、災害時に区と地域との情報連絡の拠点になるとともに、物資配給、人的支援等の拠点ともなるため、マンション内に在宅避難した方についても、拠点避難所からの情報や支援を受け取ることが望ましいことであると考えます。
このため本区では、年４回の総合防災訓練地域訓練の際に、会場となる小中学校を活動拠点とするマンションの災害協力隊に、実行委員会に参加していただいております。地域が一体となって防災訓練を実施する中で、マンションを含む地域がより連携を深めることができるよう、対策を講じてまいります。
次に、在宅避難の理解に向けた講習等についてであります。
本区では、町会・自治会や民間マンション等の要請により、講習会形式で防災についての説明を行う防災講話を、年20回ほど実施をしております。この機会を通じて、在宅避難の考え方や避難所との関係、避難所運営について、マンション住民の理解が深まるよう丁寧に説明を行ってまいります。
次に、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」の活用についてです。
本区としても、避難所運営に女性の視点を取り入れることの重要性は強く認識しており、先日開催した自主防災組織、災害協力隊のリーダー講習会では、「東京くらし防災」編集・検討委員である国崎信江さんに、女性視点から見る避難所運営等について講演をいただいたところであります。
今後とも在宅避難の理解を深める防災講話等の中で、女性視点での避難所運営や防災対策の重要性を踏まえ、「東京くらし防災」を資料として活用するとともに、その内容を周知してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（福内恵子健康部長登壇）
30 ◯健康部長（福内恵子） 次に、母子保健施策についてのお尋ねです。
まず、ゆりかご・江東事業の充実についてです。
区は、昨年度より開始したゆりかご・江東事業について、事業実績や利用者の要望などを踏まえ、今年度、利用期間や利用可能日数をふやすなど、充実を図っております。事業実施医療機関もふえて利便性も向上させており、宿泊型ケアや乳房ケアなど、産後ケア利用者数が増加しています。
ゆりかご面接についても、周知方法に工夫を凝らし、妊娠届け出と面接がワンストップで行える保健相談所の利用促進を図るなど、実施体制の充実に努め、面接を受けられる妊婦が増加しています。
今後も、ゆりかご・江東事業において支援対象となる母子の確かな把握、状況に応じた相談と支援を実施し、関係機関とも連携を図りながら、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実に努めてまいります。
次に、産婦健診の助成についてです。
現在、多くの産婦は、産後１カ月のころに出産した産科医療機関において自費で産婦健診を受診しています。国・都が助成を実施する産婦健診は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の身体的機能の回復や授乳状況の把握を行うとともに、産後鬱などの精神状況についても評価を行い、必要な支援を行うとするもので、産科医療機関のみならず精神科医等との協力が必要です。
区においては、出産後、退院早期からの新生児全戸訪問で、産後鬱など、心の状態の評価を実施し、産後ケア事業においても心身の状況の把握を行うなど、心の健康を含む母子の支援に努めており、今後もその確かな実施を図ってまいります。
産婦健診の助成については、区内での出産数がおよそ４割にとどまることや、精神科医療機関等との連携など、健診実施体制の構築に課題があり、ゆりかご・江東事業を含む母子保健施策の効果検証も踏まえながら、他自治体の取り組みなども参考に総合的に研究してまいります。
次に、新生児の聴覚検査の実施についてです。
聴覚障害に対しては、早期発見と適切な治療、支援が行われることにより、音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るため、全ての新生児を対象として聴覚検査を実施することは重要であると認識しています。
特別区で行った調査では、分娩取り扱い施設の検査実施率、検査受診率はともにおよそ８割であり、また、低年齢から聴覚の療育が行われている児は、新生児聴覚検査を受けている割合が高いことが明らかになっています。
都内では、居住する区市町村外の医療機関での出産が多いことから、都内全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、今年度都において体制整備のための検討会が実施されています。
また、産科医療機関、耳鼻科の専門医療機関、療育機関と連携して、全ての新生児のスクリーニング検査及び精密検査の確実な実施と把握、また、聴覚障害の児の療育機関への適切なつなぎの実施等、体制の構築が必要であり、区といたしましても、早期の実施に向け検討を進めてまいります。
（吉川甲次都市整備部長登壇）
31 ◯都市整備部長（吉川甲次） 次に、住宅セーフティネットについての御質問にお答えします。
初めに、住宅確保要配慮者に対する取り組みについてです。
本区では、従前から高齢者世帯を対象に民間賃貸住宅あっせん事業を実施してまいりましたが、昨年７月からは、お部屋探しサポート事業として、対象世帯にひとり親世帯と障害者世帯を加えるとともに、区役所のみに設置していた相談窓口に、協力不動産22店舗を加え、相談体制を拡大して実施しております。
昨年７月以降の実績は、前年同期と比べ相談件数は大幅に増加しているものの、賃貸借契約の成立件数は横ばいで推移している状況にあります。
次に、貸し主のメリットについてです。
本区では、お部屋探しサポート事業の中で、貸し主への謝礼金や家賃債務保証料の一部補助を実施しているほか、福祉部局と連携して、緊急通報システムの設置や声かけ訪問、電話訪問等を実施しています。これらの制度は、貸し主の収入増や不安解消に資するメリットがあり、今後さらなる制度の充実に向け、他区で実施している事業等についても調査研究してまいります。
次に、住宅セーフティネット制度の評価についてです。
本制度は、民間賃貸住宅を活用して住宅確保要配慮者の居住の安定を図るもので、そのための施策としては、同要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度のほか、登録された専用住宅にかかわる改修費用や入居者の家賃低廉化、家賃債務保証料の低廉化にかかわる補助制度等が設けられています。
一方、都営住宅や区営住宅の応募倍率は高く、同様の住宅に対する区民の需要は高い状況にあります。そのため、民間賃貸住宅を活用して住宅確保要配慮者の居住の安定を図る新たな住宅セーフティネット制度を活用することは、有効な方策の１つと考えております。
次に、住宅供給促進計画と住宅支援の積極的な推進についてです。
まず、住宅供給促進計画ですが、本計画は、区域内の住宅確保要配慮者の賃貸住宅の供給を促進するため、同住宅の供給目標や目標達成のために必要な事項を定めるもので、東京都は今年度中の策定を予定しています。
区といたしましては、東京都の計画を見定めた上で、住宅確保要配慮者の居住支援のあり方とあわせて、計画策定の必要性等について検討してまいります。
次に、住宅支援の積極的な推進についてです。
本区では、民間賃貸住宅のあっせんについて、昨年７月より対象者と相談窓口を拡充して、お部屋探しサポート事業として実施していますが、開始から間もないこともあり、賃貸借契約の成立件数は増加しておりません。
今後、本事業の検証を行った上で、貸し主へのインセンティブや住宅セーフティネット制度への本区の対応等、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する新たな方策について、検討してまいります。
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32 ◯議長（榎本雄一議員） 29番正保幹雄議員。
（29番正保幹雄議員登壇）
33 ◯29番（正保幹雄議員） 日本共産党江東区議団を代表して、大綱４点について質問します。
１点目は、区民の暮らしと来年度予算について伺います。
安倍政権が進める経済政策、アベノミクスの５年間で、大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。
その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。格差と貧困が拡大している事実について、区長の認識を伺います。
来年度の政府予算案は、大企業、富裕層優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、憲法９条改憲策動に合わせて軍事費が過去最大の5兆2,000億円を超える一方、医療・介護など社会保障の自然増分を1,300億円削減するものです。
安倍首相が総選挙で公約した幼児教育・保育無償化、大学学費の負担軽減は先送りされる一方で、生活保護費の母子加算やゼロ歳から２歳児の児童養育加算を削減するなど、教育と子育てに冷たく、貧困の連鎖を助長する予算です。
とりわけ生活扶助基準引き下げは、就学援助、区民税、保育料、国保料、介護保険料、最低賃金など、多くの制度の基準となっており、区民生活への影響は甚大です。国の社会保障の切り捨て、負担増に反対し、拡充を求めるべきです。政府予算案に対する区長の見解とあわせて伺います。
安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、区民の暮らしは一層厳しいものとなっています。「年金が減らされ暮らしていけない」、「景気はよくない。商売をやめるしかない」など、切実な声が上がっています。ところが区長は、「景気回復は続いている」、「区民生活は引き続き良好状態を保っている」と、区民の暮らしの実態とかけ離れた答弁をしてきました。
格差と貧困が広がるもとで、非課税世帯や年収200万円以下の低所得層が増加し、生活保護受給世帯は過去最多の7,800世帯、１万人前後で推移しています。就学援助は、小中児童・生徒の４人に１人が受けており、国民健康保険料の滞納世帯は加入世帯の３割、2万4,000世帯に上ります。決して区民生活は良好と言える状況ではありません。深刻な区民の暮らしの実態を見ようとしない姿勢では、区民の暮らしを守るまともな政策は出てきません。区民生活の実態について、改めて認識を伺います。
本区の来年度予算案について伺います。
区民の暮らしの実態を直視し、区民生活を守るために力を尽くすことが今、切実に求められています。
来年度予算案は、我が党が要望、提案をしてきたこどもの貧困の実態調査や、小学校入学準備金の前倒し支給、障害者の移動支援事業の拡充、老朽建築物除却助成の対象拡大などが盛り込まれました。しかしながら、高齢者の生活支援や中小企業支援は極めて不十分な上に、高齢者や個人事業主に大きな負担となる国民健康保険料の値上げや介護保険料の値上げが行われます。
また、来年度は、区立保育園や児童館、福祉会館、保育園の用務・調理などの民間委託が行われます。人件費削減のための民間委託の推進は、働く貧困層を区みずから増大させるもので、区民福祉の向上に逆行し、自治体の役割を投げ捨てるものです。
その一方で、基金総額は区政史上最高額の1,192億円に上り、この３年間で約300億円を積み増ししました。区民の暮らしが大変な今こそ、区民の共有財産である積立基金の一部を積極的に活用し、子育て支援や高齢者の生活支援、中小企業支援など、区民生活を支えることを区政の最重点に据えた予算とすべきです。
以下、提案します。
国民健康保険料と介護保険料の値上げをやめ、引き下げに踏み出し、区民負担を軽くすべきです。
地域経済の主役である中小企業の予算を抜本的にふやし、官公需の区内業者優先発注、制度融資の拡充、住宅リフォーム助成、商店街装飾灯の電気代全額助成など、中小零細業者を下支えし、地域経済の内発的な発展を図るべきです。
こどもの貧困が深刻化しています。保育料の軽減、学校給食費の無償化、学習塾代の補助対象の拡充、18歳までの子ども医療費無料化の拡充を実施すべきです。
「夫の介護で預金も底をついた」など、高齢者の悲痛な声が寄せられています。重度介護手当や高齢者入院見舞金制度の創設を求めます。
障害者の重度化と家族の高齢化が深刻です。多機能型入所施設の早期整備、医療的ケアなど、支援の拡充を求めます。あわせて伺います。
納税者の実情を無視した区民税等の強権的な徴収は大問題です。納税者に対し、法が差し押さえを禁止、制限している年金、給与を強引に差し押さえ、区民を生活困窮に追い込んでいます。その結果、生活保護を受給せざるを得ない事態も生まれています。
税徴収の大もとの国税徴収法は、徴収確保のために納税者の生活保障を損なう結果を招くことは、無益にして有害な執行だとしています。人権、生存権を踏みにじるような差し押さえありきの徴収強化をやめ、区民の生活実態を十分踏まえ、生活再建を一緒に考える税務行政に改めるべきです。伺います。
大綱の２点目は、本区の行財政改革について伺います。
区は、来年度、区立南砂第四保育園を民営化し、今後も民営化園を拡大していく計画です。区立保育園の民営化は問題です。民間の保育現場では、全職種平均より月10万円以上も安い賃金と長時間過重労働など、劣悪な労働条件のもとで保育士が一度に大量退職するなど、保育士不足が深刻化し、保育の質の低下を招いています。
待機児童の増加、認可保育園不足、保育士不足が深刻なさなかに、保育士の身分が保障され、質が高く、運営が安定している公立保育園を民営化する必要などありません。
福祉現場でも人材不足は深刻です。重度の障害者が通う塩浜福祉園の民間委託を、利用者家族の合意、理解のないまま進められようとしています。利用者家族は、「民間委託せず現在の区直営で安定的・継続的に運営し、福祉の充実を図ってほしい」と訴えています。低賃金と不安定雇用を拡大させ、区民サービスの質を低下させる民間委託は、直ちに中止すべきです。伺います。
本区の人口は急増し、51万人を超え、事務量が増大しているのに職員を減らし続けています。その結果、23区の人口1,000人当たりの職員数が平均6.69人であるのに対し、本区は4.91人と最低クラスです。職員削減の一方で過重労働が恒常化し、昨年度は過労死ライン80時間を超えて残業した職員は41人、100時間を超えた職員は24人に上ります。職員のメンタル不調もふえています。退職不補充など、人件費削減のための定員適正化計画は根本的に見直し、現場と職員組合が求めている100人を超える正規職員増員に応えるべきです。伺います。
臨時・非常勤職員は、「一時金や退職金もないので老後がとても不安」との声が上がっています。民間委託と非正規職員への置きかえは、低賃金と短期細切れの雇用契約の更新を繰り返し、常に雇用不安を抱えて働いています。非正規職員の賃上げと一時金、退職金の支給など、処遇改善を求めます。伺います。
法改正により増大する臨時・非常勤職員の受け皿として、期限つき任用である会計年度任用職員制度が2020年度から始まります。この制度は、臨時・非常勤職員の待遇改善をするものであり、処遇の引き下げや雇いどめなど、現行の労働条件の後退は許されないと思いますが、認識を伺います。
そもそも臨時・非常勤と正規職員との待遇格差は、正規職員を削減し、本来正規が担うべき仕事をより低い待遇で担わせるために臨時・非常勤職員の数をふやしてきたところにあります。正規職員の増員、非正規職員の正規化と、同一労働・同一賃金、均等待遇を求めます。伺います。
本区の公共施設等総合管理計画に関連して伺います。
区は、住吉児童会館を廃止し、跡地の３分の２を特養ホームあそか園の建てかえ移転用地に、残りを
児童向け複合施設を整備する計画を打ち出しました。
住吉児童会館は、多目的ホールや劇場、プラネタリウムが設置され、天体観測や親子劇場、児童館対抗の卓球大会や地域交流など、中高生を含むこどもの居場所としてセンター的な役割を担ってきました。住吉児童会館の役割、機能についての評価、廃止する理由について伺います。
今日、人口増により児童が増加するもとで、遊びを通してこどもの発達を増進し、個々の家庭や地域全体を視野に入れながら、こどもの生活を支援するネットワークの拠点として児童会館は必要です。休止しているプラネタリウムや劇場の再開、天体観測室など、児童会館機能を残し、さらに拡充する方向で整備すべきです。伺います。
昨年度策定した江東区公共施設等総合管理計画では、今後の公共施設整備に当たっては、区民の意見を聞いて、区民ニーズを踏まえた上で、施設のあり方を検討することを明確にしました。しかし、このような手続を踏まないで、区民共有の財産を一民間のあそか会に優先的に土地利用させるのは、区民の理解は得られません。ルールに沿って住民合意で進めていくべきです。伺います。
大綱の３点目は、豊洲市場問題について伺います。
東京都は、12月20日、新市場建設協議会において業界団体と合意したとして、豊洲市場の開場日を10月11日とすることを決めました。東京魚市場卸協同組合の早山理事長は、「仲卸は納得したという安易な発言はしないでほしい」と訴え、築地女将さん会は、「事業者の意見集約は行われていない」と激怒しています。
山崎区長は、東京2020オリンピック・パラリンピックの準備や市場移転を進めるためにもやむを得ないとして、受け入れを了承しました。しかし、豊洲市場受け入れの大前提である汚染土壌の無害化が実現できていない中で、オリンピックを理由に食の安全を求める都・区民と市場業者の納得、合意なしに受け入れることは許されません。
昨年12月25日、都が発表した豊洲市場予定地の９月から11月の地下水調査結果によると、地下水から環境基準の160倍もの発がん性物質のベンゼンや、不検出が環境基準となっている猛毒のシアンが検出されました。豊洲市場予定地の地下水からいまだに環境基準を大きく超える有害物質が検出され続けている事実をどう受けとめているのか、伺います。
今回、160倍のベンゼンが検出された地点は、この間の調査でも、環境基準の100倍から120倍が検出された箇所であり、東京ガス工場の操業時、コークスがあったところです。畑明郎日本環境学会元会長は、「汚染土壌自体を除去しない限り、地下水の汚染が長期間続く可能性がある」と指摘しています。これでは食の安全・安心が確保できません。汚染原因の徹底した究明と無害化対策を都に求めるべきです。伺います。
東京都は、地下水位を海抜1.8メートルで管理し、盛り土の再汚染を防ぐとしていますが、一昨年10月の地下水管理システムの本格稼働以来1年4カ月、目標を達成できた箇所はほとんどありません。盛り土が再汚染されている可能性が、専門家からも指摘されています。都に対し、盛り土の再調査を求めるべきです。
また、豊洲市場建物内の空気測定も、建物１階と屋外しか調査されていません。地下空間内部の水銀やベンゼン濃度も調査を求めるべきです。あわせて伺います。
現在、都は、地下水位を下げるための地下水管理システムの機能強化工事や、地下空間の換気と床面にコンクリートを敷設するなど、追加対策を行っています。しかし、この対策は科学者から、「実効性がなく、食の安全・安心は確保できない」、「臭いものにふたするだけの対策にすぎない」などと、厳しく批判されているものです。
地下空間の床にコンクリートを敷設しても、ひび割れの危険が指摘されており、都は「日本建築学会の指針を参考にコンクリートを調合、目地を適切に配置する」としていますが、建築学会自身が、指針によってもひび割れを100％制御できないことを認めています。半永久的に有害物質の動向を監視しなければならない豊洲市場予定地に、生鮮食品を扱う市場は不適切です。食の安心・安全が担保できない豊洲市場の受け入れを撤回し、都に対し、築地市場での再整備を求めるべきです。伺います。
大綱の４点目は、仙台堀川公園の整備計画について伺います。
仙台堀川公園整備計画は、当初計画案及び修正案が示されましたが、道路を拡幅し、公園面積を削り、樹木を大量伐採し、水路を埋め立てる計画に変わりがなく、区民が求めた修正とはなっていません。区は区民との意見交換を行うため、公募区民、行政、コンサルタントからなる意見交換会幹事会を立ち上げ、２回の意見交換会を実施しました。
幹事会は、意見交換会での意見を含め、1,300件を超える区民意見を取りまとめ、昨年11月、再修正案への提言書を区長に提出しました。
提言書は、地域の価値を高める公園、河川、道路の一体整備、自然味あふれる魅力の保全、継承、区民に開かれた再修正案の検討を求めています。提言書は、これまでの住民意見、要望が反映されており、重く受けとめるべきものと思いますが、伺います。
区民の意見の多くは、長年にわたり築き上げられてきた緑と水の公園を削らないでほしい、自転車、歩行者、自動車交通の課題対応については、今後の通行量の見通しや区民の意見を踏まえて知恵を出し合えばいいというものです。
また、生態的な価値や自然環境の保全、トイレ増設や通路の舗装改修、水環境の維持等、施設整備などの提案も寄せられています。
現在、改めて基本計画の作成が行われていますが、現在の修正案のどの部分をどう見直すのでしょうか。提言書の内容をしっかり盛り込み、住民の意見を踏まえて見直しすべきと思いますが、あわせて伺います。
区は、再修正案の成案に対する意見は求めないとしていますが、スケジュールありきで強引に工事着工すべきではありません。再修正案についても住民に意見を求めるなど、区民との合意形成を図りながら進めるべきです。伺います。
区は、道路、公園、河川を一体整備することで、交通や防災など、地域課題を解決するとしています。一体整備に当たっては、道路拡幅先にありきでなく、公園内の歩行者と自転車の錯綜は、既存園路を活用した歩行者と自転車のゾーン区分で解決できます。
施設の老朽化や親水性が低い水路については、水路を埋めたり多くの木を切ったり、公園の形状を変えなくても施設を改修すればいいことです。両側道路の狭い歩道と電柱は、道路を拡幅しなくても新たな無電柱化の施工技術導入等で歩道の安全は確保できます。地域課題の解決方法や整備事業のあり方を根本的に見直すべきです。あわせて伺い、質問を終わります。（拍手）
（
大井哲爾区長職務代理者副区長登壇）
34
◯区長職務代理者副区長（大井哲爾） 正保幹雄議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、区民の暮らしと来年度予算についてであります。
まず、暮らしと経済についてであります。
現在の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、国の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となっております。
本区においても納税義務者の所得が改善傾向にあり、生活保護受給者数は横ばいの状況であることから、区民生活は引き続き良好な状態を保っているものと認識をしております。
次に、政府の来年度予算についてですが、国は社会保障関連経費を前年度比1.5％の増としており、保育の受け皿拡大や保育・介護人材の処遇改善、給付型奨学金の対象の拡充、生活保護受給者の大学等進学の際の一時金の支給など、重要課題に的確な予算配分がなされているものと考えております。
次に、区民生活の実態についてですが、雇用・所得環境の改善が続く中、本区においても、製造業を除く３業種で業況の持ち直しが見られることや、１人当たりの特別区民税額も増加傾向にあることなどから、区民生活が悪化しているという認識は持っておりません。
次に、本区の来年度予算案についてですが、小中学校や道路、橋の改修等、区民生活を支えるインフラ整備のほか、福祉施策等の拡充を図っており、区民生活を支える十分な基金活用ができているものと認識をしております。
次に、区民生活の支援策についてです。
まず、国民健康保険料について、都へは特別区長会を通じ、保険料負担軽減策の実施等を要望しており、来年度予算案では法定外繰り入れを計上しております。
また、介護給付費準備基金については、将来的な需要や負担を考慮し、保険料の上昇の幅をできるだけ抑制するよう活用を図っております。
次に、高齢者入院見舞金制度、重度介護手当の創設をすべきとのお尋ねでありますが、区は高齢者福祉に関するさまざまな施策を着実に実施しており、実施する考えは持っておりません。
次に、保育料については、定期的な見直しを行っており、受益者負担の観点から、現時点ではさらなる負担軽減は考えておりませんが、国における幼児教育、保育の無償化など、引き続きその動向を注視してまいります。
また、学校給食費の無償化についても、同様の理由から現時点では無償化の考えはありませんが、今後とも国や他自治体の動向を注視してまいります。
次に、子ども医療費助成の対象拡大についてですが、既に手厚い支援を行っているものと認識しており、対象拡大を行う考えは持っておりません。
次に、障害者多機能型入所施設の早期整備については、31年度の設計着手に向け、整備用地の確保について、全庁的に検討を進めております。
また、医療的ケアを要する障害児の支援拡充については、現在も在宅レスパイト支援モデル事業等を実施しており、引き続き支援を図ってまいります。
次に、中小企業振興予算についてですが、来年度の産業経済費予算は、前年度比4.5％の増額となっております。経済施策としての住宅リフォーム助成を実施する考えはありませんが、制度融資の融資限度額を拡充するなど、地域経済の活性化に努めてまいります。
なお、公契約条例については、これまでも答弁しておりますとおり、本区として制定する考えはありません。
次に、区民税等の徴収強化の問題についてですが、脱法的・強権的な徴収は行っておらず、差し押さえについては、大多数の納期内納税者との公平性・公正性を守る観点から、法に基づき適正に実施をしております。
次に、豊洲市場問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、最新の地下水調査結果についてですが、昨年12月25日に公表された昨年９月から11月までの地下水の調査結果では、複数の箇所で環境基準を超える有害物質が検出されました。これに関して、土壌汚染対策等に関する専門家会議からは、濃度が上昇傾向を示した地点や低下傾向を示した地点も存在しているが、全体的に見れば、大きく汚染状況が変化した傾向は確認できないと評価が出されたところであります。
また、先月10日に開かれた区議会所管委員会では、中央卸売市場長から、市場用地は街区周辺を遮水壁で囲んでおり、追加対策工事により機能強化される地下水管理システムの揚水機能によって汚染水は回収され、中長期的に水質は改善していくものであるとの説明がありました。
都においては、今後、追加対策工事に着手するとともに、地下水質調査を継続する予定であることから、本区としてはその動向を注視してまいります。
次に、汚染原因の徹底究明についてですが、これまでの専門家会議における検証結果では、地下水管理システムの稼働によって、局所的にわずかに残存していた汚染物資が土壌内を移動したことなどが指摘されてきたところであります。
また、現状でも地上部分は安全であり、地下部分に関しても、専門家会議の提言に基づく追加工事が施されれば、本来盛り土があれば果たされるはずだった機能が確保されるとともに、汚染地下水を徐々に回収し、浄化されるものとの見解も示されております。
本区としては、まず第一に、都において土壌汚染対策が着実に推進されるよう、その状況や結果を十分に確認していくことが必要であり、汚染原因の究明を求める考えは持っておりません。
次に、盛り土の再調査と地下空間内部の空気測定についてですが、先ほど申し上げたとおり、都の専門家会議における科学的知見に基づく検証結果から、追加対策工事が提言され、また、セカンドオピニオンとして、市場問題プロジェクトチームからもその内容が承認されているものであります。
今後、都における追加対策工事が実施される予定であることから、盛り土の再調査を求める考えはありません。
また、空気調査については、現在も全ての調査箇所で大気環境基準等に適合されていることが確認されております。
今後、専門家会議の提言では、追加対策工事により、換気と底面のコンクリートによる防護によって、揮発性ガスの濃度上昇が防止されるとともに、地下ピット内を空気測定の対象とする必要性が指摘されているところであることから、本区としてはこうした取り組みを注視していく考えであります。
次に、豊洲市場の受け入れ撤回についてですが、土壌汚染対策を初めとした本区との約束事がいまだに１つも果たされていないことについては、昨年12月、東京都副知事から謝罪とともに、改めて都の責務として真摯に取り組むことが約束されたところであります。
また、区議会所管委員会からは、今後、諸課題に関する具体的な回答がなく議論が困難な場合は、協議には応じないことを申し入れているところであります。
区としては、こうした状況を踏まえつつ、これまでも築地市場の再整備が不可能であるとの検討結果から、豊洲地区への移転が決められてきた経緯があることから、市場の受け入れ撤回を申し入れ、築地市場での再整備を求める考えはありません。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
（押田文子政策経営部長登壇）
35 ◯政策経営部長（押田文子） 次に、本区の行財政改革についてお答えいたします。
まず、民間委託の問題についてですが、公共施設の民間委託は、行財政改革計画、アウトソーシング基本方針に基づき実施するものであり、財政負担を軽減しつつ、多様化する区民ニーズに的確に応えることを目的としております。
民間委託は中止すべきとのお尋ねですが、指定管理者制度を導入した施設においては、民間事業者の専門性や柔軟なサービス提供等により、利用者満足度の向上も図られているなど、民間活力を最大限に活用し、効率的で質の高い行政サービスの提供や相応の財政効果を実現できていることから、中止する考えはありません。
次に、職員の増員についてですが、職員数については、定員適正化計画に基づき、技能系職員等の退職不補充や指定管理者制度などの活用を図る一方、事務職や技術職等の必要な人材を確保しており、過重労働によりメンタル不調が生じているとの認識は持っておりません。
また、災害対応についても、民間事業者との協定により必要な即応体制を確保していると認識しており、今後ともアウトソーシング基本方針の考え方を堅持しつつ、民間活力を積極的に活用するなど、定員の適正化に努めてまいります。
次に、臨時・非常勤職員の処遇改善についてですが、本区ではこれまでも最低賃金制度など、各法令等の趣旨を踏まえた改善に努めてきているところであり、一定の水準が確保されているものと認識いたしております。
また、会計年度任用職員制度につきましては、現在、23区全体で基準を調整中であるため、具体的な運用内容は示されていない状況ですが、期末手当の支給が可能となるなど、一定の処遇見直しが必要であると認識いたしております。
次に、正規・非正規職員の均等待遇の実現についてですが、本区では必要な正規職員を削減し非正規職員を充て、コストダウンを図るといった考えはありません。
また、雇用の目的や業務の内容、責任の程度が異なるなど、正規職員と非正規職員について同一労働とは捉えておらず、均等待遇の概念は当てはまらないものと認識いたしております。
次に、公共施設等総合管理計画に関連したお尋ねについてです。
まず、児童会館の果たしてきた役割についてですが、さまざまな事業を通じて、児童の健全な心身の発達や地域コミュニティの活性化などに寄与してきたものと認識いたしております。また、老朽化により劇場等を休止している現状に鑑み、新たな区民ニーズに合った施設へと転換するため廃止するものであります。
次に、児童会館機能の存続についてですが、新たな複合施設においては、これまで児童会館が果たしてきた役割も踏まえつつ、「こどもの健やかな成長を地域とともに継続的に見守り、総合的に支援する」という目標に向かって、整備を進めてまいります。
また、
特別養護老人ホームの移転整備は、区内待機者の解消に加えて、区民の方々が入所されている施設の老朽化問題の解決を図るためのものであります。
さらに、長期計画（後期）の
重点プロジェクトに位置づけ、この間の区議会での御意見や御要望、また、地域の区民ニーズを十分勘案しつつ、全庁的な検討を進め計画化したものと認識いたしております。
（並木雅登土木部長登壇）
36 ◯土木部長（並木雅登） 次に、仙台堀川公園の整備計画についての御質問にお答えします。
まず、「
仙台堀川公園整備事業への提言書」についてです。
仙台堀川公園整備事業では、従前行ってきた説明会に加え、より区民との意思疎通を図るため意見交換会を行うことといたしました。その企画、運営を区民とともに行うため、幹事会を設置することとし、区民公募や町会等から推薦された方をメンバーとしました。
この幹事会が意見交換会の意見を取りまとめたものが御質問の提言書ですが、今までの説明会での意見、意見交換会での意見等と合わせて、貴重な意見と受けとめております。
次に、再修正案についてです。
再修正案は現在検討中ですが、提言書を含めて、今まで寄せられた区民の皆様の意見、意見交換会による意見で、可能なものは再修正案にできるだけ反映させてまいりたいと考えております。
また、再修正案の作成について、区民との合意形成を図りながら進めるべきとの考えもありますが、既に説明会、意見交換会等で多くの意見をいただいておりますので、再修正案は、道路管理者、公園管理者である区の責任において作成してまいりたいと思います。
その後、地域の皆様には丁寧に説明を行い、合意形成を図ってまいります。
次に、地域課題の解決方法や整備事業のあり方についてです。
昭和40年代に、当時、天井川であった内部河川の護岸が大地震発災時に倒壊し、大浸水が発生することが大きな社会問題となり、その対策を検討するため、東京都に江東内部河川利用計画検討会が昭和54年に設置されました。
その中で、仙台堀川は、河川を廃止し埋め立てて跡地を公園とすることが決められました。護岸の内側を埋め立て、公園として整備をしたため、河川護岸による東西の分断、狭隘な両側の道路などの当時の課題はそのまま残されてしまいました。
特に道路については、両側の幅員が6.5メートルしかなく、ガードパイプの歩行者側に入り込まないと車両のすれ違いもできず、車椅子が安心して通ることができる空間もないなど、この間の人口増や社会環境の変化もあり、残された課題はより深刻になっております。また、塩の道橋が開通して、自転車交通の増加による公園内の自転車と歩行者の錯綜などの新たな課題も発生しております。
開園から38年が経過し、老朽化した公園の改修に合わせて、道路と公園を一体的に整備することで、残された課題と新しい課題を解決し、この地域に安全で快適な居住環境を創出することが本事業の目的であり、事業のあり方、手法等を見直すつもりはありません。
37 ◯議長（榎本雄一議員） 正保議員に申し上げます。残り時間は1分7秒です。
（29番正保幹雄議員登壇）
38 ◯29番（正保幹雄議員）（再） 行財政改革の質問の中で、期限つき任用である会計年度任用職員のこの区の認識についてお伺いしましたけれども、答弁が漏れていました。
この制度については、繰り返しますが、臨時・非常勤職員の待遇を改善するものであり、処遇の引き下げ、これを機に、この制度導入を機会に処遇の引き下げや雇いどめなど、現行の労働条件の後退は法の趣旨上からも許されないと思いますけれども、その区の認識についてお答えをいただきたいと思います。
（押田文子政策経営部長登壇）
39 ◯政策経営部長（押田文子） 再度のお尋ねに御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、現制度につきましては、現在、新しい制度でございますので、23区全体で基準を調整中というところでございます。したがいまして、具体的な運用方法が示されていない状況でございます。申し上げましたように、法の趣旨を捉えますと、一定の処遇見直しが必要であるとは認識いたしておりますが、具体的な状況につきましては、23区全体の検討を待ってとなるような認識をしているところでございます。
以上でございます。
40 ◯議長（榎本雄一議員） 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。
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41 ◯議長（榎本雄一議員） これより本日の日程に入ります。
本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
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△ 日程第１ 議案第１号 平成29年度江東区一般会計補正予算（第３号）
△ 日程第２ 議案第２号 平成29年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）
△ 日程第３ 議案第３号 平成29年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）
△ 日程第４ 議案第４号 平成29年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）
（特別委員会付託）
42 ◯議長（榎本雄一議員） 日程第１から同第４までの４件は、ともに平成29年度補正予算にかかわる議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
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43 ◯議長（榎本雄一議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。海老澤孝史副区長。
（海老澤孝史副区長登壇）
44 ◯副区長（海老澤孝史） ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの補正予算関係議案４件について御説明をいたします。
初めに、議案第１号、平成29年度江東区一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、債務負担行為の補正について、第３条では、特別区債の補正について定めることとしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、40億9,500万円を追加し、予算総額を、それぞれ2,064億1,100万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、債務負担行為の補正ですが、認知症高齢者グループホーム整備事業、（仮称）優っくりグループホーム江東北砂について、助成期間が２年度にわたるため、債務負担期間及び限度額について、第２表のとおり定めることといたしました。
次に、特別区債の補正ですが、東砂福祉プラザ改修事業ほか２事業に充当する起債限度額について変更をお願いするもので、それぞれ第３表のとおり定めることといたしました。
続いて、議案第２号、平成29年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、45億3,700万円を減額し、予算総額を、それぞれ586億6,200万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第３号、平成29年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、4,300万円を追加し、予算総額を、それぞれ314億4,000万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第４号、平成29年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、1,300万円を減額し、予算総額を、それぞれ91億1,800万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
以上で、補正予算関係議案４件についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
45 ◯議長（榎本雄一議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
46 ◯９番（山本真議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま一括議題となりました議案第１号から同第４号までの４件につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する平成29年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
47 ◯議長（榎本雄一議員） ただいま９番山本真議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおりに決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
48 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
特別委員会委員を直ちに指名いたします。
１ 番 重 松 佳 幸 議員 ２ 番 にしがき 誠 議員
４ 番 やしきだ 綾香 議員 ６ 番 矢 次 浩 二 議員
８ 番 三 次 ゆりか 議員 10 番 川 北 直 人 議員
15 番 鬼 頭 たつや 議員 16 番 高 村 きよみ 議員
17 番 関 根 友 子 議員 20 番 赤羽目 民 雄 議員
21 番 米 沢 和 裕 議員 23 番 山 本 香代子 議員
24 番 鈴 木 清 人 議員 27 番 磯 野 繁 夫 議員
28 番 中 村 まさ子 議員 29 番 正 保 幹 雄 議員
30 番 菅 谷 俊 一 議員 31 番 佐 藤 信 夫 議員
35 番 徳 永 雅 博 議員 37 番 白 岩 忠 夫 議員
41 番 大嵩崎 かおり 議員
以上、21名の指名に御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
49 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
議案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました平成29年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第５ 議案第５号 平成30年度江東区一般会計予算
△ 日程第６ 議案第６号 平成30年度江東区国民健康保険会計予算
△ 日程第７ 議案第７号 平成30年度江東区介護保険会計予算
△ 日程第８ 議案第８号 平成30年度江東区後期高齢者医療会計予算
（特別委員会付託）
50 ◯議長（榎本雄一議員） 日程第５から同第８までの４件は、ともに平成30年度予算にかかわる議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
51 ◯議長（榎本雄一議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。海老澤孝史副区長。
（海老澤孝史副区長登壇）
52 ◯副区長（海老澤孝史） ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第８号までの予算関係議案４件について御説明いたします。
初めに、議案第５号、平成30年度江東区一般会計予算について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、第３条では、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことのできる特別区債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めることといたしました。
第４条では、一時借入金の借入限度額を30億円と定めることとし、第５条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、1,929億5,200万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、66億9,000万円、3.4％の減となっております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、債務負担行為ですが、夢の島競技場改修事業ほか９件につきましては、工期が２年度にわたり分割契約が困難なことから、債務負担期間及び限度額について、第２表のとおり定めることといたしました。
次に、特別区債ですが、都市計画道路整備事業ほか２事業の経費の一部に充てるために起債するもので、起債限度額、発行条件等につきまして、第３表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第６号、平成30年度江東区国民健康保険会計予算について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、542億5,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、89億4,300万円、14.2％の減となっております。歳出予算の構成比では、第２款保険給付費が全体の66.4％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第７号、平成30年度江東区介護保険会計予算について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、344億6,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、30億6,900万円、9.8％の増となっております。歳出予算の構成比では、第２款保険給付費が全体の91.0％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第８号、平成30年度江東区後期高齢者医療会計予算について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、96億5,000万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、5億1,900万円、5.7％の増となっております。歳出予算の構成比では、第３款広域連合納付金が全体の92.5％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
以上で、当初予算関係議案４件についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
53 ◯議長（榎本雄一議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
54 ◯６番（矢次浩二議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま一括議題となりました議案第５号から同第８号までの４件につきましては、議長を除く41名の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
55 ◯議長（榎本雄一議員） ただいま６番矢次浩二議員から、議案審査のため、議長を除く41名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、委員の指名を省略いたします。
議案第５号から同第８号までの４件は、ただいま設置されました平成30年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第９ 議案第９号 特別区道路線の認定について
△ 日程第10 議案第10号 江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について
△ 日程第11 議案第11号 江東区女性福祉資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起につい
て
△ 日程第12 議案第12号 江東区生業資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について
△ 日程第13 議案第13号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について
（委員会、特別委員会付託）
58 ◯議長（榎本雄一議員） 日程第９から同第13までの５件は、ともに事件案に関する事案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
59 ◯議長（榎本雄一議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。海老澤孝史副区長。
（海老澤孝史副区長登壇）
60 ◯副区長（海老澤孝史） ただいま一括議題となりました議案第９号から議案第13号までについて御説明申し上げます。
初めに、議案第９号、特別区道路線の認定について御説明いたします。
本件は、東京都港湾局管理道路の移管に伴い、区有通路6120号及び6247号とあわせて特別区道路線として認定するもので、認定する路線は、江630号であります。
これらの路線の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照願います。
この特別区道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提案した次第であります。
次に、議案第10号から議案第12号までの訴えの提起に関する議案について御説明いたします。
これらはいずれも、再三にわたる督促にもかかわらず、返還されなかった貸付金等の返還を請求するため、訴えを提起するもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものであります。
議案第10号、江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について御説明いたします。
本件は、区が、借り受け人９名及び連帯保証人５名に対し、連帯して貸付元金及び違約金の支払いを求める訴えを提起するものであります。
次に、議案第11号、江東区女性福祉資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について御説明いたします。
本件は、区が、借り受け者３名、保証人４名及び連帯借り主３名に対し、連帯して貸付元金、利子及び延滞利子の支払いを求める訴えを提起するものであります。
次に、議案第12号、江東区生業資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について御説明いたします。
本件は、区が、借り受け人及び連帯保証人に対し、連帯して貸付元金、利子及び償還延滞金の支払いを求める訴えを提起するものであります。
次に、議案第13号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について御説明いたします。
本件は、平成30年度及び平成31年度の保険料軽減のための経過措置を規定するため、広域連合の規約の変更に係る協議を行うものであります。
この協議につきましては、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提案した次第でございます。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
61 ◯議長（榎本雄一議員） お諮りいたします。
議案第９号は建設委員会に、議案第10号は文教委員会に、議案第11号及び同第12号の２件は厚生委員会に、議案第13号は医療・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第14 議案第14号 都市計画道路補助115号線（Ｉ工区）道路改良工事請負契約
△ 日程第15 議案第15号 議決を得た契約の契約変更について
（委員会付託）
63 ◯議長（榎本雄一議員） 日程第14及び同第15の２件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
64 ◯議長（榎本雄一議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。海老澤孝史副区長。
（海老澤孝史副区長登壇）
65 ◯副区長（海老澤孝史） ただいま一括議題となりました議案第14号及び議案第15号の契約案について御説明いたします。
初めに、議案第14号、都市計画道路補助115号線（Ｉ工区）道路改良工事請負契約について御説明いたします。
本件は、土工、排水工及び舗装工等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る1月19日、一般競争入札に付しましたところ、前田道路株式会社江東営業所が1億8,511万2,000円で落札、同日仮契約をいたしました。
工期は、本契約締結の日から平成31年3月28日までとしております。
次に、議案第15号、議決を得た契約の契約変更について御説明いたします。
本件は、平成29年第２回区議会定例会において原契約の議決を得た、江東区東大島文化センター改修工事請負契約に係るものであります。
内容は、タイル張りかえにおける改修範囲の増及び改修方法の変更により、契約金額を変更するものであります。
変更の内容は、契約金額を4億1,007万6,000円から4億1,693万4,000円に増額するものであります。
これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
66 ◯議長（榎本雄一議員） お諮りいたします。
議案第14号及び同第15号の２件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
67 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第16 議案第16号 江東区個人情報保護条例及び江東区情報公開条例の一部を改正する条
例
△ 日程第17 議案第17号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例
△ 日程第18 議案第18号 江東区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第19 議案第19号 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第20 議案第20号 江東区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例
△ 日程第21 議案第21号 江東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例
△ 日程第22 議案第22号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児
童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する
条例
△ 日程第23 議案第23号 江東区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例
△ 日程第24 議案第24号 江東区営住宅条例及び江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例
△ 日程第25 議案第25号 江東区民住宅条例を廃止する条例
△ 日程第26 議案第26号 江東区立都市公園条例の一部を改正する条例
△ 日程第27 議案第27号 江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△ 日程第28 議案第28号 江東区学童クラブ条例の一部を改正する条例
△ 日程第29 議案第29号 江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第30 議案第30号 江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
改正する条例
△ 日程第31 議案第31号 江東区マンション等の建設に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第32 議案第32号 江東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第33 議案第33号 江東区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
（委員会、特別委員会付託）
68 ◯議長（榎本雄一議員） 日程第16から同第33までの18件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
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69 ◯議長（榎本雄一議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。海老澤孝史副区長。
（海老澤孝史副区長登壇）
70 ◯副区長（海老澤孝史） ただいま一括議題となりました議案第16号から議案第33号までの条例案について御説明いたします。
議案第16号、江東区個人情報保護条例及び江東区情報公開条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。
内容は、まず、個人情報の定義の明確化及び要配慮個人情報の定義等を行うとともに、規定を整備するものであります。
次に、個人情報ファイル簿、訂正請求及び利用停止請求制度を整備するものであります。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行し、個人情報ファイル簿に係る規定は、平成31年1月1日から施行することとしております。
次に、議案第17号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、新たな手数料について規定するとともに、旅館業法及び建築基準法の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため、提出するものであります。
内容は、まず、地籍調査成果図の写しの交付及び証明の手数料を追加するものであります。
次に、旅館業法の一部改正に伴い、規定を整備するとともに、建築基準法の一部改正に伴い、建築等の許可の申請に対する審査の用途地域を追加するものであります。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとし、旅館業法の一部改正に伴う規定整備については、平成30年6月15日から施行することとしております。
次に、議案第18号、江東区外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、地方自治法の一部改正に伴い、
包括外部監査契約の締結年度の規定を整備するため提出するものであります。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第19号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、特別区人事委員会の勧告等に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。
内容は、まず、扶養手当のうち配偶者に係る月額を7,700円引き下げるとともに、子に係る月額を3,000円引き上げるものであります。
次に、扶養親族の区分から配偶者のない場合の第１子に係る区分を廃止するとともに、行政系人事制度の改正等による給料表の改定等の規定整備を行うものであります。
また、旅館業法の一部改正に伴う文言整備を行うものであります。
なお、附則において平成30年4月1日から施行することとし、旅館業法の一部改正に伴う文言整備については、平成30年6月15日から施行することとしております。
また、給料の切りかえに伴う経過措置及び扶養手当に関する特例措置等について定めております。
次に、議案第20号、江東区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例について御説明いたします。
本案は、証明書自動交付機の廃止に伴い、住民基本台帳カードによる証明書の交付サービスを廃止することから、条例を廃止するため提出するものであります。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第21号、江東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、所得税法の一部改正に伴い、現行の控除対象配偶者を同一生計配偶者に名称変更するために提出するものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第22号、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正に伴い関係条例の規定を整備するため提出するものであります。
内容は、江東区こども発達センター条例、江東区障害者福祉センター条例、江東区障害者通所支援施設条例、江東区リバーハウス東砂条例につきまして、引用条文の規定を整備するものであります。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第23号、江東区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例について御説明をいたします。
本案は、住宅宿泊事業に起因する事象による区民の生活環境の悪化を防止するため、住宅宿泊事業法第18条の規定に基づき、区が定めることのできる事項及び住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し、必要な事項を定めるため提出するものであります。
まず、第１条及び第２条で、条例の目的及び用語の定義について定めるとともに、第３条から第７条で、区、区民、住宅宿泊事業者、宿泊者及び建物または土地の提供者等への責務について定めております。
次に、第８条から第13条で、制限する区域や期間、近隣住民への周知、廃棄物の処理、苦情等への対応記録及び緊急時の対応等について定めております。
また、第14条から第15条で、届け出住宅の公表、区長が行う指導及び勧告について定めるとともに、第16条で、委任について定めております。
なお、附則におきまして、平成30年6月15日から施行することとし、施行日前の準備行為を定めております。
次に、議案第24号、江東区営住宅条例及び江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、公営住宅法等の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。
内容は、まず、入居者である認知症患者等の収入報告義務を緩和するものであります。
次に、住宅の使用に当たっての収入要件基準を緩和するものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、収入要件基準の緩和に関する規定につきましては、平成30年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第25号、江東区民住宅条例を廃止する条例について御説明いたします。
本案は、同種の住宅の充実により、本事業の意義が薄れたことから、条例を廃止するため提出するものであります。
なお、附則におきまして、平成30年5月20日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第26号、江東区立都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。
内容は、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合の基準を原則100分の50とするとともに、引用条文の規定を整備するものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。
次に、議案第27号、江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、児童遊園１カ所を新たに設置するため、別表において江東区立中の堀川児童遊園を加えるものであります。
新たに設置する児童遊園の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照いただきたいと存じます。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第28号、江東区学童クラブ条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、学童クラブ３カ所を廃止するため提出するもので、別表中の古石場学童クラブ、大島四丁目学童クラブ及び小名木川学童クラブの名称及び位置を削るものであります。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第29号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、議案第19号と同様、特別区人事委員会の勧告等に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。
内容は、まず扶養手当のうち配偶者に係る月額を7,700円引き下げるとともに、子に係る月額を3,000円引き上げるものであります。
次に、扶養親族の区分から配偶者のない場合の第１子に係る区分を廃止するものであります。
なお、附則において、平成30年4月1日から施行することとし、扶養手当に関する特例措置等について定めております。
次に、議案第30号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、東京都市計画地区計画の変更に伴い、提出するものであります。
まず、別表第１の豊洲地区地区計画に係る告示年月及び番号を改めるものであります。
次に、別表第２の豊洲地区地区整備計画に新たに１-１Ａ街区及び１-１Ｂ街区を追加するものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。
次に、議案第31号、江東区マンション等の建設に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、多様な世代等が交流できるマンション建設の推進及び住環境の充実等を図るため、提出するものであります。
内容は、世帯用住戸が151戸以上のマンションまたはワンルームマンションの建設を行う場合の生活利便施設、または地域貢献施設の設置、バリアフリー住戸の設置及び１戸当たりの専用面積に関する規定を新たに加えるものであります。
なお、附則におきまして、平成30年10月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第32号、江東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため、提出するものであります。
内容は、住所地特例の適用を受けている国民健康保険の被保険者が、後期高齢者医療に加入する際に、引き続き住所地特例を適用するための規定等を整備するものであります。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第33号、江東区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、介護保険法の一部改正に伴い、現行の介護予防通所介護を第１号通所事業に名称変更するための規定整備を行うために提出するものであります。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行するものであります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
71 ◯議長（榎本雄一議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第19号及び同第29号の２件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読いたさせます。
（長島事務局長朗読）
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72 ◯議長（榎本雄一議員） お諮りいたします。
議案第16号から同第19号までの４件は企画総務委員会に、議案第20号は区民環境委員会に、議案第21号から同第23号までの３件は厚生委員会に、議案第24号から同第27号までの４件は建設委員会に、議案第28号及び同第29号の２件は文教委員会に、議案第30号及び同第31号の２件は防災・まちづくり対策特別委員会に、議案第32号及び同第33号の２件は医療・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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74 ◯議長（榎本雄一議員） これより、追加日程に入ります。
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△ 追加日程第１ 議案第34号 江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
75 ◯議長（榎本雄一議員） 追加日程第１を議題といたします。
（長島事務局長朗読）
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76 ◯議長（榎本雄一議員） 本案について理事者から御説明を願います。海老澤孝史副区長。
（海老澤孝史副区長登壇）
77 ◯副区長（海老澤孝史） 議案第34号、江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、退職手当に関する国や他団体の動向を踏まえ、民間との格差等を是正するとともに、在職期間中の職務や職責に応じた貢献度をより的確に反映できる制度に改めるため、提出するものであります。
内容は、まず、退職手当の支給率を引き下げるとともに、退職手当の調整額を改めるものです。
次に、懲戒免職等処分を受けた場合等に、全額支給としていた退職手当について、非違行為の程度等に応じて一部支給を可能とするものです。
なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、説明といたします。
よろしく御審議の上御可決くださるようお願いいたします。
78 ◯議長（榎本雄一議員） 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第34号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読いたさせます。
（長島事務局長朗読）
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79 ◯議長（榎本雄一議員） お諮りいたします。
議案第34号は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
80 ◯議長（榎本雄一議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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◎ 請願陳情の付託及び修正
81 ◯議長（榎本雄一議員） お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。
なお、区民環境委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。
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82 ◯議長（榎本雄一議員） 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。
明2月22日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後4時50分散会
（ 了 ）
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