千葉県議会 2017-12-15
平成29年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2017.12.15
◯委員長（實川 隆君） これより
健康福祉部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（實川 隆君） 初めに、議案の審査を行います。
健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
飯田健康福祉部長。
◯説明者（
飯田健康福祉部長） 今回提案いたしました
健康福祉部関係の議案について御説明をいたします。
本日、
常任委員会において御審議いただく案件は３件でございます。
初めに、議案第５
号国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する条例の制定について、議案第６
号国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例の制定については、いずれも
国民健康保険法の一部改正により、平成30年４月から都道府県が
国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い条例を制定しようとするものであり、議案第５号は、市町村に対する交付金の交付について、議案第６号は、市町村からの納付金の徴収について規定する条例となります。
次に、議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）については、
人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に必要な
職員人件費として１億1,780万9,000円を計上しました。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,601億2,492万1,000円となり、前年度12月現計予算と比較すると6.5％の増となります。
続きまして、この際、
健康福祉部の当面する諸問題等について３点御報告をいたします。
１点目は、介護福祉の
イメージアップキャンペーンについてでございます。
急激な高齢化の進展により、介護人材の確保が重要な課題となっております。介護の仕事は、感謝されることでやりがいを感じられる一方、精神的、肉体的にきついといった
マイナスイメージがクローズアップされがちです。そこで県では、11月11日の介護の日を中心に、介護福祉の仕事の魅力を発信する介護福祉の
イメージアップキャンペーンを実施したところです。若者を対象に高齢者との触れ合いのすばらしさや、高齢者を支え、生き生きと働く介護職員の姿を楽しいストーリーで伝えるＣＭを新たに作成しました。映画館、電車内等で放映したところ、このＣＭは斬新な発想であるとの意見が寄せられるとともに、新聞各紙やＮＨＫのニュースなどでも取り上げられ、ユーチューブでの視聴回数は13日間で５万回に達しました。また、幕張メッセにおいて、ちばの介護福祉のし
ごと写真展や福祉のしごと就職フェアｉｎちばを開催いたしました。今後も、より多くの県民の皆様に介護福祉の仕事の魅力を感じていただき、職業の選択肢の１つとして関心を持っていただけるよう、介護福祉の
イメージアップに向けた取り組みを進めてまいります。
２点目は、摂
食障害治療支援センター事業についてでございます。
摂食障害とは、食事をほとんどとらなくなる拒食や極端に大量に食べてしまう過食という食行動の異常と、体重に関する過度のこだわりのある病気です。特に拒食の場合、低栄養による腎不全や低血糖などの重い合併症を起こしやすく、死に至ることもありますが、専門的な治療を行うことができる医療機関は少ないのが現状です。このため県では、
関東甲信越地域では初めてとなる摂
食障害治療支援センターを
国立国際医療研究センター国府台病院に設置し、摂食障害に関する専門的な相談支援や適切な治療を行うとともに、他の医療機関の医師等への指導助言、研修等を行い、患者が身近な地域で治療を受けられるよう、医療機関のネットワークを構築してまいります。
３点目は、
新型インフルエンザ等対策病院実動訓練の実施についてでございます。
県では、
新型インフルエンザの発生に備え、例年、各種訓練を実施しており、今年度もこれまでに市町村や医療、運輸などの
関係機関等と連携した
情報伝達訓練や、各
健康福祉センターと
感染症指定医療機関との間での
患者移送訓練を実施してきました。また、12月18日には
日本医科大学千葉北総病院との共催により、
新型インフルエンザ等の患者が多数発生した場合を想定し、外来及び
入院診療体制を検証するため、
院内感染対策等を盛り込んだ実動訓練を実施します。具体的には、県内初となるパンデミックドリルや救急搬送された患者への対処などを行うこととしており、県内の医療機関からも参加者及び視察者を広く受け入れることとしております。今後もこのような訓練を定期的に行い、実際に
新型インフルエンザ等が発生した際に迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。
以上、提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
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議案第５号、議案第６号関係
◯委員長（實川 隆君） 初めに、議案第５
号国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する条例の制定について、議案第６
号国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例の制定についての２議案については関連する部分がありますので、一括議題とします。
当局に説明を求めます。
中村保険指導課長。
◯説明者（
中村保険指導課長）
保険指導課長、中村でございます。
お手持ちの
議案説明補足資料（
条例案等関係）の表紙をめくって、最初のページをごらんください。
議案第５
号国民健康保険保険給付費等交付金の交付に関する条例の制定について及び第６
号国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例の制定につきましては関連いたしますので、一括して説明させていただきます。
議案第５号及び第６号につきましては、いずれも
国民健康保険法の一部改正により、平成30年４月から都道府県が
国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、条例を制定するものでございます。
議案第５号は、改正後の
国民健康保険法において、都道府県は政令で定めるところにより、条例で、市町村に対し、
国民健康保険給付費等交付金を交付するものとされているため、市町村に対する交付金の交付に必要な事項である交付金の種類や交付等について規定するものでございます。
また、議案第６号は、改正後の同法において、都道府県は政令で定めるところにより、条例で、市町村から
国民健康保険事業費納付金を徴収するものとされているため、市町村からの納付金の徴収に必要な事項である納付金の徴収、算定方法や算定に用いる係数等について規定するものでございます。
なお、施行期日は、議案第５号及び第６号、ともに法の施行日に合わせまして、平成30年４月１日となります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（實川 隆君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤副委員長。
◯伊藤昌弘副委員長 今、御説明がありました２つの条例案により、平成30年度から県は市町村から納付金を徴収するとともに、市町村に対し、必要な
保険給付費などを交付する国保の広域化が県において明確に規定されることになりました。それで、この点につきまして２点伺わせてもらいます。
まず、この
保険給付費等交付金、
国保事業納付金はどの程度の予算規模となる見込みなのかというのが１点。また、今回、県において、この２つの条例案が上程、審議されたことを踏まえ、今後、新制度に向け、市町村においてどのような事務が想定されるのかをお伺いいたします。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） １点目でございますが、現在、平成30年度の当初予算に向け、数字を精査してるところでございます。保険料などを原資として、市町村から徴収する
国保事業費納付金につきましては約1,800億円程度、また、
医療給付費等の支払いのために市町村に交付する
保険給付費等交付金は4,300億円程度と見込んでいるところでございます。
２点目でございます。
市町村事務に関する御質問でございますが、今回、２つの条例案を提案させていただきましたけれども、これを受け、市町村では
国保事業費納付金や
保険給付費等交付金などに関連する部分につきまして、
市町村国保条例の改正等が必要になってまいります。さらに、
国保事業費納付金の財源につきましては、保険料税が想定されておりますので、市町村においては、県の
標準保険料を参考に、必要に応じて
保険料税条例等の改正が必要となって行うこととなります。
なお、県としても、国から示される
市町村条例の参考例など、必要な情報を早期に市町村に提供するとともに、制度移行に支障のないよう、
市町村事務を支援してまいりたいと考えております。
◯委員長（實川 隆君） 副委員長。
◯伊藤昌弘副委員長 制度改正まで、あと４カ月程度となりました。市町村は被保険者の皆さんと接する窓口でもあります。今、課長からお話がありましたように、必要な情報を早期に市町村に提供するなど、制度移行に支障のないよう
市町村事務を支援するということですので、ぜひそういう形をとっていただいて、新制度への円滑な移行が行われるということをぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、それを要望させていただきまして終わります。
◯委員長（實川 隆君） そのほか質疑ありませんか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それでは、幾つか質問させていただきます。今、お話がありました交付金と
事業費納付金に関しては、これは広域化を進めるために条例で定めることは法律で決まってるので、それ自体にどうこうということではないんですけれども、この前提として、ちょっと関連して聞きたいのは、来年度の広域化に向けて、１つは、11月の
国保運営協議会で
運営方針案──これですね──について、適当であるというふうに答申がされたということと、もう１つは、11月の30日ですけれども、来年度予算をベースにした
標準保険料率についての試算、これが公表されたということがあります。ちょっとこれに関連してお伺いをいたします。
まず、運営方針についてなんですけれども、骨子案の段階から大きく変わった項目として、第１の「方針策定に当たって」の１というところで「策定の背景」という項目が丸ごと追加をされております。これが前の骨子案の段階ではなかったものですけれども、これが追加をされた理由についてちょっと説明をいただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 策定の冒頭に背景というものをつけ加えさせていただきました。骨子案の
パブコメ等も踏まえ、また、いろいろ議論の中で、なぜこういう改革を行うのかというところがなかなかわかりづらい等の御意見もいただきまして、新たにつけ加えたところでございます。特に国のほうの制度の部分、その背景としましては、まず
国民健康保険については、
国民保険制度を支える重要な基盤で、
社会保障制度の中核である国民皆保険の制度を支える重要な基盤であるといったような内容。また、その背景として、年齢構成が高いですとか、
医療費水準が高い、また所得に占める
保険料負担が重いといったような、また、小規模な団体が多いといった問題と厳しい状況に置かれてるということ。それから、国のほうで3,400億円の財政支援の拡充を行うということを踏まえて制度改正が行われたということ。また、この制度改正においては、県が財政主体となり、市町村が従来どおり、地域住民の身近な関係の中で被保険者の実情を把握した上で保険料の
賦課徴収等を行っていくといった内容を記載させていただいたところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 私、この「策定の背景」というのが入ったのは非常にいいことだなというふうに思っているんです。今、課長がおっしゃられたように、何のための
都道府県単位化なのかということが、ここに端的に書かれているわけですよね。今、まさに読み上げたところで、国保は
社会保障制度の中核である国民皆保険制度を支える重要な基盤であるということとともに、無職者、非
正規雇用労働者等の低所得者の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により
医療費水準が高い、所得に占める
保険料負担が重い、財政運営が不安定になりやすい、
小規模市町村が多いといった問題を抱えており、
国民健康保険の運営は厳しい状況に置かれていると。いわゆる国保が抱えるこうした構造問題ですよね。この解決のために、国の財政支援の拡充とあわせて、県が国保の財政運営を担うということが書かれているというふうに思います。そういう意味では、この国保の構造問題の解決こそ広域化の最大の主眼であるというふうに思いますけれども、改めてそうした理解でよろしいでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 背景に書かさせていただいたものが今回の制度改正の趣旨というふうに理解しております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 否定はしなかったということで捉えておきたいと思います。
所得に占める
保険料負担が重いというのは、
運営方針案のデータ集にも掲載をされておりますけれども、組合健保が5.7％、
協会けんぽが7.5％に比べて国保は9.9％ということで、他の医療保険に比べても所得に対する負担が大変重くなってるということです。例えば私が住んでる千葉市では、給与年収400万円の30代夫婦と子供２人の４人家族で、年間の国保料は実に34万6,500円に上るということですけれども、これは
協会けんぽではどうかというと20万1,750円ということで、国保の負担額1.5倍になっているわけですね。当然、これでは払い切れなくて滞納する世帯も多いんですけれども、ことし６月１日時点で県内の
国保加入世帯に対する
滞納世帯数、どうなってるか、ちょっと教えてください。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長）
滞納世帯数……。
（寺尾 賢委員、「全体の世帯と滞納世帯ですね」と呼ぶ）
◯説明者（
中村保険指導課長） 全体が96万2,728世帯のうち、平成29年６月１日現在、
滞納世帯数は15万2,855世帯でございまして、率にしますと15.88％でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ６月時点でも16％ですよね、約──世帯が滞納しているということです。これが大体、12月１日時点になると、さらにふえて、昨年の12月時点では約24万世帯と、全体の４分の１の世帯が滞納ということになっているわけですよね。
そこで聞きますけれども、広域化によって、さらにこうした滞納世帯がふえるような状況になることは避けないといけないと思いますけれども、県のお考えはどうでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 基本的には滞納につきましては、被保険者に対する公平性の観点からも縮減を図るべきというふうに考えてはおります。そういったことでは、従前から県は市町村に対して、そういう滞納の縮減といったものについては指導しており、これは広域化になった以降も変わらないものというふうに考えております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 滞納を減らすために、やっぱり一番大事なことは収納率の向上というふうにも言いますけれども、やっぱり今でも払いたくても払えないから、これだけ滞納してるわけですよね。４分の１の世帯が滞納してるというのは、みんな、いわゆる悪質な滞納者であるわけがないわけでありまして、圧倒的多数は払いたくても払い切れない、そういう方だと思います。何よりも払える保険料にしていくことが必要だというふうに思いますけれども、今でもこうした状態なんですから、これ以上、
保険料負担がふえるということはやっぱり許されないという立場で、私は広域化に当たっては臨まないといけないと思います。
そこで、11月30日に発表された来年度の
標準保険料率の試算結果についてお伺いをしますけれども、試算結果によれば、県平均の１人
当たり標準保険料は10万3,205円となりまして、平成28年度に比べて1,210円、1.2％の引き上げということになりました。前回の試算、これは平成29年度、本年度をベースにやられたものですけれども、前回の試算では1,200億円だった国の公費拡充の反映分が1,500億円に拡大をされて、千葉県への公費の拡充の配分額は前回の68億円から74億円にふえました。しかし、前回の試算では、平成27年度に比べて1,012円、1.0％の引き下げだったのは今回引き上げになりました。
公費拡充分がふえたにもかかわらず、なぜ今回は引き上げという試算結果になったんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 今回の試算結果につきましては、前回は平成27年度の保険料の理論値と比べてございますが、今回は平成28年度の保険料の理論値と比べてございます。これにつきましては、平成28年度が平成27年に比べまして、保険料の
理論値自体が少なくなってきてる。この理論値というのは、実際にかかってる調定額に、例えば保険料の軽減措置している部分ですとか、あるいは市町村からの法定外の繰り入れしている部分等を、なかった場合に戻すような形の理論値ということになってございます。
一方で、例えば平成28年度決算で財源が余ったと。翌年度以降に回す、あるいは基金に積んだといった金額については、逆にマイナスするような形で整理した理論値でございまして、この値が平成27年に比べて減っているといったところが今回ふえた状況だというふうに考えてございます。平成29年度の前回の試算値と今回を比べますと、750円ほど県全体では低くなっているところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 平成27年度に比べて平成28年はちょっと下がったという話ですよね。それが、比較の対象が違うから今回はちょっと上がったんだという説明だったと思います。平成29年に比べると、ちょっと下がってるという話だったと思うんですけれども、平成29年度というのは
公費拡充分、全部反映されていないので、その分を比較の対象に入れないとちょっと正確な比較というのはできないんじゃないかなというふうに思います。
結局、ただ平成28年に比べて1,214円上がるということですから、国からの公費拡充があっても、市町村からの財政投入なければ県平均で1,214円、広域化の仕組みの中では、今回、激変緩和しない分というのが最初に発表されましたけれども、最大で１万5,000円も上がるというところもあるということです。これがいわゆる激変緩和で、3.2％以内ということで伸び率が抑えられましたが、結果としては、激変緩和なしでは38市町村で引き下げになるという結果だったのが、激変緩和をすることで引き下げは23市町村に減って、31市町村で引き上げという結果になりました。そのうちの21市町村が
最大引き上げ幅の3.2％というところにそろえられまして、最も上がるところが浦安市で約4,000円、その後、八千代市で約3,500円、印西市で3,300円と、大体3,000円から4,000円前後の引き上げということで横並びというふうになったと思います。これこそ、まさに
保険料負担を各市町村で支え合うと、こういう広域化の本質じゃないかなというふうに私は思うんです。
伺いたいのは、余りにも高過ぎて払えない保険料、こういう構造問題の解決が広域化の主眼であったはずなのに、多くの市町村、人口比で言えば、これは圧倒的多数が初年度から3,000円から4,000円もの引き上げになると。こういうことでいいのかということなんですよね。
国保運営協議会、この間の議論の中でも、わずか1,000円程度だとしても、保険料が上がると収納率上げるというのは間違いなく難しくなって、収納率、もっと下がるんじゃないか、こういう意見も出されてますよね。なので、やっぱり保険料、これ以上上げないと。3,000円も4,000円も上げないという、そのための手だてをちょっと考えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 今回の
制度改正自体のものにつきましては、委員言われたように、これまで
市町村ごとに市町村内の医療費をベースに保険料を決めていたものを、県全体の医療費をベースに、県内各市町村がその部分を、一定の割合をそれぞれの市町村で負担し合うというところのものがございますので、そういった趣旨の制度改正の結果、保険料が上がる市町村もあれば下がる市町村もあるというところは制度改正上、その趣旨からいって仕方ない部分がございます。できるだけ大きな、いきなりの
保険料負担にならないよう
激変緩和措置を考えて、私どもが今回試算としての案として示させていただいたような形の
激変緩和措置を提示させていただいたところでございます。
さらに、実際の保険料につきましては、この県が示す
標準保険料をあくまでも参考として、それぞれの市町村の事情に応じて市町村長が判断し、実際の保険料を各市町村が賦課していくという形になっていきますので、そうした中で、できるだけ保険料の急激な負担にならぬよう、それぞれの市町村でさらに検討していただきたいなというふうに考えてるところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 急激な負担にならないように各市町村でというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり
運営協議会でも、1,000円でも上がれば収納率は下がるというふうに言われてるわけですよ。それが激変緩和をしても3,000円から4,000円の引き上げということになるわけですから、これでもやっぱり急激な変化だというふうに私は思います。
それで、各市町村でこの県から示されたものをもとにして、最終的には保険料率決めるというふうに言いますけれども、結局、保険料を抑えるためには市町村独自の繰り入れをやらなきゃいけないわけですよね。ところが、今回は──今回はというか、広域化に当たって、運営方針の中では、各市町村の
法定外繰り入れというのは段階的に削減、解消という方針が書かれているわけです。
それで、先ほど課長もおっしゃられたように、今回の試算結果、平成28年度の比較についても、これはいわゆる理論値ですよね。なので、本来はこの中に
法定外繰り入れとして、もしくは基金からの繰り出し分なんかも入ってるけれども、それは入ってないものとして理論上計算されている、比較されてるということですよね。なので、平成28年度の保険料10万1,991円という中に、この中にどれぐらい、１人当たりにすると、いわゆる決算補填等の
法定外繰り入れと財政調整基金からの繰り出し分というのが入っているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 平成28年の理論値の保険料10万1,991円のうち、決算補填等の目的法定外の繰り入れとしては5,119円、一応、平成28年度は繰り入れてるというふうに、１人当たり計算となります。また、財政基金からも1,512円繰り出しておりますので、市町村からの財政投入としますと、１人当たり、県平均で6,831円繰り入れてる形になっております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 済みません、6,800円っておっしゃったんですけど、6,600円ですね。
◯説明者（
中村保険指導課長） 失礼しました。6,631円でございます。
◯寺尾 賢委員 ということなので、これらがなければですよね。県平均で、さっき言った1,214円上がるということですから、もしこの
法定外繰り入れと基金からの繰り出しなければ、県平均で8,000円の引き上げということになるわけですよね。なので、とてもこれ、市町村のほうで急激な保険料上昇にならないように。でも、一方では、
法定外繰り入れは計画的に削減、解消なんていう話にはならないというふうに思うんですよね。運営方針の中では、いつまでにということは入りませんでしたけれども、計画的に削減、解消するために各市町村に計画をつくらせると、そういうような方向も書かれています。しかし、これ、とても
法定外繰り入れを行ってる全ての市町村に一律に計画を立てさせるなんていうことはできないと思うんですけれど、その辺はどう考えますか。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 赤字の繰り入れにつきましては、運営方針の中でも市町村の実情に応じて計画的に削減するというふうにしてございますので、市町村の事情、状況がそれぞれ違いますので、一律として、県が例えば何年後までに何％削減しろとか、あるいはゼロにしろとかということは、今の運営方針の考え方と反するものと考えております。ただ、長期的には、計画的にそれぞれ市町村の実情に応じた形で削減、解消を図っていただきたいというふうに考えてるところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 運営方針にも書かれてるように、１人当たりの医療費についても、千葉県で言えば、今後はまだまだ上がってくという話ですよね、想定としても。全国平均並みに近づいてくと。そういうわけですから、保険料が下がる要素というのは余りないわけですよ。それで
法定外繰り入れを、期限は定めないにしても、計画的にということで各市町村につくらせるということ自体が、私、やっぱり間違いだというふうに思います。構造問題ということの意味をよく本当に理解して運営に当たっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと今回、県に資料を求めたら出てこなかったので、国の資料から見てわかりましたけれども、国保の１人当たりの保険料、1984年と2015年の30年間比べると、１人当たりで言うと、大体４万円から９万2,000円というふうに倍以上になってるわけですよね。一方で加入世帯の平均所得は、途中で後期高齢者医療制度が分離して離れたにもかかわらず、180万円から140万円ということで、30年間で40万円も減ってると。所得は40万円も平均で減ってるのに、保険料は４万円から９万2,000円というふうに倍以上になってるわけですから、払えるわけがないわけですよね。本当は国がもっとお金を入れて、国庫負担引き上げて払える保険料にしていかなきゃいけないのに、それができないから各市町村が
法定外繰り入れを出しているわけでして、それを国のほうは、本来であれば知事会も１兆円というふうに言ってたのを3,400億円しか出せませんと。そのかわり
都道府県単位化で市町村同士で助け合ってくださいねということで今回やられてるわけですから、やっぱり国に対して抜本的な公費拡充を改めて求めると。それがない限りは
法定外繰り入れなんていうのをやめさせるということは絶対にあっちゃならない。この立場にやっぱり立つべきだというふうに思います。ちょっと長くなりましたので終わりますけども、最後、要望にしておきます。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
◯寺尾 賢委員 はい。
◯委員長（實川 隆君） そのほか。
山本委員。
◯山本友子委員 大まかなところは今寺尾委員から質問していただきましたのでいいんですが、私自身も、「策定の背景」ということが今回新たに追加されて、非常に詳細に課題点全部、ここに列記されております。そのとおりだと思います。
こうしたことが、今、あえてここで追加で出てきたこと。そして、策定の目的のところで「統一的な方針である」という最後の言葉があるんですね。この統一的な方針ということは、要するに県と市が統一的な見解を持って、ともに頑張って、この制度を実現していきなさいよというような趣旨で書かれているんだと思うんですが、結局のところは、先ほどおっしゃられたようなことを考えていくと、結局足らざる分は、これまでのように基礎自治体で頑張って何とかしていきなさいよと言っているにすぎないんだろうと思うんです。だから、こういうような策定の背景と策定の目的等が新たにつけ加わったことの背景に、基礎自治体、それぞれの市町村から何か意見があって加わったんじゃないかと思うんですが、その辺については、何か県のほうとしては聞いてらっしゃるとか、そういうことが背景にあったとかいうことはないんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 策定の背景自体につきましては、ある意味で市町村におきましては、本来、この制度改革自体、法律改正なり何なりで、ある意味では、改めてここの中に記載しなくても共通の認識なり何なりでわかっている、もともとの制度改正はこういう趣旨で、国のほうで行ってきたものだということの理解だと思います。今回改めて入れたのは、さまざまなパブコメですとか、あるいは
国保運営協議会の意見等、いろいろ聞いていく中で、もう一度、ここはしっかりと運営方針の中で整理して改めて書いたほうが皆さんに共通認識なり、わかりやすいのかなという判断で入れさせていただいたところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 もう１点なんですが、私たちはこれまでも国へ対する意見書の中などで話してきましたのは、これは当初の設計の中で保険料を定額制とするというふうに決まってきたんですけども、こうやって所得がばらばら、とりわけ低所得者の方が多くなっている現状の中で、定額制であるがゆえに、100かゼロかということになると、とても払えないという方々がたくさん出てきちゃってるという、それが実態だろうと思うんですが、であるならば、応能制でいくということも検討されてしかるべきだったんじゃないかなと。広域化を検討するに当たって、そういう意見と議論等はなかったのか聞いていらっしゃるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたい。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 国保の制度設計としますと、半分が均等割といいますか、１人頭幾らで、半分が所得に応じてというのが原則となってございます。ただ、所得については、全国平均で１対１になるような形で割り振った場合、千葉の場合はもうちょっと、そこの部分は多目に所得割のほうはなるような形にはなっておるんですけれども、そういった原則が今回国のほうも特に制度変更ございませんでしたので、この基本をもとに、今回、こういった形の県のほうの
標準保険料の算定の中では、そういう方式でやらさせていただいたところでございます。
ただ、実際の市町村は、そういった率とはまた、応能と応益の率はそれぞれ
市町村ごとにさまざまでございますので、
標準保険料率は、県全体のやり方で統一した２方式と各市町村の応能応益に合わせた形の料率といったものもあわせて示すような形で考えてございますので、そこの考え方は市町村の現状の考え方であったような率も今後は示していく予定になってるところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員、よろしいですか。
◯山本友子委員 そこまでで、あと討論でちょっと。
◯委員長（實川 隆君） そのほか質疑ありますか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 ちょっとお伺いしたいんですが、
国民健康保険ということで、これから団塊の世代の方が75歳以上になっていくということで、どんどん後期高齢者の保険料制度のほうに入っていかれる、国保から出ていかれると思うんですけれど、そこの現在と将来の世帯数であるとか、医療費についての傾向がどんな感じになるのかというのを教えていただきたいのと、あと、今、御答弁の中で応能と応益についての話がございましたが、ここの部分が千葉県だと大体何対何ぐらい、１対何になるのか、ちょっと教えていただきたいです。
あと、各市町村で県に納付金を納めることになると思うんですけど、年齢調整後の医療費指数、試算はされてるのかなと思うんですが、これの傾向についても教えていただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 御質問ございました医療費につきましては、まず被保者数につきましては、平成28年で161万3,000人のところを平成37年で130万2,000人と見てございまして、この間、19.3％マイナスになる見込みでございます。しかしながら、１人当たりの医療費につきましては、平成28年が１人当たり32万4,666円が平成37年で37万9,669円ということで、16.9％ほど上昇することを見込んでございまして、医療費総額では、平成28年の5,241億円が4,945億円ということで、国保に係る医療費総額についてはマイナス5.6％、全体的には減になるような、そういう積算となってるところでございます。
それから、医療費の指数につきましては、これ、ちょっと医療分、支援分、介護分、それぞれございまして、医療分については1.154、それから後期高齢者に対する支援分については1.134、それから介護分については1.117といったような数字。本当はもうちょっと、小数点以下あるんですけれども、そういった数字で見込んでいるところでございます。
それから、年齢調整後の医療費の指数については、県全体では、全国を１とした場合に0.914ぐらいの──もうちょっと数字ありますけど──数字になってございまして、県内的には、上下の上のほうが10％、下のほうが10％ぐらいの幅、一番高いところと低いところでは20％ぐらいのちょっと差があるような、そういった指数になってございます。
◯委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。あと済みません、年齢調整後の医療指数が0.914ということで、総額に合わせるための係数があると思うんですけど、それというのはどのぐらいになるんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 中村課長。
◯説明者（
中村保険指導課長） 総額に合わせるための指数はちょっと今、手元にございません。基本的には必要な額を、今言ったような医療費の多いところは割と多目に負担していただいて、医療費の少ないところについては、そういう係数で低目に負担していただくような計算をやった上で、それぞれの率をまた全体の額に合わせるような形の係数を掛けるんですけども、そういった係数のことを御質問されたと思うんですけども、ちょっとその辺は電算上に入ってる分もございますので、また改めて情報は提供させていただきます。
（礒部裕和委員、「はい。ありがとうございました」と呼ぶ）
◯委員長（實川 隆君） そのほか質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） では、ないようですので、質疑を終結します。
これより討論及び採決を行います。
討論及び採決は分割して行います。
初めに、議案第５号の討論を行います。討論はありませんか。
山本委員。
◯山本友子委員 討論させていただきます。反対なんですけれども、平成30年４月から国保の財政運営の責任主体ということでの今回の条例なんですが、私たちは広域化に関しては、国保の問題解決には基本的につながっていないというふうにずっと主張してきまして、制度の見直しを検討してほしいという意見書等も上げてまいりました。国保は、当初は本当に自営業、農林水産業の加入者、こういう方を想定してつくられたんですけれども、最近では被用者保険に加入できない非正規の方ですとか、定年後の方と、それから、国保が加入するようになってこられております。しかし、所得が低いために未払い率も、先ほどからお話があったように非常に高く、また未加入者もふえ続けております。基礎自治体では担い切れないということで、基礎自治体も本当に悲鳴を上げておりました。これはそのとおりなんですけれども、そこで一時しのぎと言ってはなんですけれども、広域化で問題をすりかえて、経済的弱者は生活保護で救済すればいいというような、そういうような考え方を言う人もいるんですが、それではやはり問題の先延ばしでしかないと思っております。本来でしたら、企業の組合健保、
協会けんぽなどと一元化をして考えていくべきだろうと思います。
また、先ほど言いましたけれど、定額制では払えない人が多過ぎるので、所得に応じて、本当にわずかでもいいから応分の保険料を負担しながら支え合える、本当にそういう抜本的な仕組みにつくりかえなければ、今後の国民皆保険制度そのものが維持できないだろうと考えております。今回は保険料が急激に高くなる市町村に対して
激変緩和措置、これ、いただいた資料、非常に丁寧にわかりやすく、それぞれまとめられておりまして、大変な御足労だったと思いますけれども、こうしたことで提案されてはいるんですが、あくまでもこれは応急的なものでしかないと。激変緩和というふうに言っておられますけれども、これでは一時しのぎで、いっとき激変緩和をすれば、そのままなし崩し的に保険料が高いままで定着してしまうことになるのではないかというふうに、そのことを懸念いたします。
これからの時代、国保会計における国庫負担割合をやはり1984年水準まで段階的に引き下げて、ふえ続ける医療費の抑制をどう図っていくかということを国と、それから医療従事者、国民全て、県も市も国任せにするのでなく、一緒に考えていくべきだろうというふうに考えます。担当課がこの間、本当に多忙をきわめて、多分、夜遅くまで皆さんお仕事されていたと思います。そうした御苦労があったことに対しては、それなりに感謝を申し上げるんですけれども、それはそれといたしまして、制度そのものにやはり納得ができない。このままでは結局国の言いなりで、喉元過ぎれば定着してしまうことになるんじゃないかと思いまして、反対をさせていただきます。
◯委員長（實川 隆君） そのほか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今もお話ありましたけれども、やっぱりこのままでは保険料の大幅な引き上げというのは避けられないというふうに思います。運営方針にあるように、先ほども話しましたけど、構造問題の解決というのが広域化の最大の目的であるはずなのに、激変緩和をしても、結局、初年度から多くの市町村で保険料3,000円から4,000円の値上げということにならざるを得ないと。こういうことでは、そもそも何のための広域化なのかということにもなります。
その上、
法定外繰り入れとか、また繰り上げ充用なんかも、これは６年間という期限が決まってますから、こういうのは解消、削減ということになれば、どう考えても払える保険料にはならないというふうに思います。県として、これ以上の保険料引き上げというのは認められない、そういう立場にこそ立つべきだと思います。国による抜本的な公費拡充こそ必要であって、今の状況で広域化を進めるということは許されないと言わざるを得ないと思います。よって、この議案には反対いたします。
◯委員長（實川 隆君） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第５号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手多数。よって、議案第５号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６号の討論を行います。討論はありませんか。
山本委員。
◯山本友子委員 議案５号と同趣旨で、この件に関しましても反対とさせていただきます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 私も同趣旨で反対なんですけれども、納付金という、この仕組みそのものも非常に問題があるというふうに思います。県がこの納付金を各市町村に課して、それをもとにして
標準保険料率が決められていく、示されていくということですけれども、さっきもちょっとお話ありましたけれども、各市町村で今課している保険料の応能応益割合ですよね。これをやっぱり県全体で平準化していくという作用もこの納付金の仕組みの中にあるというふうに思います。今は各市町村、応能割合が都市部なんかでは多くなってるわけですけれども、これは全体的には１対１という方向にならしていくようにというふうに、国も含めてこういう方向にならされていくというふうに思います。納付金を納められないときには財政安定化基金から貸し付けを受けると、こういうようなことにもなっていますけれども、結局、これは貸し付けですから、返すときにはさらなる保険料の引き上げが求められるということになります。基金の活用についても、例えば県が保険料抑制のために基金から繰り入れて、補填も全て県が行うとか、こういう別の活用も考えるべきだというふうに思いますけれども、いずれにしても、今の状態でこのまま広域化を進めることは反対なので、５号と同じく反対をいたします。
◯委員長（實川 隆君） そのほか討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第６号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手多数。よって、議案第６号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第17号関係
◯委員長（實川 隆君） 次に、議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
神部健康福祉政策課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 健康福祉政策課です。よろしくお願いします。
それでは、議案第17号平成29年度千葉県
一般会計補正予算（第６号）の
健康福祉部関係について御説明いたします。お手元の配付資料、
議案説明補足資料（補正予算案関係）の１ページをお開きください。
（１）県総予算及び
健康福祉部の予算額の中央、12月補正額の追加提案分の
健康福祉部の補正額１億1,780万9,000円を
人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に必要な
職員人件費として計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた総額は3,601億2,492万1,000円となり、前年度12月現計予算と比較すると6.5％の増となります。
また、２ページの（３）科目別内訳については記載のとおりです。
説明は以上です。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（實川 隆君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 これ、給与改定に伴うものだというふうに思いますけれども、今回の給与改定によって、大体、年間で平均幾らぐらい引き上げになるのかということをお伺いしたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 今回の主な引き上げ内容は期末勤勉手当、いわゆるボーナス0.1カ月分の引き上げになります。委員御承知だと思いますが、当然、県の職員、年齢構成ばらばらですので、要は給与の0.1カ月分ということで御理解いただければと思います。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今回のこの予算に含まれているのは給与改定にかかわる部分だけですよね。退職手当は入っていないと。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） おっしゃるとおりです。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
（寺尾 賢委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（實川 隆君） そのほか質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
山本委員。
◯山本友子委員 給与の関係の今回の議案17号なんですけど、この中に特別職の分、我々の議員のほうの手当も含まれているというふうに聞いておりますので、私どもとしては主張を一貫して、これは反対をさせていただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 民間賃金に合わせた給与改定が行われるということは私は賛成なんですけれども、一方で、この
健康福祉部の予算にはかかわらないものの、退職手当が減額になるということは今回同時に出されております。これは昨年度の退職者を例に考えれば、平均79万円の引き下げということになるとお伺いしました。国に準じたというふうに言いますけれども、ここ数年のうちに退職するような人については退職手当の減額のほうが大きくて、給与改定の恩恵というのはほとんど受けられないと、そういうことになりますので、大幅な手取り収入のマイナスということになって、民間との格差是正にもならないと。なので、全体の予算としては、これは反対をいたします。
◯委員長（實川 隆君） そのほか討論ありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第17号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手多数。よって、議案第17号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
─────────────────────────────
請願第75号関係
◯委員長（實川 隆君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第75号を議題とします。
なお、当委員会には第４項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。お願いします。
（書記朗読）
◯委員長（實川 隆君） ありがとうございました。
当局に状況の説明を求めます。
佐藤衛生指導課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） 衛生指導課でございます。私からは家畜保健衛生所及び食肉衛生検査所に勤務する獣医師の処遇改善等についての請願のうち、
健康福祉常任委員会に付託されました食肉衛生検査所の人員確保と適正配置並びに同所の検査機能の強化について、状況を御説明いたします。
まず、食肉衛生検査所の現況ですけれども、食肉検査所は現在、県内に中央、東総、南総の３カ所ございます。この３カ所で屠畜情報及び食鳥検査法などの法令に基づきましてさまざまな検査を実施し、食肉の安全・安心の確保に努めているところでございます。主な検査といたしましては、屠畜検査及び食鳥検査につきましては、１頭、１羽ごとに解体後の検査を獣医師である検査員が実施しており、肉眼だけでは異常が判断できない検体につきましては、病理学的検査や細菌学的検査などの精密検査を実施して食用の適、不適を判断しております。
また、そのほかに衛生対策として、食肉センターや食鳥処理場の施設の汚染状況を調査することにより監視指導を実施したり、食肉を収去または買い上げして食肉中の残留動物用医薬品の検査を実施しております。平成28年度の実績ですけれども、屠畜検査頭数は約89万トン、食鳥検査につきましては138万羽、精密検査はＢＳＥ検査と合わせて約7,800件、衛生対策として約2,600件、残留動物用医薬品検査は約1,300件を実施しております。これらにつきましては、３カ所の食肉検査所に配置しております獣医師62名で実施しているところでございます。引き続き家畜保健衛生所等の関係機関と連携して食肉の安全・安心の確保に取り組むとともに、施設の処理規模等に応じた適正な職員配置や高度な検査に対応する機器の整備など、必要な予算の確保に努めてまいります。
状況につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（實川 隆君） 御意見がありましたら発言願います。
伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 今、全国では獣医師３万8,000人くらいだと。人間の医者は30万人、獣医師は３万8,000人。その中で、千葉県にいる獣医師の人数ですね。これは何人くらい、千葉県で働いているのか。また、その中で公務員。公務員獣医師の中で、今、説明の中にありましたが、家畜保健所等、生産者と一緒になって活動している獣医師、この人数はどのくらいか。あるいは、食肉の公衆衛生、これはどのくらいいるか。あるいは産業動物、これに携わってる獣医は何人くらいいるのかと。これをお示しいただければと思います。
◯委員長（實川 隆君） 佐藤課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） 衛生指導課でございます。
これは農林水産省で２年に一遍、獣医師の勤務状況を調査してるところで、直近の数字でございますけど、平成26年12月31日現在の数字ですけれども、千葉県で公務員獣医師は1,878名おります。そのうち公務員ということで、県のほうでは263名が公務員獣医師として勤務してございます。263名のうちの農林関係が99名、公衆衛生関係が156名となっております。また、千葉県1,878名のうち、家畜診療に携わる獣医師は125名ということになっております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 最近いろいろ問題になりましたね、獣医師の大学をつくると。その獣医師の定数については農林水産省が握ってると。定数を決めてくと。農林水産省に問い合わせしたら獣医師は余ってる、ふやす必要はないと、こういう説明が新聞、テレビ報道でなされておりましたが、今、こういう数字見ますと、農林水産省が携わる、いわゆる産業動物、これに携わる獣医師等が物すごい少ないですよね。それよりも食の安全、あるいは人間と動物と共通の病気、インフルエンザ、あるいは冬になるとかかってきますね、いろんな人間のインフルエンザ。これも豚舎、いわゆる豚を通じて家畜の畜主に感染すると。それがどんどん伝播してインフルエンザがはやる、そういう仕組みになってる。こういう仕組みの中で、これからは獣医の数、あるいは獣医の待遇、これを考えるのが農林水産省中心ではない。まさに国民の健康と安全、こういうものを直結した形の中で獣医師を評価しなければならないと、そういう時代に来ている、このように思います。
昔のように、牛馬が中心の、いろんな産業が中心をなしていたと。そういう時代には農林水産省が定数等を把握して、いろいろ指導してきたと。しかし、もう時代が変わってきてる。そういう中で、今度、働く勤務内容も、今、説明を聞いたら変わってきております。そうしますと、一律、１万3,000円と11％、これも随分差があると。大きい差があるな、このように思います。ここ数年、鳥インフルエンザでも、豚の伝染病でも、現場では大変な騒動が起きておりますよね。こういうものを鑑みて、きちっと獣医師も、医者だけ優遇されたのではしようがないから、医者よりも獣医師をよくしろ、こうは言いませんけども、同じように大事な職種だと、このように思いますので、よく点検をして、やりがいのある、そして責任のある、そういう職務を遂行してもらうためにも対応すべきである、このように思います。ですから、こちらできちっと、佐藤課長、よく対応策を練って、そして農林水産部のほうにも連携をとって、獣医師がこれから貴重な存在ですよ、獣医師というのはね。対応のほどをよろしくお願いします。
◯委員長（實川 隆君） 意見でよろしいですか。
◯
伊藤和男委員 意見でいいです。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 私はちょっとお聞きしたいんですけれども、ここの５ページですね。「食肉における人と動物」の3)のところからなんですが、抗生物質残留検査のスピードと精度の向上に向けて強化する必要があるって書いてあるからには、何が足りない状況なのかなということをちょっと伺いたい。
それから２点目といたしましては、その次の行ですけど、慢性的な人手不足、検査等業務による長時間労働、これは千葉県の場合、今どうなっているのか。
それから、次、３点目、その次の段落ですけれども、食肉の輸出拡大に向けて、国際基準を満たす検査体制の確立が求められているというからには、もしかしたら今、国際基準を満たす体制になってないのかなと思ったんですが、そこは現実的に今どういう段階で、どんな検討がされてて、何が足りなくて何が足りてるのか。その辺をちょっと教えていただきたい。
◯委員長（實川 隆君） 佐藤課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） 衛生指導課でございます。
まず１つ目の、これは検査の関係でございますけれども、今、現有機器、残留動物性薬品をはかる検査につきましては、液体クロマトグラフという機械を使う中で、基本的に今は１種類の検査を同時にというんですか、１回に１種類の検査しかできません。この高度なというのを、１回に130種類の検査をできるような機械ございますけれども、それについても必要な整備をしていきたいというふうな考えでございます。
それと、２つ目の国際的なというところなんですけれども、実は試験室内での特に食品の検査につきましては、これは食肉検査場だけではございませんけれども、その値によって、いわゆる回収とか、廃棄とか、非常に重い行政処分、異常値というんですか、違反があった場合は、そういった措置を講ずることになりますけれども、これにつきましては、食品衛生法のほうでいわゆる精度管理が求められておりまして、精度管理をきちんとした上で信頼性のある検査を実は実施してるところでございます。
それと、人手不足とか長時間労働というお話ございますけども、幸いにしまして、千葉県のほうでは今のところ定数を満たしているところでございます。時間外につきましても、特段、月に45時間を超えるような時間外というのは現在のところ、ございません。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。スピードと精度の向上というのは、１種類の検査しかできないので、多分、これが世界の標準なのかどうなのかわかりませんが、130種類の計算が同時にできるような機械があるということならば、それは、これ、きちっと取り入れないことには、ちょっとこれ、やっぱりかなり時代がおくれてるのかなと思って、ちょっと今聞いてびっくりしたんですけれども、ぜひそれは検討すべきだろうというふうに１つは思いました。
それからもう１つ、国際基準を満たすというところの説明は、実はちょっと今聞いたけど、よくわからなかったんですけれど、それでも国際基準、これから世界に打って出ようというこの時代にあっては、やはりそこは厳しく、そして透明性の高い仕組みをつくっていかないと、何かのはずみで、いや、日本の肉はこういう点がだめなんだよということを後から言われても困るので、せっかく畜産農家、それから食肉の業界が頑張っているときに、こういったことで足を引っ張ってはいけないなと思いますので、ぜひ透明性を高めることと、それから今後、どういうふうにやっていくのかを明確にして体制をとってほしいというふうに、これはお願いをしたいと思います。何かもしつけ加えることありましたら、よろしくお願いします。
◯委員長（實川 隆君） 佐藤課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） 先ほど１種類のちょっと説明が不足してございまして、１回に測定できる薬品が１種類なんですけれども、その前に、実は推定といいまして、もしかすると、この薬品が入ってるかもしれないという推計をした上で、その薬品だけをターゲットにしてやると、１回には１検体しかできないということなんですね。ですから、先ほど130種類と言いましたけど、それぞれの薬品があれば130回検査をすれば出てくるんですけれども、それが１回にやるのは現在の機器では１種類しかできないと。ところが、高度なものになりますと、１回で130検体はかれると、そういったニュアンスでございますので、ちょっと誤解があったかと。済みません。よろしくお願いします。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員、よろしいですか。
◯山本友子委員 はい、わかりました。
◯委員長（實川 隆君） そのほか発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） ほかになければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 以上で討論を終結します。
それでは、請願第75号第４項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） これより採決を行います。
請願第75号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手全員。よって、請願第75号第４項は採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第77号関係
◯委員長（實川 隆君） 次に、請願第77号を議題とします。
書記に請願文書表を朗読させます。お願いします。
（書記朗読）
◯委員長（實川 隆君） ありがとうございました。
当局に状況の説明を求めます。
岡田障害福祉事業課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。私からはくらしの場の拡充と医療費助成の改善をもとめる請願のうち、１と２の項目について現況を御説明いたします。
まず１、グループホームや入所施設、通所施設などの社会資源の拡充についてでございますが、県では、第五次千葉県障害者計画において、障害者の入所施設からの移行を推進するため、グループホームの整備を最重要施策の１つとして位置づけており、施設の整備、運営や利用者に対する支援のための事業を実施しております。また、国庫補助制度を活用し、グループホームや通所施設の整備に要する経費を助成し、社会資源の拡充に取り組んでいるところでございます。なお、入所施設に関しましては、平成29年３月の国の第５期障害福祉計画に係る基本指針において、平成28年度末時点の施設入所者数を平成32年度末までに２％以上削減することとされてございます。
次に、２、障害福祉サービス等における福祉・介護職員の処遇改善についてでございます。国においては、平成24年度から福祉・介護職員の処遇改善のための加算制度を創設しており、これまで段階的に引き上げが行われてきております。県としては、福祉・介護職員の処遇改善について、国に対して恒久的な対策を検討するよう要望しているところでございます。なお、現在、国において、介護人材の処遇改善に向けた検討が進められております。
状況については以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（實川 隆君） 吉田障害者福祉推進課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課の吉田でございます。同じ請願の項目３から５、重度心身障害者（児）医療費助成に関する部分について、現況を御説明いたします。
重度心身障害者（児）医療費助成は、重度障害者の医療費の負担軽減を図るため、市町村が医療費の自己負担額を助成した場合に、その２分の１を県が補助するものでございます。平成27年８月に助成方式を、それまでの立てかえによる償還払い方式から医療機関の窓口で精算を終えることができる現物給付方式に変更いたしました。その際、本制度を支える市町村を初めとする関係機関と協議を重ねた結果、現物給付化に合わせて２つの制度見直しを行ったところでございます。
１つは、現物給付化により利便性の向上が図られることとなったことを踏まえ、低所得者を除き、入院１日または通院１回当たり300円の自己負担を求めることとしたものでございます。項目の３は、この負担の中止を求めるものでございます。
もう１つは、65歳以上で新たに重度障害となった方につきましては、後期高齢者医療制度に加入することができ、一定の負担軽減が図られますことから、本制度の助成の対象外としたものでございます。
項目４は、この制限の取りやめを求めるものでございます。
また、本制度の助成対象は、昭和51年の制度創設以来、身体障害者と知的障害者でございまして、精神障害者は含まれておりませんが、次のページの項目５につきましては、精神障害者を本制度の助成対象に加えることを求めるものでございます。
私からは説明は以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 御意見がありましたら御発言願います。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それでは、ちょっと今の現況説明にかかわって幾らかお伺いをいたします。
まず、暮らしの場の拡充をということで言われておりますので、幾つかあるうちの、例えばグループホームと、それから障害者支援施設、障害者入所施設、この平成27年から平成29年の３年間の待機者数の推移というのをちょっと教えていただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
グループホーム待機者数でございますが、グループホームのまずは待機者数、平成27年４月１日現在で197名、それから平成28年４月１日現在だと208名、平成29年４月１日現在ですと175名でございます。それから、障害者支援施設でございますが、平成27年４月１日現在で623名、平成28年４月1日現在で606名、平成29年４月１日現在で530名でございます。
以上でございます。
（寺尾 賢委員、「障害児」と呼ぶ）
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 申しわけございません。障害児入所施設でございます。平成27年４月１日現在で69名、平成28年４月１日現在で83名、平成29年４月１日現在で96名となってございます。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 グループホーム、３年間で1,200人の整備という目標も掲げられてきまして、このグループホームと、それから障害児入所施設については、現行の障害者計画で掲げた整備目標を上回っているというふうにお伺いをしましたけれども、依然として多くの待機者、これだけ存在してるのは担当課としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
今、委員御指摘のとおり、まだ待機者がいるということでございますが、また委員、御指摘いただいたとおり、県としては計画を上回って、これまでもグループホームの整備等を重点的に進めてございます。今後も、まだ待機者がこれだけの数いらっしゃるということですので、今後も引き続きグループホーム等の整備に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そういう意味では、見込みをして、その見込みどおりにやったけれども、それでも、それを上回って待機者の方がいらっしゃったということですかね。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
待機者の見込みはございましたけれども、それ以上のまだ需要があるということで、年々調べておりますけども、需要がまだまだあるということで、引き続き整備に取り組んでいきたいと考えております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そういう意味では、改めて、ぜひしっかりとした見込みを立てて整備を図っていただきたいなというふうに思うんですけれども、次期障害者計画、素案が出されておりますけれども、そこでは、今言ったグループホームと、それから障害者の入所施設、これはむしろ定員減らしていくという話だと思いますが、それと障害児の入所施設、それぞれどんな目標を掲げていらっしゃるでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
まず、グループホームの定員でございます。平成28年度の実績で4,712名でございますけれども、次期障害者計画の素案においては、平成32年度末までに5,900名という定員に約1,200名の定員増というふうに考えてございます。
それから、障害児の入所施設でございますが、平成28年度実績で16カ所のところ、平成32年度末までに１つふやして17カ所というところでございます。
それから、福祉型の障害児の入所施設の入所定員でございますけども、平成28年度実績278名のところ、平成32年度は288名というところでございます。
それと、障害者の入所者数でございますけども、平成28年度の実績は4,495名のところ、平成32年度は4,477名という目標になってございます。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今、お話ありましたグループホームに関しては、３年間で1,200人というのは、結局、前と変わらないということですかね。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
目標自体は、市町村からの需要見込み、それから最近の伸び等を加味して設定しております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ちょっと３年間で1,200人というところで整備目標を上回ってやっても、これだけ待機者がいたわけなので、この辺はもう少し見込みをきちんと立てていっていただきたいなというふうに思います。
それから、今、説明の中ではお話なかったんですけれども、障害児の入所施設、福祉型のほうは目標を言われて、１カ所、多分ふやして定員も10人ほどふやすという話だったんですけれども、医療型のほうというのはどうでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
医療型のほうは、平成28年度実績で582名のところ、定員は、３年間での定員の増減の見込みはございません。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 障害児入所施設、先ほど待機者が平成27年の69人から平成29年96人と話がされていたと思うんですけれども、そのうち、医療型に限った待機者数の推移というのを教えていただけますでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
医療型の障害児入所施設の待機者数でございますが、平成29年４月１日現在59名となってございます。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 推移を教えていただきたいというふうに言ったんです。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課です。
大変申しわけございません。平成27年４月１日現在36名、それから平成28年４月１日現在44名、それで平成29年４月１日現在59名となってございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今お話ありましたように、福祉型のほうは待機者、それでも三十数名いらっしゃいますけれども、減ってきていますよね。だけど、医療型のほうはむしろ大幅にふえてきているわけなんですよ。ところが、次期障害者計画では、医療型については定員増の目標がないというのは、これは何でなんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
医療的ケアが必要なお子さんたちや重症心身障害児の方々については、次期計画の中でも、ニーズ等を把握した上で対策を検討するというようなことを盛り込ませていただいております。ニーズの把握に努めた上で対策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ニーズの把握といっても、既に59人、待機者の方いらっしゃって、しかも、ふえてきてるわけですから、やっぱりちゃんと整備目標を持っていただきたいなというふうに思いますので、ちょっとそこは再度検討──検討というか、速やかに整備していただくように検討していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
まずは実態を把握した上で、どういった資源が必要なのかということも含めてトータルで考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ちょっとぜひ真剣に検討していただきたいというふうに思います。
次に、重度心身障害者の医療費助成についてお伺いをいたします。県がことし１月に、この現物給付化に当たっての影響調査というのを行っているかと思うんですけれども、その詳細、ちょっと御説明いただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課の吉田でございます。
現物給付化の市町村の影響でございますけども、現物給付化によりまして、事務負担が軽減されたかどうかということにつきましては、軽減されたという市町村が44、されていないというところが10市町村でございます。また、一部負担金の徴収について上限を設定してるかどうかというようなところにつきましては、千葉市が設定しているというような状況でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員、よろしいですか。
◯寺尾 賢委員 ほかにもありますよね、影響調査。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 失礼いたしました。それと、一部負担金が無料となっている方の人数ですけども、全対象者が８万2,387人いるうち、一部負担金が無料となってる方は４万9,304人ということで、全体の約60％が一部負担金無料となってる状況でございます。
また、一部負担金額の内訳といたしましては、ちょっとこれ、参考数値で、各市町村の集計のシステム上、個人単位ではなくて、レセプト単位で集計してる市町村もあることから参考値となりますけども、6,000円以上の一部負担金を負担してる方が約３％、また、3,000円から6,000円の負担金をしてる方が約２％、また、1,000円から3,000円の負担をしてる方が13％、また、1,000円未満の負担をしてる方が82％という状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 一部負担金が導入をされて、６割ほどの方は住民税非課税ということで無料になっているかと思うんですけれども、４割の方が一部負担金によって、それなりの負担が発生をしてると。1,000円未満の方がほとんどだということですけれども、中には6,000円以上という方もいらっしゃると。さっき割合でおっしゃいましたけれども、参考値ということですけれども、人数で言うと、どれぐらいになりますでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 一部負担金をお支払いいただいてる方の人数でございますけども、6,000円以上の方が1,142人、3,000円から6,000円未満の方が966人、また、1,000円から3,000円未満の方が5,800人、1,000円未満の方が３万5,606人ということになっております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうしますと、月6,000円以上にも負担がなったという方が、参考値とはいっても1,000人を超えるぐらいの規模でいらっしゃるということですよね。まず、影響調査、一応、県として行ったわけですけれども、これを今後どういうふうに生かしていこうというふうに考えてらっしゃるでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） この制度につきましては、県だけではなくて、市町村や医療機関や審査支払い機関、また、当然ながら当事者の皆さんも含めて、全ての関係する皆さんの御理解、御協力のもとに成り立ってるというふうに考えておりますので、これも１つの機関の意見というふうに、実態というふうに捉えておりまして、これを踏まえながら制度の適正な運営に努めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうしますと、今回の影響調査を経ても何らかの制度の改正なりを行うというようなつもりは当面ないということでよろしいですか。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） いずれにしましても、関係の皆様の御意見をよく伺いながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ちなみに月6,000円以上の方、千百何十人いらっしゃるんですけれども、最高額どれぐらいかというのは把握してらっしゃいますか。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 把握はしておりませんけども、計算上ですと、例えば31日間入院していらっしゃる場合には9,300円ということになります。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ぜひ、めったにいないかもしれませんけれども、１日に２つ以上の医療機関を受けるという方もいらっしゃるかもしれませんので、それ、ちょっと改めて調査していただきたいというふうに思うんです。やっぱり6,000円以上に負担がふえたと。これは償還払いのときは手続は必要でしたけれども、無料だった方が現物給付化したことによって、１カ月で6,000円以上の負担になってしまった方がこれだけいらっしゃると。割合としては少ないかもしれませんけれども、1,000人以上ということでいらっしゃるので、最高額でどれぐらいふえたのかとか、もう少しそこら辺は抽出調査でもいいので調査をしていただきたいなというふうに思います。
ちなみに今回は年齢制限に伴う影響というのは調査をしていないということだそうですけれども、それはなぜなんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 年齢制限につきましては、特に調査をしていない状況です。県内の市町村の影響は特に調査してないんですが、県外の状況とかを今調べつつ、今後に生かしていきたいというふうに考えております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 これ、制度を始めるときに推計を多分してますよね。65歳以上の新規の障害者手帳取得者の方というのが大体どれぐらいいるのかということで私たちも聞きました。2013年度の数字で、千葉市を除く数ですけれども、新規の手帳取得者6,200人のうち、3,800人が65歳以上だというふうに答えてらしたんですよね。つまり、これから対象になる方のうち、６割は制度の対象外になるということで、65歳で新たに重度障害になった方を制度の対象から外していくというのは問題だという話をそのときもしてたと思います。だから、影響額も、そのときは年齢制限によって、大体５億円ぐらい影響額があるというふうに言っていたわけなので、相当やっぱり大きな影響はあるということですよね。なので、これ、調べようと思えば調べられるはずなので、改めて年齢制限の影響についても調査をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 調査の方法につきましては、ちょっと、どのような形で調査ができるかというところから検討してまいりたいというふうに考えております。ちょっと調査方法が今現在でどうやっていいかわからないものですから、そこら辺、ちょっと検討させていただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員、あくまでも御意見ですので、質問いただきますと後に差し支えますので、よろしくお願いします。
◯寺尾 賢委員 もう終わります。
（「紹介議員だからね。ここでやりとりしたって、しようがないじゃん」と呼ぶ者あり）
◯寺尾 賢委員 現況説明を、きちんとちょっとたださなきゃいけないと思いますので。もう終わります。
◯委員長（實川 隆君） それでお願いします。
◯寺尾 賢委員 私たち、県の腎臓病協議会の皆さんからもいろいろお話を伺ってきましたけれども、例えば透析患者の方は導入開始年齢って、平均69.2歳なんですよ。圧倒的多数の方が65歳以上で透析になるんだという、７割の方だそうです。なので、この腎臓病協議会の方なんかも毎年、県に対して65歳以上で新たに対象から外すのやめてほしいと、そういう要望されているというふうに思いますけれども、ぜひこうした団体の意見などもよく聞いていただいて、実態をつかんでいただくように要望したいというふうに思います。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） そのほか御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
先ほど寺尾委員から障害者支援施設の定員を教えてほしいということに対して、私は施設の入所者数をお答えしてしまいましたので、そこだけ訂正をさせていただきたい。済みません。平成28年度の実績で、定員は4,683名、平成32年度の目標が4,673名でございます。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） ないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
それでは、初めに請願第77号第１項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） これより採決を行います。
請願第77号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手少数。よって、請願第77号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第77号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） これより採決を行います。
請願第77号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手少数。よって、請願第77号第２項は不採択と決定しました。
次に、請願第77号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） これより採決を行います。
請願第77号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手少数。よって、請願第77号第３項は不採択と決定しました。
次に、請願第77号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） これより採決を行います。
請願第77号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手少数。よって、請願第77号第４項は不採択と決定しました。
次に、請願第77号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） これより採決を行います。
請願第77号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 挙手少数。よって、請願第77号第５項は不採択と決定しました。
以上で請願の審査を終了します。
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筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）患者の支援を求める意見書（案）関係
◯委員長（實川 隆君） 次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、民進党、千翔会から提出されております筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）患者の支援を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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2018年度の診療報酬・介護報酬改定において、引き上げを求める意見書（案）関
係
◯委員長（實川 隆君） 次に、共産党から提出されております2018年度の診療報酬・介護報酬改定において、引き上げを求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（實川 隆君） 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（實川 隆君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
赤間委員。
◯赤間正明委員 私のほうからは申しわけないんですが、３点お願いしたいなと思っております。１つは献血の推進について、２点目は人工透析導入時期の延伸について、３点目は認認介護時代への対応についてでございます。
まず、献血の推進についてでございますけども、少子高齢化の進展によって、今後、輸血用血液が不足すると指摘をされております。血液は人工でつくることはできず、長く保存することもできません。例えば血小板製剤は採血後、たった４日間しか使うことができません。また、献血の可能年齢は16歳から69歳までであり、加えてさまざまな採血基準が定められ、健康な人しかできません。私は毎年８月と12月に献血のお手伝いをさせていただいており、毎回400ｃｃを献血しておりますけれども、多くの方が献血したくても血圧の薬を飲んでいてできないなど、採血可能年齢でもできない方も多くいらっしゃいます。
そのような中、少子化によって、16歳から69歳の方が先細りをしていきます。また、輸血といえば、交通事故などの緊急時の手術に使われるイメージがありますけれども、けがなどに使われるのはわずか2.8％程度ということであり、約80％ががんや心臓病、白血病などの病気の治療で使われます。特にがん患者の治療に約40％が使用されてるとの分析があり、日本人の２人に１人ががんになることを考えると、高齢化社会を迎えて輸血用血液製剤の確保が喫緊の課題と考えております。近年における千葉県内の献血者を調べていただいたところ、平成24年度には約25万3,000人であったものが昨年度には21万9,000人となっております。輸血の安全性を高めるために、200ミリリットル献血から400ミリリットル献血へと、また成分献血への移行が進められており、人数だけでは比較できませんけれども、献血量を比べても、８万7,000リットルから5,000リットル減少といったような実態があるそうでございます。
そこでお伺いいたしますが、献血可能年齢の先細り、血液使用の８割を占めるがん、心臓病、白血病などの患者の増加、近年における献血者の減少などから、今後、輸血用血液の不足が想定されますが、献血の推進に当たり、課題とその対応についてはどのようにお考えか。
引き続き質問だけ申し上げます。人工透析の導入時期の延伸についてでございます。神戸市が2017年の７月から、糖尿病性腎症などの患者が重症化し、人工透析に移行するのを予防する事業に乗り出し、市民の健康寿命を延ばし、医療費の抑制を図る対策をスタートさせました。人工透析へ移行することをいかに防ぐか、また延伸するかは、その人の人生によって大きな問題でありまして、また医療費削減の観点から、各自治体とも力を入れている課題であると思います。
そこでお伺いいたしますが、千葉県として、糖尿病性腎症の発症、重症化予防として、千葉県版重症化予防プログラムを策定し、年間１人500万円かかる人工透析導入時期の延伸に力を入れるべきと思うが、どうか。
最後に、認認介護時代の対応についてお伺いをいたします。厚生労働省研究班の推計では、2012年時点の認知症高齢者は軽度者を含め約462万人で、65歳高齢者の７人に１人、その予備軍である軽度認知症障害が400万人。高齢化が進めば、その数は急増。内閣府の高齢社会白書2017年には、2025年には730万人で５人に１人、2060年には1,154万人で３人に１人との推計を発表しております。
そこでお伺いいたしますが、認知症患者が700万人時代へ、老老介護から介護する側もされる方も認知症という認認介護が急増するという現実が待ち受けておりますけれども、千葉県としてはどのように対応されるおつもりか。
以上、３点でございます。
◯委員長（實川 隆君） 石出薬務課長。
◯説明者（石出薬務課長） 薬務課でございます。
献血の御質問なんですが、委員御指摘のとおり、人口構成から考えまして、10代から30代の若年層の献血者数、これは減少傾向が続いております。若年層の献血者数の増加が将来にわたって献血者を安定的に確保するため重要な課題だということは認識しております。県では、法に基づきまして献血推進計画を策定しておりますが、その中で若年層への献血推進に係る対応といたしまして、献血の正しい理解と協力を得るために、中学３年生、高校３年生全員にパンフレットを配布しております。また、中学生や高校生に対して献血推進のポスター募集をさせていただいておりまして、あと、ほかにも市町村が行う成人式で希望する市町村に対して、式典などで配布していただけるリーフレット、こういったものを配布しております。引き続き将来にわたる献血者の安定的な確保に向けまして、千葉県赤十字血液センターや市町村と協力いたしまして、若年層に対する普及を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 高岡健康づくり支援課長。
◯説明者（高岡健康づくり支援課長） 健康づくり支援課でございます。
糖尿病性腎症についての御質問でございます。糖尿病性腎症は、糖尿病の進行に伴って生じる合併症の１つでございまして、人工透析の要因の約半分を占めております。人工透析になりますと、日常生活が著しく制限されるだけでなく、高額な医療費がかかってまいります。そこで県では、今年度から糖尿病性腎症の重症化予防につきまして、関係機関や有識者を含めました千葉県糖尿病性腎症重症化予防対策推進検討会を設置いたしまして、千葉県糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定を進めているところでございます。プログラム策定後は、その内容につきまして、関係者へ周知するとともに、実施に向けた関係機関の連携体制の構築、また、重症化予防対策についての研修会の実施などを行い、糖尿病性腎症重症化予防に取り組んでまいります。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 高齢者福祉課でございます。私からは認知症の関係の御質問でございます。
今後、認知症の方が増加していくことが見込まれますが、そうした中で認知症の方を介護していた方も認知症になる、いわゆる認認介護の増加も懸念されるところでございます。県では、認知症の方やその家族の支援として、認知症サポーターの養成や高齢者の孤立化防止運動などを通じた地域で見守る環境づくりの促進をしてございます。また、地域包括支援センターなどへ認知症地域支援推進員の配置の促進であるとか、認知症相談コールセンターの設置によりまして、相談支援体制の充実にも努めてるところでございます。また、それぞれのケースに適切に対応するために、各市町村では認知症初期集中支援チームを今現在、配置のほうを進めておりまして、専門医のもとに医療と介護の専門職が自宅に訪問するなど、早期診断、早期治療、必要な介護サービスにつながるようサポートを行ってございます。このチームは平成30年度までに設置を進めるということでなってございますが、県では、このチーム員の要件を満たすための必要な国指定の研修費用の負担であるとか研修会の実施などを通じて、このチーム設置を支援してるところでございます。今後も地域の実情に応じた市町村の取り組みを支援して、認知症になっても、地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 １点だけですけども、私が献血のお手伝いをさせていただいたときに皆さんの反応がいいのは、献血をしていただきますと、血液の成分分析を通して御自分の健康管理ができますという訴えに結構皆さん反応していただけます。献血のメリットというのがあるので、そういったこともしっかりとアピールをして、健康意識高まっておりますので、御自分の健康管理の観点からも献血が非常に効果的だと、有効だということもしっかりとアピールしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） 諸般の報告の質問の途中でございますけども、暫時休憩します。
午前11時59分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（實川 隆君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
諸般の報告及びその他について御質問がありましたら御発言を願います。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 それじゃ、午後のトップバッターでお願いします。県が行っていただいております東千葉メディカルセンターの応援のことでございますが、基本的に県は東千葉メディカルセンターが自立して運営できるように、看護師の派遣だとか建設事業及び運営費として、10年間にわたって総額85.6億円をいただいたところであります。ただ、85.6億円が妥当かどうかということについては、県立東金病院が大体10年間ぐらいの赤字と繰入金をやると大体110億円から120億円ぐらいの間なので、これが額が妥当かどうかということについては疑義がありますけども、それでも85.6億円でできるという県の試算もあって踏み出したわけです。その間に救急医療だとか災害対策医療で国のほうの地域医療再生臨時交付金、これをいただきました。これは国から来たお金なので、直接の県のお金じゃありませんけども、その中に11.7億円のお金をいただいてると。こういった形で、いろいろと県に対しては非常にお世話になってるわけです。また、独立行政法人の評価委員にも県は参画していただいておりまして、意見だとか助言をいただいてるところです。
今度、そういったことも相まって、基本的に医療だとか、それから、そういった分野については大体救える命も救ってますし、だんだんだんだん患者数も多くなってきて、山武郡の中では大体評価がだんだん高まっているところでございます。だけど、基本的に運営面というか、財政面で見ますと、なかなか厳しいところがございまして、設立団体、東金と九十九里町でございますが、ここで次期の中期計画、地域目標を立てました。地域目標は立てたんだけど、中期計画が今、まだできてないですね。その辺の中期計画について、どのように県は捉えているかをお聞きいたします。
◯委員長（實川 隆君） 神部健康福祉政策課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 健康福祉政策課です。よろしくお願いします。
中期計画の策定の状況ですけれども、東千葉メディカルセンターの次期中期計画の策定につきましては、設立団体が当初11月の評価委員会を経て、この12月の市と町議会の提案を予定しておりました。しかしながら、それまでに病棟の有効活用等について東千葉メディカルセンターとの協議が調わなかったことから予定を延期したところです。現在、設立団体では、我々県、千葉大学、それに有識者を加えたメンバーにより、次期中期計画の策定に向けた検討を行って進めてるところです。その上で、来年２月に次期中期計画案をそれぞれの設立団体の議会に提案することを予定してるというふうに聞いております。
◯委員長（實川 隆君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 中期計画は２月ごろにはでき上がるということなんですね──わかりました。
県は、山武長生夷隅医療圏における東千葉メディカルセンターの役割についてどのように認識してるのかお伺いします。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 山武長生夷隅医療圏につきましては、人口10万人当たりの病院の一般病床数や医療施設従事者数が県の平均を下回っているところです。また、救急搬送に圏域外への搬送や、入院患者に圏域外への流出率が高い状況であります。そういったところで、東千葉メディカルセンターは東金病院の医療機能を引き継ぐ病院として開院し、救急医療センターに指定されております。県では、救急医療、急性期医療を担う地域の中核病院として、その果たす役割は大きいと認識しております。
◯委員長（實川 隆君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 県の重要性については認識していただいておりますけども、県として、東千葉メディカルセンターの安定的な運営について、今後どのように支援していくつもりなんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 県といたしましては、現在、設立団体からの要請を受けまして、東千葉メディカルセンターの次期中期計画の策定に向けた検討に協力しています。今後、設立団体や東千葉メディカルセンターに対して、経営改善に向けて、さらなる努力を求めていくとともに、周辺自治体からの支援に向けた働きかけなどの検討も必要だと考えてます。その上で、現在、県が実施しております財政的支援、人的支援も踏まえながら、東千葉メディカルセンターの安定的な経営に向けてどのような支援ができるのか、設立団体と協議しながら検討していきたいと考えています。
◯委員長（實川 隆君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 本当に設立団体と、それから東千葉メディカルセンターの当事者とよく話をしながら、本当に安定的な運営ができるようにしていただきたい。ただ、これまでの基金の前倒し85.6億円でございますが、それで何となく支援をしているんですね。現状のままですと、次期中期計画、４年間ありまして、この中で前倒しの金がなくなってしまう可能性があるので、その場合にはどうしても追加的な財政支援が必要になると思いますが、どのように考えてるでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 県としても、東千葉メディカルセンターの果たす役割は３次救急を担うなど、地域における役割は非常に大きいものと認識しています。東千葉メディカルセンターの安定的な経営に向けて積極的にかかわっていく必要があると考えています。東千葉メディカルセンターの今策定作業中の次期中期計画の策定などを踏まえ、県としても、東千葉メディカルセンターに対する財政的、人的などを含めた支援のあり方について、しっかりと検討していきたいと考えています。
◯委員長（實川 隆君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 基本的に財政的な支援が必要だということは県のほうもある程度お認めになってると思いますので、本当に東千葉メディカルセンターは３次救急や高度な医療が提供できる病院がない地域、さっき言った、人が少ないんだとか、外に出てるんだとか、そういったことについて、住民は大変大きな期待を持って設立した団体でございます。本当に東千葉メディカルセンターの果たす役割は大きいと県も認識しているということなので、東千葉メディカルセンターが地域で求められる役割を果たせるように、県にはさらに積極的にかかわっていって、関係機関とも連携しながら設立団体を支えてもらいたいし、また、設立団体である東金市と九十九里町の財政状況は極めて厳しいことから、県がやむを得ないと認められる状況になれば、別枠の支援を含め強力なバックアップをぜひともお願いしたいと要望いたします。
終わり。
◯委員長（實川 隆君） そのほかに。
戸村委員。
◯戸村勝幸委員 よろしくお願いします。委員会冒頭に部長の挨拶の中で、当面する諸問題の１つの中に摂
食障害治療支援センターという話が出ました。私もよく食べるほうなので過食に入っちゃうのかなと思うんですけど、質問したいと思います。
拒食や過食に悩んでいる方の支援を行う摂
食障害治療支援センターを国府台病院に設置したということでありますが、県内にはどのぐらい患者がいるのか。また、支援センターではどのような支援を行っているのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 吉田障害者福祉推進課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課の吉田でございます。
まず、県内の摂食障害の患者数についてですが、平成26年から平成27年に実施されました厚生労働省の調査によりますと、全国の患者の推定数は約２万6,000人ということでございます。人口比から推計すると、千葉県の患者数は約1,000人ということになります。
また、摂食障害は死に至ることもある深刻な病気でございますが、専門的に治療できる医療機関が少ない状況にございます。このため摂
食障害治療支援センターでは、専任のコーディネーターを設置いたしまして、医師、栄養士、薬剤師など専門チームによる相談支援、また重篤患者の受け入れ、また、県内医療機関の医師等への指導助言や研修などを実施いたしまして、摂食障害の患者への支援を進めていくこととしております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 戸村委員。
◯戸村勝幸委員 御答弁ありがとうございます。県内の患者数が約1,000人と推定されるということであるみたいでございますけども、摂食障害は死に至ることもある病気であるにもかかわらず、専門に治療できる医療機関が少ないとのことであると今答弁もあったと思うんですが、今後、県としてどのような支援を行っていくのか、あれば教えていただきたいんです。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課の吉田でございます。
今後は医療従事者への研修を行い、治療のできる医療機関をふやしていくとともに、摂食障害の治療のできる医療機関のネットワークを構築することとしております。また、摂食障害は10代から20代の特に女性に多く見られるという傾向がございますことから、保健や教育の関係機関と連携をいたしまして、摂食障害傾向のある者の早期発見、早期治療に結びつけるなどの取り組みなどもあわせて進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（實川 隆君） 戸村委員。
◯戸村勝幸委員 御答弁ありがとうございます。今お話のとおり、拒食症というのは多分若い女性、ダイエットの延長がこの拒食症になっちゃうのかなということもあると思います。なかなか本人の自覚がないというところもあると思うので、ネットワークを構築するとか、保健、教育の関係機関と連携するということですから、ぜひ進めていっていただきたいと思います。治療できる医療機関のネットワークを本当に早期に構築していただきたいと思います。また、
関東甲信越地域で初の施設になるということでありますから、一人でも多くの患者を救っていただきますよう要望とさせていただきます。
以上で質問を終わります。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
ほかに質問。
山本委員。
◯山本友子委員 まず冒頭、申しわけございません、議案の５号のところで、私、討論をさせていただきましたが、そのときに1984年水準まで段階的に引き下げというふうに言ってしまいました。これは段階的に引き上げの間違いですので、ここでちょっと訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、その他の案件の質問をさせていただきます。３点伺いたいと思います。余り多くはならないように気をつけて、まず中央児童相談所の件なんですが、青少年女性会館に今改修、移転を検討しておりますが、これまでも申し上げてきましたが、敷地がふえるだけでなく、体制強化も課題であるというふうに考えております。前回のこの
常任委員会の席上、子供を強制的に保護者から引き離して面会禁止状態で一時保護を行っているという、そういうケースのことでお話をさせていただきました。非常に保護者の方が不安感に駆られていたというような状況があったんですが、この問題の解決のためには、担当者の方は非常に丁寧に対応したいと思っている、あるいは対応すべきだというようなお考えもあるんですが、かといって、言えること、言えないことがあるということが１つ。
もう１つは、これは、その問題の根っこにあるのは、何といっても人員不足によるんじゃないかと。結局、スタッフが丁寧な対応をするにはぎりぎりの人数でやってるために足りないということが大きな原因じゃないかというふうに、やはり繰り返し考えましたが、どうしてもそういう結論になってしまいます。
そこでお伺いしたいのですが、今後、新しく移転するに当たって、人員増というのを前回も訴えましたけれども、その後、そのことについて、どのような検討がなされてきたのかをちょっとお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 松尾児童家庭課長。
◯説明者（松尾児童家庭課長） 県では、児童虐待、増加してることに対応するために、ことしの２月に発表いたしましたけども、平成29年度から平成33年度までの５年間で、６カ所の児童相談所全体で200人程度の増員を見込んでおります。各児童相談所において、管内人口ですとか虐待相談対応件数などに配慮しながら適正な人員配置に努めていきたいと考えております。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 適正な人員配置ということでは特に問題がないんだろうと思います。ただ、こうした場合にきめ細かな対応をするためには、プラスアルファの県独自の加配等が必要になってくるんじゃないかと。そこでぜひお願いをしたいと思いまして、あわせて検討をしていただきたい。ハードのほうは粛々と今後改修のための設計始まると思うんですけれども、そこの人員の補強に関しては、これから予算の問題等も出てきますので、ぜひ内部で何度でも検討して、どのぐらいいれば余裕を持ってきめ細かく落ちついて相談に見えた方々に対応できるのか、プラスアルファをぜひ県独自に確保していただきたい。そのことであわせて要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目。３点あるんですが、手短に参ります。千葉リハビリテーションセンターにおける失語症対策についてお伺いをいたします。一般質問の中で、私、千葉リハビリテーションセンターでは、こども病院がそばにあるので、改築計画の中では小児のリハビリに力を入れて、スペースをもっととってほしいというふうに要望させていただきました。しかし、そうはいいましても、千葉リハビリテーションセンターは平成23年から高次脳機能障害を持った人たちへのリハビリが充実してきておりまして、評価も非常に高いところです。作業療法士、心理士、ソーシャルワーカーなどが同一の職場で患者さんに対応できるので、とても便利になった。患者さんにとっても、また、リハビリに携わる方々にとっても非常に効率的になったというふうに聞いております。
高次脳機能障害というのは、脳血管障害とか、交通事故による脳の外傷、それから、ぜんそく発作等による脳機能障害などで引き起こされるということなんですが、聞いたところによりますと、そのうち約３分の１の人が失語症を併発するというふうに聞いております。中途障害のケースが、これ、大人になってから障害を受けるケースが多いので、本人はそれまでの生活形態が全く変わってしまう。本人のそれまでの尊厳も失われたりすることがありまして、なかなかショックから立ち直れないで家から出てこられないようになってしまう人がいるということも想像のつくところなんです。
そこで、何とか失語症の人たちも外へ出てコミュニケーションをとってほしいということで、失語症の方々に対して意思疎通支援の対象として障害者計画にもっとしっかりと書き込んでほしいという要望を私も聞かせていただきました。もっともな話だというふうに思いました。現在、県として、失語症の患者さんに対して、どのような支援やリハビリを行っているのか。
そしてまた、千葉県も広いです。広いから、遠くから千葉リハビリテーションセンターに通うことが大変な人たちもいらっしゃると思います。県下に失語症のリハビリを行うことのできる、そんな施設はほかにどこがあるのか。そして、一遍に言いますけれども、意思疎通支援ということで、現在、どのような検討が県で行われてるのか。その３点、お伺いをいたします。
◯委員長（實川 隆君） 岡田課長。
◯説明者（岡田障害福祉事業課長） 障害福祉事業課でございます。
まず、千葉リハビリテーションセンターの取り組みについて答弁させていただきたいと思います。千葉リハビリテーションセンターでは、病棟入院中には失語症患者の意思疎通の支援ということでは、成人の回復期病棟入院中には集中的な機能回復訓練として、言語聴覚士による個別のリハビリとグループリハビリを行っております。退院後、地域の言語聴覚士がいない場合は外来のリハビリを週１回、継続しているところでございます。また、言語聴覚士による機能訓練のほか、高次脳機能障害支援センターなどでの支援によって、家庭や社会生活でのコミュニケーションを円滑にして、生活における障害を減らす取り組みを行ってるところでございます。
千葉リハビリテーションセンターについての取り組みについては以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 吉田課長。
◯説明者（吉田障害者福祉推進課長） 障害者福祉推進課の吉田でございます。
県内における失語症対策を実施しているところなんですけども、今お話ありました千葉リハビリテーションセンターを含む３カ所の高次脳機能障害支援センターがございます。千葉リハビリテーションセンターのほかには、松戸市にございます旭神経内科リハビリテーション病院、また鴨川にございます亀田リハビリテーション病院と、この３カ所におきまして、高次脳機能障害支援対策の中で失語症の意思疎通支援のための相談や訓練などを実施してるところでございます。
それと、今後どのような対策ということなんですけども、国におきましては、平成30年度から都道府県事業といたしまして、失語症者に対する意思疎通支援者養成事業を実施することとしております。ことしの10月には都道府県の言語聴覚士会と連携いたしまして、意思疎通支援者を養成する指導者の養成研修を開催いたしました。今後、県内の支援者養成研修会の開催に向けて、千葉県の言語聴覚士会と研修内容や実施時期などについて協議を進めていくこととしております。
また、障害者計画への書き込みについてのお話ですけども、現在、今お話ししたように、言語聴覚士会と研修実施に向けた協議を進めているところでございますけども、言語聴覚士会における実施体制が整っていないことですとか、研修内容、カリキュラムなどについての決定に時間を要するということから、現在、障害者計画策定推進本部会等におきまして検討してるところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 聾唖の方ですとか、それから手話ですとか、それから筆記による何かありますよね。いろいろそういうものはあるんですけども、この失語症の方というのは、どういう状態を失語症と言うのかということでも、非常に多彩でわかりにくいというふうに聞いております。ある方は文字の認識ができない、ある方は理解はできるけれど、発語ができない。それから、そもそも書かれている文字が全く読めなくなってしまうとか、脳の機能障害でさまざまな状態になる方がいらっしゃると聞いているので、個別の対応になるのか、きめ細かな対応が多分必要になってくると思うんですが、そういったことの周知。それから、そういう方々の外出支援ということに向けて、ぜひ積極的にわかりやすく広報し、できるだけ医療圏ごとに、あるいは、そういう方に対応できるような仕組みがあれば、遠くまで出かけていくのは大変でしょうし、また、本当に家の中にこもってしまうというのは一番残念なことだと思いますので、そうならないような支援をぜひ障害者計画の中で書き込んでいただき、早期に対応を図っていただきたいと思いますので、課題はこれから多分出てくるんだろうと思いますが、具体的にわかりやすく説明しながら対策とっていただきたいと思って、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。
３点目です。これは病院局と関係することなので、全部病院局のほうでお聞きしようかと思ってたんですが、やはり今回、私、質問させていただきましたが、循環器病センターのこと。循環器病センターで、今回、議会で質問をしようと思っておりまして、やりとりをしておりました。こういうことについて聞きたいからということで一般質問のための準備してたんですけれども、そのときに、この循環器病センター、新総合医療センターのところで、循環器系のお医者さんのところも入れたいという話が別な場所でされていたということが全く私の耳に入らないまま議会質問のヒアリング、ずっと進めていたんですね。これでは余りに失礼だし、意思の疎通ができてないにもほどがあるなというふうに感じまして、この辺のところについて、病院局と、それから医療整備課とどのように話し合いをして、どこまで共通認識を持って今回の経過になったのか、まずお話をしていただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 海宝医療整備課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課の海宝です。
ただいまの話につきましては、医療整備課も当然ですけども、健康福祉政策課とあわせまして、事務局のほうからは一度話は伺っております。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 じゃ、医療整備課のほうも話は聞いてたんですよね。聞いていたにもかかわらず、ヒアリングの段階で全く、誰からも、一言も半言も私のほうには全くその話もなく、恐らく市原市、それから近隣の関係者の議員の耳に入ってなかったと思うんですね。寝耳に水のようにして今回の件があったんですが、そこは次、病院局のほうでまた質疑したいと思っておりますけれども、市原南部、それから周辺にとって、ここの循環器病センターというのは、本当に大切な大切な最後の拠点とも言える病院になってるんです。そういうときに、地域医療の拠点として、医療整備課のほうはどのように考えてらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 神部健康福祉政策課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 御質問については、医療圏ごとの医療の提供体制ということについては、保健医療計画、地域医療構想ということで、健康福祉政策課のほうでいろんな計画等をやってますので、こちらの健康福祉政策課のほうからお答えさせていただいております。
循環器病センターにつきましては、１つは循環器の高度専門医療、もう１つは市原圏域において、地域医療として内科、外科等の一般的な医療、それぞれの医療を提供している県立病院であるというふうに認識しております。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 でも、認識しているということで終わりですか。認識して、それで地域医療に対しては今後どのようにして図っていこうかということにつきましての病院局との情報交換というのはどうなってるんですか。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） この前の山本委員や伊豆倉議員の病院局からの答弁でもあったかと思いますけれども、循環器病センターの担っている専門医療、地域医療につきましては、今後、地元自治体や医療関係者などの意見を丁寧に聞きながら、さまざまな角度から検討して、病院局が主体となり、
健康福祉部も協力しながら検討してまいります。
また、それに当たっては、まず実態、受診や入院患者等のデータ等を整理をして、そういった地域医療提供の実情も踏まえて、地に足のついた丁寧な検討をしていくことが必要だと、
健康福祉部としても認識しております。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 これ、あえて今お聞きをしたのは、問題が、これは病院局の話だからということで病院局のほうに投げられてしまったり、たびたび言いますけれども、これは本来は医療整備課、健康福祉政策課、こういったところが一緒に千葉県の医療と福祉、それの偏在をしないように、地域医療を拡充し、誰もが安心して自分たちのすぐ近いところで病院にかかることができるか、治療を受けることができるか、そうしたことをみんなで検討していかなきゃならないはずなのに、ぶつぶつに切れちゃってるんですよね。ぶつぶつに切れてるために、問題が見えなくなっちゃう。専門家の医師が今度の新総合医療センターのほうに欲しいから、循環器病センターに専門家の医者がいるから、そちらのほうに持っていけばいいだろうという話で、でも、こちらの専門家の医者をそちらのほうへ引き抜いてしまえば、今度はこちらのほうの地域医療の分野がすっかり手薄になっていくんです。
当たり前の話なんですけども、そうしたことを総合的に考えた上で、少なくともじっくりと考えて、そして地域の人たちにも説明をしながら納得の上で事を進めていただかないと困るのに、どんどんどんどん、私たちも知らないところで話だけが表に出て、そして、その話が表に出てしまった以上、もう物事が進んでいくんですよというふうになっていくのが何としても我慢できないところですので、ぜひ一体になって、誰の責任ということで、責任をなすりつけ合うのではなくて、とにかく地域の方をまず真ん中に据えて、そこに対して、皆さんが責任持って丁寧に──本気で丁寧にというふうに繰り返しおっしゃってました、丁寧な説明をお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） そのほか。
河野委員。
◯河野俊紀委員 ちょっとうまくかみ合うかどうかわからないんですけど、県民の、事務所に来て、いろんな要望、健康福祉関係の中で、特にここ四、五年──私、二十数年、県議やってるんですけど、多いのが死に方というのか、死に対する不安というのか、あるいは、自分はどうなるんだろうかと。これはもちろん市町村で衛生の問題で、ばさっと県ではありませんと言えばそれまでなんですけど、ただ、県民の不安とか高齢のあり方としては非常に多いんですよ。
それでちょっと質問的に、千葉県高齢者保健福祉計画、平成29年度の中の高齢者を取り巻く現状と見込み、対応すべき課題を見れば、2025年には75歳以上の人が108万人、４世帯に１世帯は高齢者のひとり暮らしか御夫婦、ひとり暮らしの高齢者は31万人、認知症の出現率は13％、そして全国でも、ことし９月で200万人以上、90歳以上の人が突破したと。年を追うごとに、80歳、90歳の高齢者の人の不幸死が、私は比重は大きくなっていくと思うんです。65歳と80歳、90歳といったら、考え方とか、軸が全然違うんですよね。
対応すべき課題としては、今まで高齢者の社会参加、健康づくり、在宅医療ケアシステム、住まいがどうのこうの、認知症対策、見守りなど、健康で生きる高齢者が中心でしたが、最近多くは、高齢者の関心のほとんどは、どのように最期を迎えるべきか。特にひとり暮らしの経済的に豊かでない人は、葬儀や納骨はどうなるのか、死後のことはどうしてほしいとか、自分の死後のことへの関心が非常に強くなってます。死後の火葬や納骨はもちろん市町村任せではありますが、県としても、最期を迎える死期の高齢者の死後の希望するあり方や不安、関心度の調査、ふえる無縁遺骨の問題、そして死の尊厳といいますか、葬儀、納骨など、死後の手続のサポートする業務など、市町村のばらばらな考えではなくて、県としても考えを示し、高齢者の死後に対する不安を取り除いていくべきだと思うが、どうかという質問なんですけど、昔は年寄りはポケットに自分が葬式するだけのお金を持って、いつも町を歩いてましたよ。やはり死に対する尊厳はどんな年になってもしてほしいと思うものなのでございます。そういう質問が県民の中で非常に多いので、今の質問についてどう思うか、まずお聞きします。
◯委員長（實川 隆君） 川島高齢者福祉課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 高齢者福祉課でございます。
高齢者保健福祉計画の中では、高齢者全般のいろいろな施策、取り組みを進めてるところでございますけれども、例えば介護サービスとか、日常生活とか、そういう高齢者に関するさまざまな相談につきましては、市町村では地域包括支援センターであるとか、また県におきましても、独自に相談窓口等、設置をいたしまして対応しております。そういったところで高齢者の悩みであるとか、不安であるとか、そういったところの解消に一応努めてるというところでございます。
今挙げた相談の部署等々からは、委員御指摘の死後に対する、例えば手続とか、そういった不安というような相談につきましては余り聞いてる状況ではございませんけれども、葬儀とか、納骨とか、そういった関連につきましては、基本的には住民に身近な市町村においてかかわってくることが多いとは考えますが、今後、高齢化がやっぱりさらに進んでくるという状況もございますので、そういう一線で対応する市町村からまたいろいろ相談とか要望等ございましたら、どのような対応できるかということで考えていければというふうに思ってございます。
◯委員長（實川 隆君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 実際、表立って、自分の死後はどうのこうのと公のところに話していくかどうかというのはいろいろあると思うんです。ただ、我々は県民や住民と非常に接触している中で、共同墓地があればいいのになとか、あるいは、自分が１人で暮らしてるんだけど、一番心配なのは、ばたっと死んでそのままだとか、そういうことに対して、例えば神奈川県のある市とか、あるいは、いろんな市町村であらかじめ葬儀と納骨をセットにして、一定の金額で、あるいは一定の所得以下の人はそうなった場合、きちっとしたあり方を市のほうでやりますとか、ばらばらな対応が出始めてるんですよ。大体、80歳、90歳となりますと、生きていたいというより早く死にたいという人も実際はいるわけですよ。そして、関心の多くがきちっとした礼儀をとって尊厳のある死に方をしたいと。やっぱりそういうことに対して、市町村の火葬、衛生だけではなくて、何か生きる延長の１つとして、大事なものとして、県独自では無理なら、いろんなところを当たって１つの指針を出していくべきではないかと思うんですけど、その点だけ、ちょっと教えてください。
◯委員長（實川 隆君） 川島課長。
◯説明者（川島高齢者福祉課長） 今後、高齢化がさらに進む中で、そういう問題も今後多くなってくるという状況もあろうかと思います。委員御指摘の点を踏まえまして、今後、そういった点も踏まえながらいろいろ考えていければというふうに思ってございます。
◯河野俊紀委員 じゃ、最後に要望なんですけど、死後とか、死のあれについては、我々行政が生きているうちだと区切りがありますけど、だけど、本当に死のことを行政がもう少し考えていくと、これは高齢者福祉の範疇に入ってくるわけですよ。それはいろんな考え方がありますけれども、そこまで安心をきちっとして、そうして生きてる間、きちっと精いっぱい生きてもらうという、そういう配慮は私は必要だと思うんです。ちょっと頭の片隅に入れて考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
ほかに。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 何点か簡単に質問させていただきたいと思いますが、まず保健医療計画の素案のほうが出されておりまして、前回の改定のときからある意味懸案だったと思うんですが、夷隅の医療圏、山武長生夷隅ということでやっていたものが、夷隅の地域から安房医療圏に対して、医療圏が安房のほうが近いんじゃないかというような話があって、２次医療圏の区域については、この間いろいろな議論があったように思われますけれども、今回の素案の中で引き続き山武長生夷隅という形で２次医療圏を設定するやに素案として出されておりましたので、ここに至った経緯、それから、現状、やはり３次救急、２次救急、依然として安房医療圏、亀田総合病院に依存する部分もあるとは思うんですけれども、そこの考え方について教えていただきたいと思います。
それから、２点目ですけれども、来年の４月から新しい専門医制度が始まってくるということで、今、県内では19病院で、この新専門医制度のプログラム研修が公表されて、今、ちょうどマッチングをされているところなのかなと思うんですが、まず、この専門医制度が与える本県の医師確保に対する影響について御見解を教えていただきたいというふうに思います。
それから、最後に３点目ですけれども、数年前、子宮頸がんワクチンということで、ＨＰＶに対するワクチンの接種が公費助成のもとで行われました。その結果として、副反応を疑われるような事例が何件か発生をして、現状、受診勧奨はなされていないわけなんですけれども、これについて、副反応が疑われたケース等について、その後、さまざまな検証等をされてきていると思うんですが、これに今現状の、この検証についての状況を教えていただきたいということと、今現在、ＨＰＶのワクチンは接種をしていない。任意でされてる方はいらっしゃいますけれども、基本的にはしていないわけであって、これが今後、女性の子宮頸がんの発生に対して、どのような将来的な影響が出てくるのか。これについてお答えをいただければと思います。
◯委員長（實川 隆君） 神部健康福祉政策課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 健康福祉政策課です。私のほうからは保健医療計画の圏域の見直しの関係と、亀田病院に夷隅地域が依存する部分についての考え方と２点についてお答えいたします。
まず、１点目の圏域の見直しの関係ですけれども、これについては関係いたします山武長生夷隅地域の地域医療構想、医療関係者から成る地域医療構想調整会議と安房圏域の地域医療構想調整会議で、ことしになってから２回ずつ御説明、意見交換を行ってきました。県といたしましては、やはり地域医療構想の圏域の見直しも含めて、この計画を着実に推進していくためには、そういう関係者の方のコンセンサスを得ることが何よりも重要だと考えております。先ほどの議論の結果、安房地域においては夷隅地域との統合に賛成、一方で山武長生夷隅については、これまでの歴史的な経緯だとか、今の圏域になって約10年、ようやく連携体制ができてきた。あと、ここの地域については、平成になって、既に３度見直しもされていて、行政の都合でころころ変えられても困るというような意見もあってコンセンサスが得られませんでした。ということで、今回は現状どおりというふうになったところです。
２点目の、実態として、夷隅地域については、安房圏域の亀田病院に依存してるところが多いのではないかと。それについてはどうかということなんですが、これについてはそれぞれ、今後も地域医療構想調整会議というのは安房、山武長生夷隅圏域で開催をして、そこでの医療提供体制の問題とかも議論してまいります。もし、例えばその辺で圏域を超えた患者の動向等の問題があった場合には、場合によっては両方の地域医療構想調整会議を一緒にやるとか、そういう問題が会議で出てきた場合には適切な対応を図っていきたいと考えています。
◯委員長（實川 隆君） 海宝医療整備課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課の海宝です。私からは新専門医制度に関してお答えいたします。
新専門医制度につきましては、都市部の大学病院などに医師が集中するということで、さらなる医師の地域偏在につながるのではないかと。それからもう１点、地域医療にそういったことで支障が出るんじゃないかというような危惧がされておりました。そういったことから、国のほうになりますけど、日本専門医機構のほうにおきまして、この制度の改修を１年延期して来年度からということになったわけでございますけども、偏在を助長しない仕組みづくりについて検討して、地域医療に対する一定の配慮はされたというふうには思っておりますけども、制度が始まる来年度からどういう影響があるかについては、まだちょっとわからないというところでございます。
本県といたしましても、医療審議会の医療対策部会において何度か議論させていただきました。そういうことで、９月に機構に対し、地域偏在が悪化しないように、郡部にも専攻医が配置されるようなプログラムにすること、それから制度の運用に際しても、医療現場の意見に配慮すること、それから研修開始後につきましても、地域医療の関係者の意見を反映できる仕組みとすることなどについて要望させていただいたというところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 松本疾病対策課長。
◯説明者（松本疾病対策課長） 疾病対策課でございます。よろしくお願いいたします。私からは子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨差し控えについての質問に対しましてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、平成25年６月14日に開催されました国の検討部会におきまして、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えるというような判断がなされまして、それ以降、ＨＰＶワクチンの定期接種の差し控えがなされてるところでございます。これに伴いまして、国は早急に調査をすべき副反応につきまして、可能な限り調査をし、その結果をもとに、速やかに専門家による評価を行いまして、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するということとしております。検討会等が幾つかありまして、そこで各種研究がなされ、それの研究の成果は発表されておりますが、現時点で国からその方針については出されていないという状況でございます。
また、もう１つの質問でございます。ＨＰＶワクチンの積極的な接種の勧奨の差し控えによるがんの発生の影響ということでございます。済みません、今、どういった検討がなされてるか、私ども、今、手持ちにはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
◯委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 質問のところで、ＨＰＶワクチンについて副反応が疑われるというふうに申し上げましたけれども、この間さまざま検証がされていると思いますが、このワクチンが副反応を起こした原因となっているのかということについて、何か、それがイコールで結びつくようなものがあったんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 松本課長。
◯説明者（松本疾病対策課長） 国の見解ですと、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことがあるというふうな見解が出されております。そういったことで積極的勧奨は控えられまして、その副反応の発生頻度等がより明らかになりまして、国民に適切な情報提供ができるまで控えるというふうな判断がなされたところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 これについては、もちろん、まだまだはっきりとしたことは言えないのかもしれませんが、一方でワクチンを接種すれば防げるがんを、現状ワクチンを接種しないことによって、将来的に30代の若い女性ががんに罹患するリスクというのを上げているのも、これも確かだと私は思いますので、もちろん県として単独でというのは難しいのかもしれませんが、ぜひ早急に国として、このワクチン、もちろん、いろいろな側面がありますが、しっかり検証を進めていただいて、私としては、早く接種できるようにしていただきたいなというふうに要望させていただきます。
それから、新専門医制度でございますが、いろんなプログラムを各病院のほうで組んでいて、かつ今ちょうど２年目の先生がマッチングされてるということで、県内の病院のプログラムを受験される方がどれくらいいらっしゃるのか。それから、今、県内で研修を行っていて、今後、他の都道府県の病院のプログラムに応募される方がどの程度いらっしゃるのかといったところも含めて、まだ初年度、これから始まるところですので、どういう結果になるかというのはちょっとまだわからないのですが、そのマッチングの結果が出てきた段階で、もし何か課題があるようであれば早急に２年目以降に向けて手を打っていただければなということで、これも要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
◯礒部裕和委員 はい。
◯委員長（實川 隆君） ほかにございますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 済みません、短く２点お聞きしたいと思います。
１点目は、今、礒部委員からも触れられた保健医療計画の素案についてなんです。ちょっと単純な確認なんですけれども、この間の県の医療審議会の保健医療部会であったり、各圏域の調整会議で素案について議論はされているんですけれども、この素案の中で、これ、病院局でも聞こうと思ってるんですが、第２編の各論の第１章第２節、県立病院が担うべき役割というところがありますが、ここが検討中というふうになっていまして、全く空白になってるんですよね。事務処理のおくれみたいな話も事前にはお聞きしたんですけれども、これは一体何を検討されてるんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 今の御質問ですけれども、精神科医療センターと救急医療センターを統合するということで、それを踏まえて、その辺の機能だとか、そういったところをどういう形で書き込んでいくのか。主にそういったところについて、病院局と医療整備課と我々と、あと有識者の方とか、その辺でのすり合わせを行ってる関係でちょっと、それが中心、主なおくれている理由でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 救急医療センターと精神科医療センターとということになると、当然、さっき山本委員からも触れられていた循環器病センターのこのあり方検討ということも含まれてきますよね。そうしたことも踏まえてということでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 今のお話につきまして、循環器病センターのあり方の検討、これにつきましても、これからあり方を検討していくことを踏まえまして、どのように記載するのか、病院局とただいま協議、調整を行っているところです。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ちょっと、この問題は病院局で引き続き聞きます。
２点目について、ちょっとお伺いをいたします。国際医療福祉大学についてなんですけれども、この３月に県と大学との間で協定書が結ばれて、地域医療への貢献ということで、卒業生の県内医療機関への就業が十分に進むように取り組むということで、県として検討を進めることや、大学との協議を行うということが確認をされております。この点にかかわって、昨年の12月議会で自民党の阿井議員が質問をされていまして、それに対して東北医科薬科大学の取り組みを参考に、いわゆる千葉県枠の創設についても大学と意見交換を行っていると、こういう答弁をされていたんですよね。今回の協定書では、結局、地域枠ということにはならなかったんですけれども、大学と具体的にどのような協議を行って、こういう結論になったんでしょうか。そのあたりを教えていただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 海宝課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課の海宝です。
ただいまの協定の中身につきましては、確かにちょっと昨年度のことだと思うんですが、そういう地域枠という話もあろうかと思うんですけども、両者で話し合いをした結果、こういった今の協定書という形になったところでございまして、地域枠についても、私どもとすれば、つくっていただくのはありがたいんですけども、あちらも設立の経緯といいますか、国際的なというところもあろうかと思いますので、その辺との話もありますので、こういった形の協定書になってるということでございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうしますと、県としては地域枠の創設というのは大学には求めたと。しかし、それに対して国家戦略特区ということでつくられる大学だということで、そうした経緯もあるので、大学側からは断られたということでよろしいですか。
◯委員長（實川 隆君） 海宝課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 済みません、昨年度のそこまでの細かい経緯についてはちょっと承知してないんですけども、話し合いの中では、そういったことも引き続きお願いするということは考えてございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 当時の状況というのは、具体的にどんな話し合いがされたのか。さっき私が言ったようなやりとりがあったのかということについては、今、確認できないということですか。
◯委員長（實川 隆君） 海宝課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） その辺の詳細につきましては、ちょっと確認できません。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それはぜひ、じゃ、後からでもいいので明らかにしていただきたいなというふうに思います。
県内への就業促進という点で言えば、まず、やっぱり考えるのは地域枠じゃないかなというふうに思います。県の医師修学資金貸付制度でも、長期支援コースの地域枠というのがありますよね。その中で千葉大が20人とか、ほかの大学が全部大学ごとに４人とか、５人とか、そういうふうになってますけれども、ここには国際医療福祉大学は入っていないわけですよね。
◯委員長（實川 隆君） 海宝課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 先ほどから地域枠というお話をさせていただいたんですけども、ちょっと誤解があるかと思いますけど、入学前に選抜の枠として地域枠をつくるというものと、もう１つ、修学資金の面で地域枠というものがございますけども、国際医療福祉大学につきましては、今年度から修学資金のほうでの地域枠ということでは設定してございます──設置してるといいますか、学生のほうから希望があれば応募できるという状況でございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 地域枠ということで設定されてるんでしたっけ。何人でしたっけ。
◯委員長（實川 隆君） 海宝課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 新たに今回、大学名を指定せずに10名ということでプラスしたものでございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それ、いわゆる一般枠というやつですよね。７大学合わせて10人というやつじゃないですか。
◯委員長（實川 隆君） 海宝課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） もともと、先ほど申し上げた臨時的な定員増加ということでやっていただいてる大学がありますけども、そこに連動したもののほかに、今回、６月補正予算で10名ということで追加させていただいたと。要するに大学名を指定せずにということで創設したということでございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 だから、当初の地域枠の中には国際医療福祉大学というのは入ってなかったわけですよね。なので、今ちょっと地域枠の──２つにわたって地域枠ということの意味があるので、入学定員との関係での地域枠と、医師修学資金の枠の地域枠ということで２つあると思うんですけれど、いずれにしても、この地域枠ということで、県からはぜひ大学に引き続き要請をしていただくということなので、ちょっと、去年の話し合いの経緯はぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。
ちなみに３月の協定書締結以降、成田市を交えた大学側との協議というのは、この間、何回か行っているんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 健康福祉政策課です。
これまでの間、一度開催しております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 その概要を教えていただけますか。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 協定書に基づく取り組み状況の報告、情報交換という形になります。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 その詳細もまた教えていただきたいというふうに思うんですけれども、この協定書では、医師や看護師の確保についても、地域医療に支障を来さないように取り組むというような文言もありますが、医学部の認可申請の際に文科省に提出された大学の教員名簿がありますが、これを見ると、千葉大学から大体30人ぐらいが国際医療福祉大学に移るということになっているんですよね。このことについては、県としては何か影響というのは考えていらしゃるでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 海宝課長。
◯説明者（海宝医療整備課長） 医療整備課でございます。
先ほどの医師がどれだけ移るかということに関しましては大学のほうからお聞きしてございまして、平成29年５月現在で国際医療福祉大学医学部に着任される方176名と伺っておりまして、そのうちで県内の医療機関から採用された医師は14名ということでお伺いしております。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 平成29年の５月の時点ですよね。だから、その後の話も含めての話だと思うんですけれども、大学側の名簿にそうやって載ってますので、ぜひそのあたりの影響も今後具体的に検討していただきたいというふうに思います。
とりあえず以上です。
◯委員長（實川 隆君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 先ほどお話の中で市原の循環器病センターの件でいろいろと検討するような話もしておる中で、神部課長から救急医療センターと精神科医療センターとあわせてとかと今お話もあったけれども、やっぱりこれ、地元のそこからの地域医療の関係で出てることの中から、千葉の海浜病院が医療ミスによって、心臓の先生方を全部、ほかのほうに、科をなくしたわけね。そういった事情があるならば、ある程度、これは理解もするような雰囲気もあるけれども、そうじゃなくして、突然今まで地域医療を担ってきたところが、そういう形で存続をというのは、それはある意味において当たり前のこと。そこにいる人たちにとればね。それはやっぱりきちっとした形で考えてやらないと、問題が起きちゃって、お医者さんが大変だという中で分散をする。要するに患者さんが行かなくなったから、やむを得ないよというのは、これはまた、手術するというのはやむを得ないと思うけども、こういうような形で病院局のほうともある程度話を、経過もあるけれども、やはり時期とか、いろんな中で、そういったところ、よく含んだ形でやってもらわないと、やはりそこから出ている議員もおるわけだから、その辺をよく考えてもらわないと、やっぱり地域医療が成り立たないと思うし、そこから選ばれてる人たちだって、私は同じだと思う。そういうこともよく考えた中で、やっぱり行動──行動というか、時期もあるし、そういった中で専門的なあれで云々とかという話もあるけども、合意形成が本当にとれるのかということをよく考えてやってもらいたいなと、私はそう思うよ。
千葉はそれによって、もし精神科医療センターとの救急医療センターのあれだったって、それはほかの病院が千葉市はあるわけだから、それによって補うことは幾らでもできると思う。そのために集中させるだけじゃなくして、分散の形でもある程度やっぱり考えてやって、それによって、その地域が生き延びるような形でも考えてもらいたいなと、私はそう思います。要望でいいや。
◯委員長（實川 隆君） ほかにございますでしょうか。
伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 いい意見が出尽くしておりますけど、まず、今の佐野委員から出た循環器病センター。ここから脳外科医が２人、10月、今度、東千葉メディカルセンターへ行くと。また、来年の３月もそういう話はちょっと聞いてるんですよね。これ、千葉大で人事やりますから、県の
健康福祉部や病院局で人事やるわけでないですけど、これによって脳外科医２人異動しますと、東千葉メディカルセンターの今度収支というか、その経営内容にはどのくらいプラスになるか、わかればお示しいただきたいんだけどね。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 10月の入院患者について、今言った脳神経外科１人が常勤が４人になりました。それによって、後で確認しますが、300人から500人、入院患者がふえたと。
（
伊藤和男委員、「東千葉メディカルセンター」と呼ぶ）
◯説明者（神部健康福祉政策課長） そうです。聞いております。
◯委員長（實川 隆君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 １人、２人異動しただけで相当変化があると。これはいいことだと思います。ただ、循環器病センターも、今、数名の委員からも出てるように、この医療問題は地域で深刻というか、すぐエスカレートすると感情的になりますから、よく優先して説明はしてくと。こういう形ができたから説明しますじゃなくて、その行動する瞬間に説明に入るというようなことで、今度はそこの点を注意してもらいたいと。今までやったのをどうだこうだ言ってもしようがないから、これからは、なぜこうなると。そして、その地域の不安を全て払拭することはできない。しかし、ある程度、この変化が起きても、これだけ安心は保っていけますよと、そういうものをやっぱり示してもらいたい。まして、うるさい──そんなこと言ったら、しようがないね。優しい山本委員なんかがいるわけですから、そのほかにもいますので、地元の委員、あるいは地域の不安、これを抑えるような形の中で今後も努力をしていただきたいと、これは要望します。
次に、今度は質問に入ります。今まで質問、全然出なかった瀧口課長、健康福祉指導課長。この主な業務というのはどんなことをやってるのかと思ってた。それで、みんな笑ってますけど、最近、香取とか印旛の保健所、英語で言うと
健康福祉センターと言う。そこへ行って、今、いろんな質問出ましたね、病院がどうのとか。保険制度も出た。保険がまた高くなって、いろんな不満出る。というのは、これをなぜ解決、どうやるかというと、どうやったら病気にしないで病気を減らしていくと。そういう努力は健康福祉指導課ではどんな形でやってるんですか。これは１問にしておきますよ。
それと、その脇の高岡課長。前に瀧口課長がやったがんのビッグデータをつくるのにいろんな情報集めてやりますよと。その後、そのビッグデータになるような情報がどう動いてるか。千葉県の状況、あるいは日本の状況の中で治療のためにどんなプラスになってるか、わかる範囲でいいですから、お示しいただきたい。
それと、岡田就将保健医療担当部長に質問しますけど、日本の厚生労働省は何も動いてないね。遅いね、やることが。医療費がどんどんどんどん上がっていきますよと。去年は42兆3,600億円ですよ。だから、この医療費というのは、国のいろんな経費の中で大きい。どんどんどんどん膨らむ一方だ。
そこで、国も毎年、社会保障医療費が１兆円膨らむのは当たり前だと思ってるわけ。しかし、イギリスあたりはそれを減らそうと、こういう努力してるんですよね。それでイギリスのお医者さんなんかは診療する、その診療した報酬はもらえる。それ以上に、約10％から15％の収入は病気にならない予防医学、そういう指導して効果が出たら、そこに報酬を与えると、そういう制度になってるんですよね。今は違う。どんどん薬を出せ、どんどん薬を出せ、検査しろ。この患者は切っちまえ。手術したり、そうやったことだけにお金をやる。そうでなくて、もうかじを切りかえて予防をするべきだと。
我々は防災訓練とか、いろいろやります。災害、津波が来たよ。あっ、こんな崖崩れだ。こういうものに備えましょうと訓練やります。これ、目に見えるからやるんですよね、防災とか、そういう訓練。しかし、健康は目に見えない。隣の人のここにがんがスタート切ってる、それは目に見えない。そうしないためにはどうしたらいいかとか、そういう推論の世界の中で予防医学とか、そういうものを構築していく。そういうものを健康づくり支援課とか、健康福祉指導課でやってもらいたいと。国では、そういう予防に対する対応、それに新たな試みが必要だと思いますけど、今どうなっているか。こういう点をお示しいただきたい。
いつも最後にやるのが、そこの角にいる石出課長、お待ちどおさまでした。今回はＦａｓ抗体。Ｆａｓ抗体というのは、がんの細胞の中をふやすのにＦａｓ抗体、それを抑えるとがん細胞が急激に変化する、減少する。そういうのが今言われてるんですけど、そのメカニズムか、そのあれがわかればやってもらいたい。質問はちょっとあれなようですから、最近、本の中に出てきてるんですよ、八重洲のブックセンターへ行ったら、Ｆａｓ抗体。そういうものがちょっと出てるので、ちょっとわかる範囲で教えていただきたい。
それと、さっき河野委員からも質問出ましたけど、孤独死とか、いろんなものがはやってますね。去年、これ、毎日新聞ですけど、政令都市で30人に１人は無縁仏だと。30人に１人は引き取り手がいない。大阪市は物すごくひどくて、９人に１人は引き取り手がいない。だから、かなり深刻な状態になってるなと思いますね。こういうのも、これ、質問じゃないですけど、これ、去年やったこと、あるいは、おととしやったことを惰性でやってたのではだめね。急激な変化。変化、政策的イノベーションを起こさなければと思いますので、これはお世話になってるから要望にします。
以上、よろしくお願いします。
◯委員長（實川 隆君） それでは、最初に瀧口課長お願いします。
◯説明者（瀧口健康福祉指導課長） 健康福祉指導課でございます。
まず、当課の主な業務でございますが、生活保護に関する業務、それから戦傷病者、戦没者の援護、恩給に関する業務、それから介護人材の育成等に関する業務、あと社会福祉法人等の指導等でございます。委員のおっしゃいました健康づくりに関すること、これについては、当課は課題のレベルなんですが、生活保護受給者に対する健康づくりについて、国等も課題の１つということで挙げてございまして、県としても考えていく必要があるかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 続いて高岡課長お願いします。
◯説明者（高岡健康づくり支援課長） 健康づくり支援課です。
がん登録についての御質問です。がん登録については、がんの診断、治療、経過などに関する情報を集めて保管、整理、解析する仕組みのことでございまして、これまでは県単独でそれぞれ行ってきておりましたけれども、他県への転居などによって正しい情報が把握できないような状況でございました。平成28年の１月から法律に基づく全国がん登録というものが施行されておりまして、広範で正確な情報収集というのがなされる仕組みがつくられたところでございます。現時点におきましては、全国から国立がん研究センターにそのがんの情報が集められている状況でございまして、これらのデータを整理して、今後、来年度以降、データの利用というのが可能になるような、そういった状況でございます。今後、がん予防の推進やがん医療の向上など、効果的ながん対策の立案、評価に円滑に活用されていくよう、県としても体制整えていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） 岡田保健医療担当部長。
◯説明者（岡田保健医療担当部長） 保健医療担当部長の岡田でございます。伊藤委員から、厚生労働省において保健予防施策はきちっと進められているのかとの御質問をいただきました。私、前職で医療イノベーション企画官というものをやっておりましたので、その関係も含めてお答えをさせていただきます。
県民、国民の疾病予防については、特定健診・保健指導、また、がん検診、また、各種市町村で実施していただいている保健指導、健康増進事業等で手当てをされているところでございますけれども、委員おっしゃられたように、さまざまな新しい技術を用いて国民の疾病予防に取り組んでいく必要性というのは省としても十分認識しているのではないかと私としても考えております。
具体的には、例えば私が担当しておりましたのは、ゲノム関係の技術の医療導入でありますとか、また最近、人工知能などの新しい技術が急速に進展しておりまして、こうしたものを使って病気の早期発見、また予防に使えないかということで、多くの研究なども行われているところでございます。また、こうしたものを現状の日本の我が国の保健医療制度の中にどのように入れていくかといったようなことも省を挙げて取り組まれていると認識をしております。
また、具体的なところで言えば、保険者の努力を促すような制度を用いて、保険財政の実施主体である保険者のインセンティブを高めるということで予防につなげるという仕組みもあるというふうに認識しております。国の施策も踏まえながら、県としても県民の疾病予防に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（實川 隆君） 神部課長。
◯説明者（神部健康福祉政策課長） 先ほど10月から東千葉メディカルセンターに脳神経外科がふえた効果、実績はどうかということで、正確な数字がわかりましたので、改めて申し上げます。10月の延べ入院患者数は397人となっておりまして、４月から９月までの月平均延べ入院患者数56人を341人上回っております。また、10月の延べ外来患者数は203人となっており、４月から９月までの月平均延べ外来患者数135人を68人上回る結果となっております。
◯委員長（實川 隆君） 石出課長。
◯説明者（石出薬務課長） Ｆａｓ抗体についてなんですが、残念ながら、私、全く存じ上げておりませんので、恐らくがんの免疫系のお話だと思うんですが、また勉強させていただきたいと思います。済みません。
◯委員長（實川 隆君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 またいいかげんに答えて、免疫でないのよ。でも、恥かかせるわけじゃないけど、この間、本で読んだだけだから、おたくが専門屋だから聞いたんですけど、Ｆａｓは750万年前に人間が２足歩行になったと。手にいろんなものを持てると。そうすると、女性がサバンナで食事を自分でとらなくていい。男にとらせようと、その食事を。そのかわり、その当時──雌と言った。みんなが言うわけじゃないから。雌は食事を持ってこさせるかわりに交尾させる。それまでは発情期があったそうです、750万年前。それで交尾させるから、男は困っちゃった。年中精子をつくらなきゃ、しようがない。その精子をつくり出すのがＦａｓ抗体。そのとき、脳の重さも450グラムだった。1.6キロあるのよ、みんなより100グラム多くて。1.5キロあるのよ、今、脳ね。その脳の大きさもふやしたのもＦａｓなの。そこで今度は負の部分も起きた。それはがん細胞とか、そういう悪性の細胞がとまらない、アポトーシスせずに増殖してしまう。そういう負の部分も750万年前から来てる。そういうのがわかって、それを抑える抗体をやったら物すごい勢いで死滅すると、そういうのがありましたので、また後で調べて教えてください。
それでイノベーションの部長ね、今、遺伝子の話も出ました。この前、かずさＤＮＡ研究所へ視察に行きましたよね。かずさＤＮＡ研究所も、あれもやるのもいいですけど、自分はがんセンターと、放射線医学総合研究所ありますよね、稲毛の。あれと一緒になって、いろんな治療とかをやったら治療効果がもっと高まったり、新しい治療方法なんかも大いに期待できるのではないか。まして、あれは二十数年前、中曽根内閣当時のがん対策。１兆円をかけてスタートした事業。それと、県のがんセンター等が一緒に共同に治療効果を高めるためにいろいろやってもらいたいと思いますので、ひとつ検討してください。これは要望です。
終わります。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
ほかに何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
閉会中における継続事件
◯委員長（實川 隆君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
健康福祉部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
─────────────────────────────
委員の派遣
◯委員長（實川 隆君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（實川 隆君） 特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
健康福祉部関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午後２時19分休憩
─────────────────────────────
午後２時29分再開
◯委員長（實川 隆君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
病院局関係）
◯委員長（實川 隆君） これより
病院局関係の審査を行います。
─────────────────────────────
諸般の報告
◯委員長（實川 隆君） 今定例会において、
病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。
矢島病院局長。
◯説明者（矢島病院局長） 今回、
健康福祉常任委員会におきまして御審議いただく案件はございません。
続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等につきまして３点、御報告を申し上げます。
初めに、千葉県こども病院における院内感染者の死亡事例の発生について申し上げます。
千葉県こども病院において、11月21日、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、これはＭＲＳＡと呼ばれてますが──によります院内感染者の死亡事例が発生をいたしました。院内感染者は６名で、内訳は保菌者４名、感染症の発症者２名で、発症者のうち１名が死亡いたしました。また、定期的な監視培養で、12月７日に新たに１名の保菌者が確認されましたが、状態は落ちついております。亡くなられました患者様と御遺族には深くおわび申し上げますとともに、御心配をおかけしております患者様とその御家族及び県民の皆様におわびを申し上げます。病院局では病院と連携して院内感染防止対策を徹底し、早期収束を図るため、外部の専門家である日本小児総合医療施設協議会の小児感染管理ネットワークによる監査を受けるなど、再発防止に向けた取り組みを全力で進めています。引き続き安全で質の高い小児医療を提供できるよう努めてまいります。
次に、千葉県がんセンター新棟建設工事について御報告申し上げます。
千葉県がんセンターは、昭和47年の開設以来、既に45年が経過し、施設の老朽化、狭隘化が著しいことから新棟建設に取り組んでおり、本年10月には建築工事の契約を締結したところです。新病院では、高齢化の進展に伴う今後のがん患者の増加等に対応するため、病床数を341床から450床に増床し、手術室や外来等の診療機能を充実するとともに、現病院と比較して１床当たりの面積を拡充し、療養環境やアメニティーの向上等を図ることとしております。新棟建設は平成31年度末の完成を目指しており、がんセンターが本県のがん医療の中核を担い、治療を待つ多くの患者さんが安心して最適な治療を受けることができる施設となるよう整備を進めてまいります。
次に、千葉県循環器病センターのあり方の検討について申し上げます。
千葉県循環器病センターのあり方については、千葉県立病院新改革プランにおいて、千葉県全域的な視点と当該医療圏の状況を踏まえて検討することが求められているところです。平成26年に隣接する山武長生夷隅医療圏に東千葉メディカルセンターが、本年４月には所在する市原医療圏に帝京大学ちば総合医療センターが相次いで救命救急センターに指定されたところです。また、本年10月には、循環器病センターの脳神経外科医が２名、派遣元の千葉大学の調整により東千葉メディカルセンターに異動するなど、循環器病センターを取り巻く医療環境に変化が生じているところです。県病院局では、
健康福祉部と連携し、今後、有識者、医療関係者、地域代表等から成る検討委員会を設置することを考えております。検討に当たっては、地元自治体や医療関係者などの意見を丁寧に聞きながら、さまざまな角度から検討してまいります。
以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
◯委員長（實川 隆君） 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
山本委員。
◯山本友子委員 では、伺います。まず、循環器病センターに関することなんですけれども、今回、るる申し上げてまいりましたけれども、循環器病センターから東千葉メディカルセンターへ、また、新総合医療センターへとお医者さんを異動させております。千葉県全体の医師数がふえてるわけではないから、中でやりくりしながら、こちらのお医者さんをあちらへ異動したり、こちらへ異動したり、こういうことをやってるだけなんですけれども、医師確保は今後は千葉大頼みだけでは無理です。本気で他県、他大学へどのように働きかけているのかをまずお伺いをいたします。
重ねて申し上げます。経営管理課にお伺いしたいんですが、県立病院新改革プラン策定に係る業務委託ということで、平成28年から平成29年にかけまして、アイテックというところに合計で3,137万円かけて、このプランをつくりました。せっかくプラン策定しながら、早速、プランにないことを今回決めていったわけなんですけど、今後、このプランをまた書きかえるということも検討しているんでしょうか。
あわせて、この関係なんですけれど、総合救急災害医療センター、これは例の救急医療センターと精神科医療センターと、それから県の精神保健福祉センターの合築をしていくという、こういうお話なんですけれども、平成29年度の当初予算で１億8,500万円。基本設計の業務委託、これが７月の３日に既に契約がありまして、そこで8,262万円なんですね。この契約の相手先を教えてもらいたい。
ほかにもう１つ、決算審査の資料を見ておりましたら、基本計画等の策定業務ということで、病院システムというところに対して2,862万円というのが、これは決算で既に出ております。この金額というのも、今回の基本設計業務委託の8,262万円に含まれているのか、それとも全く別の話なのか。そこまでちょっとあわせて伺いたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 松尾でございます。
医師の確保に向けた取り組みといたしましては、病院局では病院と連携いたしまして、大学医局への医師派遣要請、病院局ホームページへの募集広告の掲載などを行い、必要な医師の確保に努めているところでございます。千葉大学は地元の医師養成機関でございますので、医師派遣養成は千葉大学が中心として行ってきてるところでございまして、今後とも引き続き千葉大学を中心とした派遣要請等、病院と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 松本室長。
◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長） 経営企画戦略室の松本でございます。
今、御質問のございました改革プランについて、書きかえるのかというような御質問いただきました。改革プランに関しましては、まず、循環器病センターのあり方の検討というものが必要であるというようなことも、実は改革プランのほうに既に記載されておるという状況でございます。さらに、改革プランのほうで点検評価というものを定めておりまして、改革プランの策定後、前年度の決算が確定するのを待って、毎年、外部有識者等による委員会を開催して点検評価を行うということで、改革プランのほうで記載をさせていただいております。改革プランの見直しを必要とするか否かというような要否につきましても、こちらの点検評価委員会のほうで検討させていただきたいなと、そのように思っております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） 技監の山崎でございます。（仮称）総合救急災害医療センターの設計関係の御質問にお答えさせていただきます。
まず、平成28年度に実施をいたしました委託業務でございますけれども、こちらは救急医療センター等整備基本計画策定事業ということで、委託先が株式会社病院システム、契約額が御指摘のように2,862万円でございます。そして平成29年度、今年度ですけれども、こちらが救急医療センター・精神科医療センター等整備事業ということで、こちらは基本設計で、委託先が株式会社梓設計、契約額が8,262万円でございまして、これはそれぞれ別な事業、別な契約でございます。
内容といたしましては、平成28年度の基本計画といいますのは、この救急医療センターと精神科医療センターを合築して新たな病院をつくるための基本計画ということで、新しい病院が求められる機能ですとか整備規模等の検討、そういったものを行っております。平成29年度の基本設計については、これはまさに建築をするための基本的な設計を行うもので、これまで梓設計と進めてきたところでございますけれども、現在、循環器病センターの検討に伴いまして、基本設計については一時中止をしてるという状況でございます。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 医師確保の件のことなんですが、千葉大が医師確保のことで中心になってやってもらってるということなんですけど、そうすると、結局、千葉大に気使わないと何も事が進まないということで、頭越しには何もできないと。全国に対して、病院に対して、大学に対して働きかけていくということが、千葉県では現在のところ、できてないんじゃないかなという気がするんですが、そうじゃないと、広く医師を確保していかなきゃならない、多様な医師を全国から募っていかなきゃならないというときに、いっとき、何か計画の中に千葉大以外にも働きかけていくという言葉があったはずなんですが、それがいつの間にか、また消えてしまってると。どうしても千葉県が千葉大頼みだけになってしまってる。だからこそ、こうやって、いつまでたっても、医師の絶対数が決まっている以上、そのお医者さんをあちらに回したり、こちらに回したりすることで、それ以上やれない状態が続いているんじゃないかと思いますので、その辺のところが本格的に本気で議論されてるのかどうかということを再度伺いたいと思います。
それから、プランの件なんですけれども、点検評価委員会の中で毎年点検をしているということなんですが、今回、こういうふうに大きなまた変化があったような場合に、その変化についてはプランの変更ということで、また新たな業務委託をしてやるのか、それとも、これは内部で計画の変更等があった場合には自分たちだけでやるということで、委託費用等は発生しないような形でやっていくのか。そこら辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、決算審査のところでは2,862万円。今回の8,262万円、これは全く別物であるということなんですが、内容的に言葉だけ読んでおりますと、決算のほうも救急医療センターと精神科医療センターの基本計画等の業務というようなことで、こういう書かれ方してるんですね。そうすると、これ、一部なのかなと。変化したのか、それとも違う仕事で違ったことを業務委託をしてやっているのかということが見えない。
じゃ、こうやって何もかも業務委託してたら、県のほうは何してるのと。仕事は、考えることも含めて設計、それから検討、全部外部の有識者に任せて、こうした計画をつくってお金をかけてやってるのだとすれば、県の病院局のほうはどの部分を担って、こういうふうなことをこういう方向でやりたいので、細部を詰めたいので、データ等の収集をお願いしたいというような形で委託するならいいですけども、そういったところの基本的な考え方まで外へ投げてるんじゃないかという気がしてしようがないんですが、そこのところでもう一度お願いします。
そしてもう１つは、これだけの経費をかけて現在中止にしちゃったんですね。とりあえず中止にしまして、議場でもこのことについてお聞きしたんですけど、明確な答弁がそのときありませんでした。
そこで改めてお伺いをしますが、いつまで中止して、今後どのようなタイムスケジュールで進めていって、そして、この中止をいつごろやめて、そして、また新たな設計なり、その考え方なりを継続して今度行うことになるのか。そこを少し教えていただければと思います。
◯委員長（實川 隆君） 松尾課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 医師確保についてでございます。派遣をされている医師につきましては、ちょっと今、手元には正確な資料ございませんが、千葉大以外の大学でも協力いただいてるところはございますが、やはり千葉大学、地元の医師養成機関でございまして、いわゆる養成人数、また継続的な派遣といったところで、やはり千葉大からの派遣というものは大変大事だというように考えております。そのため病院局では、病院と連携いたしまして、派遣養成、力を尽くして行うとともに、また補助職員の配置といったような医師の処遇改善にも取り組んでいきたい。また、民間人材紹介会社の利用や就職説明会の参加等の募集、広報活動の強化などを通じまして医師確保に努めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 松本室長。
◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長） 新改革プランの変更の御質問でございます。先ほども若干触れさせていただきましたけども、循環器病センターのあり方の検討をするということの方針自体はもともと改革プランに載っているというような状況でございます。改革プランで出しましたシミュレーションの経営状況、こちらのほうは事情が若干変更になってる部分はございますけども、この平成32年度までの改革プランの変更が必要かどうかということ自体についても、まだ今後、点検評価委員会等の御意見を聞きながら決めるということで、そこで委託を入れるかどうかということについては、現時点ではまだ全然検討していないという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） 技監の山崎でございます。
まず、基本計画と基本設計なんですけれども、このように病院の全面建てかえというような形の大きな事業ですので、まず基本計画で、例えば手術室を幾つつくるとか、特に救急と精神と２つの病院を１つにしますので、その配置の問題ですとか、そういった基本的な考え方を詰めていくのが平成28年度で実施をいたしました基本計画でございます。今年度は、これまで実施をしていた基本設計というのは、そうした考え方をもとに、まさにそれを図面にしていく、形にしていくという作業でございます。
これらの両事業とも、確かに委託をさせていただいておりますけれども、決してこれは丸投げということではなくて、私どもも、どういう病院が必要なのかということは一緒に入って計画、設計づくりをやりますし、当然、両病院からも多数のヒアリングをやって詰めていくということで、これらのこと、やはり建築へかかわることでもありますので、事業者の専門的な知識、そういうものが欠かせませんので委託をして行っております。がんセンターの建設、今、工事始まりますけれども、こちらについても、ほぼ同様な形でやってきているので、これらは必要な事業であるというふうに考えております。
あと、いつまで中止をするのかということでございますけれども、今年度の基本設計については、11月15日に梓設計のほうに話をしまして、一時中止をお願いをしております。今の契約が平成30年、来年の３月20日までの契約でございますので、設計事務所のほうには同日までの中止ということをお願いをしているところでございます。
この後どうなるのかというお尋ねでございますけれども、循環器病センターのあり方について今後検討をしてまいります。その検討の方向性が出た段階で、では基本設計のほう、循環器病センターの一部機能の追加等々ということも含めて検討することになると思いますので、その結果によってということになりますけれども、その結果が出た段階でまた基本計画、基本設計といったことをまた改めて進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 といいますと、結局、点検評価委員会ということで、方向を見ながら今後考えていくということなんですが、ということは、点検評価委員会が主導していて、県はそれをついていって、事務局の機能をそこで果たして、検討委員会の結論によって、県の病院局全体のあり方、それから千葉県の医療に対して、県立病院の果たす役割はどうあるべきかとかいったような事柄がついていく形になってしまってるんじゃないかなと思うんですね。そうではなくて、県の方針があって、譲れない線があって、ここを充実するためにどうしたらいいだろうかということで点検評価をしてもらうんじゃないかと思うんですが、そういう方向になっていないんじゃないかなという、何か有識者の御意見に従いながら、県の病院局が動いてるんじゃないかというふうな今印象を受けてしまいました。申しわけありません。
ということは、もう１つは、新たな総合救急災害医療センターのほうは、来年の平成30年の３月30日までとりあえず中止して、その先にまた考えるということなんですけれども、その経過も含めて、どこを中止して、どういう検討をして、対して、その中で地域医療は、しかし、どのように確保していくのか。そうした議論をしながら、その間、とりあえず何日まで中止をするというふうな方向でぜひお話を進めていただかないと、誰かの意向で動かされて仕事してるようにしか見えないんですね。ですから、ぜひそこは検討、よろしくお願いいたします。
先ほどくしくも佐野委員がお話ししてくださいましたけれども、今回の建設予定地周辺に病院がたくさんあります。住民にとっての利便性は、確かに、さらに便利にはなるかもしれないけれど、今さら、１つ、そこに総合的な病院がふえたところで、その地域の人にとっては、あっ、また１つふえたな、またここに専門家がふえてきて我々便利になったなということであって、私たちのような、病院が足りないということで非常に苦労しているところの地域ほどの切実さの点では全く事情が違うんじゃないかと思うんですね。ですから、そこのところが、やはり県立病院の役割として考えてくださるべきじゃないかなと思うんですが、お答えいただきたい。
それから、設計を３月30日まで中止するということなんですが、その中止している間にペナルティーというのは何か発生しないんでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） 私からは（仮称）総合救急災害医療センターの関係でお答えをさせていただきます。
こちらは、今は救急医療センターと精神科医療センター、これは千葉市美浜区に所在をしております。今、総合救急災害医療センターの新たな建設予定地というのは、精神科医療センターが今建っているその隣接地を予定して検討してきております。両方とも身体の救急医療、あと精神の救急医療ということを今も担ってきておりまして、千葉市にございますけれども、広く千葉市以外の地域からの患者も受け入れているという病院でございますので、ここの美浜区の地で新たな病院を建設するということは県立病院の救急医療の実施ということからも一定目的にかなっているというふうには考えております。
設計の中止のことを先ほど申し上げましたけども、ちょっと改めて申し上げますが、平成30年の３月20日までの契約でございますので、その日までの一時中止をお願いしております。
契約上のペナルティーがどうかという御質問でございますけれども、契約上、発注者、これは私ども病院局ということになりますけれども、業務を一時中止した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならないという約款、契約書になっておりますけれども、具体的には、受注している設計事務所のほうと協議をしていくというようなことになります。今のところ一旦中止ということについては、事業者にも了解をいただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 本会議で局長が繰り返し丁寧に説明ということをおっしゃったんですけれども、丁寧な説明って、何度も言われると、余計何だか、何もないのに丁寧も何もないだろうと思ったんですが、まずは年内に地元に対して説明会を開いてほしい。年をまたいじゃいますと、またちょっと──できれば年内、12月中に開催をしてほしい。説明会のスケジュールは今後どうなっているのかをまずお聞きしたいと思います。
それから、最後に１点お聞きしたいんですが、いろいろな改革プランの中にも書いてあったんですが、人口が少ない地域だから患者が減少は仕方がないと。患者が減れば経営が成り立たないから病院規模を縮小する。小さな病院では患者が集まらないからということで、仕方がない、仕方がないということでどんどん縮小していく傾向にこれではなってしまうんじゃないかと思いますが、私たち、これまで何カ所か全国的な場所を見てまいりました。長野の諏訪中央ですとか佐久総合、新潟の魚沼基幹病院、広島のみつぎ病院。こういったところを見てきまして、決して人口が多いところじゃないんですね。千葉のように、たくさん人口がいるわけじゃないんですが、決して医師不足、看護師不足に悩んでいるという話は聞きませんでした。やっぱり皆さん、必死で集めていらっしゃいました。やりがいのある場所であれば、若い医師もちゃんと集まるんだという現場を見てまいりました。ぜひ千葉県にも、気概を持って、そして千葉県の県立病院、かくありたい、かくあるべしという思いを持って仕事をやっていただきたいと思いますので、お願いします。
というのは、今、もう１つ懸念しておりますのは、こうやって、ここまでいろいろと迷走をして、プランが次々とひっくり返っていくような今の状況を見ておりますと、今現在勤務していらっしゃるお医者さんも落ちついて現場で踏ん張る意欲も失われていくんじゃないかと、そういう心配をいたします。今現在、既に、実は異動を希望していらっしゃるお医者さんもいるんじゃないかなと、つい邪推をしてしまうんですが、そのような話等は起こっているのか、いないのか。そこを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 松本室長。
◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長） 年内に地元への説明会をというような御質問でございます。検討に当たって、どういうふうに検討を進めていくのかというようなことでございますけども、まずは検討会というのを立ち上げまして、そこには地元自治体等も参加していただき、そういったところで地域の意見等を伺いながら、課題や方向性などの議論をまず一旦やらさせていただきたいなと思っております。
地元への説明会につきましては、検討会で議論の進展があろうかと思いますので、そちらの進展の状況を見ながら、地元への説明をどのようにやっていくのかというようなことを改めて検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 松尾課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 医師の御不安ということでございますけれども、県立病院は、それぞれ専門性に応じて設置されてるところでございまして、現在のところ、県立病院の医師において、そういった不安が広がってるといったような状況は把握しておりません。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） 山本委員。
◯山本友子委員 最後にいたしますが、検討委員会の中で課題や方向性が見えてから、皆さん、説明したいと。その中には地元の人も入るということなんですが、そこに入る多分地元の人というのは、市長であったり、医療整備の担当者、市のほうの担当者であったり、要するに数名の代表が入って、そこに説明するということになるんだろうと思うんですね。知りたがってるのは地元の住民なんです。現に病院にかかっている人、これからかかる可能性のある人というような人たちが、みんな地元の人たちが聞きたがっているので、そうしたところに、今の状況も含めて、まずはお話をしていただくと。一緒に知恵を出してもらうというようなつもりでぜひ説明会を開いていただきたいと思いますので、これは検討委員会の結果を待って、課題や方向性が見えてから話すのではなくて、今の現状を説明して、ともに知恵を出し合うという場をぜひつくっていただきたいと思いますので、早ければ早いほうがいいので、年内、そして、もしくは、とにかく年明けすぐぐらいにはやっていただきたいというふうに強く要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
◯山本友子委員 はい。
◯委員長（實川 隆君） そのほかに。
◯寺尾 賢委員 ちょっと山本委員に関連して、追加して言います。やっぱり循環器病センター、本当に11月27日の市原の調整会議に突然出されてきてということで、唐突感が否めないというのがあると思うんですよね。それで、最初の局長の御挨拶の中でも、循環器病センターを取り巻く医療環境に変化が生じてるというお話でしたけれども、東千葉メディカルセンターや帝京の医療センターの救命救急の指定ということも、ことしの４月の段階でわかっていたことですし、改革プランを策定されたのはその後ですよね。じゃ、結局、その後にどんな変化が起こって、こういう検討委員会を立ち上げることになったのかということが、恐らく住民感情としては全くわからないというふうに思うんですよね。その辺の、あと残るのは、２人、東千葉メディカルセンターに行っちゃったということだけになるわけですけれど、詰まるところはそこなのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 松本室長。
◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長） 唐突感は否めないという御質問でございます。寺尾委員のほうからもありましたけど、改革プラン、６月につくりまして、もともと改革プランの中でも立地上の問題であるとか、あるいは今、委員のほうからも話がありました市原、あるいは山武長生夷隅に救命救急センターができるというような状況の変化については改革プランのほうでも触れさせていただいておりまして、改革プランの中でも循環器病センターのあり方の検討が求められてるというような記載がもともとあったところでございます。その中でまた、これも委員のほうからありましたけども、10月に千葉大学の調整というようなことで、医師２人が異動して、平日、時間内は今までどおり診療やっておりますけども、時間外の診療は３日に縮小するというような状況になったところでございます。こういった状況の中で、やはり地域の医療をどうするのかというような検討をしなければいけないというようなことで検討を始めるというような状況でございます。議会のほうでも御質問、御要望いただいたというのも１つはございますけども、そういったことで状況の変化の中で、やはりここで検討を始めなければいけないかなというようなことで考えてるところでございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 改革プランでも検討が求められていますというのは書かれているんですけれど、これはあくまで将来的な課題としてというのが頭についてるんですよ。将来的な課題として、専門医療と地域医療のそれぞれのあり方について検討が求められてるという、将来的な課題というふうに書いてあったら、どう考えても、今回のプランの策定期間の間じゅうではないというふうには考えますよね。だから、将来的な課題がなぜいきなり現実的な課題になったのかというところが全く説明がつかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいま一度、いかがでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 松本室長。
◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長） ただいまの御質問でございます。ちょっと繰り返しになってしまいますけども、御指摘のとおり、プランの中では将来的な課題ということで、立地上の問題もあって、検討がいずれ必要になるだろうというようなところで書かさせていただいたものでございますけども、先ほど申し上げましたように、医師の異動というような状況があって、これまでやっていた医療が同様の提供ができなくなったという中では、やはりその中で地元の市原医療圏、あるいは山武長生夷隅のほうからもかなり患者さんは来ていただいてますので、そこの医療をどういうふうにやっていくのかというようなことを、循環器病センターがどういうふうにそこに医療を提供していくのかというようなことはここで検討しなきゃいけない時期がちょっと早まってしまいましたけども、来たというふうには考えてございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうすると、本当にプランに書かれてることも、幾らでも今後変わることがあり得るということなので、全然、ちょっと信頼できないなというふうに思ってしまう。そうすると、仮にこれ、検討委員会で高度専門医療、循環器にかかわる部分は幕張に行って、救急医療センター、精神科医療センターと一緒に統合するということになると、地元に全部なくしちゃうとかということにならなくても、いわゆる地域医療、一般診療だけ残るという話になるのかということも考えられるわけですけれど、そういうことも含めて検討されるということでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 松本室長。
◯説明者（松本副参事兼経営企画戦略室長） 循環器病センターは、今、地域でどういう医療を担っているのかというところからやっぱり検討しなきゃいけないと思っております。同じ循環器医療でも、全県を対象としたような医療、あるいは救急など、地元の方々が中心となって使っている医療、そういったものも、それぞれ、どういった役割を循環器病センターが今担っていて、今後どういったあり方がいいのかといったところから検討しなきゃいけないと思っておりますので、それはそういったことも含めて検討会の中で十分御議論いただいて考えていきたいというふうに考えてございます。
◯委員長（實川 隆君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 どういう役割果たしてるのかということで、よく検討していただきたいというふうに思うんですけれども、改革プランの中でもちょっと触れられていて、患者数が減ってるみたいな話もありますけれども、ここ２年ぐらいで見ると、いわゆる循環器にかかわるところ。高度専門医療に関しても、入院はちょっと減ってるけど、外来はふえてるとか、一般診療に関して言えば、入院も外来もふえてるとか、いろいろちょっと、そういう面もありますよね。なので、本当にそういう意味では地域に、さっき山本委員も言われてましたけれども、欠かせない病院として役割を高めてるというふうには思うんです。もし仮に地域医療の部分、あの形のまま残すなんていうことはちょっと考えづらいですけれど、高度専門医療は幕張に行って、地域医療だけ残るなんていうことになると、結局は県は地域医療は地域でというふうに方向になってますから、結局、あそこからなくなっちゃうという話になるわけなので、ぜひ慎重な検討をしていただきたいというふうに思います。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
そのほかに。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 本当に今、いろんな議論聞いてまして、千葉県立病院の新改革プランということで、それにのっとって始めたんですね。結局、それでまた、検討委員会でやってると、その間、病院、循環器病センターはだんだんお医者さんが少なくなってきてという話があるんです。
東千葉メディカルセンターの件に関しては、最初は県立病院経営健全化・将来構想策定ということで始まったわけですね。その中に載ってたのが、地域医療をやっている東金病院と佐原病院と循環器病センターの地域医療に関する分については、地域の病院、それから関係者と一体となって整備するという形で、１回、それで区切られてた。それに乗っかってやってきて、それに乗ってやってくると、そのうちにだんだんといろんな問題が出てきて、東金病院だって、最後だって、医者が６人とか７人になってきて、９人ぐらいいた。それで、そのうちの何人かが今度循環器に行ったわけです、４人ぐらい医者が行って。そのときはお医者さん、患者連れて行ったから結構よくなったということもありました。
そういったプランつくってやっていくのはいいんだけども、途中の経過と、それから、終わった後のその結果、これだけのことを例えば東千葉メディカルセンターができたことによって、県立病院はどれだけの経営が改善されたのか。それ、全然、１回も出してないんですよ。そういった意味でこの前聞いたので、今までの、さっきも言ったけど、東金病院が10年間ぐらい限って言えば、大体、繰越金と赤字額って11億円や12億円ですよ。最後の二、三年は違うよ。それだけはちゃんと県立病院群に対して、経営健全化に役に立ったと言ってくれないと、こっちはめちゃくちゃ苦労してやったのに、どうにもならなくなっちゃうからさ。それだから、県のほうもやっぱりプランをつくったら、その間は細かく、本当に、さっき地元に説明して、その結果、こうなったって、ちゃんとやってやらないと、やっぱりそこの地元の県会議員とか、出身の人たち、大変ですよ。そういった意味で、この前、ちょっと、どのくらいの経営健全に役立ったかということは今度聞くからと言ったんだけど、簡単に答えられたら答えてください。
◯委員長（實川 隆君） 小神野室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） 旧東金病院が仮に存在したというふうに仮定した場合ということでお答えしたいと思いますが、東金病院、閉院したのは平成25年度でございまして、そのときの純損失は５億5,119万円ということでございました。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 じゃ、純損失のほかに繰り入れ、それはないんですか。純損失が約5.5億円。ということは、やめたことによって5.5億円の経営の改善しかなかったということなんですね。
◯委員長（實川 隆君） 小神野室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） あと、一般会計にとってということでお答えしますと、その際に繰出金、一般会計が出しておりまして、病院局としては、それを受け取っておるわけでございますが、そのときの同じく平成25年度の繰入金ですね、当局にとっては。それについては３億2,700万円ということになってございます。
◯委員長（實川 隆君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 じゃ、わかりました。端的に言えば、8.7億円の経営健全化に対する効果があったというふうに認識します。
以上、いいです。
◯委員長（實川 隆君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは、こども病院の関係でお伺いしたいと思っております。千葉県のこども病院の院内感染によって、生後１カ月未満の男の子が亡くなられたということで、そのほかにも複数の感染者が出てしまったということで、現在、こども病院の新生児の治療の新規受け入れの大半を停止したということで、大変な大きな影響が出てるわけでございまして、先ほど謝罪等ございましたけれども、その中で４点、ちょっと確認の意味でお伺いしたいんですが、まず第１点は、第三者を含めた調査委員会を設置するということでございますが、それが今、局長報告で言われた小児感染管理ネットワークによる監査を受けるということとイコールなのか。この調査委員会を設置して対応するという、この詳細についてお伺いしたいのが１点。
２点目は、実際に、もしかしたらＭＲＳＡが医師や看護師などを通じて子供にうつった可能性が考えられるということで、まだ院内施設から菌は見つかっていないけれども、職員80人の保菌検査を行っているということなんですが、この検査の結果がいつ出てくるのかということが２点目。
３点目は、実際に、これ、新聞報道ですので詳細はわかりませんが、男の子は亡くなったんですね。千葉市保健所への報告が男の子が死亡した翌日だったということや、また遺伝子を見ると、判定済みの４人とは別だとか、複数の感染経路があったということで、何か対応を見てると、後手後手になってしまったがゆえに、非常に対応が遅かったのではないかといったような指摘もなされておりますけれども、そこら辺について、どうお考えなのか。
そして最後ですけれども、このこども病院は改めて言うまでもなく、県内の他の病院では対応困難な特殊な医療が必要な子供がということで、非常に関係者の方は新規の受け入れ停止ということで、大きな大きな負担をかけているということは間違いございません。そういった中で早期の再開をお願いをしたいわけでございますけれども、過去に2013年にもＭＲＳＡに感染した新生児が１人亡くなったといった事例があったと思うんですが、このときの状況は再開まで、どのくらいの時間かかったのか。この４点についてお伺いしたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） 井上室長。
◯説明者（井上副参事兼医療安全安心推進室長） 医療安全安心推進室長の井上です。
まず初めに、第三者検証委員会と先ほど局長挨拶にあった日本小児総合医療施設協議会の小児感染チームの監査、これが同じなのかどうかという御質問でございますけれども、これは別物でございます。小児のほうのチームの監査は、感染管理の現状を即座に調査してもらったものでございます。第三者の調査委員会につきましては、今後、死亡との因果関係、あるいは感染経路を詳しく調査するために早期に立ち上げを実施するものでございます。
次に、職員調査の結果がいつ出るのかというような御質問でございますけれども、これについては既に調査結果が出ておりまして、84名、これ、ＩＣＵ、ＮＩＣＵを中心に職員に対してやりまして、その結果、４名の保菌があったという結果が出ております。
それから、千葉市への報告、あるいは初期対応がおくれたのではないかというような御質問ではございますけれども、千葉市の報告は、初期対応としてＭＲＳＡの感染が確定したのが11月19日でございます。そして、すぐに感染患者の区分け、これを行いまして、翌日20日には感染制御チーム、ＩＣＴと申しますが、こちらの介入が始まりまして、22日には、このＩＣＵと関連部署とのカンファレンス、あるいは臨時の感染対策委員会、こちらを開催して対応してます。その後も感染対策委員会を頻繁に開催するとともに、先ほど言いましたＮＩＣＵ実施及びＩＣＵの入室制限を実施したところでございまして、内容としては、速やかにできたというような認識ではおります。
済みません、１点訂正です。ＮＩＣＵの職員84名のうち、感染の保菌が確認されたのは医師１名と看護師４名の５名でございました。訂正させていただきます。
◯委員長（實川 隆君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 過去の例から再開まで。もしわからなかったら……
◯説明者（井上副参事兼医療安全安心推進室長） 病院のことで、平成25年にあったということは記者会見で把握してるんですけども、どのぐらいの時間でそれが再開したのかということについては、ちょっとこちらでは現在把握しておりません。
◯赤間正明委員 わかりました。今回、感染経路について、どれだけ実態解明が進んでるかということと、このままいくと再開の受け入れの可能性はいつくらいになるのか、その辺わかりますでしょうか。
◯委員長（實川 隆君） 井上室長。
◯説明者（井上副参事兼医療安全安心推進室長） 感染経路の解明につきましては、遺伝子検査の結果、亡くなられた子供さんと保菌者との型は違っているということで、ただ、保菌者のものは同じ型だったということで、その意味では水平伝播はあったということで、そこまではわかってございます。その後の原因につきましては、今後設置されます第三者検証委員会の結果を待つというような形になります。
収束の期間でございますけれども、やはり院内感染というものにはある程度の収束までの期間が必要だということで現場からは聞いておりまして、１カ月、あるいは２カ月程度の期間がかかるのではないかということで聞いております。
以上でございます。
◯委員長（實川 隆君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 わかりました。時間がかかるのは仕方ないにしても、早期の再開ができるようにしっかりと対応していただきたいと思います。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
河野委員。
◯河野俊紀委員 遺伝子的なブドウのＭＲＳＡが違ってたと言ったけど、共通なのは、新聞記事にもありますように集中治療室ですよね。ということは、大変なことなんですよ。集中治療室にいろんな異なる菌が入ってると。ということは、集中治療室は徹底的に調べてみたんですか。まず、これが１つ。
◯委員長（實川 隆君） 井上室長。
◯説明者（井上副参事兼医療安全安心推進室長） 先ほど職員の調査を実施したという話をしましたけれども、あわせて環境培養実施検査ということで、ＮＩＣＵ、ＧＣＵとＩＣＵ、あと手術室ですね。こちらを含めて36カ所を検査をいたしまして、こちらのほうからは菌の検出はされなかったということで報告受けてます。
◯委員長（實川 隆君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 この事例にはこども病院だけじゃなくて、非常に多く今起きてるんですけれども、これ、やっぱり抗体のない子供だったら、一発で。我々大人は保菌してても、抗体があるから、保菌してるからゆえに、それはいけないということは全くないと思うんですけど、やっぱり設備の皮膚で触れるところ。手袋にしても、水道にしても、蛇口にしても、あらゆるところをチェックする体制というのは、こども病院の中で第三者も入ってますけど、どういうような感じでやるんですか。
◯委員長（實川 隆君） 井上室長。
◯説明者（井上副参事兼医療安全安心推進室長） 先ほど局長挨拶にもございました日本小児総合医療施設協議会、ＪＡＣＨＲＩと申しますが、こちらの小児感染管理ネットワークの監査が12月８日に入りました。監査の講評では、手洗い回数の長さの不足ですとか、あるいは感染防具、エプロンですとか、手袋、マスク等の脱着手順の間違い、あるいは清潔、不潔の動線の交差とか、そういった点がるる指摘されております。病院は十分やっているつもりであっても、専門家から見ると、まだ足りない部分があったということで、今、感染対策委員会とＩＣＴ、感染制御チームが改善に向けた取り組みを実施してるところでございます。
以上でございます。
◯河野俊紀委員 遺伝子型が違うということで、恐らくその原因の追求というのは空間の場所、そういったところもあるし、今おっしゃられたようにマナーと言うんですかね、コンプライアンスとか、それは何でもないんですけど、局長、これ、やっぱり病院の日ごろの何かしっかりした動作というんですか、そういったものを非常に厳しく、これからもやっていかれるということが大切だと思うんですけど、そのことだけ１つお聞きしたいんです。
◯委員長（實川 隆君） 矢島局長。
◯説明者（矢島病院局長） 今、御指摘いただいたところは大変大事な点でございまして、私ども、現場の職員には、まず医療安全が第一だということで、まず、そこから徹底をさせていただきます。現場も一生懸命頑張って最善をやってると思うんですが、今回、先ほどＪＡＣＨＲＩと申しましたけども、全国の小児病院ですとか、小児病棟を持ってる、そういうふうな小児施設の協議会の中で、やっぱりそういうことを専門の人にも入っていただいて、例えば１つ１つ確認というんですか、自分たちは一生懸命やっていたつもりではあったけども、外の目から見ると、ちょっと、もう少し手の洗い方だとか、そういうふうなところをもうちょっと改善の余地があるんじゃないかとか、こういうところはもう少し改善の余地があるんじゃないかということの御指摘も受けてますので、そういうことを１つ１つ丁寧に、これから職員の中に徹底をさせていただくように頑張っていきたいというふうに思っております。
◯委員長（實川 隆君） よろしいですか。
（河野俊紀委員、「はい」と呼ぶ）
◯委員長（實川 隆君） ほかにございますか。
伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 今、院内感染から手袋とか、いろんな形で注意するところは注意していこうと。それで山崎技監、何とか黄色ブドウ球菌、これは抗生物質耐性菌なんですか。あるいは、菌の抗生物質を使っていく、そのいろんな種類、その順番が間違ったわけじゃないですか。そういう点ではどう考えますか。菌を。
◯委員長（實川 隆君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） ＭＲＳＡについての御指摘ですけれども、確かに御指摘のように、もともと黄色ブドウ球菌というのは比較的ポピュラーといいますか、いろんなところへある菌なんですけれども、菌のほうも、抗生剤というのは菌に対する、いわば特効薬なんですけども、菌のほうも抗生剤が出てくると、それに対抗するために耐性を結びつけてくる。委員、御指摘のとおりでございます。多くのよく使うペニシリンですとか、セフェム系というような薬剤に耐性を持ったのがこのＭＲＳＡというふうに言われております。ただ、全く抗生物質が効かないわけではございませんで、ＭＲＳＡですと、バンコマイシンという抗生剤がありまして、こちらのほうが比較的効くということですので、今回のこども病院でも、感染になった方にはこういったものを使用しながら治療に当たってるところです。
あと一般的なことで、やっぱりこういうＭＲＳＡが広まらないようにするには、抗生剤をある意味、むやみやたらに使わないといいますか、狙いを絞って使うことが必要というふうに御指摘を受けております。そのように承知しております。
◯委員長（實川 隆君） 伊藤委員。
◯
伊藤和男委員 抗生剤をむやみやたらに、耐性菌をつくらないと。重要なあれだと思いますよね。いろんな形で引き続き乳幼児、これに対する対応、そういうものを徹底して対処してくと、そういう形で臨んでいただきたいと思います。
循環器病センターで最後お尋ねしますけど、循環器病センターは今、山本友子委員、いろいろ地元ですから心配して、山本委員の政党は本当に医療を一生懸命やってくれるの。前いたふじしろ政夫議員も、佐原病院、ふじしろ議員に助けられた、俺も。俺、地元のことは余り言わなかったからね。あのやろう、佐原だから言ってというのは嫌なんだね。ふじしろ政夫議員がよくやってくれた。それだけ医療には一生懸命やってくれる人で、山本委員の心配、ごもっともだと思います。
それで地域代表から成る検討委員会とか、これ、つくってやるのが、これは役所の筋道で進んでいくんですよ、局長ね、段取りをやって。しかし、医療にだけは地域民の不安、それにプラス、感情が入ってくるんですよね。火事も大きく、ばっと燃えちゃったら、なかなか消えなくなっちゃう。私も年をとって、あした、あさっても地元で道路の用地買収へ行くんですよ。県の職員の若い方とか市の職員では、なかなか行かない。この手の古い方が行って、おやじ、というわけで、説得して用地を、大事な道路をつくるから頼むよ、地域にいいことをするから、と言ったって、今、徹底的に反対するんだよね。それ、ねじ巻く人もいるの、反対しろ、反対しろ。そうすると、この古い顔が出ないと通じない場合がある。でも、地元に言うんですよ、私。余り反対の勢い、火の勢いが強くなる前に早く言ってくれと。このところ、用地取得するんだよというのを早く言ってこないで、反対運動ががんがんがんがん出ちゃってからというと容易でない。ですから、山本委員なり、地元の議員なり──年中、何でも反対する政党は別よ。あるいは、何でも反対する市長でも町長でもそうよ。何でも反対する人は言っても無駄。でも、一生懸命心配してくれてる人、あるいは地域の人、それには今後丁寧に。
それと、医療のこのあれも５年計画だの10年計画ではだめですよ。スピードを持って、ばんばんばんばんやってもらったら。今までと同じペースでなく、地元対策をまず第一線でスタートを切る。それで改革プランに基づいて、よりよくするのにはどうだというような、検討委員会に持っていくと。地元は山本委員だとか、地元の人にやってもらう。それと、そこらの後ろにいる氏原参事なんかも遊ばせておかない。前、鶴舞のところでいたことがあって、一生懸命仕事やって信頼あるのよ。そういう人も、こんな反対が起きるのは、俺、氏原副参事のせいだと思ってるのよ。もっと氏原副参事がきちっと説明すれば、どんどんどんどんどんどんね。でも、県も１つの方向を目指して、これが県民のためになるとしてやってくでしょうから、それに対して、私らは素人ですから、どうこう言いません。しかし、県民のためになることをやってもらう。そのためには病院局が一丸となって、そして、その力、発想を地域の人らに、こういうわけですと御理解いただけるように、年度内からも、先ほど出ましたけど、努力していただきたいと、このようにお願い申し上げまして終わります。よろしくお願いします。
◯委員長（實川 隆君） 要望でよろしいですか。
◯
伊藤和男委員 要望でいいです。
◯委員長（實川 隆君） ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問は終結します。
─────────────────────────────
閉会中における継続事件
◯委員長（實川 隆君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
病院局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
─────────────────────────────
委員の派遣
◯委員長（實川 隆君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（實川 隆君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（實川 隆君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長……
（
伊藤和男委員、「今、俺言ったやつ、ちょっと入れてくださいよ。協力を願うと」と
呼ぶ）
◯委員長（實川 隆君） では、ただいま伊藤委員から発言のありました事項につきましては、委員長報告の参考とさせていただきたいと思いますが、細部につきましては正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（實川 隆君） 以上で
健康福祉常任委員会を閉会します。
午後３時23分閉会
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