宮代町議会 2021-08-31
08月31日-03号
令和 3年 9月 定例会(第4回) 令和3年第4回
宮代町議会定例会 第6日議事日程(第3号) 令和3年8月31日(火)午前10時00分開議 開議 議事日程の報告日程第1
会議録署名議員の指名について日程第2 一般質問 13番 川野武志君 1番 山下秋夫君 12番 土渕保美君 2番 丸藤栄一君 9番 角野由紀子君 ●議案の質疑、討論、採決日程第3 議案第42号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について日程第4 議案第53号 令和3年度宮代町
一般会計補正予算(第4号)について
閉議出席議員(13名) 1番 山下秋夫君 2番 丸藤栄一君 3番 丸山妙子君 5番 金子正志君 6番 西村茂久君 7番 小河原 正君 8番 泉 伸一郎君 9番 角野由紀子君 10番 塚村香織君 11番 合川泰治君 12番 土渕保美君 13番 川野武志君 14番 田島正徳君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 町長 新井康之君 副町長 渋谷龍弘君 教育長 中村敏明君 総務課長 赤井誠吾君
企画財政課長 栗原 聡君 住民課長 高橋暁尋君 税務課長 門井義則君
町民生活課長 吉永吉正君 福祉課長 宮野輝彦君
子育て支援課長 横内宏巳君
健康介護課長 井上正己君
産業観光課長 菅原隆行君
まちづくり建設課長 会計管理者兼会計室長 石塚孝信君 大橋洋巳君
教育推進課長 大場崇明君本会議に出席した事務局職員
議会事務局長 野口幹雄 書記 小林賢吉 書記 岡村恵美子
△開議 午前10時00分
△開議の宣告
○議長(田島正徳君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長(田島正徳君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長(田島正徳君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、6番、
西村茂久議員、7番、
小河原正議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長(田島正徳君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
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△川野武志君
○議長(田島正徳君) 通告第1号、
川野武志議員。 〔13番 川野武志君登壇〕
◆13番(川野武志君) 議席番号13番、川野でございます。 提出させていただきました
一般質問通告書に基づいて、順次質問をさせていただきます。 質問事項1でございます。 御成街道と
東武伊勢崎線との
立体交差化事業について。 質問の要旨。和戸踏切は、朝夕のラッシュ時だけではなく、それ以外の時間帯も慢性的な渋滞が発生しているため、
立体交差化事業の早期完成を県に強く働きかけをすることが必要でございます。 また、それに合わせて
立体交差化に伴うメリットやデメリットを地域住民にしっかり説明し、理解を得ることも必要です。さらに、立体交差により分断される
コミュニティも、これは和戸の二丁目でございますが、維持・向上策についてもしっかり検討する必要があります。 そこで、次のことについてお伺いをさせていただきます。 ①県の
立体交差化事業と町の
道路整備事業の役割分担と今後の
スケジュールは。 ②代替案として、人道橋の整備と備前堀川等で予定する、これは第5次総合計画にのっている
岸辺遊歩道整備との関連性は。
③地域住民等への説明会の開催や資料提供は。 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 御成街道と
東武伊勢崎線との
立体交差化事業について、順次お答えを申し上げます。 まず、①の県と町の役割分担と今後の
スケジュールにつきましては、県において予定する今年度の取組は、まず、
和戸交差点の
右折帯設置に向けた用地買収に先駆けまして、6月24日に、和戸公民館において、地元の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。なお、説明会は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、職員からの説明は行わず、資料を提示し、一定の時間内に自由にご覧いただく方式とし、質問などがある場合は個別に対応する方式で行われました。当日の参加者は、28人と伺っております。 また、人道橋については、設置場所を確定するための測量や地質調査などを実施していただいております。一方、町では、
立体交差化に伴い設置される人道橋までの
アクセスルートとなる町道第688号線や、その周辺道路について、安全性の確保に向けた検討が必要となりますが、現時点では具体的な検討は行っておりません。 また、今後の
スケジュールについて、県に確認したところ、まずは
和戸交差点の
右折帯設置に向けた用地買収を進めることを最優先とし、人道橋の設置場所についても、今年度中に確定できるように、具体的な検討を進めているとのことでございます。 さらに、この事業は、
踏切道改良促進法に基づき実施する
国庫補助事業を予定しておりますので、県では、既に整備計画を国に提出しており、事業認可に向けた手続も進めていくとのことでございます。 次に、②の人道橋の整備と
岸辺遊歩道整備事業につきましては、人道橋の設置は県事業として進めていただくことになりますが、
岸辺遊歩道整備は町事業でございますので、町では整備対象とするエリアの設定や整備方針などについて検討を進めることになっております。 なお、この検討は、市民参加により進めることになっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染者が増加している状況を考えますと、会議や説明会の開催も難しい状況でございます。 最後に、③の
地域住民等への説明会の開催や資料提供につきましては、現時点で提供できるものは6月の説明会で使用した資料になりますが、この資料は
和戸交差点の
右折帯設置に向けた用地買収の場所などを示したものでございます。県では、現在、立体交差に係る設計などを進めておりますので、住民の皆様への説明や資料提供は、その設計が出来上がった段階でないと難しいのではないかと考えております。ただし、説明会の開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら実施の可否を判断していくことになると考えております。 いずれにいたしましても、
立体交差化の実現により、踏切による渋滞や事故の解消に加え、災害時の
緊急輸送ルートが確保されますので、整備実現によるメリットは大きいと考えておりますが、一方で、踏切の閉鎖により
コミュニティが分断されてしまうということを心配されている方もおられますので、地域住民の皆様への丁寧な説明と合意形成が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) 答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、①と②に関連しますが、県と町の役割分担として、人道橋は県が、
岸辺遊歩道整備は町が主体で行うとのことですが、踏切閉鎖の代替として人道橋を設置するのであれば、人道橋だけではなく、人道橋までのルートとなる町道685号線、これは御成街道から備前堀川に向かう道路でございますが、町道第688号線も含めて県が整備すべきと思いますが、県との協議はどのようになっているのでしょうか。 また、町道685号線は、
建築基準法で言う2項道路だと伺っております。既に寄附の採納をした方もいると思います。町としては、今後、どのような整備が必要だと考えているのでしょうか。 また、防犯灯なども設置していただけるのでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 まず、県との役割分担についてでございますが、今回、県が設置を予定しております人道橋は、御成街道と伊勢崎線の
立体交差化事業に伴い、
踏切事故防止の観点から踏切が廃止されることを受けまして、地域住民の方々にもご意見などをいただき整備するものでございます。 また、今回、閉鎖される踏切でございますけれども、新たに整備する陸橋につきましては、スロープや階段が設置されますので、歩行者や自転車の方はそれらを利用することによりまして、踏切の待ち時間の解消や自動車との接触等による交通事故の回避にもつながると考えております。 町といたしましては、踏切閉鎖による人道橋の整備によりまして、新たに町道第688号線や、備前堀川の右岸となります町道第635号線を利用する方が増えますので、何らかの整備は必要となると考えておりますので、これらの整備を誰がどこまで、そしていつまでに行うかについて、今後、県と協議をして、決定をしてまいりたいと考えておりますが、県に全てお願いするのはなかなか難しいというふうには考えております。 次に、2項道路の関係でございますけれども、人道橋を通るルートとしては、先ほど申し上げたとおり、町道第688号線と658号線になりますが、これらの道路は、いずれも
建築基準法で言う2項道路の扱いとなっております。 2項道路の場合には、議員ご承知のとおり、建築物を建築する際に、一定の幅で
セットバックをしていただきまして、その部分は町に寄附採納していただく取扱いになっております。この道路につきましては、既に採納をいただいている方も数件ございます。また、これらの道路の現況幅員が3メートルから3メートル未満の道路でございますけれども、特に、町道第688号線については、川沿いに工場がございますので、トラックも出入りしている道路でございます。そのようなことから交通安全上も課題が多いと認識しておりますので、人道橋の設置場所が決まりましたら、
警察等関係機関と協議や調整を進めてまいりたいと考えております。 また、防犯灯につきましては、現在、たしか1基設置されているとは思いましたけれども、今後の状況を見ながら、地元の区長様とも協議させていただきながら、安全で安心して通れるような道路整備については検討はさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) ①と②は承知させていただきました。 また、③なんですが、地域住民への説明会ですが、コロナ禍で開催が難しいというのは理解しておりますが、大変住民は不安に思っております。コロナの状況にもよりますが、できれば今年度中に説明会を開催していただきたいと思います。また、無理な場合は、せめて資料の配布をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 議員のおっしゃるとおりだと思います。地域住民の皆様方には、丁寧に説明をしていく必要が当然ございますので、今回いただいたご意見を踏まえまして、それを県に伝えた上で、実施方法等を協議調整させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) いずれにせよ、御成街道と
東武伊勢崎線との
立体交差化は、早期完成に向けて、町は県に働きかけをすることが大変大事だと思いますが、踏切閉鎖の代替としての備前堀川に人道橋を設置するのであれば、町にも、先ほど答弁されたようにそれなりの負担がかかるわけですので、県と十分に検討してもらい、町の
岸辺遊歩道整備と連携して事業を進めていただくようお願いいたします。 また、早急に地域住民へ、コロナ禍ではありますが、説明をよろしくお願いを申し上げまして、この質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 2の定住促進についてでございます。 質問の要旨。宮代町は、都心から距離も近く、和戸駅からでも1時間程度で霞が関や永田町に行くことができます。しかし、町内には、各所で空き家が増えており、駅に隣接して田畑が多く存在し、田園景観が残されております。 そこで、市街化区域では
リノベーション等を活用した対策を、
市街化調整区域では農と触れ合い、健康でゆとりある生活を創出できる環境をそれぞれ提供することで新たな定住人口の確保に積極的に取り組むべきではないでしょうか。 そこで、次のことについてお伺いします。 ①これまでの
定住促進対策の内容とその成果(評価)は。
②空き家等リノベーションの取組の支援は。
③市街化調整区域内の農地を住宅用地として除外、転用する場合の法規制や問題点、課題は。 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) 定住促進についてということで幾つか質問をいただいております。最初の、これまでの
定住促進対策の内容についてのご質問にお答えを申し上げます。宮代町の様々な分野における取組、例えば子育て支援、特色ある学校教育など、直接的、あるいは間接的に定住促進につながっている取組もあると思いますが、第4次総合計画の実行計画における
宮代定住促進を中心に、その内容と成果についてお答えをさせていただきたいと思います。 この事業は、宮代町の魅力を町外に住まう方にいかに伝えるか、それをいかに宮代町への移住の動機づけにするかをテーマに取り組んできたものです。特に、子育て世代と言われる20代、30代の皆さんはインターネットが身近な世代ですので、SNSで情報を収集し発信していく、自ら、そういった世代でもあります。こうした皆さんを通して、広く宮代町の情報を拡散していただくということも定住促進を進める上では重要なことであると捉えています。 このため、町のホームページから独立した
定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」の立ち上げと運営、そして、
スマートフォン普及などに伴うサイトのリニューアルなどを行ってまいりました。町内の観光施設などの様々な資源を紹介するだけでなく、町に移住された方への
インタビュー記事、町における暮らしぶりや生活のヒント、農が身近にある生活、歴史に関する特集記事など、移住した方に、町に住んだときのイメージを伝えるページを充実してきました。このサイトのアクセス数については年間20万件を目標に設定し、平成28年度が20.3万件、平成29年度が21.5万件、平成30年度が16.7万件、令和元年度が16.2万件、令和2年度が19.7万件という実績になっています。 「みやしろ初めてツアー」は、こうしたウェブを利用した情報発信だけでなく、同時に、直接、宮代町に来て宮代町の魅力を見ていただく、学校や新しい村などの公共施設を見学したいという方に窓口を開くことを目的として申込みページをつくり、初めてツアーとして宮代町に住む意向をお持ちの方、あるいは候補として考えている方を対象に、ご希望の公共施設をゆっくり2時間かけて職員が案内する企画を運営し、好評をいただいています。5年間の成果としては、33組をツアーに案内するとともに、そのうち12組、直近の確認では14組が当町に移住していただいております。実際に案内した人が、友達、家族を連れて宮代町を再び訪れ、定住につながったという例も聞いています。こうした皆さんのSNS上での情報は、実際には何十倍もの拡散力を持って発信されているということですので、数字には現れない効果があると考えています。 以上、①についてお答え申し上げました。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) ②の空き家等の
リノベーション支援についてお答え申し上げます。 近年、少子高齢化による
人口減少社会の進展や産業構造の変化などによりまして、全国的に空き家が増加しております。空き家が発生し、建物が老朽化すると、倒壊や治安、景観の悪化、さらには周辺地域の不動産価値の低下など、周辺環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、建物が老朽化しなくても、空き家が増加することで
地域コミュニティが崩壊したり、地域の活力が失われていくことが想定されます。そして、空き家は、今後も全国的に増加傾向にあることから、定住促進やI・
Uターン対策として空き家を購入する場合やリフォームする場合に補助金を交付したり、賃貸する場合にも補助金を交付している市町村がございます。また、空き家を市町村が借り上げ、地域で活動する民間事業者や福祉団体などに低額で貸し出す事業を実施しているケースもございます。 宮代町におきましては、現時点では、空き家に対する補助等は実施しておりませんが、今後の
まちづくりを考える上では空き家等の遊休不動産を
リノベーションなどの手法により、町を活性化していく取組は社会的な潮流となっていくものと考えております。 そもそも
リノベーションまちづくりは民間主導で、空き家や空き店舗、公共資産等の遊休不動産を再生し、連鎖的に展開させることにより町全体の魅力向上や地域の活性化を図る公と民が連携した取組でございます。そして、今ある建物を単に取り壊すのではなく、新たな使い方をして地域に新たな機能や人材を呼び込む
まちづくりの手法であり、新たなビジネスチャンスが生まれ、地域の再生も期待できます。 そのようなことから、宮代町としても空き家等を活用した
リノベーションの
まちづくりについて、
民間事業者等を支援する取組として先進事例等を調査研究していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(菅原隆行君) それでは、3点目の
市街化調整区域内の農地を住宅用地として除外、転用する場合の法規制や問題点、課題につきましてお答え申し上げます。 農地における法規制といたしましては、1点目といたしまして、
農業振興地域の整備に関する法律により農業を振興することが必要と認められる地域につきましては、農業の健全な発展を図ることとされております。 当町におきましては、
市街化調整区域は全て
農業振興地域となり、そのうち特に集団的に存在する10ヘクタール以上の農地等につきましては
農用地区域として農地転用の制限、開発行為の制限等がかかります。このため、
自己用住宅や店舗などを建築する場合には、
農用地区域からの除外手続を行うこととなりますが、
農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないことなどの要件を全て満たす場合に限り認められるものとなっております。 次に、2点目といたしましては、農地を
自己用住宅などの農地以外の目的に使用する場合には、農地法の規定により県知事の
農地転用許可を受ける必要がございます。許可の基準といたしましては、立地基準と一般基準がございまして、当該農地の位置による判断のほか、必要な資力及び信用があるか、都市計画法の開発許可などの事業の施工に対して、許可、認可等が確実に見込まれるか、周辺農地への支障が生じないかなどを総合的に判断して、許可されることとなります。 問題点、課題とのことについてでございますが、
農業振興地域はあくまで農業を振興するエリアであり、法律には農業を振興し、転用を規制する目的がございますので、住宅用地を前提とした場合は、建築できる用途や対象者が限られる、仮に建築が可能となった場合でも、建築に至るまでに審査や許認可に数か月から1年以上を要する場合がある等がございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございます。 ちょっと時間がないので、②の空き家等のことで再質問をさせていただきます。
リノベーションについてですが、空き家は今後も増えることが予想されます。空き家の活用は定住促進や防犯、景観など様々な観点から町の活性化や
コミュニティにもつながるため、町長がよく言っている横串の事業として取り組むべきだと思います。 また、この事業は、第4次総合計画では企画財政課が所管する事業だったと思います。構想3の定住人口を増やすで、方針3に上げた空き部屋、空き家の多機能活用については、どのような実績や成果があったのでしょうか。 そして、第5次総合計画には、空き部屋、空き家という言葉が入っていなく、
遊休資源活用プロデュース事業や、
チャレンジショップ推進事業が位置づけられていますが、空き家等の
リノベーションは、これまでの取組や成果を踏まえて、これらの事業にどのように引き継がれているのでしょうか。 また、答弁の中に、宮代町としては空き家等を活用した
リノベーションの
まちづくりについて、
民間事業者等を支援する取組として
先進地事例等を調査研究していく必要があるとおっしゃっておりましたが、どのように考えているのか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 第5次総合計画においては、それぞれの町民の皆さんの活動が、それぞれに場を見つけて活動していくということに重きを置いております。そういう意味では、一つとしては街区公園についても一律に考えるんじゃなくて、場として考えようということ。今、ご指摘のあったような空き家などについても、民間の皆さんが活用していくのを積極的に応援していこうということです。 第4次総合計画の期間中に見られた姿というのは、主に若い人たちが起業するに当たって
リノベーションをして、カフェを開くであるとか、そういった事例が何か所か見られて、そういった皆さんの活動というのは
トウブコフェスティバル等をやっていたような、そういった若い人たちの流れでお店を開くというようなことはあったわけです。もちろん把握している範囲内では、福祉の小さな事業所を空き家を
リノベーションしてやったりとか、そういった事例も恐らく幾つもあるんだろうなというふうに思います。そういったことを見える化していくということも大事かなと。 行政の関与というのがどこまでか、あくまで民民というところで家主さんと借りる側というのがあるんですが、こういう使い方ができるよという事例であったり、そういった機運を高めたり、特に見える化という意味ではウェブサイトなどで効果的に見せていって、町外からそういった起業や創業を目指す若い人たちに来ていただくという方向もあるのかなと思います。 第5次総合計画全体としての視点は、川野議員さんがおっしゃるような、一点デラックスなものをあちこちにということではなくて、今あるものを場としてうまく使っていこうということで、それは必ずしも商業だけじゃなくて、福祉であるとか、それ以外の分野、いろんな分野でやっていくということが町中にそういった活動が広がるということにもつながりますので、そういった視点で考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。
民間事業者等と連携をいたしまして、県内の寄居町などでも国土交通省の空き家活用モデル事業というメニューを活用して対策を取り進めているという事例もございますので、これらの事例を参考にしながら宮代町としてできること、また、どんな方向がいいのかについても検討はさせていただくということで考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) ご答弁ありがとうございます。 第5次総合計画には、空き家に対しての対策というのがはっきり出ていなかったもので、ちょっと質問をさせていただきました。 これから町の空き家情報を、先ほど、
企画財政課長に説明していただいたように、ホームページ等で積極的に掲載していただいたり、できればほかの自治体のように空き家の解体、撤去費用などの補助、また
リノベーション工事の補助などを検討していただきたいと思います。何といっても宮代町は駅が3つあり、そんなに離れていない物件が多いため、ぜひとも町内の専門業者と連携していただいてよろしくお願いしたいと思います。また、農地の除外についても柔軟な考えで見直しを要望して、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。 3番目でございます。 万願寺橋通り線と須賀上交差点についてです。白岡市と杉戸町につながる都市計画道路万願寺橋通り線の整備でございます。 須賀上交差点の渋滞解消はもとより和戸駅周辺の活性化につながる重要な事業であるため、周辺住民の多くが早期実現を期待しているところでございます。しかしながら、新たな用地買収に加え、
東武伊勢崎線と立体交差させるためには、事業費が高額となることから短期間での整備は難しいと思われます。 そこで、次のことについてお伺いします。 ①須賀上交差点付近の用地買収を先行実施し、右折帯や右折矢印信号を暫定的に設置する考えは。 ②白岡駅方面への延伸に向けた白岡市との協議調整は。 ③和戸駅周辺整備事業における産業系の土地活用の課題や実現見込みは。 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 万願寺橋通り線と須賀上交差点について、順次お答え申し上げます。 まず、①の用地買収の先行実施と右折帯や右折矢印信号の設置についてでございますが、須賀上交差点は、交差点から
東武伊勢崎線までの距離が近いことから、踏切遮断による影響に加え、交差点に右折帯がないことなどに伴いまして、朝夕の通勤、通学時間帯を中心に渋滞が発生しており、町としても改善が必要な箇所として認識をしております。そのため、第5次宮代町総合計画には、広域ネットワーク道路の整備として都市計画道路を万願寺橋通り線の整備を位置づけております。 また、和戸駅周辺活性化事業として万願寺橋通り線の整備に合わせて産業系の土地利用を検討し、民間企業を立地誘導することを位置づけております。現在、土地利用の検討に先立ちまして、和戸駅西側地区と須賀高野島地区の地権者調査等を進めているところでございます。なお、万願寺橋通り線は、伊勢崎線と立体交差する事業でございますので、立体交差の完成までには相当の年月を要することが予想されます。 また、県道部分の交差点改良につきましては、杉戸県土整備事務所が平成20年に設計を行い、平成21年度に用地測量に着手いたしましたが、関係地権者の関係から測量の立入り拒否がありまして、やむを得ず交差点改良の計画を断念した経緯がございます。そのようなことから、万願寺橋通り線の整備に向けて一定の用地確保ができた段階で、暫定的にでも右折帯が設置できるように杉戸県土整備事務所に町の考えをご説明し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、②の万願寺橋通り線の白岡駅方面への延伸に向けた白岡市との協議調整につきましては、白岡市では、起点を白岡駅の東口とし、終点を県道春日部菖蒲線とする現行の都市計画道路、白岡宮代線の計画を宮代町の西粂原方面まで延伸し、万願寺橋通り線に接続することで白岡駅東口から国道4号線までにつながる一本の道路として整備していきたいという意向がございます。 宮代町といたしましても、和戸地内からJR白岡駅方面へのアクセス道路の整備は広域ネットワーク道路の整備の観点からも有意義な事業でございますので、不定期ではございますが、担当者の会議を開催しており、本年は5月28日に実施いたしたところでございます。 なお、白岡宮代線の延伸につきましては、現時点では延伸する線形も確定しておりませんが、白岡市内における延伸距離が長いため、道路整備に伴い移転をお願いする家屋も多くなることが想定されますので、関係地権者等の合意形成や事業費の面で課題は多いと思われます。また、宮代町といたしましても、
東武伊勢崎線との
立体交差化などもございますので、白岡市と同様に課題が多いと認識をしております。 最後に、③の和戸駅周辺整備事業における産業系の土地利用の課題や実現の見込みにつきましては、総合計画の土地利用計画に位置づけた和戸駅周辺の土地利用検討エリアにおいて、須賀高野島地区を候補として産業系への土地利用転換を検討しているところでございますが、この地区においては、国道4号まで都市計画道路万願寺橋通り線が道路幅員16メートルで整備が完了し、車等でもアクセス性が高い場所であることに加え、ここは
農業振興地域内
農用地区域外農地のいわゆる白地であり、農地以外への転換が比較的緩やかな場所でございます。また、この地区においては、過去にも産業系の土地利用の問合せが数件ございましたので、実現方策を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) 答弁ありがとうございました。 ①に対して、須賀上交差点の右折帯整備については暫定的に設置する考えとのことで理解させていただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、再質問させていただきます。 ②の万願寺橋通り線の白岡駅方面への延伸についてですが、もう本年度は5月28日に打合せを行ったということなのですが、整備に向けた今後の
スケジュールは第5次総合計画では実施年度は令和6年からになっていますが、それでは大変遅過ぎると思いますので、どのような考えをお持ちなのか、その辺を答弁していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 万願寺橋通り線の整備
スケジュールでございますが、まず、白岡市の藤井市長は、この万願寺橋通り線まで結ぶ、先ほど申し上げた白岡宮代線の延伸を公約として掲げられております。優先事業として掲げられているのは3つの事業がございまして、白岡駅西口線の早期完成、新白岡駅周辺地域の整備促進、そして白岡宮代線の延伸の3事業でございます。都市計画道路、白岡宮代線は、先ほど申し上げたとおり、JRの白岡駅の東口の付近からB&Gのプールがございます県道春日部菖蒲線の南中学校入口交差点までの計画道路でございまして、道路幅員は万願寺橋通り線と同様に16メートルで予定をされております。ただし、白岡宮代線については、先ほど申し上げたとおり、B&Gのプールのところまででございますので、これを宮代町境まで延伸するとなりますと、直線でも2キロ以上を新たに計画決定をする必要があると思います。道路の線形の検討や決定に当たっては、道路計画上に位置づけられてしまうことになる建物やその規模などをしっかりと精査をしていく必要があると思いますので、検討に要する時間は短い時間では無理であろうと思います。 そのため、現時点では、具体的な
スケジュールの検討までは至っておりませんが、宮代町としてもJR白岡駅までの道路整備を実現することによりまして、和戸駅周辺整備で検討している土地利用検討にも大きく影響するものでございますし、また、道路整備は土地利用にプラスになる事業だと思いますので、整備実現に向けまして白岡市と歩調を合わせて協議調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) ②のほうも承知いたしました。 ③なんですけれども、産業系の土地利用の実現見込みについてですが、過去に、産業系の土地利用の相談があったとの答弁をいただいたということなんですが、そのとき実現に至らなかった理由は何なのでしょうか。その辺、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 過去に、須賀高野島地区における産業立地の提案が実現しなかった理由という質問でございますが、そもそも商業施設や工業施設の建設に当たりましては、区画形質の変更が伴うということが通常でございますので、一般的には開発行為の対象となります。そのため、農地法や都市計画法などに基づきまして、合法性や適格性などを判断していく必要があると思います。それは、これまでもこれからも変わりはございません。 ただし、これまでと違う点といたしましては、第4次総合計画までは土地利用計画といたしまして須賀高野島地区は新住宅地という位置づけでございまして、かつ市街化区域への編入を想定して、位置づけをされていたところでございます。ただし、5次総合計画におきましては、産業系の土地利用ということで明確に位置づけをさせていただいております。これは、総合計画の土地利用ですので、議会でもご承認をいただいているところでございます。 そもそも都市計画におきましては、計画なきところに開発なしという考え方がございまして、町の計画で位置づけがなければ、そもそも県などの協議のテーブルにつけないという状況にもございました。また、開発行為の許可につきましては、本年4月から町が許可権者になりましたので、判断基準が緩和できるというわけではございませんけれども、町の判断で行うことができるようにもなりました。これらが、これまでと違った点ではございますが、今後、具体的なご相談があれば何としても実現に向けて検討、協議調整をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) 万願寺橋通り線の須賀上交差点付近は、和戸、須賀地区はもちろんですが、杉戸町のむさし堤団地だったと思いますが、大変住宅が張りついております。スーパーなどができると、大変住民にとっても便利になると思います。ぜひとも第5次総合計画の和戸駅周辺整備事業における産業系の土地利用を進めていただきたいと思います。また、白岡市との協議調整も進めていただきたいことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 4でございます。 和戸駅周辺の土地利用検討エリアについて。 要旨でございます。総合計画において、土地利用検討エリアに位置づけた和戸駅周辺に加え西粂原鎌塚谷地区に広がる農地についても、各ゾーンに分けて整備の方向性を明確化すべきだと思います。 そこで、次のことについてお伺いします。 ①和戸駅西側は定住促進ゾーンとして位置づけ、田園優良住宅等の制度を活用する考えは。 ②でございます。駅を中心とした
まちづくりの観点から、電車を利用した通学を想定し、文教誘導ゾーンとして位置づけ、新たな学校や地区センターを建設する考えは。 ③和戸駅西側地区から西粂原鎌塚谷地区に広がる農地は、御成街道と万願寺橋通り線にアクセスが可能な場所であるため、産業誘導ゾーンとして位置づけ、産業系を含めた土地利用とする考えは。 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 和戸駅周辺の土地利用検討エリアについて、順次お答え申し上げます。 まず、①の優良田園住宅制度につきましては、
市街化調整区域における住宅の建築等の許可や
農業振興地域からの除外転用などが配慮され、無秩序な開発や計画的な土地利用の誘導という点で評価されると認識をしております。一方、周辺の道路や排水処理施設などの基盤整備につきましては、町が整備する必要がありますので、実施に当たっては財政面や地権者の皆様の合意形成などの課題も多いと考えております。 また、優良田園住宅制度では、人的な条件などは緩やかになりますが、建蔽率や容積率は、現行では60%と200%であるものに対しまして、30%と50%と厳しくなります。 和戸駅西側地区につきましては、既に一般の住宅が点在しているため、西側地区の全体を優良田園住宅の指定エリアとして位置づけることは、地権者との合意形成を考えても困難な状況でございますので、エリアを絞って指定することになりますが、そうしますと整備効果が期待できないという可能性もあると考えております。いずれにいたしましても、地権者の意向をしっかり把握する必要がありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、説明会や意見交換会を開催することが難しい状況でございますので、今年度は、個別のヒアリングなどを通じて意向を把握してまいりたいと考えております。 次に、②の文教ゾーンの位置づけと新たな学校や地区センターの建設につきましては、この地区は、市街地を形成する3つの駅の周辺であることや、第5次総合計画の土地利用検討エリアに位置づけた場所でございます。また、小中学校の適正配置計画や地域の力となる地区
コミュニティセンター事業の検討が進められておりますので、これらの検討に合わせて町全体を鳥瞰し、町全体のバランスを考慮した上で検討していくことになると考えております。 最後に、③の和戸駅西側地区から西粂原の鎌塚谷地区に広がる農地を産業誘導ゾーンに位置づけすることにつきましては、この地区は
農業振興地域整備計画に位置づけられた水田農業促進エリアであり、原則として農地からの除外を行うことができない地域となっております。また、土地利用転換の検討に当たっては、新たな道路や排水処理施設などの基盤整備も併せて検討する必要がありますので、財政面や地権者の皆様の合意形成などの課題も多いと考えておりますが、整備実現には民間企業との連携や協力も重要な鍵になると考えております。 いずれにいたしましても、産業誘致による雇用の促進や、自主財源の確保では、
まちづくりを進める上で非常に重要でございますので、ご意見を踏まえまして民間企業との連携協力や総合計画の位置づけを併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) ①の田園優良住宅の件は承知いたしました。 ②なんですが、文教ゾーンですが、宮代町は駅が3つあります。駅に隣接する場所に一段の農地が残っているのは和戸駅の西側だけです。そこで、学校再編に伴い、新たに建設する中学校については、須賀中学校に隣接するプール脇の農地を活用し、須賀中学校の跡地は地区センターや公民館として再生するような検討をお願いしたいと思います。この場合、姫宮駅や東武動物公園の周辺に住んでいる中学校の通学が問題となりますが、町が無料の定期券を発行すれば鉄道通学で対応が可能となるので、その辺を要望させていただきます。 ③の産業誘導ゾーンですが、これは町長のお考えを伺いたいと思います。民間企業との連携協力で実現した和戸横町の土地区画整備事業ですが、新井町長は、民間とタイアップして和戸横町のような事業を積極的に手がけるお気持ちはあるのでしょうか。お気持ちがある場合ですが、榎本前町長は和戸横町の開発実現に向けて、副町長南沢さんをリーダーとするプロジェクトチームを組織しましたが、新井町長は専任の部署をつくるような考えはあるのかどうか、答弁よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 和戸地区の西粂原鎌塚谷地区方面に広がる農地、そこに限らず宮代町の町内で可能性があるところにつきましては、民間の方々とも一緒に手を携えて事業を進めていく、新たに開発行為をしていくという気持ちはございます。ただ、いろいろその土地土地の条件または地権者の思いがありますので、その辺はまた置いておいても、民間企業との合意形成を図りながら進めるということはあってもいいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) 再々質問させていただきます。 町長、専任の部署をつくるような考えはないかという質問をさせていただいたんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 専任の部署は、ある程度話がまとまって見えてきた時点での交渉になってくると思いますので、今、どこにというのも何もない中での専任の部署はちょっと早いかなと思います。ただ、必要に応じて、きちんと対応チームはつくっていくべきだとは思っております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) 町長、和戸横町地区の開発と同じように、和戸駅西側周辺土地利用で和戸駅の西側から西粂原鎌塚谷地区の広い農地、その辺の土地利用というものはどのように考えているのか、もう一度ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 その場所につきましては、御成街道の立体交差もございますし、道路条件が確実によくなってくる場所でございますので、ある意味、産業系の誘致といいますか、開発をしていくには条件的にはそろってくるといいますか、チャンスの場所かなとも思います。ただ、やはりまだ
農業振興地域であるということ、地権者の方の同意というか、合意形成を図っていないということもございますので、その辺を丁寧に、もし進めていければ進めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長(田島正徳君)
川野武志議員。
◆13番(川野武志君) 和戸駅周辺の土地利用の検討エリアですが、和戸駅周辺の住民からは、宮代町において北に位置する和戸地区は、南の姫宮地区に比べて大変開発が遅れているとの意見が本当に多く寄せられております。ぜひとも和戸地区の土地利用、できれば専門のチームをつくっていただいて、いろんな面で協議、検討をしていただきたいと思います。早急な計画を立てていくことを町長にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(田島正徳君) 以上で
川野武志議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午前11時00分
△再開 午前11時15分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△山下秋夫君
○議長(田島正徳君) 通告第2号、山下秋夫議員。 〔1番 山下秋夫君登壇〕
◆1番(山下秋夫君) 議席番号1番の山下秋夫です。 それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に、インターネットの普及のためのWi-Fiの設備です。 これを公民館や経済的には困難な世帯に無料で貸出しをということで、①としては今学校の授業でパソコンを用いた授業が始まっております。しかし、宮代町ではWi-Fiを導入している公共施設は図書館と進修館しかありません。これは一般的な貸出しの問題です。インターネットは世界中のコンピューター同士の通信を可能にし、既に国民の多数が利用し、多様な情報を入手し、発信するコミュニケーションの手段となっております。また、災害時の連絡や情報入手の手段にもなっております。そこで、町民が集まる交流する場所、交流や学習並びに災害時の避難所でもある公民館や集会所にWi-Fiを導入することを求めます。 二つ目としては、②つ目としては学校ではコンピューターを使いオンライン教育を進められようとしております。学校では生徒一人ひとりにタブレットを支給していますが、Wi-Fiを経済的理由によって導入できない世帯もあります。そこで、経済的に困難な世帯に無料で貸出しし、通信料を町が負担するよう求めます。 以上です。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 まず1点目の、公民館等へのWi-Fiの導入についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、スマートフォンの普及によりましてインターネットが身近になり、様々な情報の収集の発信等が可能になっております。ご指摘にございますWi-Fiは様々な経済活動におけるサービスの一つとして、例えば宿泊施設ですとか町中のカフェ、レストランなどにおいても利用が可能となる場所が増えてきているというふうに考えております。また、その流れというのはますます増加していくのではないかというふうに考えております。 本町の公共施設におきましては、議員ご指摘のとおり進修館では2階のロビーや各貸出しの施設においてWi-Fiのサービスをスタートするとともに町立図書館においては学習研究、調査研究の活動支援の一環といたしまして一部のスペースにおいてWi-Fiサービスを提供しているところでございます。 このようにWi-Fiサービスについては様々な経済活動を展開していく上での付加価値の向上ですとか、集客のための手段として、また、公共施設については施設の設置目的等を踏まえた上で必要に応じて提供しているというのが現状であるというふうに考えております。 本町の公民館につきましては、現状といたしましてはWi-Fi接続は可能となる整備は行っていないところでございます。本町の公民館は利用者への施設の貸出しというものがメインになっておりまして、利用については様々な会合はもとより軽スポーツや踊り、合唱など町民の皆様の趣味や生きがい、仲間づくりなど社会教育活動が主体となっております。日常的な施設利用を考えますと、本町の公民館については人と人とがつながりながら町民の皆様が思い思いの活動を展開する場所でございまして、現状においてはWi-Fi環境が整備されていないということで、町民の皆様の公民館での活動に支障が生じているという状況ではないというふうに考えております。 他方、公民館というのは災害時の避難場所としても指定されております。東日本大震災の際に携帯電話がつながらず、家族や友人の安否を確認する手段がなかったなど、電話回線の限界が露呈したケースもございました。避難情報の収集、現状把握においても災害の避難時に多様な通信手段を確保しておくという必要性は高いというふうに考えております。また、集会所につきましては地区の自治会の活動拠点としてそれぞれの地区、自治会で管理をいただいているところでございます。地域の皆様が主体となって集会所を防災活動の拠点としてWi-Fi設備を設置いただく場合は、自主防災活動事業として町から整備費用の一部を補助させていただきますので、ご相談をいただきたいというふうに存じております。 議員ご指摘のとおり公共施設等におけるインターネット環境の整備の必要性は今後も高まるものというふうに考えております。そうした点を十分認識した上で、関係課とも連携しながら引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 続いて、2点目の通信料の負担など学校での経済的に困難な世帯への支援についてお答えを申し上げます。 宮代町では昨年度末までに児童生徒1人1台の情報端末の整備をさせていただいたところでございまして、今年度から各小中学校において学校教育活動での活用を進めております。こうした中、教育委員会ではコロナウイルス感染症拡大等による不測の事態への備えといたしまして、情報端末の自宅への持ち帰りにつきましては準備を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 議員ご指摘のとおり、宮代町が導入した情報端末等を児童生徒が持ち帰って自宅で活用するには、それぞれのご家庭においてインターネットに接続できる環境が必要となります。そのため、教育委員会では5月に保護者に対しまして各ご家庭のインターネット環境について調査を実施したところでございます。その結果ではございますが、99.1%のご家庭はWi-Fiを使用するほか、スマートフォンなどテザリング機能を使っての接続が可能となっているものの0.9%のご家庭では対応が難しいという状況にあるとの調査結果でございました。 教育委員会ではこの調査結果も踏まえて、インターネットに接続できる環境にないご家庭に対しての支援策についても鋭意検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございました。 ご存じのとおり今、国においてもインターネットの普及に力を注いでいると思います。町役場内でもパソコン設備に力を入れています。目的、いろいろと別としても最初に述べたとおりにインターネットは世界中の人たちと同時に情報のやり取りができ、本当に便利になったと思います。しかし、まだ日本においてはいつでもどこでもパソコンにおいて情報のやり取りができません。宮代町ではWi-Fi加入世帯であったり、あとは、スマートフォンを持っている人たちとか公共施設では進修館や図書館しか利用できません。しかも、この利用するにもパスワードを必要とします。学校や体育館、役場などでもWi-Fi設備はありますけれども、一般町民は利用ができません。災害時や住民の情報入手がどこからでもできるよう、整えることが必要と私は考えております。町は災害対策や一般住民がいつでもどこでも情報入手できるようにするべきではありませんか。もう一度この辺のところをお聞かせください。町の今回の主要な政策の説明書のP36、上手に使おう集会所事業、あと、28ページ、地域交流サロン支援事業、44ページの市民活動のことで書いてあります。そのほか、192ページも公民館についてのところにもパソコンの教室をやったりいろんなことを書いてあります。やはり、こういう必要性を認めておきながらやらないということは、やらないというわけではないのですけれども、実施が後れている、やはりこれは進めるべきではないかなと私は考えております。もう一度その辺のところをお願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(吉永吉正君) それでは、防災の関係でご質問がございましたので、答弁させていただきます。 災害時の通信手段、これは有用性が高いといいますか、大切だということは認識させていただいております。町としましても防災に関係します機材、資器材、設備を徐々に、徐々にといいますか順番にでございますけれども、整えさせていただいているところでございます。まず、最も急ぐべきということで、避難所の設備です、そちらをまず優先させていただいております。具体的にはコロナ禍でございますので、避難所のパーティションですとか、あるいは段ボールベッド、そういったものを優先して整えさせていただきたいというふうに現在のところは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) 避難所を優先させるということを今、回答、避難所の段ボールベッドだとかそういうのを優先させるという回答がありました。しかし、災害時のとき、スマートフォンが通じなかったり、全面的にストップしたりしていることがあるんです。やはり、親戚、遠いところにいる、やはり有効的なのが、今こういうスマートフォン等ではなくてパソコンでWi-Fiを使って通信して、家族の安否をお互いに知る。それだけではありません。やはり、これについては災害ということはいつ起きるか分からないので、災害だけではなくて、地域の交流、勉強会、いろいろな目的があって、公民館とか地域の人たちというのは使っているわけです。そのために、世界中で今パソコンの量が、普及が強くなっていると思います。ちょっと宮代町はその辺のところが後れているのではないかなという感じがするんです。 また、次の学校のGIGAスクールについてのことについて、また、お話をさせていただきますけれども、非常に後れている。学校、パソコンを使えるのが今のところは図書館とこの進修館ですか。それも施設の人たちに聞いてパスワードを教わって、それで使えるようになる。ちょっと後れていますよね。そうしないと自由に使えない。やはり、民間のほうがその辺のところが出ています。先ほどの回答があったように貨幣であったりレストランであったり、そういうところも利用が今、可能になっているんですよ。自由に、行けば。そういうことを考えていないのかどうか、将来的にわたってすぐにでもこれは私はやっていただきたいなという感じがします。もう一度その辺のところを、災害時で優先順位だとかそういうのではなくて、ふだんから整える必要があるのではないかなと私は思っております。もう一度お願いします。
○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。
△休憩 午前11時30分
△再開 午前11時31分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 災害時あるいはその公民館等については、先ほど両課長から話があったと思います。スマートフォンが爆発的に普及しているということもあって、ほとんど町民の皆さんの手には、手のひらの中に小さなコンピューター、すなわちスマートフォンが入っているような時代になってまいりました。当然普通の通信回線で4Gとかそういった回線でご覧になっている場合もありますし、5Gというのも試験的に始まっていますので、情報量というのも格段に増えていくかと思います。インターネットの情報というのは、昔はパソコンで見るというのがあれだったのですが、日常的にはスマートフォンで見るというような時代が来ています。 そういう意味では4G回線、5G回線ということでご覧いただく、スマホで、機会が多くもなっているのかなというふうには思います。ただ、いろいろな面でWi-Fiというのももう一つの手段であります。これについてはご指摘のとおりごもっともだと思いますので、今後どういったことができるのかというのを考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) 公共施設にWi-Fi、考えていただきたいということで質問いたしました。 次の質問に移りたいと思います。 学校でのコンピューターのあれですよね、学校のGIGAスクール構想、私は問題が1つあると思います。教育現場のICTの環境の整備自体は重要と思われます。全てをパソコンやタブレットを使っての個別最適化すればいいというのは、1つは問題がある。集団での学び方からはずみとして発想する子供がいます。そこからみんなで学ぶ過程があると私は思っております。個別最適化で効率よく学ぶだけでは教育課程が平板になるのではありませんか。 豊かな学びを実現するためには条件整備は必要ですが、論点の取りまとめのそうした観点も必要です。また、学びへの意欲をどう引き出すかという観点も、視点もありません。やる気がある子供はどんどん進むけれども、そうでもない子供は幾らあなたに合った学習だからといってもやる気が起こらないのではありませんか。学習の格差がなお一層進むと私は思っております。 また、問題なのはお子さんをお持ちの保護者の考えです。町は保護者の意見をお聞きしたのでしょうか。 私はこのGIGAスクール構想を機会に教師の教育の自主性を教育現場に、そして少人数学級を全学年に、そして複数担任制実現によって細やかな個別指導の実現を求めるものでございます。その上に立ってICT関係を設備を進めるべきと考えております。その考えの下で1つとしてWi-Fiの整備、環境整備を行うべきと考えます。 回答の中にインターネットの整備、使っている人たち、99.1%のご家庭はWi-Fiとかスマートフォンがやっていると回答しています。私の聞いているのは、このWi-Fiを入っているのはどのくらいなのか。スマートフォンを使ってテレビにつなげていろんなやり取りはできますよ、それは。できるけれども、電波障害とか通信障害が必ず起きるんです。30分ぐらいで切れてしまったり。やはり、そういうことを考えていかなければいけないと私は思っております。今日の新聞でありますけれども、オンライン授業で相次ぐトラブル。通信の不都合。これは今日の朝日新聞に出ていました。こういうことが起きるんですよ。きちんとそういう整備を考えているのかどうか、町の考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 オンラインのための準備を先ほど進めているというご答弁をさせていただきましたけれども、今まず進めているのが、通信環境、一度今、情報端末を自宅に持ち帰っていただいて、それが適切につながるかどうかという実証実験を9月の第3週を目途に実施しようということで進めております。その中で課題等を見極めながらまた対応策を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) 今日の新聞でございます、これは学校の授業中なんですよ、あくまでも。オンラインは併用として30日に多くの学校の授業中に通信の、これはさいたま市です。学校の授業中に通信の不具合が相次いだ、こういうことなんですよ。学校でやっていて通信の不具合、これは各家庭に入ったらなおさら分からないですよね。ましてやスマートフォンなんかでつないでやっていたのでは、これは通信の不具合、教育の機会が奪われるんですよ、その間は。復旧するまで。やはり、相当の準備が必要ではないのかなと私は思っております。学校の先生はある程度の教育を受けて、その復旧のために専門の人がいるんだかいたんだかどうか分かりませんけれども、やりますけれども、各家庭であっては子供しかいません。復旧はできませんよ。その辺の実証をきちんとして、それからやる。 ましてやそのWi-Fiを入っている家庭が、スマートフォンまで入れたら90.何%いるということは言っていますけれども、Wi-Fiが入っているところも安定的な機械が入っているところなんて何軒くらいあるんですか。スマートフォンはそれは若い人は皆さん、持っていますよ、今。安定的な施設として、やはり一つのWi-Fiはあるのではないですか。それを、やはり実証する必要があるのではないかなと私は考えております。9月にやると言っていますけれども、その辺のところをもう一度、どのように安定して教育が受けられるようにするのか。お願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答えを申し上げます。 いろいろとご心配いただいているところですけれども、まず、先ほどお話をいただきました。私どももICTは万能だとは思っていませんので、それだけで学校の教育を全てこれから行おうなんていうことは毛頭思っていませんし、議員さんがおっしゃるとおり集団で行うこともすごく大切なことがあります。そういった意味では両方、今ハイブリッドという言葉がはやっていますけれども、様々なものを活用して、よりいい教育を行いたいというのが私どもの考えだということでございます。 それから、少人数制云々ということがございました。さきの議会でもそういったお話をさせていただいたと思いますが、私どもも県の教育長会としても、やはりその教員の数を増やしてほしいと。それこそ複数担任制であったりとか、学校の中で先生方が増えるということを望んでいるというは国や県にも要望を出しているところでございます。そういったことでは思いは同じということになると思います。 それから、Wi-Fiの環境ということですけれども、今、家庭でWi-Fiの環境をつくろうと思うと、基本的には家庭にあるWi-Fiというのは2種類ありまして、光回線等、3種類か、光回線で行っているもの、それからケーブルテレビを利用して行っているもの、もう一つ、いわゆるルーターと呼ばれている簡単な簡易ルーターです、それは結局は携帯の電話回線を使って行っているので、携帯電話が使えないということはそのルーターはもう使えないんです、基本的には。そういった意味では、多くの先進事例を見ると、光回線を家庭に引くということはなかなか難しいことなので、貸出しはそのルーターなんです。そうなると、簡単に言うとスマートフォンでやってみて駄目なものはある意味では会社が違うとどうか分かりませんけれども、ルーターではなかなか難しい状況になるということですけれども、現状の中ではそういったものをうまく活用してやれないかなということは私どもも模索しようと今、しているところです。 議員のおっしゃるとおり、それがないために教育が滞ったりということはいけないと思っていますので、この間の調査ではそういった調査でしたけれども、これがどれだけがWi-Fiを持っていて、どれだけがコンピューター、携帯しかないんだということでは、数がちょっと分からない状況にありますけれども、家庭でどういうふうにしていくかということについては前、課長からも答弁があったとおり実験をして、できるかどうかということ、そんなことも考えながらやりたいというふうに思っています。 もう一つは、教育委員会が今回導入したクロームブックというものを使っているんですけれども、それについては無料でソフトをインストールすると全く同じ環境で家庭のコンピューターで同じことができることになっています。ですから、そういった整備を家庭で行いさえすれば、別に持ち帰らなくても実はできるという、そういった条件がございます。 ですので、様々な方法で子供たちが持ち帰る、持ち帰らない、それからWi-Fiの環境があるないということについて、教育委員会としてはサポートをして、同じように家庭でも教育ができるようにこれから鋭意努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) いろいろと考えているということなんですけれども、今日の新聞に載っておりましたオンライン授業に参加していた男の子です。「パソコンの授業は初めてだったので楽しかった。でも、学校で受けたほうがよかったかも。」母親は、「感染防止にはいいが、体育などの教室外での授業を楽しみにしている。」様々な意見があります。パソコンでやるだけが本当に教育なのか。教育長はパソコンではない、授業に向けてやるんだということで言っていましたけれども、やはりこれが主流になってくると先生との対面ではないと、表情とかそういうのがパソコンでは移り出さないんですよ。表情、周りの景観とか。その人がどういうふうに考えているのか、その場で瞬時に把握できない。そして、ましてや先ほども言いましたこの通信回線、途切れる可能性があります。そうすると、その間は何をやっているのか分かりません。ましてや学校の先生はそういうカメラ付のあれでやらないと一方的な話だけだと相手が分からないですから、その場にいないかもしれません。そうすると、各家庭の負担というのは本当に大変なものになると思いますよ。それだけではなくて。反対している親もいます。便利だという親もいます。 やはり、そういった面でまずはそういう意見をやはり集積して、こういうGIGAスクールですか、これからやろうとしているのかどうか。もちろん先ほど言いましたWi-Fiを各家庭にきちんと把握しなければ、これは実現不可能ですからやるべきだと思っております。その辺のところをもう一度、親の考えとかそういうのはどういうふうに考えているのか、一方的な考えだけでやるのではなくて、そういう意見とか聞いているのかどうか、もう一度お願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長(中村敏明君) それでは、お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、リモートの授業というのは、今コロナ禍で学校に来れない状況、休業せざるを得ない状況になったときに学びを止めてはいけないので、そういったものに活用しようということで様々な学校であったり大学とか、そんなところでやられているということでございます。 ですから、通常の授業において対面であったり、子供たちを集めて直接指導する場面があるのに、わざわざリモートでやりますよということは、まずあり得ないです。ですから、議員さんがご心配のように何でもかんでもリモートでやればいいんだということでは全く思っていません。ですから、通常どうしてもやれないときにリモートは活用しなくてはいけない。それから、例えば夏休みとか長期にわたるときに、やはり、その長い間に学校に来なくても顔を見たいというときにそういったものが使えたり、活用の方法はいろいろとあると思いますけれども、原則は学校に来て、授業をきちっと受けるということが原則です。授業の中で場合によってはコンピューターを使ったほうが便利なものがございますので、例えばコンピューターを使って小テストを行うと、子供たちが一斉に回答してくれれば、もうすぐ結果が出ます。個別の結果も出ます。先生方が採点する必要がなくなるということもありますし、じゃ、ここがみんな分かっていないようだからもう一回そこで復習をしましょうということが即時にできるとか、そういった便利な使い方がありますし、子供たちが興味を持ったことをそれぞれが取り組むというようなこともできます。 ですので、別々にするから何でしょう、進路が遅くなっちゃう子供が出るとか、そういったような使い方を授業の中でやるということは、全く私どものほうでは想定していませんし、何度も繰り返しますけれども、コンピューターはあくまで道具ですので、今まで三角定規であるとか物差しであるとかいろんなものが学校教育の中で道具として使われてきました。その中の文房具といってもいいかもしれませんけれども、子供たちが使うものの一つのツールとして存在しているということであって、その有効活用を学校は追及しているということでございます。 まだ始まったばかりでどういう方向に行くかということは研究をしていかなくてはいけない課題があるとは思いますけれども、基本的な考え方はそういった思いでやっているということでございます。そういった意味でご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) 町のGIGAスクールについての基本的な考えというのは分かりました。 ただ、こういう災害時だとかそういうとき、家庭でやっているものは、しかし、先ほど言いましたけれども、携帯やスマートフォンしか入っていない家もあります。ルーターという一つの携帯と同じ、スマートフォンと同じ通信システムだと言っていますけれども、そうなると、やはり30分ぐらいで切れてしまう、通信障害で切れてしまう。ましてや災害のときにスマートフォンが使えなかった、幾日か使えなかったところもあります。そうすると、教育の機会が完全に奪われてしまう。やはり、そういう整備をきちんと町としても考えていく必要があるのではないかなと私は考えておりますので、ぜひ、その辺のところは至急に検討して実現する方向で、本当にWi-Fiが入っている家庭だけではないんですよ。分かっていると思う。ぜひ、その辺のところは検討していただきたいと思っております。 以上で、この質問は終わらさせていただきます。 次の質問に移ります。 2番目としては、これは町の人から言われたんですけれども、生活困窮世帯、エアコンが入っているんだけれども、使えない。そのことについて質問させていただきます。 私、生活困窮世帯から夏場だけでもエアコンの電気代の一部を補助してもらえないかなという相談を受けました。食事代や医療費に大半を使い、生活を維持しようとすれば水道代とか電気代などの節約をするしかありません。特に高齢者は夏の暑い日に熱中症にかかりやすいのではありませんか。エアコンが入っていても設定温度を上げたりして節約する事態とお聞きしております。 そこで、生活困窮世帯に電気代の補助を求めたいと思っております。お答えください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長(宮野輝彦君) それでは、お答えいたします。 生活困窮世帯に対する支援につきましては、埼玉県、町、社会福祉協議会などがそれぞれの役割に応じて連携を図りながら生活上支援が必要な方に対して生活相談や生活費の貸付け、家賃給付など様々な支援を行っているところでございます。また、町といたしましては今年度新たに社会福祉協議会と連携し、食事食材提供事業を実施しているところでございます。具体的には7月29日より週に一度50食のお弁当の無償提供を行うとともに宮代版フードドライブとして比較的賞味期限の長い食材などを集め、希望者に対し食材の配布を行い、生活支援を行っているところでございます。生活におけるお困り事は食事代、医療費、電気代の支払いなどご家庭により様々あるかと思われますが、町といたしましてはまずは食事食材の提供を行うことにより生活支援を行ってまいりたいと考えてございます。今後多くの方に対して継続的に支援ができるよう仕組みを構築してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) 再質問させていただきます。 これは消防庁のほうのデータなんですけれども、今年の4月から10月まで統計を取るそうなんですけれども、8月まででもう、埼玉県で2,287人になっているそうです。そして、全国ではどのくらいになっているのか。これは令和3年4月26日から8月8日までの速報なんですけれども、全国では3万6,469人の熱中症で運ばれた人がそれぞれそうです。熱中症だけです、これは。宮代町はどのくらいの人がかかっているのでしょうか。そういうデータを持っていますか。まずはお聞きします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(吉永吉正君) それでは、お答えさせていただきます。 宮代町内の熱中症のための救急出動の件数でございます。6月、7月、8月、8月本日までありますけれども、この3か月間の数字が手元にございますので、ご報告させていただきます。 6月から8月までの3か月間で宮代町内で熱中症による救急出動は17件ございました。このうち宮代町民の方のために、町民の方が倒れた、倒れたといいますか、のための出動が10件でございます。ただ、この内容が屋内なのか屋外なのかというのが、ちょっと数字では入っておりませんので、屋外の、例えば運動していたり、あるいは農作業をしていたりという場合もございますので、それをご承知いただければと思います。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) ありがとうございます。 宮代町内で17件あった。埼玉県では2,287件、このことについてはその場所、気温、そのときの気温だとかそれによって変わってくると思います。たまたま宮代町が少ない、人口割にして少なかったのかどうかというのは私は分かりません。全国では3万人近く熱中症で運ばれている。これは、やはり要注意だと私は感じております。 どういう人がなっているのかと調べました。やはり高齢者が多いんです。50歳以上。高齢者が多くなってきている。高齢者は温度感覚がなくなってきている。家の中にいても汗をかかないというか、温度感覚が鈍くなってきているのかなという感じがします。それで、エアコンもかけずに熱中症になる。やはりそれを防ぐには、やはりエアコンで体を冷やしていく、ふだんから冷やしている。これからましてや、去年あたりからも非常に夏場が暑い。そういう話を私は訴えられました。 町として、食事代を50食用意しているからそれが先なんだと言っていましたけれども、この50食で1人が50食出したら50日間ですよね。1週間に1回。どういう食事を与えているのかは私は分かりませんけれども、それも一つの方法だと思います。それをやってはいけないということではないんです。私はそれではなくて命を守る、この3か月間、国でも県でも4月あたりから統計を取り始めているんですよ。暑いんだということで。 やはり、この生活困窮世帯、国民健康保険に入っている人たちが今、5千何ぼ要るんですけれども、そのうち何らかの形で軽減を受けている人が半数以上、51%ぐらいあったかな、いるんですよ。軽減を受けているということは生活が困窮しているんです。そういうことを表しているのではないかなと思っております。そのほかに未納世帯があります。回収率が滞納率を含めたら1割ちょっとの人が滞納しているんだと。それを人数割にすると500件から600件ぐらいになるのではないかなと。5,000人のうちに。私は考えておるんですよ。それで50食といったら1割ですよね。それも1週間に一度。やはり、命を守るためにはこの夏場のこの非常に、健全者だって暑くてしようがないんです。一日中日曜日のある方は家の中にエアコンをかけているんだ。そういう話はよく聞きます。一歩も外に出られない。ましてや、お年寄りはもっとひどいのではないかなと私は思っておりますので、ぜひ、町のほうでこのことをもう一度再考して検討して、今年の夏は無理です。来年にかけてこのエアコンの補助、全額出せとは言っていません。補助を一部でもすれば、そういう人たちは助かるのではないかなと思っておりますので、もう一度検討を願えないでしょうか。もう一度お考えを述べてください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長(宮野輝彦君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。 生活にお困りされている方は様々あるかと思います。特にエアコンでこの暑い夏、エアコンというか熱中症の関係で電気代等で苦しんでいる方もいらっしゃるかと思います。 生活を、先ほど食事食材提供事業というお話をさせていただきましたが、町のほうといたしましてはそういったいろいろな様々な先ほど答弁させていただきましたが、食事代とか医療費とかそれから電気代とか、それから家賃とか様々ありますけれども、その中でも生活していく上で食事、これが大切なものであるというふうに町も考えておりますので、まずは食事食材、そういった食料の支援をしていって、そういった切り口から生活にお困りの方に対して支援をしてまいりたいと考えております。また、同時にそういった全てを含めて今後調査研究をさせていただきながら、その電気代も含めて困窮者対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) 生活困窮世帯、非常に今たくさんおります。先ほど言いました健康保険の加入者だって半分近くの人が軽減を受けております。そういう状況の中で、やはりこの生活、特にお年寄りはそういうのに、熱中症になりやすい体質になっております。困窮世帯が電気代も出せないから温度を26度で普通は設定するのが27度にしようと、室内なんか27度から8度になりますよ。必ず。27度でセットしたら。そうすると熱中症になりやすいんですよ。ましてや独り。これは命に関わるんですよ。 やはり、その辺のところをもう一度把握してやっていただけるよう、準備をしていただきたいなと私は思っておりますので、ぜひ、来年には実現できるようお願いしたいと思っております。 この質問はこれで終わらさせていただきます。 次に移りたいと思います。 これは白岡市に抜ける町道第61号線の境界にある橋が狭いために危険な状況にあるということで、町民からこれも伺いました。あそこを朝歩く人たちとか、あそこ、1軒、1人につき1軒しか住んでいませんけれども、出入りのときには怖いとか言っております。宮代町のほうは車道が狭い。白岡市のほうは橋を過ぎると広くなる。そういう状況もありますので、ぜひ、この橋が狭いために通行中の車同士の交互通行、車同士で交互通行しているのが実情でございます。 この道路は東武動物公園の西ゲート駐車場に続く道路ともなっており、休日となれば裏道となっております。また、地元住民の自転車や歩行者、農耕車なども通行があります。宮代町側には道路が狭くて歩道もありません。須賀小中学校に続く道ともなっております。そこで、橋の改善と歩道の設置を私は求めたいと思っておりますので、その辺のところをご回答お願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 町道第61号線の白岡市境の橋の改善についてお答え申し上げます。 町道第61号線は、和戸一丁目地内にある県道春日部久喜線から須賀小中学校前を通り、白岡市の爪田ケ谷につながる道路であるため、朝夕の通勤や週末に東武動物公園に向かう裏道的な道路として一定の時間ではありますが交通量も比較的多い道路でございます。また、町道第61号線は幅員が5.6メートルほどございますが、ご指摘の高岩落川に架かっている橋は幅員が4.8メートルほどとなり、道路幅員に対して橋の幅員が狭い状況でございます。特に白岡市側から宮代町に向かう際には、白岡市側の道路が道路幅員が広いため、橋の部分で急に狭くなる道路形状となっております。そのため、橋の上で車がすれ違う場合には、減速したり1台ずつ交互に通過したりする必要があります。 ただし、この場所は直線道路であり、かつ見通しが悪い場所でもありません。また、制限速度も30キロとなっておりますので、車両を運転する方は譲り合って通っていただければと考えております。 なお、この場所は歩道がありませんので、新たに歩道を設置する場合には用地を確保することが必要であることに加え、町道第61号線と町道第77号線が交差する東粂原交差点から白岡市境までの区間では、歩行者はさほど多くないと思いますので、整備の優先度を考えますと短期的には整備は難しい状況でございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) 再質問させていただきます。 白岡市と宮代町の境界の橋は問題ですが、これを改修する気持ちはないというふうに私は受け止めました。そして、歩道の整備もなし。もし、将来にわたって整備もしない、交通量だけ増えた場合、そして、初めて通行される方、これは知っている人はあそこは狭くなるんだよというふうに年中知っています。東武動物公園に来園されたかナビなんかで検索して国道4号線のほうから出入りをした場合、非常に危険な道路じゃないかなと私は感じております。そこの延長線上には須賀小学校、須賀中学校の通学路もあります。これはやはり、急いで、将来的に交通量が少ない、これは交通量が確かにそんなにはありません。しかし、事故が起きてからでは遅いんですよ。では、1人だからやらないことになりますよね。そういう交通量の問題だけで整備をするしないという問題ではないと思います。あそこは本当に裏道になるんですよ。それは町のほうでも指摘したとおりに朝夕の交通量は多いんです。ましてや日曜日になると裏道となって車が入ってくるんですよ。 やはり、そういう状況を見極めた上できちんとやるべきではないかなと。ましてや歩道がないから、それを広くしなくてはいけない、そのためにお金がかかるというのではないんです。今でも側溝をきちんと整備すれば広くなるんです。宮代町側は。そのままにして泥だらけになっていますから、あそこは狭く感じますけれども、そこを立ち上げてきちんとやっていけば広くなるんです。何も買わなくても。私はそう感じているんです。 ぜひ、その実現に向けて町のほうにも考えていただきたいなと思っております。やるかやらないか、将来やるというのだったらそれはそれだけで結構ですので、ご回答をもう一度お願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 この道路につきましては、先ほど申し上げたとおり交通量もありますし、それに応じて道路幅員も宮代町内では比較的広い道路だと思っております。 私、先ほどご説明の中では短期的に整備をすることは難しいですということを申し上げましたが、整備する予定はないとお答えをしているわけではございません。議員もご指摘のとおりこの道路は前段の議員さんの質問でもございましたけれども、万願寺橋通り線、これは都市計画道路で幅員が16メートルでございます。ちょうど先ほど申し上げた町道の77号線と町道61号線が交差する東粂原の交差点から町道61号線を通って白岡市方面、これが都市計画道路春日部久喜線の計画道路と交差する場所までなので、この境は白岡市境までではございませんけれども、ほぼこの万願寺橋通り線の道路の計画線と重複をしております。結果的にあの道路が万願寺橋通り線として白岡市方面へ向かう道路になる位置づけとなっております。そのようなことから、現時点で幅員を現道から両側に1メートルとか2メートル歩道部分を取って、10メートル弱の道路に整備しておくということで考えますと、結果的にそこは16メートルの道路と将来整備することになりますので、用地買収も2段階で行うという結果になりまして、整備に要する経費も増えてしまうという状況も当然ございます。 ですので、これは先ほどの前段の議員さんの答弁でもありましたけれども、白岡市さんとの協議調整を踏まえてどの時点で整備を実施していくのか、いけるのか、それらも含めて検討をしていきたいと思っております。 ただ、この白岡市の白岡宮代線の線形がまだ決まっておりませんので、現在計画している万願寺橋通り線の計画線にうまく整合が取れるのか、若干万願寺橋通り線自体の線形も変更していく必要があるのか、それらについても検証する必要がございますので、単純に橋だけ直してくれというものではないと思っておりますので、その辺はご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) ぜひ、将来的にわたってあそこを整備していただきたいなと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 この質問を終わらせたいと思います。 最後の質問となります。 4番目。宮代郵便局前の歩道の進捗状況ということで、私は以前より町民の安全のために宮代郵便局前ですが、歩道の整備をもう本当に郵便局前だけになりました。改善を求めております。その後の進捗状況を詳細に説明をまず、お願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) 4番目のご質問の宮代郵便局付近の歩道の整備についてお答え申し上げます。 宮代郵便局前の県道の整備、歩道整備につきましては、以前から何度もご質問をいただいているところでございます。そこで、まず、ご理解いただきたいのは、これまでの県の方針では、県道の歩道整備に当たっては予算の関係から更地の土地を購入することが基本的な対応となっておりました。しかしながら、県では地域住民の方々などの要望を踏まえ、多くの方々が利用する施設である宮代郵便局前の歩道整備に関しては、早期に歩道整備が完了するように建物等の補償を含めて用地交渉を進めることを決定いただき、郵便局との協議を進めていただいておりまして、既に補償内容等を提示しているところでございます。また、町といたしましても杉戸県土整備事務所とともに協議の場に同席をさせていただきまして、歩道整備への協力をお願いしてきたところではございますが、現時点では合意に至っていない状況でございます。町といたしましてもできる限り早期に整備実現ができるように引き続き杉戸県土整備事務所と連携協力して取り組んでまいりますが、相手様のご意向もございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) 回答の中に現時点では合意に至っていない状況ということなんですけれども、どんな点が問題点となっているのか、町のほうの感じた点で結構です、もし、この問題点が公表してもいいのだったら、その問題点を出していただきたいと思っております。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 合意できない理由といたしましては、一般的に言えば、自分が考えている補償内容と提示された補償額に違いがあるということが多いのではないかと思います。これは、郵便局さんのケースということではなくて、一般論として申し上げたいと思っております。また、郵便局さんの場合は、土地建物の所有者の方と中にテナントとして入っている郵便局、それぞれに自分で造った建物と、あとは自分たちで配線等を行った郵便局さんの補償対象となるもの、それぞれございます。今回郵便局さん、あとは建物所有者の方の意向としては、現在の場所に残る形で建物の改修を行っていくということでございます。歩道が整備されることによりまして、今までの出入口が使えなくなりますので、出入口を別な場所に移す工事が主な内容でございますが、それらについても使い勝手の面で言えば現在の駐車スペースもなくなるということもありますし、出入口を出たら歩道というわけにもいきませんので、位置的な、出入口の位置も見直しをするということもございますので、それらについて調整をさせていただいているということでご理解をいただきたいと存じます。 また、郵便局さんに対しては局長がいらっしゃいますけれども、局長は今回の補償の内容についてご判断をする立場ではありませんので、さいたま新都心にある日本郵便の担当支社のほうとも町も県と同席をさせていただいた上でお願いに上がりたいというふうに思っております。また、地権者の方に対しても同じでございます。 以上でございます。
◆1番(山下秋夫君) 分かりました。ありがとうございました。
○議長(田島正徳君) 以上で、山下秋夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後0時16分
△再開 午後1時16分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△土渕保美君
○議長(田島正徳君) 通告第3号、土渕保美議員。 〔12番 土渕保美君登壇〕
◆12番(土渕保美君) 議席番号12番、土渕保美でございます。 通告書に従い、順次一般質問をさせていただきます。 まず初めに、スマホキャッシュレス決済ポイント付与キャンペーンについて。 がんばろう宮代町最大30%が戻ってくるキャンペーンを企画していただきました。そこでお伺いいたします。 数多くあるスマホキャッシュレス決済の中でPayPayを選択した理由は何ですか。 2、新規加盟店の件数は何件ありましたか。 3、今回のキャンペーン期間中に決済率がよかったのはどの業種でしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(菅原隆行君) それでは、お答え申し上げます。 数多くあるスマホキャッシュレス決済の中でPayPayを選択した理由について、まずお答え申し上げます。 主要なキャッシュレス決済の事業者につきましては、PayPayのほかauPay、d払いなど複数事業者によるサービスがございます。その中でスマホキャッシュレス決済サービスにPayPayを選択した理由という点でお答えをさせていただきます。 選定理由といたしましては幾つかございまして、まず1点目は他社と比較し、サービス利用者が最も多かったこと、2点目は町内で利用できる既存の加盟店舗が最も多かったこと、3点目はキャンペーン参加店舗が負担する決済手数料が9月末まで無料であり、参加店舗がキャッシュレス決済のよしあしを無料で確かめられる期間が最も長く取れると考えたこと、4点目は町が負担する契約料がサービス期間中であり、無料であったこと、5点目は県内におけるキャンペーン実績が、幸手市や白岡市、さいたま市など近隣を含め最も多く、事業の準備や効果等を確認することができたこと、6点目はサポート拠点が杉戸町にあり、住民への素早い対応が期待できること、以上の計6点により費用面及びサービス面で最も優位であると判断し、選定したものでございます。 続きまして、②新規加盟店の件数についてお答え申し上げます。 キャンペーン期間中の新規加盟店は61店舗でございます。既存加盟店の72店舗と合わせまして、合計で133店舗、増加率は約85%でございました。 続きまして、③今回のキャンペーン期間中に決済率がよかった業種についてお答え申し上げます。 まず、決済率の上位3業種につきましては、小売業、飲食業、サービス業の順となっております。それぞれの決済回数と金額についてでございますが、小売業が食料品や酒類、花、書籍、文具、リサイクル品等を中心に決済回数8,572回、決済金額2,052万2,910円、飲食業が飲食店や居酒屋などで決済回数2,866回、決済金額812万5,517円、サービス業が理美容や自動車整備、クリーニング、住宅リフォームなどで決済回数1,219回、決済金額938万8,658円でございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 私もこのPayPayのキャッシュレスに参加いたしましたので、その胸の内とどういった経緯でうちが行ってきたかを述べた後に再質問をさせていただきます。 宮代町内の地域活性化のためのPayPay加盟店店舗のお買物に対して、最大30%のPayPayボーナスを消費者に還元するキャンペーンに今回新規加盟店として参加して、初めてキャッシュレス決済に取り組みましたので、私の思いや感想を述べた後、再質問をさせていただきます。 導入に際して最初は戸惑いを感じました。今までにクレジットカード決済すら行ったことがなく、全て現金のみの昔ながらの商いをしてきたこと、また、私のいないときに店番をするのが83歳を迎える母親であることでした。 私自身頭ではスマホキャッシュレスに対して理解はしているものの、心の中では不安を感じている、そんな一面がありました。テレビコマーシャルも行っているし、町が後押しするのだから間違いはない、そんなことを確信して導入を決意いたしました。多分、地方の後期高齢を迎える事業者では「やったことがないから」「面倒くさいから」「本当にお金は戻ってくるの」こういった思いがキャッシュレス決済が進まない一因かと思われます。 実際7月からのキャンペーン期間に入りますと、スマホ片手にご来店されるお客様にお買い上げ商品の合計金額を提示すると、QRコードにスマホをかざして指定金額を入力して、私たちに入力した指定金額を提示し、「支払う」をタップすると成立となる仕組みで、最初のお客様のときには、顔には出しませんでしたが新鮮さと驚き、そして少ししてから入金はされているのかの不安が頭をよぎったことを思い出します。 キャッシュレス決済の結果は全て私のスマホに報告されます。それで確認が取れる仕組みとなっております。私の家の販売した商品構成の割合は、7割がたばこ、残りの3割がアルコールで、特にたばこに関してはもともと固定客の商品のみしか取り扱っていないために、当店に取扱いのない銘柄を指定されたお客様には大変ご迷惑をおかけいたしましたので、直ちに指定銘柄の予約を受け付け、月2回のJT、日本たばこ産業による配送に間に合うよう可能な限りお客様にご迷惑をかけずに販売することを心がけていました。 ご来店されるキャッシュレス決済されるお客様は、ほとんどが新規の方が多く、遠い方では上尾市、千葉県野田市から来られるといったお客様もいらっしゃいましたので話を聞いてみますと、やはり、30%の還元は大きいと。同時期に白岡市は20%還元しているけれども、少し足を伸ばして宮代町まで来ましたと述べられていました。そのうち私の母も7月から始まったキャンペーンに対し、当初はおぼつかない様子でしたが、日を追うごとに慣れ始め、1週間もするとお客様に上手に対応していました。 キャッシュレス決済は私の想像をはるかに超えていまして、決済されるお客様は上手にポイントを重ね、利用する時代が来たと痛感いたしました。特に今回の宮代町による30%還元はお客様に大変魅力あるキャンペーンでした。また、たばこの売上は宮代町にとっても町税に直接関わるので、プラス効果だと思われます。 しかし、キャンペーンが終わりますとお客様の足はぴたりと止まってしまいました。 これから再質問させていただきます。 コロナ対策に対して宮代町は近隣市町より一歩先行く対策を取っておると思います。そこでお伺いいたします。 第2回目のポイント給与キャンペーンのお考えはありますか。お伺いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(菅原隆行君) それでは、お答え申し上げます。 まず、いろいろとご感想をいただきましてありがとうございます。こちらのほうといたしましても、やはりこのスマホキャッシュレス決済というのを事業者の方に幅広く知っていただきたいという思いもございまして、今回コロナの消費喚起という目的と併せましてこの事業をやらせていただきました。 このキャンペーンなんですが、企画した春先、4月、5月にはお店側の手数料というのが無料ということもございましたので、9月末まで無料ということがございましたので、その間に事業者の方にキャッシュレス決済を体験していただくのであれば、お店側の負担もないという形で町としても推進をさせていただいたところがございます。 ただ、今後につきましては、手数料が10月以降は有料になってくる、昨今のニュースですと無料期間を延期するという話もございますが、現状ですと有料の可能性が高いということもございますので、そうしますと事業者様の負担が今後は出てくるということもございます。 ですので、そうした事業者様のリスクと、あとはサービス提供者が今後無料期間をどれくらい延ばすのか、そういったことを加味した上で総合的に判断はしていかなければいけないというふうに考えておりますので、現状のお答えとさせていただきますのは、今はやれますというお答えは、ちょっとなかなかしづらいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 前向きなお答えと捉えて、次にまた別の点から再々質問をさせていただきます。 私の体験の感想などを踏まえて、新規加盟店への
周知対策として活用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後1時30分
△再開 午後1時30分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。
◎
産業観光課長(菅原隆行君) お答え申し上げます。 いただきましたお話等を基に、今後こういったキャンペーンを行う際にはこうした体験談も踏まえて事業者、さらに増やしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 ぜひとも生の声を生かしていただければと思います。 続きまして、次の質問にしたいと思います。 対面接客事業者への感染予防対策補助金について。 飲食店のみが対象だった補助金の対象を対面で接客する店舗等を持つ事業者に拡充するものですが、そこでお伺いします。 数多くの事業者が対象となったと思われますが、結果として申請した割合はいかがでしたか。 2、周知方法は現状でよかったのか、また、反省すべき点はありますか。 よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(菅原隆行君) お答え申し上げます。 ①、数多くの事業者が対象となったと思われますが、申請した割合はどうかについてお答え申し上げます。 ご質問いただきました
新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金につきましては、緊急事態宣言の発出及び延長に伴い、申請期限を9月末に延長しておりますので、8月末時点での数字でお答えさせていただきます。 まず、申請割合についてでございますが、昨年度に先行して行いました飲食店のみ対象時の補助申請が51件、今回業種を広げた後の申請件数が122件、合計で173件の申請がございました。申請割合でございますが、対面接客を行う町内の事業所数は全て把握できかねますので、平成28年度経済センサスに基づく町の総事業所数999事業所を分母といたしますと、約17.3%の申請率でございます。 なお、参考までに対面接客が主となる飲食業に限定いたしますと、約55%の申請率でございました。 続きまして、②周知方法は現状でよかったのか、また、反省すべき点はありますかについてお答え申し上げます。 今回周知につきましては、町広報紙及び広報紙のかわら版、町ホームページへの掲載を行っております。また、商工会の会員、非会員に関わらず商工会が把握しております事業者へは全て個別に補助金のご案内を郵送しております。 以上の点から、周知につきましてはある程度できたのではないかと考えております。また、反省点についてでございますが、内部的には書類の整理や問合せへの対応など、反省点が多々ございます。コロナ禍の事業者支援でございますので、郵送による申請や添付書類の省略など、なるべく迅速で簡素な手続を心がけ、工夫をさせていただいたつもりでございます。また、疑問点のある申請につきましては、24件ほど職員による事前の現地確認も行わせていただいております。なるべく事業者に沿った対応を心がけたつもりですが、ご指摘等ございましたら、今後に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 今回の感染予防対策補助金につきましては、飲食店のみが対象であった補助金の対象を事務所を持っている対面接客事業者への拡充ということで、幅広い分野の事業者にとりまして大変ありがたい対策と、この場をお借りして宮代町の商工業者を代表しましてお礼を申し上げます。 私もその一人ではありますが、店内にアクリル板の設置や空気清浄機、サーキュレーターの配置などに使わせていただきました。その結果として、お客様に対し安心して迎え入れる接客ができると心に余裕が出てまいりました。また、同様にお客様の視点からここの店はコロナ対策に徹底していると感じていただけることだと思われます。 今なお緊急事態宣言が発令され、人命第一に医療崩壊を何としてでも防ぐために皆さん頑張っておられます。そんな裏腹に経済状況は悪化の道を進んでおります。飲食店のみならずそれらに付随する事業者や今では工業関係者にまで及んでいます。これらを鑑みて、さらなる支援が必要となると思われますが、町としてどのような対策をお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(菅原隆行君) お答え申し上げます。 まず、今回の
新型コロナウイルス感染症予防対策事業補助金につきましては、町内の中小企業者の皆様に対しましても感染防止対策に要する費用を支援するだけではなくて、先ほどお話しいただきましたようにお客様が安心してご来店できるお店づくりというものをしていただきたいという思いもございまして、今回支援をさせていただいたところでございます。 今後の支援ということについてでございますが、まだ、決定しているものではなくて、いろいろと検討をしている段階ではございますが、コロナ禍が長引いている状況でもございますので、新たに中小事業者の皆様に対して引き続き何かしらの支援はしていきたいというふうに考えております。ただ、内容につきましてはまだ、確定はしておりませんので、今後も引き続き支援はしていきたいということで回答とさせていただきます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 この補助金、感染症予防対策補助金につきましては、延長されて継続されるというふうに伺っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
産業観光課長。
◎
産業観光課長(菅原隆行君) お答え申し上げます。 本来こちらの補助金につきましては、7月末を期限としておりましたが、緊急事態宣言の延長に伴いまして今回9月末まで延長させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 大変ありがたいと思います。 ただ、1点だけ、中小企業者という文言です。一般のいわゆる小さなたばこ屋さんだとか八百屋さんとかやっている方が、うちは中小企業者じゃねえよと。一般小売店ですよと。そういった解釈をされる方が結構いらっしゃるかと思います。ですから、今度何かにつけ小さなお店でも結構ですとか、たばこ屋さんでも結構です、そんな一言を付け加えさせてもらえたらなと。誰でも分かる、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがやっている方でもうちは中小企業じゃないよ、ただのたばこ屋だよと、そんな方でもすぐ分かるような解釈の仕方でぜひ、お願いしたいと思います。 これは一応要望で終わらせていただきます。 もう1件、ワクチン接種を2回以上終えた方に国の動向を見据えながらワクチンパスポートのいち早い発行を要望しますが、お考えはありますか。お伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。
△休憩 午後1時40分
△再開 午後1時41分
○議長(田島正徳君) 再開します。 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 ワクチンパスポート発行のご提案です。 確かに今、民間企業でもワクチンを接種した方が観戦、参加できるとか、そういったイベントも徐々に増えてまいっていることは承知しております。 ただ、これを公的な機関が発行しようとしますと、ややもするとそのワクチンの強制とも取られかねないということも考え合わせなければなりませんから、恐らく、恐らく、いずれはワクチンを打ったということで、皆さんが安心をして外に出られると環境をつくるためのパスポートといいますか、そういった証明というのは多分出てくると思うのですけれども、その辺は少し、周囲の動向を見ながら整理をしたほうがよろしいのかなと考えております。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 飲食店並びにそれに付随する業者の方、また、先ほど言いましたけれども、工業関係にまで及んでおります。ぜひともいろんな対策を打ち立てて、今後とも地元商工業者に対して手厚い補助をお願いして次の質問に変えさせていただきます。 新型コロナウイルスワクチン接種について。 65歳以上の方を対象に令和3年5月6日より行われた新型コロナウイルスワクチン接種も9月で5か月目になりますので、そこでお伺いいたします。 現在に至るまでの接種率並びに経過を教えてください。 2、近隣市町よりワクチン接種がスムーズに行われている要因はどのようなことと思われますか。 3、若い世代に様々な理由でワクチン接種を拒む傾向がありますが、どのように捉えていますか。 よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) 新型コロナウイルスワクチン接種について答弁を申し上げます。 1点目、現在に至るまでの接種率並びに経過でございます。 宮代町では本年4月19日に65歳以上の方々約1万1,000人に接種券を送付しまして、翌週26日から予約の受付を開始、5月6日から進修館とぐるる宮代の2か所の集団接種によるワクチン接種をスタートいたしまして、5月下旬には高齢者施設等でも接種を開始しております。その後6月21日からは60から64歳までの方、それから申請をいただきました基礎疾患のある方や高齢者施設等に従事されている方へも接種券をお送りしまして、7月から順次接種を行っています。さらに7月7日には16歳から59歳以下の方全てに接種券をお送りしておりまして、7月14日に予約を開始、今日までご予約の上接種をいただいているところです。 このほかですが、海外の臨床検査試験結果等を踏まえまして、当初16歳以上とされておりました接種対象者が一部のワクチンについては6月1日から満12歳に引下げられております。このため、町内の小中学校を通じて接種券を配布させていただき、また、町内に通っていらっしゃらない方々は郵送によりご案内をしております。こうした取組の結果、8月末、今日ですが1回目、少なくとも1回は受けた方の接種率というのは70%を超えている見込みでございます。 2点目、近隣市町よりもスムーズに行われている要因とのお尋ねでございます。 大きく分けますと4点あるのかなと考えております。 1点目、まずいち早く接種の体制を決めて整えられたという点です。次に、接種のための会場が確保できた点、さらには医師や看護師といった医療資源が早い段階で準備が整ったこと。最後、4点目ですがワクチンの配送量に応じた会場設営ができたものによるというふうに考えております。 3点目です。若い世代のワクチン接種を拒む傾向をどのように考えるかということです。 世代別の接種率なんですが、8月23日、先週月曜日現在でいきますと、1回目の接種を行った各世代ごとの割合を申し上げます。10代の方が44.6%、20代の方が39.4%、30代が46.2%という状況です。実は昨日、1週間後です、再度確認をしてみたのですが、10代の方が53.8%、20代が47.4%、30代が53.2%ということで、この1週間で6から9ポイント各世代ごとに上昇していることが分かりました。若い世代のワクチン接種は、いろんな機関がアンケートなんかを行っておりまして、例えば副反応が心配だとか周りの様子を見たい、こういった傾向が報告されているのですが、最近は先ほど申し上げたとおりこうした若い世代の予約が増えていく傾向にもありますので、こういった渋谷の接種の会場のこととか、やはり世論とか社会環境、こういったものに影響を受けるということもあるのではないかと推察するところです。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 ワクチン接種開始当時は電話がつながらない、予約が取れないといった住民からの苦情が多数ありました。先行してワクチン接種を行った自治体をマスメディア等が取り上げ、電話回線やインターネットが使用不能状態になったことを取り上げておりましたが、分かっていてもいざ我が身となると不安になり、それがつながり、怒りにつながり、怒りを抑えられない状態となったと思われます。その中で、開始してからしばらくすると近隣するほかの市町よりもワクチン接種が順調に進んでいることが分かり、高齢者の方も2回目もスムーズに予約が完了して安心したことと思っています。 これらを踏まえて、国の指針により3回目のワクチン接種が行われる際は、現在同様スムーズな予約が取れるようにと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 この度円滑にということでいただいたワクチン接種ですが、実は今、一番現場が頭を悩ませているのがこの3回目のお話でございまして、いつから始まるんだ、ワクチンはいつから供給されるんだと非常に心配は尽きないわけでございます。 そうした中でも、やはり今回の経験を生かしまして、とにかく最初の開始当初、特にやはりご高齢の方のこのITの部分です。そこも含めてどのようにケアするかというのは、一度経験を経ていますので、例えば分散するですとか、幾つか方法はこれからさらに検討していきたいと思いますが、円滑な導入に向けて準備だけはしておきたいと思います。 ありがとうございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。 今までワクチン接種をちゅうちょしていた方、ここに来てかなり患者数が増えてまいります。そこにきて、急に今まではちゅうちょしてやらなかったけれども、ワクチン接種を希望したいときには可能なのかお伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 議員ご質問のとおり、このワクチンに関しては世の中の風潮ですとか、あるいはいろんな環境で打つ打たないも含めて皆さん、いろんなご判断があるというふうに感じております。特に予約の関係で申し上げると、7月頃の予約の埋まり方というのは、いささかゆっくり目の埋まり方をしていたのですが、ここ1か月ぐらいになると、結構埋まるスピードが前よりは早く感じます。やはり、早く受けたいということの表れかと思っています。 最終的には満員にはなっているのですけれども、予約が全然取れないという状況には今、ございませんし、これからも引き続き予約枠は開放してまいりますので、打てないということがないように、あとはそのワクチンの供給を国、県に対してきちんと要望して手当てをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) 今度は会場について再質問いたします。 ぐるる宮代接種会場での場合ですが、姫宮駅方面からぐるる宮代に行く方に対して、全員が自家用車を持っているわけではなく、ない方は巡回バスを利用します。行くときはバスの時間に合わせて乗りますが、接種が終わりぐるる宮代のバス停に行くと、バスが行ってしまって1時間待ちという形にもなります。まだまだ暑い日は続きます。バス停の近くにテントや椅子の配置などをお願いしたいと思いますが、お考えはありますか。お伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 私もぐるる宮代の接種会場は何度か伺っておりまして、確かにどうしてもバス停の周辺ですか、炎天下は確かに暑い環境があるということも承知しております。 ただ、仮設でテントまでとなると、なかなかその管理も含めて難しい面もあるのですが、幸いなことにといいますか、バス停のちょうど反対側辺りの場所というのが日中木も含めて日陰になるようなところが分かりましたので、ちょっと椅子を少しずらして設置するというのも一つ案なのかなというふうに考えております。ちょっと形はいずれにしましても、何らかの策はちょっと取りたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 ぜひともそのような心ある措置をお願いしたいと言いまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、東京2020オリンピックについて。 賛否両論ありましたコロナ禍での東京2020オリンピック・パラリンピックですが、いざ始まりますと選手たちの躍動する姿をテレビ中継からではありますが、感動をありがとうと目頭が熱くなる思いがいっぱいになる場面が多く見られております。また、世界中から集まった多くのボランティア、スタッフの皆様による献身的な作業も目を見張るものがあります。 これがテレビでなく、本来であれば会場に出向き、目の前で選手たちのスピード、パワー、テクニック、そして息遣いをかいま見ることができたと思われることが残念でなりません。特に現在行われているパラリンピックですが、ハンディを乗り越えての選手たちの一人ひとりの最後まで諦めない、個性を生かした姿は感動を超えた感謝の気持ちにもつながります。 私も30年以上の間トライアスロンという競技を生涯スポーツとして取り組んでいます。それゆえに、オリンピック選手、パラリンピック選手たちの感動を与えてくれる姿、そして今までどれだけの努力をなされてきたか、計り知れないものを感じ取られ、心より尊敬いたすところであります。 オリンピック種目に関しては、東京2020オリンピックから採用された新種目による若い世代の活躍は目覚ましく、特に十代のスケートボードによる活躍は目を見張るものがありました。そこでお伺いします。 ①宮代町にはスケートボードに関わる協会または同好会などはありますか。 ②埼玉県内にはありますか。 ③どうしたら大会等に参加できますか。 ④町内のぐるる宮代やはらっパーク宮代の空いているスペースにスケートボードができる環境を整える考えはありますか。 よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 まず、ご質問の①、②につきましてお答え申し上げます。 町内においてスケートボードの活動を主体とする団体や愛好会については登録がございませんということで、教育委員会においても把握はしていないという状況でございます。また、埼玉県内にある団体等につきましては、こちら埼玉県のスポーツ振興課に問合せをさせていただきまして、加須市に団体があるということでございました。 埼玉県からの情報によりますと、スケートボードの組織形態というのは、スケートボードの販売店ごとに組織を形成することが多いということでございまして、そのため自治体で把握するのは難しい状況ではございますが、自治体などの枠に捉われず、自由なネットワークで形成される競技スタイルというのがまさにこのニュースポーツの特徴の一つではないかというふうに考えております。 続きまして、③の質問についてお答えを申し上げます。大会があるかという、どうしたら参加できるかということになりますけれども、こちらも情報収集をさせていただきましたが、日本スケートボード協会ですとか、ワールドスケートジャパンの2団体が主催する大会というのがあるということと、スケートボードを販売するお店が主催する大会が開催されているということでございます。参加方法につきましては、主催や主催する団体やお店によって様々という状況でございますので、詳細につきましては主催する団体またはお店に問合せをしていただく必要があるかなというふうに考えております。 それと、④でございますが、町内でそういったスケートボードができる環境ということでございます。スケートボードについては、さきの東京2020オリンピックにおける選手の目覚ましい活躍はもとより格好いいですとかおしゃれといった競技イメージもありまして、若い世代を中心に憧れというものを喚起したものかなというふうに考えております。また、スケートボードは今後もオリンピックの競技として採用されていくというふうに聞いておりますので、青少年の健全育成や全身を使う健康的なスポーツとして今後も普及していくことがあるだろうというふうに考えております。 ご質問にございますスケートボードができる施設でございますが、本町でははらっパーク宮代の調整池でスケートボードの利用が可能でございます。利用できる面積というのは3,000平米ほどあるということで、スケートボードをはじめとしてインラインスケートやストライダーなどでご利用をいただいているというところでございます。他方、ぐるる宮代におきましては、スケートボードができる場所というのはございません。園路などオープンスペースにおいても散策やジョギングなどで利用される方と仮にスケートボードを行った場合、動線が重なってしまいますので、安全確保のため自転車乗り入れも含めて利用はご遠慮いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございました。また、いろいろと調べていただいて本当にありがとうございます。 若い世代にもオリンピックに関心を持ってもらえることを目的に採用されました今回のスケートボードやサーフィンだと聞いております。 サーフィンに関しては海のない埼玉県では環境を整えるのは無理があります。今回のサーフィンの行われている期間中に、台風の中でも自然相手に戦うハードなスポーツです。しかしながら、スケートボードでしたら公園の空いているスペースを環境を整えることで遊びながら上達することができ、また、舗装された道路や他人の敷地内で遊ぶより交通事故などのリスクはかなり軽減されるものとなります。また、ぐるる宮代の指定管理者ミズノはスポーツに関しては群を抜いてすばらしい企業です。そのミズノのノウハウを借りて、環境整備や運営などにつながればと考えますが、町としてどのように捉えますか。お伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 まず、スケートボードの関係につきましては、近隣ですと杉戸町の深輪の産業団地内の調整池でスケートボードエリアというものを造って開放しております。実際にそちらの現地のほうに私も見に行ったのですけれども、平日で炎天下の中でも大体8人ぐらいの方がスケートボードを楽しんでいたということです。 ただ、もちろんその調整池の中でやっておりますので、管理者はいなくておのおのがスケートボードを持ってきてそこで楽しむというスタイルでした。そこで気になったのが、やはりスケートボードは車輪がついていて、コンクリートの上を滑るものですから、音がかなりするということと、あとはジャンプをしたりですとかそういったときにも不規則な音が発生するということになります。 そういうことを考えると、工業団地の中でやっている分には、その音というものについては近隣の住民の方にはそんなに影響はないのかなというふうに思っておりますが、例えばぐるるで行った場合、あれだけの広大な敷地があるので、当然その近隣の皆さんに影響がないという場所もあるかなとは思うのですけれども、通常今空いているスペースとして考えられるのが、入って入口にあった子供たちが遊ぶ公園のスペース、これは前の議会でもご質問いただいたことがあるのですけれども、あそこのスペースを例えば開放するということも考えられますけれども、あそこはやはり、ちょっと住宅地に近いということがあります。また、ぐるるもちょっと現場を見たのですけれども、テニスコートの裏のほうとか、その辺のスペースも考えられなくはないのですが、やはりそうすると今度は防犯上の問題というか、今度は隠れてしまう場所になってしまうということがあって、防犯上の問題も多少あるかなと思います。 杉戸町のその現場については、人はいないのですけれども、周りに倉庫なり工場があると。工場というか倉庫があるので、住宅はないけれども、それなりに何となくその監視という言い方が適切ではないと思いますけれども、人の流れがあるような場所ですから、その辺も総合的に勘案しながら考えていくようなスポーツなのかなというふうに思いました。 ただ、ご指摘にありますとおり、そのミズノさんのほうとがいろいろな今指定管理を行っていただく中で、様々な教室ですとかそういった取組というのは町が直営で行っていたときよりもすごくいろいろな取組ができているというのも事実ですので、スケートボードなんかとかそういう新しいスポーツについても今後ミズノさんとも話合いをしながらどういった形で取り入れられるかということについては考えていきたいなというふうには今、思っております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) ありがとうございます。 今回はテレビでしか見られなかったスケートボードとか、サーフィンにしろ、いろんな競技にしろ、実際目で見て聞いたりすると、こんなすごい音が出るんだとか、例えば今、車椅子バスケとか車椅子ラグビー、ああいう人たちのタイヤから、タイヤが擦れて、そのゴムの焼けた匂いとかそういった感じを本当に肌にというか、実際に行って感じて見て初めて感動というものが与えられるという、実際今、
教育推進課長がおっしゃられたとおり、住宅街でのそういった騒音問題等あります。その辺をぜひ、考慮していただきながらぐるるとかでできればと。あと、空いているスペースを何とか有効利用してミズノさんと協力してでき上げられればなと、そういう考えでもいます。 また、宮代町にはぐるる宮代やはらっパーク宮代といったすばらしい運動施設があります。しかしながら、既存のスポーツにとっては環境は整っておりますが、スケートボードに対する環境はまだまだこれからだと言えます。遊びながら楽しく成長し、上達するのがモットーだという現代の若い世代は、従来の競技と違い、難度の高い技を撮影し、動画をSNSに上げれば世界中から「いいね」がつき、競技会で好成績を収めるよりもそこに価値を見いだす選手がいます。すごい技の動画は何度も再生され、まねされます。まさにコーチはスマホの中にいると言われています。そんな新しい世代の若者に宮代町はいち早く環境を整えてほしいと思います。 そこで、はらっパークの調整池の中にそういった環境をつくることは可能なのかお聞きいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
まちづくり建設課長。
◎
まちづくり建設課長(石塚孝信君) お答え申し上げます。 はらっパーク宮代の調整池でスケートボードができるようにできないかということでございますが、そもそも調整池については一定時期に土砂降りなどになったときに、雨水処理としてその施設内の水を一時期ためて、ほかの場所に影響しないように少しずつ河川に流すという施設でございます。先ほどご答弁された杉戸町の施設については、それらを一定の計算で調整池の必要な容積を確保するわけですが、スケートボードを楽しむためには、やはりハーフパイプのようなものとかをコンクリートで造って常設にする必要がございます。そうしますと、当然池の中にそのようなものが入ることによって、容量の計算が変わってまいりますので、杉戸町の施設はそれらをあらかじめ考慮して造った施設ですので、利用は可能ということでございます。 一方、宮代町のはらっパークにつきましては、下は平らでございます。そもそもそういう利用を想定した施設ではありませんので、そこに新たにコンクリートでいろんなものを造ってしまうと容量が減ってしまいますので、基本的には難しいというふうに考えております。 また、はらっパーク自体がオリンピックの関係で生まれた公園でもございます。アーチェリーを主体として造らせていただいて、平成16年の埼玉国体ではアーチェリー会場になりました。しかし、時代も変わりまして、はらっパーク宮代は駅からの距離が遠い、また、宿泊する施設や休憩場所がないということで、年々ちょっと全国的な大会とか、大きな大会も少なくなってきております。今回特に都内で立派なアーチェリーの施設もできてしまいましたので、今後は全国的な大会もはらっパークで開催されることは非常に難しくなるだろうというような状況もございますので、はらっパーク自体で今回オリンピックで金メダルということを踏まえて、改めてあそこに設備投資をして、それなりのものを造るということに関しましては、若干難しい、すみません、私的には否定的な考えがございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 土渕保美議員。
◆12番(土渕保美君) いろいろありがとうございます。 いろいろハードルは高いものが多いということに気づかされました。 現代の若者たちに対していろいろ意見等はあると思いますが、一生懸命やっている姿、スポーツ、特にスポーツです、今回オリンピック・パラリンピックという自国開催というなかなか滅多に見られない、生時間で見られる、特にパラリンピックに関しては今まで興味がなかった、見る時間帯が全く夜中だったり、そういうことが全くなく、みんなが共感して見られる、そういう場でもありますので、それらを考慮して、今後の若い人たちにぜひ、そういった環境整備を心よりお願いしたいと思って、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(田島正徳君) 以上で、土渕保美議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後2時13分
△再開 午後2時30分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△丸藤栄一君
○議長(田島正徳君) 通告第4号、丸藤栄一議員。 〔2番 丸藤栄一君登壇〕
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番の丸藤でございます。 通告順に従いまして、2点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、新型コロナウイルスワクチン感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、東京都を中心に全国に急拡大し、感染の爆発的拡大の危険が生まれております。各地で医療が逼迫し、医療崩壊が始まっております。この間、緊急事態宣言も21都道府県に拡大し、全国で確認された新型コロナウイルス感染者は2万人を超え、過去最多を更新しております。埼玉県も過去最多の2,000人を超え、新規感染者が確認されております。 また、全国の重症者は2,075人、新たに死亡が確認されたのは1万6,004人、前日比で46人となっております。入院できず自宅療養者は、1か月で11万人を超えたということであります。 宮代町の感染者は、8月30日現在の累計で322人、今日の速報で325人です。8月だけの感染者は128人、今日の速報で131人となっております。 こうした状況の下で、町としてどのように感染対策を講じていくのか、お伺いいたします。 1点目は、町内のワクチンの接種率は。①医療従事者、②65歳以上の高齢者、③64歳から12歳までの方、このうち、基礎疾患のある方や福祉施設などに従事している方も含め、それぞれどのような状況になっているのでしょうか。 2点目は、宮代町には埼玉県から、これまでのような情報提供がありません。感染者数だけですので詳細は不明ですが、町内の感染拡大の要因は何でしょうか。 3点目は、国は地方自治体にワクチン接種を急がせながら、集団接種の経費については9月分までしか地方に交付しておりませんので、10月以降の財源措置の見通しはどのようになるのでしょうか。 4点目は、現在、予約を受け付けておりますが、今後、ワクチン接種を希望する分のワクチンの供給量が十分確保されているのでしょうか。 5点目は、公共医療機関である六花が発熱外来の受入れをしない中、町として受入れをするよう要請、働きかけをしておりますが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 6点目は、コロナ禍の下で収入が減少している町民の暮らしを支援するため、国民健康保険税と介護保険料についての減免の状況はどのようになっているのでしょうか。 7点目は、感染を抑えるには確実にワクチン接種をすること、幅広いPCR検査を実施し、感染者を保護すること、事業者に対する損失補償を行うこと、医療機関に対する財政補填などが必要と考えますが、町長の見解を伺います。 以上です。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員の質問に対する答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君)
新型コロナウイルス感染症対策について答弁をいたします。 まず1点目、ワクチンの接種率でございます。 医療機関等に従事している住民の方全てを把握することはできませんので、率としてお示しすることはできないんですが、南埼玉郡医師会に確認しましたところ、管内の医療従事者については、希望される方全てが接種を終えられているのではないかとの報告をいただいております。 次に、基礎疾患のある方、福祉施設従事者等ですが、こちらも何人いるかって全てを把握しているわけではないんですが、本年6月以降、基礎疾患で362名、施設関係92名の方からそれぞれ申請をいただいて、接種券を早期に送っております。 なお、8月30日、昨日時点の接種率なんですけれども、65歳以上の方の接種率が87.3%、12歳から64歳が60.6%、いずれも1回目ですけれども、となっております。 続きまして、2番目、宮代町における感染拡大の要因でございます。 埼玉県内の感染者の急速な増加によりまして、ご案内のとおり、保健所の業務が見直されております。8月2日以降、埼玉県の感染者発表が市町村ごとの人数のみに見直されております。このため、年齢や性別、同居者の有無など、詳細な状況は明らかにされていないんですが、多くの感染者の方が感染力がより強いとされるデルタ株に置き換わっている状況から、例えば家庭内、あるいは職場内での感染が広まっているということは、公表されているデータからは見えるところかなと思っております。 このため、先ほどの答弁を申し上げたんですが、宮代町ではワクチンの接種を円滑に進めることができておりまして、多くの方に既に接種いただいておるんですが、引き続き不要不急の外出ですとか3密の回避、手指の消毒、マスクの着用など、まさに基本に立ち返った感染防止、これについては周知を図っていきたいと考えております。 3点目、集団接種の経費に対する10月以降の財源見通しです。 令和3年7月27日付事務連絡によりまして、ご質問の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の国庫補助金、補助金の所要額の見込調査というのが実は来ておりまして、その期間というのが令和3年11月までに接種を完了させるための経費を報告するようにというふうになっております。したがいまして、11月までの経費については、補助対象として手当される前提で事務処理を行っておりまして、ちょうど本日なんですけれども、国におきまして11月までの経費については、予備費のほうをもって手当するという報がありましたので、手当をされるものと理解をしております。 続いて、4点目、今後のワクチン供給量についてのお尋ねでございます。 現在、国からは接種対象者、宮代町の場合、3万1,000名余りあるんですが、その方の約8割に相当する分を各都道府県に配分し、都道府県の裁量に任せた配分とする旨が通知されているというふうに聞いております。これは10月の初旬までの分です。これを1つの目安として、宮代町における接種状況を今見ながら、埼玉県と調整をさせていただいているところでございます。 5点目、六花に対する発熱外来受入れの働きかけでございます。 埼玉県では、発熱などがある場合に受診しまして、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ、両方の診療ができる医療機関を埼玉県の指定医療機関として指定を行っております。公設の福祉医療機関である六花については、町民の皆様の期待も大きく、特に今般の
新型コロナウイルス感染症に当たりましては、発熱患者の積極的な対応が求められていることは承知いたしております。このため、町といたしましても、かねてからコロナ対策について協議を重ねてまいりましたが、同施設は診療所のほかに介護老人保健施設、通所・訪問のリハビリなども実施しておりまして、入所者だけではなくて、町内の多くの高齢者との関わりが深いため、現状、同じ建物内で確実に区分することは困難ではないかとの結論に至っております。 ご案内のとおり、六花は地域医療の拠点、医療・介護・福祉の複合施設として、町民の皆様の健康増進から疾病予防、治療、リハビリ、在宅介護に至るまで幅広いサービスを展開しております。こうした様々な機能を維持・継続するということも施設の重要な役割ではございますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、この新型コロナウイルス対策につきましては、六花と共に、特に在宅で療養されている方への支援策について現在調整をさせていただいているところでございます。 6点目です。国民健康保険税、介護保険料の減免状況でございます。 まず、国民健康保険税の減免ですが、令和2年度は48人の被保険者に対して合計727万2,800円の減免を行っております。また、介護保険料では、令和2年度、12名の被保険者に対して51万8,600円の減免を行いました。いずれの制度も今年度、令和3年度も引き続き実施してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) それでは、7点目、
新型コロナウイルス感染症対策について答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症は、ご質問のとおり、まさに爆発的とも言える感染拡大が続いております。報道では、連日増え続ける陽性者数、重症者数に加えて、適切な医療が受けられずご自宅等で不安なまま待機・療養せざるを得ない方の増加、逼迫した医療現場の様子が伝えられておりますが、宮代町におきましても、8月に入ってから既に100名を超える感染が報告されており、かつてない危機に直面しているものと認識しております。 こうした事態において求められるのは、まずは感染拡大の抑制でございまして、その第一が予防であると考えます。このウイルスによる感染が拡大を始めた昨年の4月に、初めての緊急事態宣言が発令された際には、町から人がいなくなり、感染拡大が急速に収まったことは、皆様ご記憶にあるかと思います。 ウイルスによる感染症は人を介して拡大いたしますので、まずは感染を広げないために3つの密の回避、特に会話等のマスクの着用、手洗いなど、基本的なことですが、こうした予防対策を改めて町民の皆様お一人おひとりに取り組んでいただくことが大切でございますので、町長として、広報みやしろに限らず、様々な媒体、機会を捉えてお願いをしているところでございます。 また、感染症にかからない、あるいは重症化を防ぐために有効とされているワクチン接種につきましても、総力を挙げて推進を図った結果、本年8月末まで対象者の約7割の方が1回目の接種を終えられる見込みとなっております。 また、感染拡大の抑制には、既に感染されている方を早期に確認することも必要でございます。町では、高齢者施設を対象としてPCR検査の実施や検査費用の助成を行っております。その上で、感染された方についてですが、陽性と確認された方々につきましては、県の保健所が行動履歴を把握するとともに、入院、あるいは在宅など療養の方法をご案内しておりますが、今回の感染拡大により業務が大変逼迫している現状に鑑み、自宅での療養を余儀なくされる方が増加しているとのことでございますので、幸手保健所との連携の下、食事をはじめ、物資提供等の支援体制の構築を進めているところでございます。 さらに、事業者、医療機関など様々な業態の方々につきましても多大なる影響が生じております。国、県においても各種の支援の仕組みが用意されておりますので、これらを考慮しつつ、当町の事業者の皆様の実態に応じたさらなる支援について検討を進め、適切に対応させていただく所存でございます。 以上、予防、感染者対策、事業者等への支援の3つを町の責務としてしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) それでは、一問一答でご質問させていただきます。 まず、1点目の問題でございますが、ワクチン2回接種の状況ということで、健康介護課の課長の答弁と、今、町長の答弁がちょっと違わないでしょうか。課長が8月30日時点で、65歳以上、87.3%、12歳から64歳まで、60.6%という答弁です。今、町長は、本年8月末までの対象者の約7割の方が1回目の接種を終えられる見込みと。数字、ちゃんと両方で確認していただきたいんですけれども、どういうふうに私は理解すればいいんでしょうか。そのところまずお願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答えを申し上げます。 私がお答えした7割ということですけれども、12歳以上全員の対象者の平均の接種率でございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 分かりました。 宮代町のワクチン接種は、前段の議員の質疑がございましたが、割と早いというふうな評価でありますが、これは官邸のホームページからで調べたんですけれども、全国のワクチン、2回接種の状況は、高齢者が87.2%、これは30日に公表です。64歳以下が28.1%ですから、高齢者については平均的だというふうに私は思います。しかし、64歳以下が53.3%ということであります。しかもこれは23日で、30日時点で60.6%ですから、宮代町はこの点については早いというふうに評価していいと思います。 1点目の質問なんですが、ワクチン接種の際に手伝いをしている町の職員の接種率はどのようになっていますか。分かればご答弁願います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 まず、全ての担当している職員の接種率までは申し訳ありません、把握はしてございません。ただ、以前ご案内したとおり、ワクチンの接種会場におきましてキャンセルが当日生じた場合は、まず保育園の保育士の方、それから小・中学校の先生方にお声がけをして、それと失礼しました、会場でやっていらっしゃる医療の関係の方、こういった方々に順次お声がけをして打っていただいているところでございます。 ただ、予約のキャンセルが出る時間帯がどうしても終了間際とかになってしまった場合、お医者さんそこまで待たせるわけにいきませんから、そういったケース等を利用して、現場で働いている職員にも打たせていただいております。結果、ある程度の職員は打てているというふうには聞いておるんですが、全てかどうかというのは、ごめんなさい、確認はしていないです。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 全てを把握していないということですので、これ以上質問しても出ないと思いますが、私は6月議会のときにも言いましたように、ワクチン接種をする医療従事者がまずしていないというのは考えられないので、そういうことはないようにということで質問もしました。ということは、職員から接種しに来た方に感染しても、これはどうしようもありませんので、そういった点では特にワクチン接種に携わる職員、これは早くやるべきだ、早くやっていただきたい、このことを申し上げたいと思います。 それでは、2点目の町内の感染拡大の要因についてどのように分析されているかということでお尋ねしました。先ほど町内の感染拡大の要因について答弁がありました。この点で、おとといの29日、NHKの日曜討論の中で、東京の感染経路、これはその前日、28日に感染経路判明1,481人を対象にして、1つの事例でありますけれども、これでは家庭内感染が69%、職場内が14%、施設内が6%、会食が3%、そうしますと、その他が8%ということになるわけです。東京と宮代町では違うかもしれませんが、私は傾向としてはやはり参考になると思います。家庭内感染が7割と圧倒的であります。この調査結果は、1つの要因として参考になると思います。 そこで、感染拡大をどう防ぐかということでありますが、1つには、夏休みが終わり、子供の感染をどう防ぐかという問題であります。町外から勤務している小・中学校の教諭がまだワクチン接種をしていないので心配している、こういう声が私どもに届きました。当町の場合、6月議会での一般質問の私への答弁でも、今課長が言ったように、キャンセルが出た場合、医療従事者や保育士、幼稚園の先生、小・中学校の教員、教職員を対象に対応するとなっておりますが、私はもっと早めるべきではないか、そういうふうに思いますが、その点どうでしょうか。お答えください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 前段の答弁で申し上げたとおり、先生方についてはキャンセル待ち等を活用いただいて接種を進めてまいりました結果、今のところ報告いただいている未接種の方の数を見ると、20名弱ぐらいだったというふうに記憶しております、町外の方でです。ですから、その方については、今回早い段階で打てるように何とか調整はつけたいと思っております。 ただ、ワクチン自体は、大原則を申し上げてしまえば、町民の対象者に応じて供給されるワクチンですから、その辺の予約ももちろん見ながらでないといけないということがありますから、その辺は調整をしながらになりますが、配慮はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 私は基本的には各自治体で受けるべきだ、そういうふうに思いますが、国のほうでも大規模な接種会場をつくって、企業ごととか職場ごととかそういうふうにやっておりますので、それはなぜかというと、感染防止なんですよ、元は。この先生も非常に心配しているということなんですよ。先生は1人、生徒は二、三十人ということになりますけれども、1人の先生から移っても駄目だし、そういう点では今子供たちの感染が随分多くなっております。ですから、そういう意味でも、早く打つためにも、こういった町外だけれどもこういう先生方にも早く打つということが感染防止の基本だと思います。 それで、実は埼玉東部地域の自治体でそういうふうに先生方、保育士、それから幼稚園の先生方、そういう方に、町外から勤務している先生に打っている自治体はあるのかと私調べましたら、加須市なんかやっているんですよ。これについては、自分の町の住民すら打っていない中で、相当考え方もあると思うんですけれども、そこは感染を何とか抑えたいという、そういう思いからというふうに伺っております。そういう自治体も近くにありますので、ぜひ。先ほどの答弁では何とか調整していきたいということなんですけれども、これはキャンセル待ちじゃなくて、きちっとこういうところに対応すると、ぜひそれをお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) ご指摘ありがとうございます。 調整と申しましたのは、打てるような配慮をしたいということでございます。このワクチン接種に関しましては、ご案内のとおり、どうしても接種率というところがフォーカスされやすくて、いろんな自治体、率というよりも早く皆さんに打ちたいという気持ちはどこの自治体の担当者も同じだと思います。皆さん、どの担当者も一生懸命やっていると思います。結果的に率が高い、低い、出てしまっていますが、それぞれいろんな思いを持って進めておりますので、宮代町は宮代町の事情の中で精いっぱい努力をして、今言った点も踏まえて達成していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 今、
健康介護課長から力強い答弁がいただけました。これはぜひ町長のほうからも後押ししていただきたいと思うんですけれども、その点で町長のご意見もお願いしたと思います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 私は町内でワクチン接種のキャンセルが出たときから、保育園、または幼稚園、小中学校の先生方に接種する際に、町外、町内を分けては駄目だというふうに言ってありますので、宮代町の子供たちを世話してくれる皆さんに打てるようにということで心がけておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) この点につきましては前向きな答弁をいただきましたので、次に進みたいと思います。 感染防止のもう一つは、以前からよく言われている、心配されているのが、ブレイクスルー感染です。つまりワクチン接種を完了した人が感染するケースのことであります。もちろん当初から、ワクチン接種を2回受けたから安心というようにはいきません。ブレイクスルー感染のことを考えたならば、個人としてやらなければならないこともありますが、欧米諸国では3回目のワクチン接種も実施されているようですが、当町での3回目のワクチン接種の取組、準備は検討されているのでしょうか。お答えください。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 具体的にワクチン接種会場をどうして、こうしてというところまでの準備はまだしておりません。というのは、仮に接種するとなった場合、当町の医療資源から、集団接種を基本に考える必要があると思うからでございまして、これまでの接種してきた経過を踏まえて反省点を、改善すべきところは改善して接種体制をつくっていきたいというふうに思っております。 現在、3回目については、まだ情報収集の段階ですが、幾つか心配な要素がありますので、その辺を集めながら、どういった対応をするかということを準備したいと思っています。 一例を挙げれば、3回目の接種ということで、そこをどうも皆さん、ご覧になっていますけれども、2回の接種がおおむね終わった段階で、まだ接種していない方もきっといるんですね。そういった方は3回目接種のときにどのように対応するのか。1回目として扱うのか、あるいは3回目だけ先に打つのかとか、多分いろんな国の指針も出るんだと思っています。それに併せて対応ができるように、考えられるリスクというんですか、想定されるものは現段階から情報収集をしていますし、引き続き続けたいと思っています。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 今、情報収集をして体制をつくっていきたいという答弁でありました。もちろんこれには国のきちっとした方針もなければできないことでありますが、情報収集ということですが、集団接種は宮代町の場合、ファイザー製であります。当然、3回目も実施できるとすれば、ファイザー製になるのかどうか、その辺の情報はどうでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 答えとしては、分からないです。というのは、交差接種、別の銘柄を使うという接種についても研究をするような指示が飛んでおるようですので、どんなワクチンがどれだけ供給されるかというのは、私どもの段階でお答えすることはできないです。申し訳ありません。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) それでは、5点目の六花の進捗状況について伺います。 コロナ禍が始まり、専門家の意見によれば、二、三年は続くという方もいらっしゃいます。しばらく収束が見通せないという中、インフルエンザ、あるいは新型コロナウイルスにしても発熱の原因がどこにあるのかを診ない、診察しないということは、今の
新型コロナウイルス感染症が始まった状況から言えば、医療機関として十分な役割を果たすということは言えないのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 六花につきまして、指定医療機関ということで、新型コロナウイルスに特化したような指定をしているわけではございませんが、例えば熱のある方を全くもってシャットアウトしているとかそういうことではございませんで、その都度その状態に応じて対応はさせていただいているところでございます。ですから、そういった点では、ほかの併設施設も含めて、公的施設としての役割は果たせていると考えております。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 六花をつくる段階でも私らも携わっておりますので、6つの機能がありますので、1つを取ってどうのこうのは言えないというような趣旨の答弁かと思いますが、私はこれはやらないといけないと思いますよ、たとえ診療所としても。公設宮代福祉医療センターです。町民に安心してかかれる医療機関をつくる、これが大きな目標だと思いますよ。そういうことも含めて、数十年前に苦労してつくったわけであります。町として、行政として、責任を持って公設医療機関として、住民に提供できる、そういうことをやらないで胸を張って言えますか。 私はいろんな声を聞きます。公設と使っている以上、宮代町が六花に携わっているわけですよ、そういう意味で。それが全然見ないと私も言いませんけれども、基本的には見ないに近いんですよ。そういう点で胸を張って言えますか。町長、どうでしょうか、こういう状況で。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 町長。
◎町長(新井康之君) お答え申し上げます。 今の状態ではやはり胸を張って宮代町の公設医療センターということは私も言えないというふうに感じております。ただ、そのために今一生懸命鋭意努力して調整を図っているところですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 町長もう、私から胸を張って言えないと言われると、質問できないですよ。そうは言ってもとか、何だかんだと理由つけるのが、これまでの町長の答弁かなと思いますけれども。 いずれにしても、町民に安心してかかれる医療機関、これはもう離さず目指すべきだと思いますよ。ですから、やはりもっともっと胸を張って言えるような。 私が個人で感じているのは、ほかのかかりつけ医にしても、町の病院にしても、町のというか町医者、少なくとも四、五人、看護師さんがいるんですよ。私の見方があれかもしれませんけれども、なぜこういう町の要請に対して答えないのか。それは1つには、看護師が足りないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。そういう分析はしていますか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) ナースについてのお尋ねを今いただいています。ナースも医師も介護福祉士も全てそうだと思うんですが、どのような機能を目指すかによって、人間も機械も含めて、建物もそうですね、医療資源が決まってくるんだというふうに思っています。 今、新型コロナウイルスに特化した発熱を引き受けるという点に限って言えば、それはもうそれ専門の人をあてがわなければ、これはできない話だと思います。建物のことは置いておいてもです。そういうことも含めて、何を目指してどんな医療資源を整えるかということがまず先に来るのかなというふうに考えています。 すみません、少しお話をしたいんですが、例えば今、コロナ禍ということで、どうしても新型コロナウイルスにフォーカスをされます。昨年来、やはり新型コロナウイルスをどうするかということがいろんな分野で最優先、これはもう当然のことです。進んできております。 ただ、一方で、健康介護課の課長として申し上げますが、介護、それから医療という現場が同時に動いているのも事実です。そういったものを回しながら、六花というものを切り盛りしていくとなったときに、現状、なかなか100%はお答えできていないという点はお認めざるを得ません。 そうした中で、今、在宅療養者の方を六花とともに支援していくべく調整をさせていただいております。できる範囲ででもやれるべきことをやっていきたいというふうに考えておりますので、この点はご理解いただきたいと思います。 戻ると、足りないのかと言えば、それだけをもう全面的にやるということであれば、恐らく足りないんだと思います。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 公設宮代福祉医療センター六花につきましては、町民の意に沿った、そういう意見に耳を傾ける、そういう姿勢が必要かなというふうに思います。しかし、胸を張って言えないと言いながらも、今議会に指定管理として10年間ですよ、そういう指定管理にしてほしいという、そういう議案が出ています。非常に問題だと思いますが、それは後にしても、ぜひこれについてはそういう声に沿っていくような医療機関を目指していただきたい、そういうふうに思います。 時間もありませんので、次、6点目の国保税と介護保険料についての減免の状況について伺います。 答弁のあった、減免の数字が多いか少ないかもございますが、問題は国保税と介護保険料を減免する制度があることを周知する必要があると思いますが、どのようにやられているんでしょうか。答弁願います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えをいたします。 周知につきましては、広報やホームページ等を活用させていただいております。引き続き機会を捉えましてお知らせするよう、これは努力していきたいと思います。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 今、課長から、ホームページで周知しているということなんですけれども、お年寄りとかそういう機械に弱い方は知らされないということにもなりかねません。これは要望ですけれども、介護保険料の納付通知書に分かりやすいようなチラシを同封するなどして周知を図るようにしていただきたい。これは国保税でも同じです。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。 次、7点目の感染を抑えるために、感染症を封じ込めるために何が必要かということであります。 先ほどの答弁で、幸手保健所との連携の下で、食事をはじめ物資提供等の支援体制の構築を進めているということでありましたが、ちなみに自宅療養者数の動向は分かっているんでしょうか。分かっていれば知らせていただきたい。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) お答えいたします。 埼玉県の自宅療養者に関しては、ニュースでご覧いただいたとおりなんですが、今日でしたかね、新聞に出ていて、全県で1万ちょっとだったと思います。宮代町の方がどれぐらいというのは、実は情報としては提供されておりませんので、分かっていないです。ただ、先月、8月の上旬の時点で29名の方がいらっしゃいましたので、それはホームページにも公表していますけれども、そこから感染者数を類推すると、それなりの数がいらっしゃるのかなと想定はしております。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 答弁で、食事をはじめ、物資提供等の支援体制の構築を進めていくということなので、数字もきちっとしているのかなというふうに思いましたので、お聞きしました。 それで、コロナ禍による影響が、先ほどからも言っていますように、長期化、深刻化する中で、飲食店などをはじめとした中小事業者や低所得世帯、例えばひとり親家庭などには引き続き支援の手が届くように、町独自の措置を講じるべきではないかと思いますが、具体的にどうでしょうか。最後にお聞きします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午後3時18分
△再開 午後3時19分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それでは、お答え申し上げます。 今ご指摘いただいた件については、今まさに現在進行形の話、それに対するご懸念かと思います。町として、どこの課がという話ではないと思いますので、パッケージでそういった方に対するアプローチというのはしていきたいというふうに思っています。 また、その内容について、適宜議会のほうにもご報告なりさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 先ほどの答弁でも、当町の事業者の皆様の実態に応じたさらなる支援について検討を進め、適切に対応させていただく所存ということなので、具体的な検討、またどういうふうに進めていくのかお聞きしたかったんですが、その適時ということですので、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、大きな2点目、水害対策についてお伺いいたします。 近年、全国各地で大規模な水害が発生しております。宮代町でも、いつ起きてもおかしくない状況であります。一昨年の台風19号では、宮代町でも大きな被害に見舞われました。台風19号を通じて課題はたくさんあったかと思いますが、今後の水害対策にどのように生かしていくのか。水害から命を守るには早めの段階で安全な場所へ避難することが最も有効な対策であります。 そこで、日頃から、あるいは実際に台風の接近や大雨に備えて早めの避難準備と避難行動を取れるように、避難に関するポイントに絞って伺います。 1点目は、避難行動要支援者、これは介助の必要な高齢者や障がい者、乳幼児などの名簿は作成されていますが、これは全地域ではありません。作成されているところもありますがという意味でございます。災害が発生した場合、町として避難行動、支援に生かされるようになっているでしょうか。 2点目は、町の防災計画の中で、避難行動要支援者への援助体制はどのようになっているのでしょうか。 3点目は、避難行動要支援者には、地域、町内会や自主防災会においてどのように支援すればよいのか、支援体制の具体化が必要ではないでしょうか。 4点目は、万が一、荒川、利根川が決壊や氾濫した場合、町民の避難所はどこになるのでしょうか。 5点目は、コロナ禍の下で避難所が3密にならないような空間が必要ですが、過密状態とならないように避難者数の確保はできているでしょうか。大丈夫でしょうか。 6点目は、避難所になっている小・中学校の体育館へのエアコンの設置はその後どのように検討されているのでしょうか。 以上でございます。お答えお願いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) 避難行動要支援者について答弁をいたします。1番、2番関連しますので、併せてお答えをします。 初めに、避難行動要支援者に対する支援ですが、町の地域防災計画では、災害が発生、あるいは恐れがある場合は、自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を必要とする方、この方を避難行動要支援者と定義しております。そして、避難行動要支援者の名簿を町が作成し、災害時の避難行動支援をより実効性のあるものとするため、名簿情報に基づいて地域の自主防災組織に対して避難行動支援を行う方、支援の方法、避難経路など個別計画の作成をお願いしております。 実際に災害が発生した場合ですが、要援護者見守り支援ネットワークの組織を生かすなどして、災害に関する情報を伝達、さらに自主防災組織と協力しながら個別計画に基づいて避難誘導を実施するというものが一般的な流れです。 なお、その避難行動要支援者名簿なんですが、これまで自主防災組織56団体のうち、36団体からお預かりをしております。また、個別支援計画の作成は令和2年度末で18団体、123名となっております。 3点目の地域支援体制の具体化です。避難行動要支援者の支援体制は、令和元年の台風19号や令和2年7月の豪雨など、近年の大きな災害におきまして、全体の死者数に占める高齢者の割合が高かったことなどを受けまして、令和3年5月に災害対策基本法が改正、自ら避難することが困難な高齢者、障がい者の避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村に努力義務として規定されています。 現在、宮代町では、個別支援計画の策定が先ほど申し上げた123名ですから、決して順調ではない状況です。このため、今後、個別支援計画を作成するために現状の問題点を洗い出す必要があると考えまして、今年度、名簿を受領いただいた25の自主防災会に対して、7月から8月にかけまして取組状況の聞き取り調査を行わせていただきました。この結果、名簿を受領した自主防災会では、どのように支援計画を作ったらよいか分からないなどの意見が多くありましたので、今後はこういった会に対しまして例示をするなど、制度の説明や目的や作成方法、周知を図るようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(吉永吉正君) 続けて答弁させていただきます。 (4)の荒川、利根川が決壊や氾濫した場合でございますが、大雨、水害の対応となります。避難所としましては、指定避難所のうち、笠原小学校と日本工業大学を除く14避難所、須賀小学校、百間小学校、東小学校、須賀中学校、百間中学校、前原中学校、県立宮代高等学校、県立宮代特別支援学校、百間公民館、川端公民館、和戸公民館、進修館、総合運動公園、旧いきがい活動センターでございます。ただし、両河川が氾濫した場合には、避難所自体も数メートルの浸水が想定されております。その場合は、小・中学校にあっては校舎で2階以上へ、進修館、公民館等にあっては2階への垂直避難をしていただくことになります。 続きまして、(5)コロナ禍での避難所についてのご質問でございます。 昨年より、新型コロナウイルスの感染対策が避難所運営においても重要な要素の一つとなっており、特に密閉・密集・密接の3密を避けた避難所の運営が求められております。そのため、町では、昨年8月に
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設運営方針を策定いたしました。具体的には、避難所入所時の健康チェックや避難者カード記入、入所後の感染予防や健康管理の徹底、避難所の換気や避難者同士の間隔確保、感染が疑われる避難者への対応などに注意し、感染症対策の徹底を図るものでございます。 町の地域防災計画では、避難所としての収容人員は、水害対応の場合、合わせて約9,000人を想定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮し、家族ごとの間隔や通路の幅を広めに取ることで、約4割減の収容人数になると見込んでおります。そのため、お住まいの場所がハザードマップでどうなっているのか、浸水想定区域か否かをあらかじめ確認しておくことが重要となります。 浸水のおそれのない比較的高い場所にお住まいの場合には、むしろご自宅にいることのほうが安全な場合もございます。また、指定避難所以外にもあらかじめ避難できる場所の検討をしておくことも大切なことでございます。大雨が続き、水害が予想されるような場合は、浸水のおそれのない場所の親戚や知人のお宅など、可能であれば町外も含めて避難場所の候補としてあらかじめ検討されておくことも、命を守る準備の一つとしてお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして、(6)避難所になっている小・中学校の体育館へのエアコンの設置についてお答えいたします。 避難所にとりまして、エアコンの有用性は十分認識しておりますが、小・中学校体育館にエアコンが整備されている事例も少なく、設置費用も多額になりますことから、現時点では設置の予定はございません。 ただいまのところ、発災後にどうしても必要となります避難所物資の備蓄や倉庫の整備を優先して進めさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、昨年度、エアコンではございませんが、新型コロナウイルス対策としまして、各小・中学校体育館に大型扇風機とスポットクーラーを購入させていただきました。避難所開設の際には、こちらは活用させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 時間がありませんので、細かい質問はできませんが、また時期が来たら伺いたいと思います。 ただ、2019年10月の台風19号はまだ記憶に新しいところです。19号台風の特徴は、急激な利根川の増水にありました。実際には最大9.6メートル、計画高では9.9メートル、堤防が水圧に耐え得る高さまであと30センチのところまで推移が増水していました。 渡良瀬遊水地は満杯に近い状態で、もう少し雨量が多く長く降っていたら大変なことになっていたと思います。このことを振り返り考えると、恐ろしい限りであります。私はこういった点で、宮代町は、何回も言いましたように、残念ながらこういう台風19号のときに、マスコミでも……
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員、もう時間のほう終わっております。
◆2番(丸藤栄一君) はい、分かりました。 かなり警鐘を鳴らしていました。ところが、残念ながら、宮代町では消防本部すら設置されないで来ました。加須市では11台のバスがもう出ております。
○議長(田島正徳君) 以上で丸藤栄一議員の一般質問を終わります。
◆2番(丸藤栄一君) じゃ、次回にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(田島正徳君) ここで休憩いたします。
△休憩 午後3時33分
△再開 午後3時45分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△角野由紀子君
○議長(田島正徳君) 通告第5号、角野由紀子議員。 〔9番 角野由紀子君登壇〕
◆9番(角野由紀子君) 議席番号9番の角野でございます。 通告に従って、4点質問いたします。よろしくお願いいたします。 コロナ禍の緊急事態宣言中でございますので、緊急、やむを得ない質問としてさらっと終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 1点目、防災対策の避難所について質問します。 近年の地震や台風、大雨による大規模災害を踏まえ、より実効的な対策を取るために令和3年5月に災害対策基本法が改正されました。改正内容としては、災害時における円滑かつ迅速な避難として避難勧告、避難指示を避難指示に一本化したことや災害弱者への対応も盛り込まれ、個別避難計画の作成の努力義務化などが挙げられます。 この夏も長雨による豪雨災害が日本のあちこちで起こりました。避難情報の新たな名称変更について、警戒レベル3高齢者等避難、警戒レベル4避難指示、警戒レベル5緊急安全確保、これらの周知徹底の必要性を改めて感じました。 また、テレビから流れる「命を守る行動を」という言葉は、普段からマイタイムラインを策定し冷静な判断、行動がとれるよう想定したり訓練の必要性も感じたところです。 質問に入ります。 ①災害時に避難所の混雑状況を可視化するシステムの導入について、災害時の避難所の混雑状況をリアルタイムで配信する自治体が増えています。新型コロナウイルスなどの対策として避難者が1か所に集中することが避けられ、臨機応変に行動できる環境づくりが図られます。マップ上に刻々と変化する各避難所の混雑具合を、「空いています」、「やや混雑」、「混雑」、「満員」、4段階に反映し、避難所の空き具合や混雑状況が一覧できます。サービスで行っていただいているので費用はかからないそうです。蓮田市、白岡市、杉戸町など近隣市町も既に推進しています。当町も早急に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ②5月の災害対策基本法の施行規則を改正し、福祉避難所ガイドラインが改定されました。5月の改定は、2次避難所ではなく一般の避難所と同時期に開設すべきものとして明記されています。市町村は災害が発生し、または発生のおそれがある場合、災害時高齢者等避難が発令された場合などには、指定福祉避難所を開設するということです。当町での対応はどのようにしていくのかお伺いしたします。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員の質問に対する答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(吉永吉正君) それではお答え申し上げます。 (1)避難所混雑状況の配信についてでございますが、新型コロナウイルスの影響で3密の回避も求められる中、避難所の開設、閉鎖、また開設時の混雑状況を確認できるウェブアプリが民間事業者によって開発され、ご指摘いただきましたとおり、県内の自治体でも採用の動きが広がっております。中でも多く使われておりますのは、もともとは飲食店や会議室などの空き情報を提供するサービスを使うもので、アプリ事業者と協定を結び、地図上に避難所マークを掲載し、混雑状況を4段階で表示するものでございます。どなたでもスマートフォンなどから見ることができます。当システムを導入することで避難者はあらかじめ混雑状況を確認した上で避難することができるほか、インターネット等に不慣れな方には、町外の親族や知人がこのサービスを利用して電話で避難所情報を伝えるという活用も効果的ではないかと思っております。 災害時に避難者が特定の場所に集中せず、円滑な避難ができるよう正しい情報を速やかに伝える方法として先進事例を参考に導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(2)福祉避難所ガイドライン改定についてのご質問でございます。 これまでの国のガイドラインでは、災害が起きた際、指定避難所に避難された人の中から特に支援が必要な対象者を把握した上で、また施設に受入れが可能か否かを確認した上で福祉避難所を開設し避難していただくこととされてまいりました。しかし、重い障がいのある方など、一般の避難所で過ごすことが困難であったり、一般避難所から福祉避難所へと二度の避難をしなければならないことが課題とされてきました。そのため例えば、平素から利用している施設等への直接避難を可能とする改定が行われたものです。しかし、そのためには、あらかじめ福祉避難所となる施設との間で受入れ可能な人数や要件などを決めて工事すること、また受入れ対象者を特定する場合には、その方の特別避難計画作成段階での調整といった準備も必要となってくるものと考えております。 現在のところ、町ではこれまでの考え方に基づいた避難所の受入れとなりますが、改正ガイドラインに示されました要配慮者にとって優しい避難となる考えを取り入れ、一次避難からの受入れ体制を整えられるよう関係者、関係事業所等と相談をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) 議長、お願いします。再質問、お願いいたします。 1点目の混雑状況が分かる配信についてでございますが、ご答弁のほうでは先進事例を参考に導入に向け取り組んでまいりたいとのご答弁がございましたが、どうでしょう、
スケジュール的にはどんなふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
町民生活課長。
◎
町民生活課長(吉永吉正君) こちらはアプリを提供している事業者との協定によって動き始められるというものでございまして、特に予算を必要とするものでもございませんことから、事業者、それから先ほどご質問にもございました近隣の自治体と情報を収集しまして、速やかにできるだけ早く導入してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) ありがとうございます。 今、速やかにというご答弁をいただきました。私が知っている情報ですと、蓮田市は4月から行っていまして、広報、ホームページにも載っています。杉戸町ももう7月にやっていまして、ここのところ、たたたと近隣で白岡市もやっていますし、それから久喜市が今やる予定、春日部市がやる予定ということで、そこの費用がかからないという、そういう混雑状況のプラットフォームを持っている会社がサービスで全部その地域が一目で分かるようになることのほうが利便性が高いだろうというサービスがあるんで、こんなふうにたたっと進むのではないのかなと個人的には思っておるところです。 秋はもう防災、一昨年の19号の台風もそうですが、秋は台風だとか様々、防災の日も明日ありますが、しっかりとそれに向けて動き出していただきたいという要望というか、お願いをいたしたいと思います。 続きまして、②の福祉避難所でございますが、今、宮代町の福祉避難所というのは幾つというふうになっているんでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午後3時57分
△再開 午後3時57分
○議長(田島正徳君) 再開します。 福祉課長。
◎福祉課長(宮野輝彦君) それでは、福祉避難所の数につきましてお答えさせていただきます。 現在、協定を結ばせていただいておりまして、介護施設並びに障がい者施設、そういったところと協定を結んで福祉避難所を協定で運営できるようにさせているところでございます。箇所数といたしましては、12か所の施設で今、福祉避難所として協定をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) 今、福祉課長からご答弁いただきました。宮代特別支援学校が正式な福祉避難所から始まって、今は介護施設、障がい者施設ということで12か所ということでございました。細かく私もよく分からないんですが、ハザードマップ行きますと、要配慮者施設一覧というのが51個あります。その下のほうには、これは災害発生時は必要に応じ、二次避難として開設しますよということでその施設の安全確保や職員の配置、空きスペース等、受入れ体制が整い、それを調整してから必要に応じてお知らせしますというふうに書いてあります。 ご答弁にもございましたが、前段者の災害弱者の個別支援計画に関しては、
健康介護課長がお答えになりました。今、福祉避難所は、福祉課長がこれだけということで、それかもともとの
町民生活課長が危機管理ということで避難全般、全てをやるんだろうなということで、いざ実際起きたとき、どこにどんなふうに起こるのか、法が改正されても台風19号のときの課題のワーキンググループがつくり出してくれた体制、災害対策基本法からこの福祉避難所のガイドラインが変わってくるまでの思いというのが実際は、現場でどうなっていくんだろうということがちょっと不安というか、思いまして、今回質問をさせていただいたわけです。 令和2年度に私たちも参加させていただきましたが、コロナ禍における避難所開設実働訓練というのを職員の方々がしてくださいました。地域の自主防災会の方々も参加したり、消防の方も来られたりということで、その中でコロナ禍ということで、受付をどうするかとかそういう具体的な実働訓練をされたわけですが、その中の、ああなるほどなと思った報告書も頂きました。 課題の中に「要配慮者への移動のタイミングが気になった」、「要配慮者スペースは一般の人と同じように体育館が避難場所として設置されているが、水害の場合は最初から位置の高い建物が避難場所になるのでしょうか」、「いざというときは体育館から建物へ移動するしかないのかもしれないけれども、それが最終手段であってほしいと思った」、「移動に階段が避けられないことが多いと思う」というふうな形に書いてありますし、「二次災害を起こす可能性も高いし、持ち上げられている側の人は想像以上に不安なんだろう」ということも書いてあります。 「避難場所に要配慮者は最初から避難するというようなそういうこともこれが当事者目線です」というような書き方の、これ職員だと思うんですが、そういう課題というところでありました。 また、「体調不良者というか車椅子、3階までも歩いてもらうのが遠いと感じたし、救急車が来ても搬送はできないなと思った」というふうな形で、災害弱者と言われている人たちは最初に避難所へ連れて、自主防災会でそういうふうにつくってあっても実際はそこで混乱を来してしまうというか、安心できる状況にはならないというそういう課題があるかと思います。 私が今回質問したのは、ご答弁にもございましたが、福祉避難所となる施設との間で受入れ可能な人数や要件を決めて公示しておくことということで、なかなか介護施設は普段の業務がございまして、そんなことまでできないだろうなというのは、何となくは分かります。 1つ今年に限っては、西原の社会協議会の、あそこは町の土地としては高いというか水害には安心だろうなと思うんですが、あそこが移動したということで、あそこの要配慮者施設としてあそこで何名受入れ、誰を受入れ、誰という言い方おかしいですが、重い障がいの人を受け入れられるという、そういうことはきっちりできるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 福祉課長。
◎福祉課長(宮野輝彦君) それではお答え申し上げます。 今、議員のご質問にありましたとおり、すてっぷ宮代が今年の5月からオープンしてございます。そちらのほうには障がい者のひまわり作業所が新たに移転をいたしまして、環境のいい、前よりも新しいところで障がい者の方も作業をしてございます。 先ほど私のほうで12か所と言った福祉避難所があるというようなご答弁させていただきましたけれども、そちらの12か所の中にはまだこちらのすてっぷ宮代が入っていない状況でございます。ただ議員ご指摘のとおり、先ほど
町民生活課長の答弁もありましたとおり、そちらの施設で、慣れたところで避難するというところも障がい者にとっては大変重要なところでもございますので、今後そういった方向も含めて避難所として検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) ありがとうございます。 福祉避難所のガイドラインが変わったという、そういう変わったそのときにある程度のことをできるところだけでもいいから着手しないと、そのままずっと行ってしまう危険性もあるのかなと思いますので、福祉避難所は、避難所と一緒に開設できるべきときはできるような体制、たとえ1つであってもつくっておく、また相談して、ある程度どこということをやっておくということが危機管理の用意周到さではないかなと思いますので、大変でしょうが、どうかよろしくお願いいたします。 1点目の質問は以上です。 2点目、通学路の安全確保について質問します。 通学路で子供たちが犠牲になる悲惨な事故、千葉県八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童5人が死傷するという事故が起きました。この事故を受け文部科学省は、全国の公立小学校の通学路を対象に公道点検を行うと発表しました。当町はどのように実施していくのかをお伺いします。公道点検のポイントは何でしょうか。保護者、見守り活動者、地域住民からの改善要請をどうするのかお伺いいたします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 教育委員会としても先日の下校中に発生しました先般の千葉県八街市の痛ましい事故を受けまして、通学路の安全確保に向けた取組の重要性については再認識をしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、先般の事故を受けて文部科学省、国土交通省及び警察庁がそれぞれの関係機関に対して通学路における合同点検の実施について通知をしております。教育委員会につきましても7月12日付で埼玉県教育委員会からこの通知を受理したところでございます。この通知に示されたポイントは、①として車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、②として過去にヒヤリハットの事例があった箇所、③として保護者、見守り活動者、
地域住民等から市町村への改善要請があった箇所の3つの視点が示されたところでございます。 本町ではこれまでも各小中学校において毎年度、教職員、PTA、
地域住民等と点検を実施しております。各校から上げられた通学路に関する改善要望書を取りまとめております。取りまとめた内容につきましては、町が設置をしております交通安全対策協議会に提出をし、通学路の安全対策等について改善を進めているところでございます。令和3年度につきましては、本年4月19日から7月29日の間に各小中学校で実施しております。 八街市の重大な事故は6月28日でございましたが、各小中学校とも4月、5月の点検のほか、7月に入って改めて点検を実施したところでございます。これらを取りまとめて7月30日付で宮代町交通安全対策協議会に改善要望を提出したところでございます。改善要望箇所は32か所でございました。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) 再質問をお願いいたします。 今、毎年の通学路点検にプラスして、7月に入って改めて点検を実施していただいたというご答弁をいただきました。交通安全対策協議会に改善要望を出したということで、32か所ということですが、この32か所というのは町で解決できるというか、警察にだとか県にだとか、内容的にはどのような、費用もそうなんですが。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 32か所のうち、いわゆる路面標示の塗り直しみたいなものが最も多くなっていたり、あるいは通学路であることを示す表示の看板を設置してほしいですとか、あるいは道路にはみ出ている樹木などを伐採してほしいというような意見もございまして、この辺につきましては、町のほうでも改善ができる事項もございます。ただやはり一部、横断歩道を設置してほしいですとか、止まれの標識を、交通規制をかけてほしい、あるいは電柱などの移設をしてほしいというような要望につきましては、これはそれぞれの管理者に対して要望していくという対応になろうかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) ありがとうございます。 町で対応できるのもあればそうでないのもあるということで、今回、八街市の事故を受けて見通しがよいが、幹線道路の抜け道になってスピードを出しやすいというそういうようなところもあるのかなと思いますが、それについては特にはなかったでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 やはり通り抜けのところの心配という要望もございまして、そちらについては、やはり歩行者がいるとか、通学路であるという注意看板を設置してほしいと、そういう要望が出ております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) それから、もう一つ、保護者、見守り活動者、
地域住民等から改善要請があった場所ということで、通学路の安全ということで変更したいとかそういう話があったのかなと思うんですが、その辺の進捗というのはいかがでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 通学路の変更に関しては、一番大きなところというと、こちらの進修館前の交差点になろうかなというふうに思っております。ここにつきましては、朝、かなりの児童が通学路として使っているということと、あとは信号を横断するということになっていて、その信号を横断するのに1回に渡れる児童の数が限られているということがありまして、信号待ちでかなり子供たちが多くの時間そこに滞在することになるということで、そちらにつきましては、まず電柱の移設をしてほしいとか、そういったような要望もありますけれども。 ほかに1か所、今回の要望の中でいただいているのは、宮代3丁目の交差点のところに歩行者用の信号をつけられないかというような要望があります。こちらについても要望事項としては上げさせていただいておりますが、歩行者信号がつけば、通学路になるかどうかという部分については、これはまた別途検討しなくちゃいけない問題かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) ありがとうございます。 通学路というのを最終的に決定するというのは、町民生活課なのか教育推進課なのか学校長なのか、その辺はどこなんでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 学校だというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) ありがとうございます。 ということは学校長の判断が大きいということなんでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 通学路につきましては、かなり以前から通学路として使ってきているという状況がありますので、新たに通学路を新規に設定するというケースというのはそれほど多くないかなというふうに思っております。その中で通学路を検討するに当たっては、恐らくハード面の部分も含めて考えていくんだというふうに思います。 例えば、今、進修館前の交差点のところに多くの児童がいて、そこにはスクールガードリーダーさんですとか、いろいろな方のボランティアも含めて見守り活動をしていただいておりますが、やはりほかのところから通学ができないかという要望があったときに、例えば、宮代3丁目の交差点、歩行者用の信号がつけばもしかしたらそういうことも可能かもしれないんですけれども、そのときに待機場所が十分に確保できるのかとか、そういうような環境、通学に関する環境も含めて総合的に考えるんだと思います。それを学校長だけが判断するということは多分、恐らくなくて、その中で保護者の皆さんですとか、いろんな方のご意見を聞きながら最終的に判断するという流れになろうと思っています。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) 交通安全対策協議会というところが決定するということではないということですよね。そこだけ確認させてもらいます。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
教育推進課長。
◎
教育推進課長(大場崇明君) お答え申し上げます。 交通安全対策協議会につきましては、こちらは通学路などの要望事項に対して検討するということになっておりまして、平成25年の頃の文部科学省、国土交通省、警察庁が出している通知を見ると、通学路の合同点検に当たっては、地域住民だけではなくて道路管理者ですとか、警察と一緒にやるということも考えられますよというような通知があるんですけれども、恐らく宮代町については、その都度、警察、道路管理者と日程調整して行うというのは難しいでしょうから、要望事項を上げることによって、それらの合同の内容というものを担保しているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) ありがとうございます。 そこの進修館の交差点は、道佛地区からの移住者が笠原小に通うということで、信号待ちが100人以上で何回かあるということで、道佛方面の人と中央地区の方面の人とそこでいっぱいになっちゃうんだろうと思うんですが、道佛地区の方々がそちらの宮代3丁目のほうから行きたいという、そういう地域の要望だったり、PTAの要望だったりがあったりしたときにはしっかりとお話を聞いて、不満の残らないようにというか、しっかり対応をお願いしてこの質問を終わりたいと思います。 3点目、企業版ふるさと納税の活用について質問します。 町のホームページには「企業者の方へ」の誘導があり、その中に「企業版ふるさと納税」とありますが、現在何も入っていない状況です。地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税の制度を使い企業から寄附を集めようという自治体が増えています。認定自治体数は、8月9日時点で1,194の自治体となって約1年間で2.8倍に急増しました。昨春から税の軽減割引を引上げ、手続きも大幅に簡素化した効果が出た格好のようです。町の厳しい財政運営の一助になる企業版ふるさと納税を活用する取組について当町のお考えをお伺いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それではお答え申し上げます。 質問の趣旨のとおり、企業版ふるさと納税を活用する自治体は、この1年間で急増しています。埼玉県内では今年3月末現在で21の市町が寄附を受け入れ、近隣では久喜市が実施しています。制度活用が急増した要因としては、これまで制度の活用が低迷した状況を踏まえて、令和2年度の税制改正において制度の適用期限が令和6年度まで延長されるととともに、税額控除の割合を最大で9割にしたことや、認定を受ける際の手続きを簡素化したことで企業と地方自治体双方にこれまで以上のメリットを生み出したことによるものと認識しています。 当町としては第5次総合計画を策定し、新たな10年のスタートを切ったこと、また、あわせて、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したことなどを踏まえ、この制度の活用は必要であると考えています。通常のふるさと納税の中では毎年複数の会社から地域貢献を名目として寄附を頂いていますが、より戦略的な視点で寄附を頂くという点では、企業版ふるさと納税制度の活用は効果が高いのではないかと考えています。今後は、国・県の補助金、交付金以外の新しい財源の選択肢として企業版ふるさと納税制度の本格的な活用を進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) ご答弁いただきました。本格的な活用を進めていきたいというご答弁をいただきましたが、具体的な
スケジュールというのは考えておられるでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) 今年度後半には制度を構築しまして、企業版ふるさと納税、受けられる体制というのを、今年度の後半の早い時期には整えていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) 後半の早い時期にということで、私、ちょっと調べた中にこの7月、新規に地域再生計画を認定してもらうということですよね。新規に申請団体が79市町村ありまして、新規の79件が認定されて、また変更したところもしっかり変更されて、今現在、認定団体というのが市町村では1,148、67.8%ということで、もう7割近くが認定を受けて動き出しているのが7月の時点です。 ちょっと見たら、今後の予定、また令和3年9月頃、申請の受付を始めますよというのを見たんですが、何でこんなに急いで言うかというと、宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略、それに併せて第5次総合計画が進んで、その前期計画がすっぽり入るというか、令和6年でこれ適用期限が限られてしまうので、急がない限り自主財源のない町にとっては、もう少しでもそういうところからもらえるものはしっかりと手を打たなきゃいけないなという思いで今質問をしているわけですが、具体的に地域再生計画をどのようなというか、第5次総合計画だとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体を提出しようという、頭の中で考えている状況というのはどうなんでしょうか。後半にありますよというのは分かりましたが、内容的には。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長(栗原聡君) それではお答えを申し上げます。 他の自治体の例を見ますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それをそのまま内容として網を広く出しているところもありますし、個別の総合計画では実行計画的なものをピンポイントで出している場合もあります。どちらが効果的かということ、あとは、企業に対してアプローチするときにどちらのほうがインパクトがあるのかということも考えながらだと思います。二パターンがありまして、具体的なポイントで実行計画的なものを出している場合と、まち・ひと・しごと創生総合戦略を出している場合、この辺を内閣府のほうにも直接窓口があって、相談窓口がありますので、少し話をじっくり聞かせていただいて、選択をしていきたいというふうに考えております。 まち・ひと・しごと創生総合戦略については、そもそも内閣府の所管になっていますので、これについても既に国のほうで認められているものですので、併せてどういったものが効果的なのかというのをちょっと相談をさせていただきまして、先ほど言いましたように早急に進めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) この緊急事態宣言中でコロナ禍ですが、企画財政課には機動力を発揮していただいて、出したからってすぐ来るわけじゃないですので、しっかりやるべきところはもう迅速に、冷静にしっかりやっていただきたいと思いますので、第5次総合計画の前期実行計画も決まっていますし、やらなきゃならないことはありますので、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 4点目、3歳児視力健診早期発見のためについて質問します。 眼鏡をかけても視力が出ない弱視を予防するため、目のピントが合っているかを調べる屈折検査があります。3歳児健診で早期に発見し、適切に治療につなげれば、正常な視力を獲得できるようになるそうです。専用機器での検査を実施すべきと思いますが、当町の現状はどのようになっているのでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) 3歳児視力検査について答弁いたします。 乳幼児健康診査は、母子保健法に基づき子供の順調な成長、発達と健康を守ることを目的として行うものでございまして、宮代町では生後4か月から10か月、1歳6か月、3歳の各月齢に合わせて実施しております。 3歳児は心と体の発達が著しく、社会性や生活習慣の基礎を身につけ始める家庭から集団生活への移行の時期とも言われており、ご質問いただきました視機能のほか、運動や言語、社会性などの項目について総合的な健診を行いまして、体と心の成長を確認する機会となっております。 子供の目なんですが、生まれたときには光しか認識していないということで、外界からの刺激が網膜上に像を結ぶことによって視力が発達するんだそうです。遠視や乱視が原因で正常な刺激が網膜に伝わらないと、視力の発達が不十分になってしまうと言われているそうです。また、左右差があったり斜視があったりして、片方の目ばかりで見ていると、あまり使わないほうの目の視力の発達が遅れてしまう場合もあるということです。 現在、宮代町ではランドルト環によりまして検査を行っているわけですが、ご質問のように早期に異常を発見して適切な治療につなげるということは、大変重要なことでありますので、より適切な検査を行うことが期待されます。屈折検査法、こちらによる検査機器の導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) ありがとうございます。 検査機器の導入で早期に発見できて、3歳の健診のときに分かって、学校行くまでに視力がきちんとできるというのが理想的なのかなと思いますので、導入をお願いしたいと思いますが、これは費用的にはどれくらいなんでしょうか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。
健康介護課長。
◎
健康介護課長(井上正己君) 費用とのお尋ねでございます。大体、導入されている自治体の例を拝見しますと、専用の機械というのが何種類かあるそうなんですけれども、一番使われているスポットビジョンスクリーナーという機械、のぞく形でそこに出てくる絵を見て検査するんですけれども、皆さんも健康診断なんかでのぞき込む形のやられたことあると思うんですけれども、大体1台100から120万円ぐらいするそうです。リースによる扱いもあるということですので、この検査に立ち会う保健師または看護師という人的な資源も必要ですから、これも併せて検討いたしまして、子供たちのために早期に実現を図りたいというふうに考えております。
○議長(田島正徳君) 角野由紀子議員。
◆9番(角野由紀子君) うれしい答弁いただきましたので、本当に子供たちのために取り返しがつかないことよりも先に予防して、元気に育ってくれるためにどうかお金を使っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(田島正徳君) 以上で角野由紀子議員の一般質問を終わります。
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△会議時間の延長
○議長(田島正徳君) ここで、会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ここで休憩いたします。
△休憩 午後4時33分
△再開 午後4時50分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。
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△議案第42号の質疑、討論、採決
○議長(田島正徳君) 日程第3、議案第42号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 山下議員。
◆1番(山下秋夫君) 議席1番の山下です。 今回の42号の手数料の一部を改正する条例の一部を改正する、このことについては、前回の宮代町の条例を変えるということで、改正案に載っていたと思います。そういう改正の中で、前の議会で、現行では手数料税の種類及び金額ということで、第2条で「町長は、次の各号に掲げる事務につき、当該各号に掲げる手数料を徴収する」ということで、1から9は略、10は個人番号カードの再交付、1件につき800円、これをなくすということだったんですよね。それが10号なんですけれども、11号からは元のようにつけるということで議会に諮ってそれが通ったわけです。でも今回はこの10号がまた入っている。どういうふうにしてこれは間違っているのか。何でだったのか。何で間違えたのか。この辺のところの説明をお願いします。議会には言っておいて間違っている。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(高橋暁尋君) それではお答え申し上げます。 さきの6月議会の定例会に提案した宮代町手数料条例の一部を改正する条例でございますけれども、第1項第10号の個人番号カードの再交付1件につき800円を削除したところなんですけれども、その条例に改正漏れがありまして、本来であれば、削ったことによって影響を受ける部分をこのたび追加させていただいたところでございます。10号を引用した部分の削除漏れと号の繰上げを改正する漏れがありましたことから、今回提案させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) この概要の説明によると、第10号の引用していた部分の削除漏れということで言っていますよね。最後に第11号からの繰上げを上げたところだということで言っているんですよ。個人番号の再交付、削除ということで言っているんですよね。これが削除されていなかったということでしょう。違うんですか、この説明と。何か詳細の部分だと今言っていましたけれども。違うんですか、それは。もう一度お願いします。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(高橋暁尋君) それではご質問に対して答弁を申し上げます。 さきの6月議会で提案した議案につきましては、ご議決いただきまして、この第10条を削除したところでございます。この削除をしたところを本来であれば、関連する条文を改正しなくちゃいけないところだったんでございますけれども、一部漏れがありまして、今回提案させていただいたのは第10号を引用した部分の漏れ、削除漏れと号の繰上げに伴う改正漏れの部分について改正するということで提案させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 山下秋夫議員。
◆1番(山下秋夫君) もしそういうことであれば、そういう変わったところを提案してもらいたいんですよ。分からないよ、これ第10号の引用した部分というだけじゃ。細かいことがあるんだったら、そこを改正するんだったら、この部分を改正したということで提案するべきじゃないですか。
○議長(田島正徳君) 暫時休憩します。
△休憩 午後4時56分
△再開 午後4時56分
○議長(田島正徳君) 再開いたします。 住民課長。
◎住民課長(高橋暁尋君) それではお答え申し上げます。 今回、議案第42号関係で新旧対照表のほうをご覧いただきたいと思います。5ページでございます。 こちらの第6条の1項の2号、生活保護法により保護を受けている者から当該世帯に係る申請があったとき、その現行のほうの下線部分、「ただし第2条第1項第10号に掲げる事務の手数料を除く」というところがあるんですけれども、この部分が第10号を削除してしまいましたので、こちらの部分について今回削除するものでございます。同じく第3号につきましてもただし書きのところに第10号と出てくるものでございますので、こちらを削除する。以降、こちら第6条の第2項につきましても同じく42号とするものを削除したことにより号が繰り上がりますので、第41号にする。同様に左第42号、第43号のウ等について繰り上げたことによって、改正が必要な部分を今回改正させていただくということで提案したものでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番の丸藤でございます。 1点だけお尋ねしたいんですけれども、前回の6月議会のときに、個人番号カードの発行に関する手数料の件で、地方公共団体情報システム機構が定める額の手数料を町と委託をして、町を通して徴収するんですけれども、地方公共団体情報システム機構がこの手数料の額を定めるに当たっては勝手にできないと、その辺はどうなのかということで答弁はなかったんですけれども、これは総務大臣の許可を受けなければいけないということで理解してよろしいのかどうか、その点だけ確認させていただきたいと。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 住民課長。
◎住民課長(高橋暁尋君) それでは答弁申し上げます。 このたびの行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律で新設された項目なんですけれども、第18条の2では公共団体情報システム機構が手数料を徴収することができると第1項でされたところで、第2項ではこれを手数料を定め、変更するときは総務大臣の認可を受けなければならないという規定がございますので、必ず総務大臣の認可を受けた上で手数料を定めるもので、こちらの地方公共団体情報システム機構が勝手に手数料を定めるものではないということでございます。 以上でございます。
◆2番(丸藤栄一君) 分かりました。
○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番議員の丸藤でございます。 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第42号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 この議案につきましては、6月議会でも言いましたように、今回のデジタル関連法案は、国会におきましても1つはデジタル社会形成基本法案、2つ目にデジタル庁設置法案、3つ目にデジタル社会形成関係法律整備法案、4つ目に公的給付支給預貯金口座登録法案、5点目に個人番号利用預貯金口座管理法案の5法案から成り、これについては国会についても反対しております。こうした法案と今回の宮代町手数料条例の一部を改正する条例については、デジタル庁を新設することを柱とするデジタル関連法、そして、法の施行により行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたものであり、関連しますのでこの議案については反対をいたします。 以上です。
○議長(田島正徳君) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第42号 宮代町手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長(田島正徳君) 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△議案第53号の質疑、討論、採決
○議長(田島正徳君) 日程第4、議案第53号 令和3年度宮代町
一般会計補正予算(第4号)についての件を議題といたします。 本件は既に上程、説明済みであります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番の丸藤でございます。 1つは、この歳入については、財政調整基金を崩すということなんですけれども、これについては、当座、こういうふうな形を取っておりますけれども、後で国や県の財源は来るのかどうか、その点、確認をしたいと思います。 それから、2点目は、もちろんこの町議会議員補欠選挙に当たっては、町長選と同時に行われるわけなんですけれども、日程については、今、総選挙、衆議院議員選挙とできれば一緒に執行できれば予算上も縮小できるというような考え方ももちろんあると思うんですけれども、そういった点では可能性はどうなんでしょうか。それが第2点。 また、しかし、町長の任期もあると思うんです。その任期は、総選挙と合わすにしてもこれは条件があると思うんですけれども、いつまで、今のところ10月3日が投票日ということなんですけれども、これはせいぜいどのくらい総選挙と合わせた投票日にできるのかどうか。その3点について伺います。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長(赤井誠吾君) それではご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、歳入についてご質問いただきました。 こちらにつきましては、補正予算書の6ページ、7ページをご覧いただきたいと思いますけれども。 先ほど議員からもお話しありましたけれども、財政調整基金を切り崩して、一般財源で行わせていただくものでございまして、こちら町独自の選挙でございますので、特に県等から交付金等が来るということはございません。一般財源で行うものでございますので、財政調整基金を切り崩させていただくものでございます。 次に、2点目の衆議院議員選挙との同日選挙の可能性はあるのかというご指摘でございますけれども、現在、一応、選挙管理委員会等の決定で10月3日を町長選挙の日としてございます。しかしながら、衆議院議員選挙を同日に開催できる可能性があるのであれば、そこについては、日程の調整をさせていただきたいというふうには考えておるところでございます。 しかしながら、3点目の質問と関わりますけれども、町長の任期が10月16日までということでなってございます。それまでには選挙を行わなければなりませんので、そういったことを考え合わせますと、今の10月3日、あるいは翌週の10月10日、この2つのところで衆議院議員選挙と調整ができれば、そういった同日での執行ということは考えられるのかなというふうに今のところでは思っているところでございます。 しかしながら、衆議院議員選挙の状況というのがまだ町のほうも分からない状況でございますので、こちらについては、今のところ10月3日を予定をさせていただきながら準備を進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 丸藤栄一議員。
◆2番(丸藤栄一君) 議席2番の丸藤でございます。 今、総務課長から答弁がありましたが、一応、町長選は10月3日、それに合わせて町議会議員補欠選挙も行われるということなんですけれども。しかし、10月10日まで総選挙と調整できればということなんですが、それについてはまだ分からないということなんですけれども、その点についてはもう少し具体的に把握できていないんでしょうか。これはもうもちろん菅首相の判断一つになると思うんですけれども、そういった点ではいろいろ会場の設営もあるし、投票所の関係もあるし、そういった点では、ある程度情報がそれなりにつかんでいるのかなというふうに察しするんですけれども、その点でどういうふうになっているのか、分かる範囲でお答えいただければと思うんです。 以上です。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答え申し上げます。 衆議院議員選挙の日程について情報を得ているかということでございますけれども、こちらについては、報道でもいろいろ日程がいつ頃になりそうだというような情報がありまして、正直いつになるか分からないというような状況です。町のほうでも県の選挙管理委員会等に何か情報があるかということで問合せをさせていただきましたけれども、県の選挙管理委員会でも把握をしていないということでございますので、これは国政選挙のことでございますので、国の動向を見守るしかないのかなというふうに思っております。 しかしながら、町長選挙、議員の補欠選挙については、適切に執行する必要がございますので、総務課といたしましては、現時点では10月3日に執行するものとして適宜準備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。 金子正志議員。
◆5番(金子正志君) 議席番号5番、金子正志です。 町長選挙も補欠選挙も投票率が上がればいいですね。 それで、選挙公報ですけれども、印刷部数、折り込み部数、それと設置箇所、何か所に置いて合計で何部置くのか。投票率を少しでも上げるために正確に教えてください。 第2点目、はがきとかポスターとか自動車の経費が、後から出してもらえることになっていますけれども、何人分を想定しているんですか、この予算の金額は。 以上2点です。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長(赤井誠吾君) それでは順次お答えさせていただきます。 まず、選挙公報につきましては、部数につきましては、1万4,000部をご用意させていただくことで考えてございます。また、こちらにつきましては、選挙人名簿登録世帯の方々には新聞折り込みで配布ということになりますけれども、それ以外に公共施設等に設置をさせていただくということで考えてございます。 また、選挙公営の部分の金額については、何人分で計上しているかというご質問でございますけれども、それぞれ条例で上限額を定めてございますので、その上限額掛ける6名分で現時点では予算を計上させていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 金子正志議員。
◆5番(金子正志君) 折り込み委託料で6万4,000円となっていますけれども、それは何部なんですか。
○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 総務課長。
◎総務課長(赤井誠吾君) それではお答えさせていただきます。 今後、折り込みの業者との調整もございますので、そこで具体的な数字というのが固まってくるものと思いますけれども、現時点では1万1,500部を想定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長(田島正徳君) 金子正志議員。
◆5番(金子正志君) 分かりました。分かりましたけれども、今、購読率が大分下がりまして、多分、私が調べたところ、8,800部ぐらいで全部折り込み間に合うと聞いているんですけれども。 以上です。質問はないです。
○議長(田島正徳君) ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕
○議長(田島正徳君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 まず、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長(田島正徳君) 反対討論なしと認めます。 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕
○議長(田島正徳君) 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより議案第53号 令和3年度宮代町
一般会計補正予算(第4号)についての件を起立により採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長(田島正徳君) 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 ただいま議案第53号が8月27日に上程されました議案第47号 令和3年度宮代町
一般会計補正予算(第3号)についてに先立って原案の通り可決されましたが、この結果、両案に係る条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、宮代町議会会議規則第45条の規定によりその整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第53号 令和3年度宮代町
一般会計補正予算(第4号)について及び後日ご審議いただきます議案第47号 令和3年度宮代町
一般会計補正予算(第3号)についてに係る条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することに決定しました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午後5時18分
△再開 午後5時19分
○議長(田島正徳君) 再開します。 議長の議事整理権において修正した内容は、配付した資料のとおりであります。 なお、修正した補正予算書につきましては、後日配付いたします。
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△延会について
○議長(田島正徳君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(田島正徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。
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△延会の宣告
○議長(田島正徳君) 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後5時20分...