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1. 宮代町議会 2021-09-01
   09月01日－04号

   
   取得元: 宮代町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和３年第４回宮代町議会定例会　第７日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１日（水）午前１０時００分開議　　　　　開議　　　　　議事日程の報告　　　　　諸般の報告日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問　　　　　　　８番　泉　伸一郎君　　　　　　１０番　塚村香織君　　　　　　　７番　小河原　正君　　　　　　　５番　金子正志君　　　　　　１１番　合川泰治君　　　　　閉議出席議員（１３名）　　　１番　　　山下秋夫君　　　　　　　２番　　　丸藤栄一君　　　３番　　　丸山妙子君　　　　　　　５番　　　金子正志君　　　６番　　　西村茂久君　　　　　　　７番　　　小河原　正君　　　８番　　　泉　伸一郎君　　　　　　９番　　　角野由紀子君　　１０番　　　塚村香織君　　　　　　１１番　　　合川泰治君　　１２番　　　土渕保美君　　　　　　１３番　　　川野武志君　　１４番　　　田島正徳君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　町長　　　　　　新井康之君　　　副町長　　　　　渋谷龍弘君　　教育長　　　　　中村敏明君　　　総務課長　　　　赤井誠吾君　　企画財政課長　　栗原　聡君　　　住民課長　　　　高橋暁尋君　　税務課長　　　　門井義則君　　　町民生活課長　　吉永吉正君　　福祉課長　　　　宮野輝彦君　　　子育て支援課長　横内宏巳君　　健康介護課長　　井上正己君　　　産業観光課長　　菅原隆行君　　まちづくり建設課長　　　　　　　会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　石塚孝信君　　　　　　　　　　　大橋洋巳君　　教育推進課長　　大場崇明君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　野口幹雄　　　　書記　　　　　　小林賢吉　　書記　　　　　　岡村恵美子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（田島正徳君）　ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（田島正徳君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（田島正徳君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　山下議員におかれましては、本日、遅くなる旨の連絡を受けておりますので、ご報告いたします。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田島正徳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、６番、西村茂久議員、７番、小河原正議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（田島正徳君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △泉伸一郎君 ○議長（田島正徳君）　通告第６号、泉伸一郎議員。　　　〔８番　泉　伸一郎君登壇〕 ◆８番（泉伸一郎君）　議席番号８番、泉伸一郎でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　１、新型コロナウイルス感染症に備えた町の対策について。　新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大が起こっています。私たちは感染の拡大を抑えるために懸命に努力をしていますが、感染の拡大は進んでおり、残念ながら埼玉県においても過去最高の感染者数が記録され、緊急事態宣言が出されることになりました。また、全国では21都道府県に及んでおります。　町内においては、感染者数が８月31日現在で330人となっています。今後さらなる感染防止対策の強化と困窮者に対する支援の強化、新型コロナウイルスワクチンの接種のスムーズな推進が求められます。こうした観点から質問させていただきます。　１、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ対策の強化をどのように推進していくか。　２、困窮している生活者、事業所への給付・支援金など、継続的な支援の対策を検討しているか。　３、感染拡大を防ぐために重要な新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況と今後の推進について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員の質問に対する答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　新型コロナウイルス感染症への対策について答弁をいたします。　初めに、関連します１点目と３点目についてお答えを申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ対策の強化でございますが、ご存じのように一般的に新型コロナウイルス感染症は、初期症状としましてはインフルエンザに似ておりまして、発熱やのどの痛みなどの風邪症状や嗅覚、味覚の障がい、せき、だるさを呈すと言われております。また、ＷＨＯによりますと、感染から発症までの潜伏期は１から14日間、曝露から５日程度で発症することが多いとされております。そして、感染可能期間は発症２日前から発症後７から10日程度と考えられておりまして、有症者だけではなく無症状の病原体保有者からの感染リスクもあるとされており、感染伝搬としては、飛沫感染が主体と考えられています。　また、現在注目されている変異株につきましては、ウイルスの遺伝情報が変化したことにより、たんぱく質の一部が変異し、新しい性質を持つようになったものと言われております。個人の基本的な感染予防対策としては、変異株であったとしても従来と同様に３つの密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨されておりますことから、日常的ではありますが、こういった点を周知徹底してまいりたいと存じます。　埼玉県では、８月２日に緊急事態宣言が発令され、県民に対する要請、施設の使用制限、イベント等の開催制限、事業者に対する要請、県教育委員会に対する要請、県主催イベント等、県有施設の取扱いが示されております。さらに20日には、９月12日まで期間が延長されておりますので、宮代町といたしましてもこうした人流抑制の啓発発動の一環として、例えばですが、東武動物公園駅での感染拡大防止の活動等を行っております。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況でございます。　前段の議員にもお答えしておりますが、８月末には対象となる町民のうち、７割を超える方が１回目の接種を終えられております。これは一つの分析データですけれども、大阪府のデータによりますと、ワクチン接種によりまして重症、死亡はゼロ、さらにワクチンによって新規陽性者数が各年代で少なくなっているという、こういった報告もございます。皆様方に行っていただいている日々の感染予防策に併せまして、今後もこのワクチン接種推進をすることで、感染拡大の予防に努めてまいりたいと思います。　続きまして、２点目としてご質問いただいております困窮している生活者、それから事業所への給付・支援金等の継続的な支援の対策でございます。　新型コロナウイルス感染症の拡大と、これに応じた緊急事態宣言によりまして、私たちの生活は様々な場面で大きな制約を受けております。この結果、経済的な損失も大きく、中には生活にお困りの方も多くあるというふうに理解しております。　こうした事態に対しまして、国や県でも様々な支援の仕組み、ご用意いただいてはおりますが、こういったものはこれで考慮しつつ、これまで同様に宮代町の生活者、それから事業者の皆様の実態に応じた支援について、現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　①に関してですが、第１回目の緊急事態宣言が出されたときよりも当町の呼びかけが弱いように感じております。昨日の段階で330名ということになりました。宮代町の人口、これは７月の段階で３万3,691名であります。この中から乳幼児を除いて考えますと、大体100人に１人、およそですね、100人に１人の割合で感染者が出ているということになると思うんですね。これは本当に緊急ではないかと感じます。　先ほどもご答弁の中で、周知徹底してまいりたいということがありました。まず第一にやるべき対策は何だと思いますでしょうか、お答えください。 △午前１０時１０分　　　　〔１番　山下秋夫議員入場〕
   ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症ということで、その時期時期によって対策というのは様々に取るべきかなと思っています。今は感染拡大を押さえるという点においては、やはり第一に行うべきは予防のことだと思っております。昨年の４月のお話がありましたが、第１回目の本当に緊急事態宣言のときは町から人がいなくなるような、人流が本当になくなったような状況がありまして、結果、収束も比較的早かったような印象を持っております。そうしますと、やはりまずは動かないということで、感染を止める、それが医療とかそういったケアのほうにも生きてくるわけですから、まずは感染を止めなければいけないというふうに考えております。　そうしたことから、先ほど啓発のお話もしましたが、今日発行いたします広報みやしろ９月号におきましても、ご自宅での気をつけるポイントですとか、あとは仮に自宅療養にもしなってしまった場合のケアの仕方とか、こういったものを紙面で特集をさせていただいて、広く町民の方にお願いをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　本当に今、感染がすごい拡大していますので、もちろん私たち町民の皆様もしっかりと自分を守っていかなくてはいけないんですが、やはり行政といたしましてもいろいろと対策を練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　②番について質問させていただきます。　今回の対策ですね。これで町としましては、宮代町新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金というものがございました。それ以外に、県のほうになりますが、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金、埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金、埼玉県感性防止対策協力金というものでございました。この町のほうの対策は９月30日まで延期されるということであります。　なかなか予算の問題もありますので、町独自で対策を出すというのは難しい面はあると思いますが、先ほどの答弁で当町の生活者、事業者の皆様の実態に応じた支援について検討を進めておりますということですので、しっかりと検討していただきたいと思います。　ちょっと話は変わるんですが、宮代町に住民登録がある方で進修館やぐるる宮代での集団接種を受けた方や医療機関での個別接種を受けた方にご当地商品券のありがとう商品券が進呈されました。これですね、地元業者への還元状況といいますか、私としましては、この支援の一つと考えられると思います。このありがとう商品券で地元業者のほうに還元された状況を分かる範囲で構いませんので、教えていただけますでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（菅原隆行君）　それでは、お答え申し上げます。　私どものほうといたしましても、ありがとう券の配布につきましては、事業者支援の一環になるというふうに考えておりまして、令和元年度、それから令和２年度、そして今年度ということで、ありがとう券がワクチン接種が始まった５月から７月までのこの３か月間でどの程度、今年度に関しては町内の事業者のほうへ使われたかというところをちょっと調査させていただいております。これにつきましては、お店の方が換金するタイミングがございますので、換金がどの程度あったかというところで数字を押さえておりますので、ご了承ください。　それにつきましては、まず令和元年度につきましては、５月から７月までで93万1,500円使われておりました。令和２年度の５月から７月までにつきましては77万9,500円使われております。そして、令和３年度の５月から７月までにつきましては合計で669万6,500円使われておりますので、単純に令和元年度と比較いたしますと約7.2倍、令和２年度、昨年度と比較いたしますと約8.6倍程度、町内のお店で使われているという形となってございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　そうしますと、やはりこのありがとう商品券ですね、これは役に立ったと思います。今後も町といたしまして、こういう支援の対策をしっかりと行っていただきたいと思います。　③番に移らせていただきます。　本当に今回のワクチン接種は、当町におかれましては、他市町村に比べて進んでいると思います。本当に携わった方に感謝申し上げたいと思います。　その中で、これから若い世代の方がワクチン接種を受けることになります。特に子供たちにとっては不安が大きいと思います。教育現場での正しい情報の提供も必要であると考えます。　それで、ワクチン接種に対して時事世論調査ということで、ちょっと読ませていただきます。時事通信の８月の世論調査で新型コロナウイルスワクチン接種について尋ねたということであります。「２回目まで接種」が最多の46.2％、「１回目を接種」が13.0％、「すぐに接種する」の23.3％と合わせ８割超が接種に積極的な姿勢を示したとあります。これに対して「しばらく様子を見る」は13.8％、「接種しない」は3.4％、「分からない」は0.4％だったということです。　この中で「２回目まで接種」と答えた方の年齢を見ますと、70歳以上で90.7％、60歳代で66.3％に達する。一方で50歳代は25.6％、40歳代では20.6％、30歳代で16.9％、18歳から29歳で12.9％と、若年層ほど接種が進んでいない状況が鮮明になったと報告されております。　これから特に若い方たちが接種する機会が増えてまいりますが、その中で、今問題視されていますのが情報がＳＮＳなどで優先的に表示されるパーソナライズ機能というものがありまして、この精度が上がりますと、フィルターバブルという状況が生じると言われております。これは、自分と異なる価値観や考え方に触れなくなる、そういうことが起こってしまうということなんですね。新型コロナワクチンに対してデマというものが結構出ているということなんですが、新型コロナワクチンを接種するとマイクロチップが埋め込まれ、監視される、ワクチンを打つと不妊になる。遺伝子が組み換えられる、そういったデマ情報というんですかね、こういったものが流されているということが言われております。私たちからすると、そんなの信じられないと思うんですが、やはり若い世代の方はついつい信じてしまうということもありますので、正しい情報、これを流さなくてはならないなと感じております。　今話題になっているデルタ株ですね。この変異株についての研究結果というものがあります。デルタ株には感染の広がりやすさと入院リスクの高い可能性があるとされております。この中で私たちが接種しているファイザー製と、あとモデルナ製、それに対しての研究結果があるんですが、ファイザー製の２回接種でデルタ株への発症予防率が88％あったとの海外の研究がある。それとモデルナ社のほうなんですが、ワクチンがデルタ株への中和抗体を生成することを確認したと発表しております。やはりこのワクチン接種というものが新型コロナウイルスに対抗できる唯一の手段であるということがしっかりと分かると思いますので、正しい情報を伝えていっていただきたいと思います。　それと、ワクチン接種についての質問をさせていただきたいんですが、ワクチン接種のキャンセルの状況はどのようになっているかお答えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時２１分 △再開　午前１０時２１分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　キャンセルの状況ということです。　宮代町では、ご存じのとおりキャンセルされた方は、例えば現場にいる看護師の方とか、保育士の方、あるいは学校の先生に打っていただいているんですが、８月のこれは28までの集計で、キャンセルにより打った方の合計が315名いらっしゃいます。全体でこの時点までで、１回目、２回目両方ありますので、何％ということは申し上げられないんですけれども、315名の方に対して接種をいたしております。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　やはり若い世代の方になるとキャンセルをやむを得なくしてしまう方が増えるのではないかなということをちょっと懸念しておりました。　やはりワクチンですね、無駄にならないように運営していかなくてはならないと思うんですが、その中で、ちょっと妊婦に関してのものなんですが、千葉県柏市で新型コロナに感染した妊婦が早産し、新生児が死亡した問題を受け、東京都と大阪市では26日から妊婦らの優先接種の予約受付を開始しているということがあります。これによって、特に妊娠後期の感染は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされております。そういった中で、日本で承認されたワクチンについて、妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はないということで、妊婦の接種の優先を進めているということになっております。　このようにワクチンの接種により母子双方を守る効果があると期待されております。当町におかれましても妊婦の優先接種を考えていますかということで、そのキャンセル待ちを利用することも兼ねてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　妊娠された方への優先接種についてお答えをいたします。　宮代町のワクチン接種の状況は、前段にもお答えをしたんですが、59歳以下の方につきましては７月から世代を問わず予約できるような環境をつくらせていただいております。大体１回、向こう２週間ぐらいの期間で予約の枠を開放させていただいているんですけれども、その枠が埋まり切るのに大体７日から10日ぐらいかかって予約が全て埋まるような感じなんですね。ここへ来て、予約枠の開放する期間の問題も、短くなったりするときもあるので、一概には言えないんですけれども、そこからすると、恐らくですが、希望される方については接種の機会をご提供できているというふうに考えております。　したがいまして、今から妊娠されている方の希望を募ってケアするということも、もちろん考え方としてはあろうかとは思うんですが、希望される方が接種できている状況の中では、ご希望に沿っての対応でよろしいのかなというふうに思っております。　なお、妊娠されている方については、残念ながら命を失われるケースが大きく報道されておりまして、こういったこともあり、やはり判断を少しここで決めようと思われる方が多く見受けられるように伺っておりますので、あしたから再度、予約が始まりますが、この機会をご利用いただければと思っております。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　しっかりとした答弁、ありがとうございました。　ワクチン接種の正しい情報の提供とともに、変わらないスムーズな運営を推進していただきますようよろしくお願い申し上げます。　次の質問に入らせていただきます。　２、地域気象防災支援の取組について。　現在、異常気象は世界各地で起こっております。このような異常気象を多くの方が不安に感じていると思います。アメリカカリフォルニア州では54.4度を記録、大規模な山火事も起こっております。また、ギリシャにおきましても、熱波に伴う山火事が起こっております。ベルギーやドイツでは集中豪雨、そして洪水が起こっております。イタリアではシチリア島で48.8度を記録しております。また、マダガスカルでは干ばつが起こっております。　こういったことがあるんですが、気象庁では地域防災支援の取組を推進しています。地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。　具体的な取組として、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、防災時には早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる市長への助言なども行うとされています。　最近では、静岡県での土石流の災害、九州地方や広島県などでの記録的な雨量による警報や災害など、異常気象の発生が増加しています。当町と地元気象台との連携状況について伺います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　宮代町で申しますと、地方気象台は熊谷地方気象台でございます。熊谷地方気象台は、明治29年の開設以来120年以上にわたり埼玉県の気象観測を行っております。　宮代町との連携でございますが、毎日朝昼の２回、熊谷地方気象台防災情報係から防災気象メールをいただいております。内容でございますが、当日及び翌日の２日間の埼玉県の天気概況、警報、注意報情報、１時間降水量、24時間降水量、最大風速などでございます。さらに、台風接近などの場合には、おおむね３日間の台風進路、雨、風の防災事項、３時間ごとの警報、注意報予想などを気象台情報としていただきます。　本年８月７日土曜、８日日曜の台風10号接近時には、６日金曜日に熊谷地方気象台からいただきました台風の予想情報を基に町職員の待機態勢を取る対応をさせていただきました。　また、地方気象台では、市町村との連携強化に向け様々な取組を行っておりますが、その一つとして、市町村と直接会う機会を大切にされています。市町村を訪問して、地域の特性を知り、気象防災に貢献するため、また、緊急時には互いに的確な情報を伝え合うために顔の見える関係を築いていくためでございます。ご質問にもございましたホットラインによる首長への助言にも生かしていこうというものでございます。　平成30年には、気象台長が担当チームと共に当町に来庁いたしまして、実際に宮代町を見ていただき、町長、防災担当と情報共有をさせていただきました。現在はコロナ禍のため、直接の行き来はございませんが、毎日メールで防災気象情報をいただいているところでございます。　このように熊谷地方気象台は、地元の気象台として平時、緊急時の境なく、地域防災、そして災害対応の大切なパートナーであると考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　今ご答弁いただきまして、市町村と直接会う機会を大切にされていますということがあるんですが、この直接会う機会というのはどのぐらいの頻度であるのかお教えください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答え申し上げます。　先ほどご答弁させていただきましたとおり、平成30年に気象台長が直接当町に来庁しております。31年にはその機会がございませんで、その後コロナ禍ということになっておりますので、１年に１回、もしくは２年に１回というサイクルで気象台長の来庁というふうに承知しております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　それでは、再質問させていただきます。　ＮＨＫのテレビ小説ドラマで「おかえりモネ」が放送されております。この中で気象予報士ということになっているんですが、その中で話された言葉の中に、「気象予報は未来をよくするためにある」という言葉がありました。とても印象的でございました。　気象庁の中で気象業務支援センターというところがありまして、こちらのほうで気象防災講習会を行っております。これは地方公共団体の職員、消防団及び自主防災組織の構成員などや教育団体の方などを対象として講習会を実施しております。現在はコロナ禍ということで、オンラインでの開催になっております。　また、内閣府消防庁のほうにおきましては、防災気象情報の受け手である市町村にも気象災害情報の専門家を育成していくことが大切であるとして、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しております。これらの研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法などについても情報提供されています。　このような研修や訓練について、当町の参加状況をお聞きいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答えいたします。　ただいまご質問にございましたような気象防災に関する直接的なワークショップでございますが、昨年、今年とは参加の実績はございません。ただ、ご指摘にもございました気象防災ワークショップというものがございまして、これは地域担当チームの取組の一つでございますが、実際の市町村、宮代町地域の気象情報を用いて避難情報の発令や市町村の防災対応を疑似体験することができるというふうに聞いております。ですので、ぜひ町の防災担当ですね、職員で、これはこのワークショップには参加してみたいと。もちろんコロナ禍が終息した後になりますけれども、参加させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　それと、平成29年度に地方公共団体の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修というものが実施されまして、気象台のＯＢなどが任命され、全国で84名が委嘱されております。　この気象防災アドバイザーなんですが、地域に精通した気象の専門家として、地方公共団体をバックアップするということであります。平時には、地方公共団体の職員も対象とした勉強会を開いたり、地方気象台との橋渡しをしたり、防災マニュアル作成や防災訓練への協力、そういったものを行っています。防災対応時には、地域における今後の気象状況の見通しを詳細に解説、河川の水位等について解説、また、気象の状況に関する地方公共団体の幹部への状況説明というものを行っているということなんです。　その中で、茨城県の龍ケ崎市と、あと新潟県の三条市でもこちらのほうを活用されているということなんですが、茨城県では、アドバイザーと連携しまして、アドバイザーの指導の下で職員が気象を解説したりとかされておりました。また、新潟県のほうですね、三条市のほうでは、災害対策本部訓練、それから、市民を対象とした講座の開催等も行っております。　こういった気象防災アドバイザーのそういったものと連携を図ることをお考えがあるかどうかを伺います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答え申し上げます。　気象庁のＯＢの皆さんなどのアドバイザー、それから現職の気象台の皆さんによる「あなたの町の予報官」制度など、地域防災の支援といいますか、バックアップしていただける仕組みがございますので、ぜひそれは町として活用させていただいて、地域防災の力を高めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　本当にこの地元気象台との連携をしっかり取っていただいて、防災気象情報の地域ごとの活用というものを通して地域防災支援の取組を推進していただきたいと思います。　では、次の質問に入りたいと思います。　３、すてっぷ宮代について。　旧ふれ愛センターを再整備してオープンした福祉交流館すてっぷ宮代では、社会福祉協議会と福祉団体が連携し、新たな福祉の拠点づくりをスタートしました。社会課題に対応したセミナーやイベントを開催し、ボランティアの裾野を広げ、ワークショップや交流会などにより福祉団体同士の連携も推進しています。また、町民の憩いの場として、みんながリラックスできるスペースを提供されることを期待します。　そこで３点を質問させていただきます。　１、新たな福祉拠点としての事業の進捗状況は。　２、町民の憩いの場としての機能はどのように生かされているか。　３、近隣する移築民家や郷土資料館を活用した連携の取組は。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（宮野輝彦君）　それでは、まず１点目の新たな福祉拠点としての事業の進捗状況についてお答え申し上げます。　第５次宮代町総合計画前期実行計画では、すてっぷ宮代を新たな福祉の拠点と位置づけ、社会福祉協議会と連携して今日的な社会的課題に対応したセミナーやイベントを開催することにより人材の育成を行い、また、福祉団体同士が連携するきっかけとなるプラットホームづくりを行うことを大きな目標としております。　今年度は、社会福祉協議会と連携して次のような主な取組を予定してございます。　１つ目は、福祉推進委員の制度づくりでございまして、民生委員、児童委員と連携して地域の見守り活動を実施する地域のボランティアを育成する取組でございます。これまで活動として行っておりました地域交流サロンやエンジョイに関わっている方を中心にお声かけをして養成講座を実施する予定でございます。　次に、２つ目といたしまして、すてっぷ宮代における災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練の実施でございます。多くのボランティアの方に関わってもらい、有事の際にスムーズな活動ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３つ目といたしまして、12月の障害者週間の期間中に福祉団体や他の町内活動団体と連携を図り、福祉の裾野を広げることを目的に交流会などを検討しているところでございます。　最後に、４つ目といたしまして、みやしろ版フードドライブ事業の実施でございます。町民の方、町内の交流サロン、セブン－イレブン・ジャパン、杉戸農業高校などから食料の寄附をしていただき、希望する方に対し食料支援を行っているところでございまして、今後、フードドライブの運営ボランティアを育成していきたいと考えております。　今年度の主な取組は以上でございますが、今後、目標に向け様々な取組を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の町民の憩いの場としての機能でございますが、すてっぷ宮代においては、福祉の拠点として多くの方が利用できるよう様々なことを検討している段階でございます。ボランティアの活性化を図るため、一定期間、多目的室の開放を行うとともに、いつでも誰でも利用できるフリースペースも設置し、多岐にわたる活動の支援を行えるようにしており、徐々に利用者の数も増えてきている状況でございます。　今後すてっぷ宮代を多くの方にご利用していただけるよう、様々なイベントなどを開催し、広報活動に努めてまいりたいと考えております。　最後に、３点目の近隣する移築民家や郷土資料館を活用した連携の取組についてでございますが、第５次宮代町総合計画前期実行計画には、西原自然の森活用事業として、新たな福祉の拠点づくり事業、移築民家活用事業、里山体験事業の３つの事業が連携事業として掲げられております。現在、福祉課、教育推進課、町民生活課を中心に、どのような連携事業を行い、西原自然の森をどのように活用していくのかを検討している状況でございまして、事業計画などが出来上がりましたら、皆様にお知らせをしてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　現在、東京パラリンピックが開催されています。障がいを抱えながらも一生懸命にチャレンジする姿が印象的です。その挑戦する選手たちの勇姿に勇気をもらいます。また、ひまわりの家やすだちの家で働く障がい者の方が元気に頑張っている姿もうれしく思います。こういう中で障がい者と健常者が交流できる場として、今後の事業の推進に期待しております。　そういった中で、今回コロナ禍で大変だと思いますが、この弁当提供事業とフードドライブの運営状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（宮野輝彦君）　それでは、お答え申し上げます。　お弁当の提供事業、それからフードドライブ事業でございますけれども、まずお弁当の提供のほうでございますが、お弁当のほうにつきましては、次のとおり行ってございます。　まず、お配りする方に対しまして、緊急小口資金の貸付け、それから社協のほうで行っている貸付けでございますけれども、総合支援資金の貸付けを申し込んだ方を対象にご通知をさせていただいて、まずはこの方たちにお弁当のほうの提供をさせていただいているところでございます。　それから、配布物につきましては、このお弁当、週に１回させていただいて、お弁当と、それから先ほどのフードドライブで食料、今回、杉戸農業高校と先ほど答弁させていただいておりますが、杉戸農業高校のほうから社協のフェイスブックなどを見ていただいて、杉戸農業高校で野菜とかの研究をして作っている、そういった野菜をぜひ提供して、困っている方にご提供していただきたいというようなお声がありまして、そういった頂いた野菜もそのときに一緒にお配りしているというところでございます。　それから、１日、その食料につきましては50人分を週に一度配布しているところでございます。それで、その週に一度配布しているものをおおむね２か月間、週に１回その方たちに提供しているところでございます。　お弁当の配布につきましては、そのような形で行ってございます。　それから、フードドライブ事業でございますけれども、こちらにつきましては、皆様から食料とかを頂いているところでございますけれども、セブン－イレブン・ジャパンとか町内の店舗の方、それから町民の方などから食料を頂いておりまして、８月11日、12日にひとり親世帯の方、それから子ども食堂に、今コロナ禍において子ども食堂につきましては実施できない、密を避ける関係で行っていないところなんですが、そういった方に対してご通知をさせていただいて、先ほど頂いた食材をですね、お菓子とか、それから乾麺とか、そういったものについてをご提供させていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。詳しく説明していただきました。　やはり今コロナ禍ということで、困窮者に対して本当にありがたいことだと思います。　先ほど２か月間というお話が出ていたわけなんですけれども、この事業に関しましては、これからも継続的にやっていただけるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（宮野輝彦君）　それでは、お答えさせていただきます。　今回、お弁当につきましてはおおむね1,250食程度想定してございます。こちらを先ほどのペースで想定いたしますと、大体半年間提供できるというような計算になりまして、６か月ほど提供していけますと考えてございます。現段階では、７月から始めて９月まで２か月でございますので、あとおおむね４か月間は提供していきたいと考えてございます。　今後につきましては、先ほどのご質問で説明したとおり、ひとり親の世帯の方とか、それから、日頃、社会福祉協議会とか、それから生活困窮で困って相談に来られた方などを対象に、そういった方を対象に拡大を広げていって提供のほうをさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　本当にこういった支援、しっかりとした運営をしていただいて、本当にこの場所ですね、私も何度も行っているんですけれども、障がい者が一生懸命働いております。そういう中で、やはりそういった方たちがこれからもしっかりと楽しんでいける、そういう場にしていただきたいと思います。　２番目の質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、この交流スペース等で一定期間、多目的室の開放を行うということがあったんですが、これについてもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　福祉課長。 ◎福祉課長（宮野輝彦君）　それでは、お答え申し上げます。　多目的室、議員も視察していただいてよく分かっていらっしゃるかと思うんですが、「しいがし」と「はくもくれん」という２つの多目的室がございます。こちらにつきましては、将来有料でお貸出しするような形で考えているんですが、まずはオープンしたことに伴いまして、８月までは無料で町民の方に開放させていただいて、できるだけ知っていただくというような取組をさせていただきました。９月以降は有料と、１時間300円という形で貸出しをしていくというような予定でしておりますが、社会福祉協議会のほうにボランティア登録をされている方、ボランティアを代表した方に対しては、今後は無償でこちらの施設は貸し出していきたいと。ただ、私的な理由で個人的に借りたいという場合については、有料で貸出しを行っていきたい。こういった形で周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　私がこの町民の交流スペースですね、こちらのほうがやはりもっと利用されるように考えていただきたいということで、時間を取って質問しようと思ったんですけれども、時間がありませんので、次に進みたいと思います。　３番目なんですけれども、この移築民家になりますが、旧加藤家、それから旧斎藤家、旧進修館、これらの指定文化財はすばらしいと思います。また、郷土資料館ですね。こちらのほうも展示物が豊富で内容も充実しております。ただし、何か私が感じるところでは、あまり知られていない気がいたします。今回、すてっぷ宮代といたしまして、やはり近隣のほうですね、連携して進めていく事業があるということでありましたので、このすてっぷ宮代内にポスターを貼り出したりとか、案内チラシを配ったりとかして、もっと知らしていただければと思うんですが、ご協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　東小学校の校舎増築工事について。　東小学校敷地内に新たに校舎が増築されることになりました。増築工事は８月に開始されましたが、児童への影響をなるべく少なくするためにも夏休み期間に集中して行われることが重要でありました。また、周辺の住民への影響も懸念されることから、工事関係者の車両など、十分な配慮も必要と思われます。　そこで質問いたします。　１、夏休み期間中における工事進行の内容と現在の進捗状況は。　２、周辺の住民からの苦情や要望などが出されていないか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　初めに、１点目の工事の進捗状況についてお答え申し上げます。　現在、本体工事に係る準備工事が完了したところでございまして、今後、順次基礎工事に着手させていただく予定でございます。基礎工事完了後は、鉄骨の骨組み、組立て作業など、計画に基づき工事を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　工事の完了は予定どおり、来年２月末までとして工事を進めているところでございます。　夏休み中の工事内容につきましては、本体工事の準備といたしまして、樹木や花壇等の支障物件の撤去、子供たちをはじめ学校関係者の安全を確保するための仮囲いの設置、工事関係者の熱中症対策や打合せスペースとなる仮事務所の設置、下水道本管への接続工事及び停電を伴う電気設備の準備工事を実施させていただきました。そのほか、夏休み中に校庭の工事期間中の仮トラックを新たに敷設させていただいたところでございます。　２点目の住民の皆様からの苦情についてお答え申し上げます。　これまで東小学校のＰＴＡの代表者や校舎建設場所に隣接する住宅地の皆様、地域の区長には直接、工事内容を説明させていただいております。また、周辺住民の皆様には、自治会内の回覧によりお知らせするとともに、学童保育の保護者の皆様にも工事に関する案内及び工事中の送迎についてご案内をさせていただいており、関係する住民の皆様には、東小学校の増築工事についてはご理解をいただいているというものと考えております。　今般の増築工事についてご意見をいただいたのは、東小学校のＰＴＡからでございます。内容としては、工事期間中に校庭の利用範囲が狭くなりますので、運動会への影響があるのではないかということでございました。この点については、改めて工事内容をご説明させていただきまして、学校を通じて必要な調整を行うということとしているところでございます。　工事を進めるに当たりましても、近隣住民や保護者をはじめ関係する皆様には今後も丁寧に説明をさせていただき、引き続きご理解、ご協力をいただけるよう取り組んでまいります。　また、工事中の安全確保は最優先でございまして、現場での監督はもとより、徹底については事あるごとに施工業者に対して指示してまいりますので、ご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　夏休みに入ってもなかなか工事が進行していないということを感じておりました。ちょっと心配していましたが、ご答弁いただきまして、安心いたしました。　今回、桜の木が１本残されております。全部切られるかと思ったら、１本でも残していただいているということは、大変ありがたいことと思います。　それで、一つだけ、登下校時には必ず警備員を配置するということがありましたが、これは何人ぐらい警備員を配置されるのでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　警備員の配置については、施工業者に指示しておりますが、今、具体的に何名ということについてはちょっとお答えが、手元にないので分かりませんけれども、今後、警備員を配置した中で、学校や保護者の方から危険じゃないかという要望があれば、それについては随時対応させていただいて、万全を期したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君）　ありがとうございました。　今後とも安心安全な工事の推進と近隣住民や保護者の皆様に丁寧な説明をしていただき、児童の勉強に影響のないよう進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田島正徳君）　以上で、泉伸一郎議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △塚村香織君 ○議長（田島正徳君）　通告第７号、塚村香織議員。　　　〔１０番　塚村香織君登壇〕 ◆１０番（塚村香織君）　議席番号10番、塚村香織でございます。　通告書に従いまして、質問をいたします。　１、ＬＧＢＴＱ（セクシャルマイノリティ）への環境整備。　現在、日本では13人に１人はＬＧＢＴＱであり、ＬＧＢＴＱの存在の割合が低いとは言えない中で、約９割の人がＬＧＢＴＱの正しい知識を持たないまま大人になっている現状です。ＬＧＢＴＱの半数以上がいじめられ、７割以上が差別的な発言をされた経験があるというデータがあります。　まずはＬＧＢＴＱについての正しい知識を多くの人に伝えることが重要であり、その場として義務教育期間が極めて有効であると考えられます。　そこで、以下の質問をいたします。　①学校におけるＬＧＢＴＱへの現状の取組と課題について伺います。　②服装、制服、トイレ、水泳など、配慮が必要な場合の対応マニュアルや教職員への研修など、環境整備についての現在及び今後の取組を伺います。　③児童生徒や保護者へＬＧＢＴＱの啓発活動としてどのようなことができますでしょうか。　④パートナーシップ制度は、現在、自治体ごとに整備する条例や制度となっておりますが、当町としてニーズに合う制度にするための取組を伺います。　⑤ＬＧＢＴＱの理解者という意味で使われていた英語でＡＬＬＹですが、現在、様々な少数派を理解し、味方であるという意味としてＡＬＬＹの存在が増えています。当町での取組を伺います。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員の質問に対する答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　それでは、私のほうからは①から③についてお答え申し上げます。　まず①についてでございますが、教育委員会といたしましては、性の在り方は一人ひとり異なり、多様な性の在り方を尊重することが重要であると考えております。各校に性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレットを配布し、校内研修等で活用することや全てのセクシャリティーの児童生徒が安心して通える学校の環境づくりを一層推進していくことを周知しております。　学校におきましては、ＬＧＢＴＱの児童生徒の様子や対応方法等、校内で情報共有をしながら、実態に応じて取り組んでおります。　②についてお答え申し上げます。　現在のところ、制服、トイレ、水泳に特化して対応マニュアルの作成や教職員の研修などは行っておりません。制服、水泳時の着替えにつきましては、さきの議会でも触れておりますが、性別の差をなくすことを目指した制服の導入について、保護者の負担等、その必要性も含め慎重に進めるべき内容であると考えております。　また、体育や水泳時の着替えにつきましては、学校によって若干異なりますが、おおむね第二次性徴が始まると言われている小学校４年生以上で更衣室や空き教室を利用して男女別に着替えができるよう配慮しております。場合によっては、３年生以下につきましても、子供たちの実態に応じて同様に実施しているところでございます。　今後につきましては、性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレットにもありますように、ＬＧＢＴＱに関わる可能性があることを認識し、対応における留意点や具体的な取組例を参考に環境整備の必要性も含めて把握に努めてまいります。　③についてお答え申し上げます。　学校における活動としては、日常生活はもちろん、道徳や特別活動の時間を中心に多様性の尊重、共生をテーマにした事業を行うことが考えられます。保護者に対しては、そのような活動の様子を学級、学年だより、学校のホームページ等で発信していくことが考えられます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、④パートナーシップ制度と⑤ＬＧＢＴＱの理解者、ＡＬＬＹへの当町の取組につきまして、一括してご答弁申し上げます。　６月議会の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、パートナーシップ制度の導入につきましては、早期の導入に向け、先進自治体の取組事例の研究やヒアリングを行うなど、調査検討をしているところでございます。また、制度を性的少数者の方々のニーズに合うものにするためには、議員ご指摘のとおり性的少数者やパートナーシップ制度へのさらなる理解促進が不可欠であると考えております。　こうしたことから、当町では第５次総合計画に人権・平和推進事業として、性的少数者への理解促進と支援を位置づけ、積極的に取り組むこととしております。これまでも毎年、住民や職員に対し性的少数者に対する理解促進のための啓発事業に取り組んできたところでありまして、特に職員につきましては、性的少数者の方々にとって安心できる存在でなければならないことから、性的少数者の方々への差別や偏見をなくし、理解者、支援者として対応できるよう、平成31年度から毎年、人権・男女共同参画研修を開催し、性自認、性的指向に関する理解を深めております。この研修を受講した職員には、理解者、支援者であることを示すレインボーカラーの缶バッジを配布しておりまして、名札の周りなど、住民の皆様から見えるところにつけさせていただいてございます。　また、職員には、性的少数者に配慮した対応ガイドラインを作成、配布させていただいておりまして、基礎的知識の習得や窓口対応時の注意点などの把握を通じて人権意識の向上に努めているところでございます。　今後とも引き続き第５次総合計画に位置づけられた性的少数者への理解促進と支援につきまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　ありがとうございます。　順次、再質問をさせていただきます。　現在、日本ではＬＧＢＴＱに関しての正しい知識の啓発や制度の整備が求められています。今回の東京オリンピック・パラリンピックでは、ＬＧＢＴＱであることをカミングアウトした選手が前回のリオオリンピックの54人から比べて約３倍の180人以上でした。ちなみに日本の選手はゼロ人です。海外では、欧米を中心に80以上の国でＬＧＢＴＱへの差別を禁止する法律や婚姻の自由を保障する国も増えてきていることに伴い、ＬＧＢＴＱに対する社会の理解度や需要度が高まり、カミングアウトしやすい環境になっていることが分かります。　日本での環境は、欧米に比べて遅れておりますが、様々な情報がインターネットで受け取れるようになり、ＬＧＢＴＱについて理解しようとする方も増え、法律上の同性婚は認められていませんが、代わりに同姓パートナーシップ制度条例を導入する自治体が増加しています。　多様な個性が尊重され、全ての人が生きやすい社会にしていくには、これからの社会を担う子供たちや今現在困っている方のために環境を整えていくことが重要で、当町でもできることから進めていただきたいと思っております。　学校においては、教職員への研修は現在されていないということですが、小学校から自分の性や違和感を自覚すると言われています。学校においての相談体制はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　相談体制ということですが、そういったことに関わる相談があったということは、１つの学校から報告を受けております。その際には、担任やさわやか相談室等がございますので、そういった方の、子供が相談しやすい人間に相談をしてということで報告を受けております。　ですので、特別にそのことを相談するにはこういう方法があるよということは設けておりませんけれども、普通の相談業務と同じように担任、もしくは担任でなくても相談しやすい先生、中学校においては相談室等を活用して、相談に当たっているということでございます。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　１人の生徒から相談があったということなんですけれども、そちらの対応は、その後どうなったのかお伺いできる範囲でお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　最終的にどういった解決を見たかということについては、報告は受けておりませんが、その後、その子供が悩んで学校に来れなくなったであるとか、友達関係が崩れたということの報告はいただいておりませんので、何かの方向を模索して、それに向かって生活を続けているというふうに理解しております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　先ほど相談できる場所が担任やさわやか相談室ということだったんですけれども、その担任やさわやか相談員の方がＬＧＢＴＱなどに理解をしているのか、そのような相談を受け取れる状態にあるのかということは現在いかがなんでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　まず、学校というところはですね、基本的にはお互いの共生であるとか尊重ということを基本に人権感覚を養うということで教育をしているわけです。その中に性の多様性ということも入ってくるわけですけれども、当然、議員さんがおっしゃるとおり、ＬＧＢＴＱというものがどういうものなのかということを知識として持っているということは大事なことであると思います。そういった意味では、県からもリーフレットが出たり、配布をしておりますので、そういった知識は持っていると思います。　ただ、冒頭にも申し上げましたとおり、形が違っているからおかしいであるとか、共生ができないであるとかっていうことはあり得ないということで、学校はどんなことに対してもそういう考え方が基本になっていると思いますので、どこまでを専門知識と言うかは分かりませんけれども、子供たちに対しての指導であるとか相談ということについては、そういったものをベースに持って当たっているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　承知いたしました。　②について再質問をさせていただきます。　現在、制服などについても議論を重ねているということなんですけれども、保護者からの要望はございましたでしょうか。　また、性差をなくす制服の導入についてのスケジュールを教えてください。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　制服について、例えば今、女の子はスカートということで来ています、それから男の子はズボンということでございますけれども、それを替えて来たいんだということについて相談があったという件は今のところございません。私どものほうには上がってきていないということでございます。　それから、制服の変更ということにつきましては、制服については、これは変更ということになりますと、まず１つは業者さんとの関係がある、それから保護者との負担があるということがございます。さきの議会では、例えばズボンを履いて登校したいということであれば、それは色合いということもありますけれども、保護者と学校で相談して、制服の中には、制服という規定にはなりませんけれども、別にそれで来てくださって結構ですということで答弁を申し上げたと思います。　経済的な負担であるとか、それから、ニーズがどれぐらいあるかということもありますけれども、制服としてそれを定めて、メーカーにそれを作っておいてもらってということまで考えると、なかなかそこに踏み切れないというのが現状だと思います。そういうことで、繰り返しになりますが、現状では、そういった要望があればできる限りその要望に近づける形で、学校への登校ということを考えていただければいいかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　制服に関しましてはそのようなお答えをいただいているということで承知をしたんですけれども、こちらはＬＧＢＴＱという性の不一致であったり、何か問題があるという生徒ではなくても選択できるということなのでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　先ほども申し上げましたとおり、多様性の尊重と共生ということがベースにあるわけで、ＬＧＢＴＱということは、性的マイノリティーと言われていますけれども、Ｌのレズビアン、Ｇのゲイですね、Ｂはバイセクシャルという、この３つについては、性の指向がどこに向かっているかということで、トランスジェンダーというのは心とか体の性なんですね。ですから、トランスジェンダーの方とかはどんな性の方向に向かっているかという性自認ですので、その方々がどんなふうな思いをしているかというのはすごく大事なことだというふうに思っています。　ですので、先ほども申し上げましたとおり、そういったことで悩んでいるということであれば、それは学校としては対応しますけれども、興味本位でこれが着たい、あれが着たいという、そういったことについて、我々がそれでいいんだということを言うことはないと思います。ただし、興味本位なのかそうじゃないのかっていう判断をどこでするかということはすごく難しいことです。そういった意味では、ご家庭であるとか、もしくは家庭に相談できないという子がいるかもしれません。ですから、子供たち一人ひとりのそういったものを大事にしながら、学校では対応していくべきだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　そのような内容で承知をいたしました。　宮代町の教育委員会など、寛容であるというメッセージにもなると思いますので、興味本位でそういったことをやるということに捉えずに、そのような情報を発信していただけると、安心してそういった相談ができるんじゃないかと思います。これについてはよろしくお願いいたします。　③について再質問をさせていただきます。　前回質問いたしました命の安全教育については、各学校へご周知いただいたとのことですが、ＬＧＢＴＱ教育についても学校で取り扱うことはしていただけるのでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中村敏明君）　お答え申し上げます。　まず、小学校１年生から中学校３年生までおりますので、それぞれの発達段階ということがあると思います。何度も繰り返しになってしまいますが、学校で行うということは、多様なことを認め合う、それは共生していくという考え方が大事だということを、それは１年生のときからお互いにやっていくということを教育の中ではやりたいというふうに思っていますし、それが必要だというふうに思っています。そして、段階が来たり、特に性的指向と言われる、誰が好きとか、そういったＬＧＢまで関係するようなことですね。そういったことについて知識として与えていい年代であるとか、もしくは性自認ですよね。自分は生まれながらの性に対してそうじゃないということを考え出すという、そういう時期がいつなのかということもあると思います。　ですので、ただ、違っても平気なんだという安心感であるとか、お互いに認め合いましょうねという、先ほど言った多様性を認め合う、共生し合うということがすごく大事だと思いますので、学校では特にそのことを一生懸命教えたいというふうに思っています。もちろん発達段階に応じて、その時期が来ればＬＧＢＴＱの意味合いがどうだとか。今はそういったＳＯＧＩというんですか、そういった文言が新たにできているとか、それから、宇多田ヒカルさんがカミングアウトしたことで、ノンバイナリーであるとか、いろいろな見方がたくさん出てきて、それぞれの用語というものができてきていると思いますので、その一つ一つの文言をどう理解するかということについては、時期を見てということになりまして、今、何年生でこんなことをやろうということについてはちょっと計画がありませんので、言えませんけれども、人権教育という大きな中の一つであることは間違いありませんので、繰り返しになりますけれども、多様性を認め合うこと、共生していくことということを根底に置いて教育を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　教育長がとてもお詳しいということが分かりまして、宮代の教育委員会の皆様もこのような受容していただけるという認識をいたしましたので、安心いたしました。　次、④について再質問をさせていただきます。　ＬＧＢＴＱ、性に関することについては、子供たちだけではなく、関わる私たち大人が自身の性や自身のアンコンシャス・バイアス、無意識の思い込み、偏見を再認識して、できることから進めることが大切です。具体的にどのような啓発活動ができますでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、お答え申し上げます。　具体的にどのような啓発活動がということのご質問でございますけれども、基本的には、議員からもご指摘ありましたけれども、やはりＬＧＢＴＱについて正しく知り、正しく理解するということが重要だと考えてございます。例えば、先ほど教育長からもありましたけれども、性自認ですとか、あるいは性的指向につきまして、ほかの方と違う、違和感を持つということにつきましては、これは精神疾患ですとか病気などではなくて、また、医学的な治療により変えることもできないものであると、そういったことを知るということがまず第一歩かなというふうに考えております。　また、先ほど議員からもご指摘ありましたけれども、やはり性的少数者の方というのはなかなかカミングアウトしづらいという状況にあるものというふうに認識してございます。東京都の江東区が令和２年３月に実施しました性的マイノリティ当事者等に対する意識実態調査の結果によりますと、ＬＧＢＴの方のうちカミングアウトをしたことがある方というのが全体の30.4％でございまして、カミングアウトの相手方というのが「友人」が22％、「家族」が８％、「職場」が7.5％というような数字になってございます。こういった数字から見ましても、やはり多くの方に正しく理解していただいて、性的少数者の方々が暮らしやすいというんですかね、そういう社会にしていくことが重要だと思いますので、そういった数字ですとか正しい知識ですとか、そういったものを町といたしましても皆様に発信していくべきかなというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　ＬＧＢＴＱに関しては、当事者でも一人ひとり違うので、理解するのは難しいと言われています。例えば性別については、女の子は女の子らしくしなさいとか、男の子は泣かないで男らしくしなさいなど、無意識の思い込みによる声かけで違和感を覚える人もいます。私も子供の頃から女の子らしくしなさいと言われて、言うことは聞いていましたが、とても嫌でした。　そのような小さなことから子供たちや保護者、関わる大人が再認識できるような取組もしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
   ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、お答え申し上げます。　当町では、職員に限らず町民の方向けに啓発活動等もさせていただいておりまして、例えばですけれども、令和２年の１月には、男女行動参画セミナーとして「性はグラデーション」ということで題しまして、実際、ＬＧＢＴの方をお招きして講演をいただいたりということをさせていただいております。　今現在コロナ禍で、そういったことがなかなかできませんけれども、引き続き町といたしましては、そういった当事者の方に講演していただくというような機会に町民の方ですとか、あるいは事業者の方とか、そういった方に参加していただきながら、正しい理解について皆さんに認識していただくというようなことを進めていければなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　取り組まれていることで承知をいたしました。　そして、研修もされているということで、研修した方が理解者であるというバッジをつけているということなんですけれども、この缶バッジの製作について、どのような思いであるとか、何名つけられているのかなど、また、それを町民の方は知っているのか、周知しているのかということをお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、お答え申し上げます。　研修に参加した職員が缶バッジをつけてございますけれども、その作成の経緯につきましては、まず埼葛12市町で人権について協議する場を設けていますので、そこの議論の中で、そういった取組をというようなことが発端でございます。　宮代町においては、令和２年度からＬＧＢＴに関する研修を行っておりまして、その研修の受講者に配布することとさせていただいておりまして、令和２年度までに２回、その研修を実施しておりますけれども、ほぼ全ての職員が研修に参加しておりますので、ほぼ全ての職員が持っているというような状況でございます。　また、今年度入った新規採用職員ですとか、あるいはまだ未受講の職員についても、今年度、また新たに研修を受けていただくということでございますので、基本的には全職員が研修を受けて、そのようなバッジを持っているというような状況であるというふうに認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　そのようにバッジをつけて表明されているという取組はとてもいいと思いました。　それを町民の方が分かっているのかということをもう一度お伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、お答え申し上げます。　特段、こういったものをつけていますというようなことを町民の皆様に周知しているということはございませんけれども、ただ、ＬＧＢＴＱに対する理解者であるという印として、一般的に広く虹色の缶バッジをつけるというようなことが主流となっておりますことから、そういったものを身につけて、少しでもそういった悩みをお持ちの方に対して理解者でありますよというような意思表示をさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　そのような当事者の方ですと、そういった虹のマークということは理解できるんですけれども、そういう取組をしている町であるということを表明することにもなりますので、そのあたりのことをご周知いただければと思います。　ＬＧＢＴＱや様々な少数派であることをいじめや偏見、差別を恐れてカミングアウトできない人や誰にも相談できずに悩んでいる当事者が多い現状です。このような少数派を理解し寄り添う味方であるという意味のＡＬＬＹの存在は、生きやすい社会をつくる上でとても重要です。ＬＧＢＴに限らず様々な事情で少数派と言われている方々には、ＡＬＬＹ、理解しようとしている存在であるという感覚や対応は問題を抱えている方々には安心につながり、特に教育や行政関係者には必要なスキルだと思っております。　町長のお名前も新井ということで、町のトップとして、町職員や町民の皆様に対してどのような感覚や理解をお持ちなのか、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　私も研修を受けさせていただいていますし、また、実際の当事者の方々ともお話をさせていただいております。そういう意味では、また、知り合いの方にもいらっしゃいますので、身近な存在でもあります。町民の方々にもきちんとＬＧＢＴＱの皆さん方の思いといいますか気持ちをきちんと知っていただくような方策というか、施策は取っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　町長も取り組まれていることということで承知をいたしました。　今回、ＡＬＬＹというのはＬＧＢＴＱから派生した言葉ではあるんですけれども、現在は様々な少数派ということで、その少数派の方を理解する存在であるという意味が強く使われております。どのような組織でも、トップの感覚や理念は、その組織に影響を与えると思っております。宮代町に様々な課題を抱えた方々を理解しようという存在となる人が増えることを私は望んでおります。ぜひいろんな取組をお願いいたします。　今回の東京オリンピック・パラリンピックでは、オリンピック史上初めてトランスジェンダーの選手が生まれた性別とは別のカテゴリーで参加した大会となりました。男性として生まれたニュージーランドのローレル・ハバード選手が女子の重量挙げ87キロ級に出場しました。これに対して筋肉の量が違い過ぎて不公平だ、今後トランスジェンダーの選手がメダルを独占してしまうのではないかといった批判の声も上がり、開催前から大きな議論になりました。　その中で、ローレル・ハバード選手のコメントにとても共感したので、ちょっとご紹介させていただきます。「私はずっとただ私自身でいたかっただけなんです。今回その機会をもらえたことがとてもうれしい。私の出場が歴史的な出来事であるべきだとは思いません。これが歴史のほんの１ページになり、持つ意味がどんどん薄れていくことを望みます」ということです。　私はこれからの社会をつくる子供たちのために今できることをしていきたいと思っております。貴重な義務教育期間に学力をつける上では最も大切なのは、誰もが安心して学べる環境を整えることです。また、子供たちは私たち大人を見ています。関わる大人の言動や感覚から価値観をつくり、未来の社会をつくることになります。　ＬＧＢＴＱや様々な少数派の生きづらさや不利益を考える上では、同時に多数派の利益や特権を認識する必要があります。このような社会的課題について、知ってはいるけれども、深く考え行動するタイミングは人それぞれ各自のタイミングでよいと思っております。これからも取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　２問目の質問に移ります。　コロナ禍の中、「首都圏でいちばん輝く町」として第５次総合計画の事業がスタートしました。人が輝くということは、主体的な活躍を推進するというだけでなく、日々背負っている困り事を軽くし、本来の輝きを取り戻すという視点でのサポートが重要です。　現在支援が行き届いていない住民サービスの向上について、以下の質問をいたします。　①高齢者困りごとサポート隊事業の進捗状況を伺います。　②自治会運営へのサポートとして、各地域性を踏まえた課題のある地域への取組について伺います。　③どこへ相談してよいか分からないというご相談について、対応できる総合窓口や分かりやすい案内についてお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　１点目の高齢者困りごとサポート隊事業の進捗状況について答弁をいたします。　町では、第５次総合計画におけます未来像を「首都圏でいちばん人が輝く町」と表しまして、コンパクトな町の中で互いの顔の見える距離感の中で相互に関連し合いながら町の魅力を高めたり、課題を解決することを目指しています。　ご質問の高齢者困りごとサポート隊事業では、構想４、社会環境の変化に対応し、行政運営を変化させ続けるにおける方針として、多様な主体による公共の運営として位置づけられており、高齢化の進行により今後ますます増えるであろう高齢者が地域の中で生き生きと暮らせるよう、高齢者の日常生活の困り事を地域で助け合える活動を組織化、広げていくものでございます。　行政だけではなくて、町民や民間組織など、多様な主体が公共運営に関わることで、移り変わる時代とそれぞれの地域に合った仕組みを創出することを狙いとしたものの一つでございます。　本事業の実施工程といたしましては、高齢者向けサービスの情報伝達、助け合い活動グループの育成、そして助け合い活動グループへの支援としまして、最終年度の成果目標を新たな助け合い活動を実施するグループ５団体以上としております。　現在の進捗状況でございます。　まず、高齢者サービスの情報伝達といたしまして、行政サービスや民間サービスをまとめて冊子を作成するための準備を進めております。具体的には、既存のサービスに関する情報の取りまとめと整理、このほか他の自治体での事例研究を行わせていただいておりまして、高齢者向けの各種サービスをまとめた冊子の作成としたいと思います。　次に、助け合いグループの育成と支援です。地域の支え合い活動をつなげ組み合わせるコーディネート機能を担う地域生活支援コーディネーターの参加の下、生活支援体制整備推進会議におきまして、こちらの協議体と呼ばれておりますが、こちらを開催しております。この協議体では、生活支援の担い手育成や担い手の活躍するフィールドをつくるための話合いの場でありまして、助け合いグループの発掘などに向けた話合いを進めていく予定となっております。　現在、町民の方で助け合い活動にボランティアで取り組んでいる方について状況を把握させていただいているところですが、今後はどのように担い手の発掘や育成を進め、活動を支援していくか、こういった具体についての検討を進める運びとなっております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、②についてお答えいたします。　自治会運営のサポートにつきましては、町民生活課地域振興担当が窓口となり、各区長、自治会長の皆様や役員の方々の相談をお受けしているところでございます。具体的な取組といたしましては、初めて区長、自治会長となられた方にも自治会と町との関係や様々な支援制度、関連事業を知っていただければと、地区自治会ハンドブックを、さらに各種補助金手続やよくある質問をまとめましたＱ＆Ａ集を作成しております。これらは毎年全ての地区、自治会にお配りをしております。　そして、地域性を踏まえた課題への取組といたしまして、町内を４つの地域に分けて地域ごとに意見交換や情報共有を図るための地区連絡会事業がございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染防止のため、昨年度から開催を見合わせております。収束いたしましたらぜひ再開させていただきたいと考えております。　また、第５次総合計画には地区自治会のサポートや地域コミュニティーの活性化に取り組む地区コミュニティセンター事業を前期実行計画に位置づけております。現在、令和５年度からのモデル地区でのセンター開設に向けて実施計画づくりに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、③の総合窓口や分かりやすい案内についてお答え申し上げます。　議員ご質問の総合案内窓口については、近隣市町においても設置している自治体がございまして、久喜市や春日部市などは総合案内窓口を業務委託していると伺ってございます。このような自治体は庁舎も大きく、あるいは庁舎が幾つかに分かれていたり、行政組織が細分化されて数多くの部署があるため、こうした窓口の設置が必要なのではないかと考えてございます。　他方、当町におきましては、庁舎も比較的にコンパクトで町民が利用することの多い住民課や税務課、福祉課、子育て支援課などの窓口は１階フロアに集中してございまして、玄関からのアクセスもよく、総合窓口を設置するまでには至らないのではないかと考えてございます。　議員ご指摘のとおり、町民の皆様をはじめ当町にご用のある方々が来庁された際に目的に部署に滞りなく案内できるようにすることは、行政サービスの基本であると承知してございます。他方、当町のような小規模な自治体にとりましては、役場は来庁されるお客様との接点であり、お客様との対話の場であると考えてございます。お客様の様子を見ながら職員一人ひとりが積極的にお声がけをし、ご用向きを伺い、必要に応じて担当部署までご案内するという日々の心構えと行動が重要であると考えてございます。　また、今後は様々な分野でデジタル化が推進されていくことと思いますので、行政サービスをよりスムーズに案内できる機能についても、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　順次再質問をさせていただきます。　高齢者困りごとサポート隊事業についてです。　こちらは、具体的に利用されると想定している人数は何名くらいなのでしょうか。また、その際の費用はどのようになるのか、具体的にお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　まず、対象とされる高齢者の想定というところでございます。　今、65歳以上のいわゆる高齢者と言われる方が町内に１万1,000人からいらっしゃいます。その中でどれぐらいの方がこのサービスを利用するかというのは、正直申し上げまして、見当のつけようがないんですけれども、何ていうんですかね、高齢者のサービスを確かに提供するための母体をつくるという、それが趣旨ではあるんですが、その根っこのところというのは、やはり地域の中で支え合う、助け合う仕組みをつくるということにほかならないと思っていますから、あるときできる人だけがやって成立するような体制ではなくて、地域としてつながれるような仕組みをつくりたいというのが私の願いでございます。　ですから、ちょっと言葉が足りないかもしれませんが、何名というのは、想定は今のところできておりません。　そのサービスに対する支援ということでございますが、支援というのは、自分で申し上げていて申し訳ないんですが、ちょっとおこがましいような言葉でございまして、私どもむしろ伴走するようなイメージで考えておりますので、何が必要か、どんなことに困っているのかということをまさに一緒に考えながら築き上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　現在そのような仕組みづくりをされているということで、これから計画が進むと思うんですけれども、先ほど65歳以上の方が１万1,000人いるということで、その中で介護保険を使われている方もおりますし、家族がいる方もおりますし、それぞれ状況が違うと思うんですけれども、その中でもどうしても困っている方ということなのか、その辺のつながりというのがちょっとよく分からなかったんですけれども、現在そういった地域の方々と連携をしたり、伴走していくというような形で町としては関わって、今取り組んでいるということですので、また進捗状況をお伺いしたいと思いますので、こちらは承知をいたしました。　②の自治会活動についてなんですけれども、こちらは地域コミュニティセンター事業と同時に整備をしていかれるということなんですけれども、それぞれの自治会において課題が違うと思うんですけれども、その課題に柔軟に対応できるような、そういった取組、仕組みをつくっていただいているのかということをもう一度お伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答えさせていただきます。　現在計画をつくっております地区コミュニティセンター事業でございますが、今の宮代町をおよそ３つの駅ごとのエリアに考えまして、地区担当者というのを設置しようというふうに考えております。ですので、その担当者が各地域ごとの個別課題を把握させていただいて、町役場の各行政の部門がございますので、そことの接点になれるような、そんな地域担当者制ですね、そういう仕組みを考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　その地区によっての課題によって対応いただけるというものが地域コミュニティセンター事業ということで承知をいたしました。　自治会によっては年齢差がありまして、本当に課題も違います。要望をいただいたんですけれども、やはり高齢の方が多い地域ですと、運営自体がもう、参加ができない方もいたり、それで人数が少なくなったりという、本当に今も困っているという現状もありますので、今そういったお声にもご対応いただけるようにしていただきたいと思います。　そして、今回コロナ禍ということで、自治会活動の主な活動の一つとして、広報の配布活動があるんですけれども、それがコロナ禍ということで全戸配布になったりしました。自治会活動のこういった内容についても、もう一度見直しを行って、自治会が何のためにあるのかっていうところを皆さんで理解をしてから、何をするのかということを考えたり、本当に参加のしやすい自治会に、自治会という形なのか、やはり人が地域でつながるということはとても大切だと思っています。それで、それが自治会なのか何なのか。とにかく人が孤立をしないでつながっているということが大切だと思っていますので、そういう視点でもお考えいただきたいと思います。　最後に、３番について再質問をさせていただきます。　今回、どこに質問していいか分からないということでお伺いしたんですけれども、今現在、コンパクトな庁舎ということで、総合窓口は設けていないということは分かりました。　ただ、どこに相談してよいか分からないという相談事があったときには、どこに相談をしたらよいのかということをもう一度お伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　総務課長。 ◎総務課長（赤井誠吾君）　それでは、お答え申し上げます。　現在、役場庁舎には各入り口に各課各担当の業務ですとか所在を表示した総合案内板を設置はさせていただいております。また、各フロアには、各フロアの見取図といいますか、鳥瞰図を掲示させていただいておりまして、各課までの動線は確認ができるようにしているところです。　また、各課の窓口にはそれぞれ課名の表示板に加えまして、窓口番号の表示板を掲示させていただいておりますし、簡単にではございますけれども、業務内容についてもパネルを設置させていただいておるところでございます。　また、最近ではコロナ禍で、窓口に飛沫防止のためのパネルというのを設置させていただいておりますけれども、比較的に町民の皆様が立ち寄れる課におきましては、そうしたパネルに装飾を凝らして、皆様の目につきやすく分かりやすい表示をさせていただいているところでございます。　こうした基本的な案内表示はさせていただいているところでございますけれども、そうしたことでも分からないという町民の方、いらっしゃると思います。そうした場合には、職員が原則対応をさせていただきたいというふうには考えておりますし、どこの課の窓口に質問されても、職員はいろいろな課を人事異動で経験しておりますので、すぐにその関係の課に案内できるような体制になっておると思いますので、そこについては、気軽に職員に話しかけられる、そういう町役場を目指していきたいというふうに考えておるところです。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　塚村香織議員。 ◆１０番（塚村香織君）　目的がはっきりしていれば、この課に行けばいいんだなということは分かるんですけれども、これどこに聞いたらいいのかなっていうようなことも、複雑な問題もあると思いますので、そういったときにどこの課に行ってもお答えをしてくださるということで承知をいたしました。　それで、先ほど総合案内窓口を業務委託している市町村が増えてきているということだったんですけれども、私もそちらのほうを調べておりまして、相談窓口の業務委託をすることのメリットとして、サービスの向上と経費削減ということがあると知りました。また、町民の方の要望や苦情などの総合的にそこでご対応ができれば、お互い職員も町民の方も負担が少ないのではないかと思いました。　今後こういった総合窓口といいますか、そういう対応ができる方というのをということもご検討いただければサービス向上につながるのではないかと私は思っております。　最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田島正徳君）　以上で、塚村香織議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後０時１４分 △再開　午後１時１５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小河原正君 ○議長（田島正徳君）　通告第８号、小河原正議員。　　　〔７番　小河原　正君登壇〕 ◆７番（小河原正君）　議席７番、小河原です。　それでは、一般質問、３点ほどの質問をいたします。　まず、１点目です。　総合病院の誘致について。　東武動物公園駅西口に総合病院の建設は、総合的な医療の必要性として、町民の健康を守ることや、新型コロナウイルスの感染拡大の局面では、宮代町にも安心して入院できる病院が必要である。まして、町民の要望が強い病院の誘致は、諦めず継続的に運動を進めるべきである。町の誘致運動は諦めてしまったのか、見解を伺います。まず１点目です。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員の質問に対する答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　総合病院誘致について答弁をいたします。　平成26年６月施行のいわゆる医療介護総合確保推進法に基づきまして、各都道府県の医療供給体制は、10年間の医療需要と病床の必要量、これらを推計いたしまして、地域医療構想として策定することが義務づけられています。　宮代町が位置する利根保健医療圏においては、平成27年に埼玉県が病院整備計画の公募を行っておりますが、この際に基準病床数を大幅に上回っている病床過剰という状態から対象圏外となった経緯がございました。　その後、平成30年から平成35年、令和５年ですけれども、今は、までを計画期間とする第７次の地域保健医療計画、この策定が進められる中では、この利根保健医療圏におきましても、基準病床数が既存病床数を上回る増床整備が可能となったため、今、ご質問いただきましたように、東武動物公園駅西口に病床整備を計画した医療法人が応募しているところでございます。しかしながら、県医療審議会など一連の審議の中で、継続協議から除外する決定がされて今日に至っております。　このように病院の整備については、医療法に基づいて県が定めている基準病床数という一定の制約がございまして、今後、県の地域医療構想がどのような内容になるのか、また、その構想の策定に合わせて県の地域保健医療計画の見直しを見据えながら、平成２年10月に地域医療対策プロジェクトチームというものを庁内に設置いたしまして、埼玉県の医療担当課への情報収集をはじめ、圏域内の病床数や訪問看護の利用状況、こういったものの調査等、東武動物公園駅西口における事業主体として期待されております東武鉄道さんとの協議を通じまして、次期、第８次の地域保健医療計画、こちらの策定に向けて病床数増床の働きかけを行うための準備を進めてまいりました。引き続き、地域医療体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　今までの活動、大変ご苦労さまです。　この内容については、今まで３回は質問していると思います。この総合病院の誘致については強く、建設できるようにという要望も何回か言ってまいりました。今日の答弁も、大体３回とも同じような答弁です。ですから、私は、この答弁に対してどうのこうの質問する内容じゃないことで進めたいと思います。　町の執行体制の元の考え方について聞きたいと思います。なぜこういう質問をするかといいますと、前の副町長の南沢副町長は、病院とは違う、和戸の横町の建設について、大変難しい開発だということを思いながらも、町に職員のプロジェクトチームをつくって３年以上も頑張ってきたんです。大した副町長だったことを私は敬意を表しています。まず駄目だと思っていたことを成功したんです、あの人は成功。そういう運動が必要なんですよ。この病院についても同じ。何回何回質問しても、いつも同じような答弁で逃げちゃう。　しかし、昨年でしたっけ、町に同じようなプロジェクトチームを３人ぐらい設置して、これから誘致に頑張っていくと、そういう約束しましたよね。そうしたら、今年の中間に、半年もたたないうちになくしちゃった。　ですから、私は、質問の中に諦めたのかと言いたくなるんですよ。もうやる気がないんだね。ああいう前の副町長は、とことんまでやって成功しているんだ。それも、大変厳しい内容だよと言いながらも成功した。大したもんだよ。私は褒める、あの人を。　ところが、今の執行体制はどうなんですか。この病院誘致について、すぐ諦めちゃったの。それで政治家と言えますか。それが今日の１点目の質問です。　それ以上の答弁は要りません。なぜ諦めちゃうんですか。みんな町の人、病院誘致をぜひと言っているんですよ。何かというと東武鉄道へ行って話をして、たまに行って話したくらいで成功なんかするわけないですよ。　なぜ私は強く言うかというと、あれは東武鉄道があの土地を提供するかどうか、多分、提供すると思います。東武鉄道が誘致したいと言うんだよ。もし建物まで東武が造ると言えば、町は、若干の金はかかったり、その誘致するまでの運動は大変かもしれないけれども、あまり、ほとんどお金はかからないと私は想像したんですよ。それにもかかわらず、もう諦めちゃう。諦めるのなら私でもできますよ。　宮代町は、どうやって運動しているんですか。あなたたちも町の税金でやっているんでしょう。税金で生活を。それでいながらやらない、諦めちゃう、そんな執行部ありますか。　答弁になると、引き続き医療体制の構築に向けて取り組んでまいります、いつも言葉で濁しちゃう。こんなことを言ったって、私は、もう町の人はだまされないと思いますよ。今度の新型コロナの問題もそうですし、あの病院、六花があっても、六花は当てにならなかった。ですから、病院を建設すべきなんですよ。　まして県も病院建設を認めているんですよ。何で町の職員のプロジェクトを外しちゃって、それで副町長がトップでやればいいのにやらないで、はい、諦めましたという態度、それじゃ、町の本当に欲しい施設が、ほとんど金はかからないと思われる施設ができないんですよ。　造ってもらいたいです。もう何年も言っているんです。これは何年か、何回か。そうすると、これはさっきの説明じゃないけれども、何かの医療施設がどうのこうの、何とかが駄目で法律がどうで、そうやって逃げるわけ。そんなもの聞きたくない。とっくにそんなの分かっているんです。　それでも、また、和戸横町の問題出したのは、ほとんど難しいだろうというのを成功させた人がいるんです。ですから、宮代町も難しいだろうと思うのを成功に導くべきですよ。　本当に私は、特にこういう体になっちゃって、これからは病院の必要性を特に感じるんですよ。それは一般の町民の方もみんなそう思っている。しつこいけれども、コロナ禍でほとんど宮代町はどうなっているんだろうと、これから質問の中でも言いますけれども、なっているんだろうと、あの六花は何をやっているんだとみんな言っていますよ。　あれ建てたのは、誰が建てたんですか。町の金で建てたんでしょう、六花は。それでやらないんだ。だったら、もうちょっと大変なこういう病院の建設もどんどん進めるべきですよ。なぜ途中で諦めちゃったんですか。これからどんどん、駄目だ、宮代町の執行部はすぐ諦めちゃうからと言いたくなりますよ。どうなんですか。明快にそんなことはありませんと言ってください。答弁をお願いします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　それでは、お答えを申し上げます。　今、議員からご指摘のありました件でございますけれども、令和２年、昨年10月に地域医療対策のチームを設置いたしましたけれども、これは当然病院誘致を目的に設置をさせていただいたわけでございますが、その後、新型コロナウイルスの感染が拡大しまして、ワクチン接種が最優先課題というふうなことになった関係で、今は一時的にワクチン接種のほうに傾注しておりますが、決して総合病院の誘致を諦めたわけではございません。　ご承知のとおり、第７次の地域保健医療計画におきましては、利根医療圏として整備を進める病床数が207床ということで決まりましたけれども、これについては残念ながら実現できませんでしたが、今後は、令和６年度からの第８次の地域保健医療計画の策定に取り組んでいくことになりますので、昨今の感染症対応におけるベッド数の課題なども踏まえまして、関係機関のほうに病床数の増加といったものを働きかけていきながら、引き続きで総合病院の誘致に向けて東武鉄道とともに取り組んでいきたいと思っておりますので、決して総合病院の誘致を諦めたわけではなくて、引き続き粘り強く取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　諦めたと言ったら、また私、怒り出しますもんね。そういうことを言っているんですが、今、答弁を聞いても、職員のプロジェクトというのがいたんでしょう、２人だか３人、あれ何で外したんですか。それは新型コロナの問題はあったかもしれない。そういったって、ほかの外部の団体は、宮代町は本当にやる気があるのかどうかというのをそういうところを見ているんですよ。職員までちゃんとプロジェクトをつくってやっているわ、あそこはと。そういうところを外しちゃって、それで答弁聞けば、今後も粘り強くやっていく、それは口じゃ駄目なの、口だけじゃ。そういう設置したものをちゃんと残しておいて動かないと、そういうもんなんですよ。運動ってそういうもんですよ、運動は。特に強硬に運動するのは。　だから、私は、先ほど和戸の横町の問題出したんですよ。あの副町長は、ほとんど難しいだろうとみんなに言われていたことを３年も４年も、３年半ぐらいかかったかな、成功させたんだよ。それも多分、何回か聞いたことありますよ。県へ行ってどんどんやったみたいですよ、話を。　宮代町は諦めました。それで、何かと言えば、８次がどうのこうの、それじゃ、できないですよ。東武鉄道だって本気にならないですよ、こんなことじゃ。そういうやり方だったら、誰でもできますよ、諦めるのは。そんなつまんない理屈をつけないで、今後もプロジェクトをつくって職員とともに一緒に吹っ飛んで歩きますと、そういう約束ぐらいするかと思った。そういうことしない。理屈をつけてごまかす。そういうの嫌いです、私は。　いいですよ、そういう態度を取るんならまた。そうやってどんどん、宮代町はそういうのでやっていくから、どうなんですか。はっきり言ってくださいよ。本気ですよ、我々も。東武鉄道がやる気になったのは、第８次がどうのこうの、何回も聞いています。今までは第７次、その前は第６次、その内容を言って流してきて、そういうんだったら誰でもできるんですよ。　副町長が今、答弁したの、副町長に聞きたい。やる気があるのかと言いたいですよ。ただ口だけだ。どんどんこういうときは県へ１週間に１回でも行って、内容が通るか、通らなくても、また来たと言われるぐらい行くんですよ。ああ、宮代町は本気だって。そういうことをしないで、毎日パソコンばかり見ていちゃ駄目なんですよ。　どうなんですか。やる気はあるんですか、まだ、本当に。やる気があるのかどうかをもう一回聞きますよ。私が言うような内容で。人事のことだから、それ以上言うと私はまた憎まれるけれども、私は憎まれ役大好きだから、やりますからどんどん、聞きたいです。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　副町長。 ◎副町長（渋谷龍弘君）　それでは、お答えを申し上げます。　昨年10月に設置いたしました地域医療対策のプロジェクトチームでございますけれども、これにつきましては、今年の４月に専属の担当とさせていただいております。専属の担当として、今、一時的にワクチン接種のほうに傾注しておりますが、これが収まりましたら、引き続き病院誘致に向けまして取り組んでいきたいと思っています。　今までも県の医療課のほうの担当の方に来ていただきまして、お二人来ていただきまして、勉強会を開くとかそういったことを行っておりますし、定期的に東武鉄道とも打合せを行っておりますので、引き続き粘り強く、病院誘致に向けまして取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　もうちょっと言いたいことあるんですけれども、じゃ、その専属チームの発表をいつしてくれるかどうか。これはなくしちゃったんだもんね。新型コロナがあって、宮代町は200人以上がいる体制で、新型コロナ全部行くわけじゃないでしょう。職員が新型コロナ対応に。こういう大事なことは外さないで、どんどんやるべきなんですよ。新型コロナも大事、それは分かる。だけど、そういう宮代町の町民の生命がかかっている病院建設を新型コロナがあるからと外すことはないと思いますよ。どうなんですか。　それ以上言うと、また途中で行き会ってもにらみつけられるからこれ以上言わないけれども、本当ですよ。何のためにいるんですか、皆さん。職員とか町長以下皆さん。町のためにいるんでしょう。それは我々も、議員だって町の、町民のために立候補して、当選してこのことは言わせてもらっているんですよ。　ですから、やらない方向の説明はこれから一切やめてもらいたい。今度はこうやってやっていくんだと。民間では、こんなやらない方向で進めたらすぐ左遷ですよ。もう本気でやらないと。民間で育ったことないから分かんないでしょうね。大変ですよ。ですから、私は民間育ちだから言わせてもらう。あと２年間任期があるから、２年間ちょくちょく言いますからね。見ていますからね。　じゃ、今言ったことは、内容は、コロナ禍が終わらなくても内容を発表してもらいたいということでどうですか。これが、コロナ禍が半年、１年も続いたら、やらないということと同じじゃない。新しい違う人を見つけてチームをつくるべきですよ。200人もいるんでしょう、町長、職員。いるんでしょう。私、また余計な話するけれども、町のいろんなあれを、職員を本来減らすべきなのを減らさないで、そのまま増やしているんでしょう。それで仕事が増えているからと言うわけ、必ず。　ですから、暇とは言わない、職員は。大変だというのは分かる。でも、そういう大変な中、そういう対応をする人間を外すことはない。大事なんだから。すぐ設置してもらいたい。　新型コロナ対応は、ほかの人だってできるでしょう。担当以外になったらやらないんですか。町長、それは町長の人事権があるから、どうなんですか。やるかやらないか。　本当ですよ。病院問題は、私は本当に情けなくてしようがないですよ。みんなに言われますよ、町の中歩くと。まして、私がこうやって歩いていたら、何であんたそうなった、病院がないからねと。こうなると、みんなそうだよ。本当にそうなんですよと言わざるを得ない。中には、六花があるよ、六花は当てにならないもんねという人が多いの、また。それはそうだよ。新型コロナ対応で全然当てにならないんだから。　ですから、人事のことは町長だから、やるかやらないか言ってくださいよ。最後の質問です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　地域医療の対策に関しましては、先ほども答弁させていただいたように、地域医療感染症対策担当ということでプロジェクトからランクアップさせていただきまして、健康介護課の中、保健センターの中に新しい担当を設けております。そのチームで今、一生懸命やっておりますので、病院の誘致に関しましては、引き続きしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　これ以上言うと愚痴になるから言いませんけれども、そういうことで絶対に引き続きというのは、今日からずっと継続してやってもらうということで私は理解しますから、コロナ禍が終わってからとさっき副町長言ったけれども、それは駄目だね。コロナ禍の終わる前からやってもらいたい。そのことを言って、この質問終わります。ひとつ、絶対病院建設は、東武鉄道があそこまで本気になって言ってくれたものなんですから、何とか成功させるべきだと私は思います。それで１点目については終わります。　じゃ、次、２点目にまいります。　新型コロナウイルスの感染症拡大に歯止めがかからずという項目です。質問項目。　埼玉県は、７月26日、県が独自に指定する警戒区域に宮代町も指定されました。内容は、地域的な陽性者の集中感染防止、クラスター対策のための措置であります。その後、緊急事態宣言が出されました。町の対応を聞きたいと思います。　私が一言申しておきたいのは、これを質問書いている頃とは、もう日に日に対応の内容は変わっているんですよね。ですから、答弁によっては全然違った質問をしますかもしれませんので、ご了解願いたいと思います。　その下に緊急宣言が出されたので町の対応を聞きたいということで、１、２、３、４、５、６とありますけれども、一応質問出した内容は、宮代町もワクチン対策のみか。医療体制は万全かどうか。救急搬送は万全か。自宅療養者は万全か。重症患者の対策は万全か。宮代町の経済対策は万全か。取りあえず状況が変わる前の質問ですので、この答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　今日の第５波と言われますこの新型コロナウイルス感染症拡大ですが、本年の７月から始まりまして、宮代町では、７月26日に埼玉県の警戒区域として指定、さらに８月２日からは緊急事態宣言が発令される状況となっております。　この宣言によりまして、私たちの生活にも大きな制約がある中ですが、日々報告される感染者数は連日過去最多を一時期更新をしておりまして、そういった報道がされるなど、まさに災害といってもいいぐらいの状況であると認識をしております。　さらに変異株の出現など、事態は刻一刻と変化しており、議員ご質問にあったように、刻一刻と変わっております。これで十分という環境を見いだすことは大変困難な状況にはございます。このため、現在は、国、県、町、それぞれがそれぞれの役割をしっかりと務めながら互いに連携、協力をして、一日も早くこの感染拡大が収まるよう取り組んでまいりたいと考えております。　この点を踏まえまして、ご質問の新型コロナウイルス対策について答弁をいたします。　まず、１点目、ワクチン対策についてのご質問です。　前段の議員にもお答えをしておりますが、ウイルス性感染症の拡大を抑えるには、まずは、やはり密になる環境をつくらない、避ける、手洗い、消毒の徹底、マスクの着用など、まさに日々皆様が心がけている感染予防対策が大切です。　このことは、最初の緊急事態宣言が発令された昨年４月以降、そのときの人流抑制と感染収束の状況、それから今回の緊急事態宣言中の状況を比較いただければ明らかではないかと思います。　さらに今回は、この感染力の強いと言われるデルタ株への置き換わりが進み、より一層の感染拡大につながっているものと言われます。　こうした事態への対策としては、やはりワクチン接種をすることが感染拡大に大きな役割を果たすことが示されておりますので、引き続きワクチン接種を推進してまいりたいと思います。　なお、関係者の皆様のご協力によりまして、本年８月末のワクチンの接種率ですが、少なくとも１回受けた方は７割を超えておる状況でございます。　２点目になります。医療の体制です。　議員ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症については、どこの医療機関でも自由に受診いただける状況とはなってはおりません。医療機関によっては、受診も検査もできないところも多い状況と聞いておりますが、そのため、現在、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ双方の診察ができる医療機関は、埼玉県指定診療検査医療機関検索システムに登録されている医療機関に受診していただくということにはなりますが、これらの医療機関におきましても、誰でも、いつでもという状況ではなく、対応できる人数というのは決まっているというふうに伺っております。　３点目、救急搬送についてです。　新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合には、輸送等に時間を要するとは聞いておりますが、その他の急病等に関する救急依頼については、従来どおりの対応はできているということを確認しております。　続いて、４点目、自宅療養者、５点目の重症者につきましては、これまで同様に個人の情報が個々に町へ提供されることはないため、詳細については、残念ながら把握いたしかねておる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（菅原隆行君）　それでは、６点目の宮代町の経済対策は万全かについてお答え申し上げます。　町では、現在、緊急事態宣言の延長を受け、当初、７月末を期限としておりました新型コロナウイルス感染症予防対策事業費補助金の申請期限を９月末に延長しております。また、あわせて商工会館２階におきましては、事業者の皆様に対しまして、専門家による新型コロナウイルス感染症対策個別相談会を実施しております。相談会には、今年度、これまで計89件、各種補助金の申請や融資などの相談が寄せられており、町担当窓口にも同様の相談が多数寄せられております。　こうした事業者の心配事に側面からご支援することも大切と考えておりますので、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　なお、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済が低迷している中で継続した対応が必要と考えておりますので、限られた予算の中ではございますが、新たな支援策につきましても可能な限り対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　新型コロナの特にワクチンの問題については、前段者がいろいろ質問しておりますので、内容的には分かります。町もやっていないとは私は言いません。確かにチラシを見て、家庭に配られたチラシを見て、内容を読んで、ある程度はやっているんだ、ある程度と言うと怒られるかもしれないけれども、やっているなということは感じております。　１つ心配なのは、ワクチンが間に合うのかどうか、こういうことをよく耳にします。これからも年齢の下がった人、若い人にもワクチンやるということになっておりますので、ワクチンが間に合わなかったら何やっても意味がない。それについて、ワクチンは間に合うのかどうか、前段者がいろいろ質問しておりますので、それだけ聞いておきたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　ワクチンの供給についてのお尋ねでございます。ワクチン供給につきましては、昨日も河野大臣が記者会見等で発言をされておりますので、その辺の一端を紹介させていただきますが、ワクチンの供給は、都道府県ベースで対象となる人口、宮代の場合は３万1,300ぐらいだと思うんですけれども、対象者が今、この人口の80％の方が打てる量を各都道府県ベースで配分するとされております。そこから先は、都道府県が各自治体の接種のスピードに合わせて配分を決定するというのが今の仕組みです。　ですから、少なくとも８割までは、これは10月の第１週までになりますけれども、ここまでに８割分のワクチンは埼玉県には下りてくるということが一つコメントはされております。　当然自治体によってワクチンの接種の速度というのは違っていますので、今必要なところともうちょっと先に必要なところとございます。そこの融通、調整というのは埼玉県が行っておりますので、宮代町も現状をきちんと報告をして必要な分を要望しておりますし、実際、今のところ、手当ていただいています。引き続き今後の動向をきちんと読みながら、ワクチン供給を押さえていきたいというふうに思っております。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　はい、どうも。絶対ワクチンは不足しないように頑張ってもらいたいと思います。午前中の質問者にも、埼玉県の多分発表と同じだと思いますけれども、100人に１人新型コロナにかかるそうですね。ちょうど宮代が今日の発表見ましたら320、ちょうど大体100人に１人がかかっているわけだよね。これからはどんどんまだ増えちゃいけないんだけれども、増える可能性もあるかもしれないので、だんだん増えないためにも、このワクチンの供給については不足しないように、予定どおり実施できるように強くお願いして、ワクチンについては終わります。　医療体制の問題ですけれども、宮代町は医療体制は大丈夫なのかどうかちょっと聞きたいと思うんですけれども、宮代町の医師会との話合いもあるかもしれませんので、どうなの、大丈夫なのかどうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　町の医療体制についてのお尋ねでございます。　何をもって大丈夫かというのを私も条件を幾つか仮定しないとお答えをできないので、仮定の上でのお答えとなってしまいますことはご了承ください。　お尋ねの趣旨からしまして、今回、新型コロナの対策として大丈夫なのかというお尋ねというふうに理解をさせていただきました。１点、新型コロナウイルスの対策といたしましては、やはり発熱あるいは自覚症状があって、その方が当然真っ先には医療機関を受診されるわけでございます。受診をされて、必要であれば検査を受けられて、その結果、陽性が、あるいは陰性と分かって、陽性の場合は保健所にその情報が移ります。移った情報に基づいて保健所が、例えば在宅ですとか入院ですとか、いろんな判断をされるというのが現在の仕組みになっております。　そうしたことで町民の方から見ますと、やはり発熱をかかって受けられる状況にあるのかというのが１つありまして、それについては、現在、４つの医療機関が指定を受けて対応をさせていただいているところでございます。　それに、新型コロナということではなかったとしても、やはり発熱あるいは病気の症状がある方については、先ほど来ご質問いただいていますけれども、公設福祉医療センター六花につきましても、症状を伺いながら適宜対応をさせていただいているところでございます。　このように各医療機関、公私ともにそれぞれの医療資源の中で患者の皆様に対応をさせていただいているところでございます。　さらに、重症の場合は入院ということにもなるんだと思うんですけれども、ここから先はやはり国、県、町のそれぞれの役割分担といいますか、それぞれの医療資源の持ち方ということもあろうかと思います。そこはやはり先ほど申し上げたように、連携も必要でございますし、それぞれの役割、特性をきちんと果たすということが大事ですので、大丈夫かという点について答えにはなっていないかもしれませんが、今ある資源としてきちんと向き合っていきたいというふうに思います。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　ひとつ、話合いとかお願いとかいろいろ頼むことがあると思いますけれども、忌憚のないようにお願いしたいと思います。　その後の問題ですけれども、緊急輸送、特に新型コロナに対しての緊急輸送も多分あったと思うんですけれども、宮代町は中島の救急車がなくなってしまった、そういうような状況ですよね。ですから、救急車はそばにあったほうがいいわけです。すぐそばに。それをひゃっとつけて持っていっちゃう。そういう状況だから心配している人いますよ。救急車体制は大丈夫なのかなと。　どうだったんですか。大丈夫だったんですか。町民の方が満足で、救急車で運ぶ、医療、場所もなかなか見つからないというのは新聞なんかでは読みますけれども、宮代町はどうだったかどうか。やっぱり救急車というのはうんとあったほうがいいと思いますよ、こういうときにはね。それも近くにないんだから、どうだったか、救急体制は。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　救急搬送についてお答えをします。　今回、新型コロナの関係もありまして、今、消防署の状況を確認させていただきました。先ほどのご答弁と同じなんですが、新型コロナウイルスの疑いがある方については、やはり受入先もある程度限定されてしまうため、中には搬送まで１時間からの時間を要したケースもあるというふうに聞いております。　ただ、結果的には搬送ができたという点と、先ほどと重なりますが、その他の方については、無事に搬送できているというふうに伺っているところでございます。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　時間がありませんので、次行きます。　４点目の自宅療養者の問題なんですけれども、県の情報がはっきり把握できないということですから、多分、把握できないんでしょうけれども、これがまた問題なんですよね。自宅療養が多ければ多いほど、また新型コロナの発生が増えてくる。ましてや新しい最近の何とか株というのが相当強いらしいので、そういうことを考えると、この自宅療養者、宮代町はどう考えているのか。県へお任せなのか、聞かせてもらいたいと思います。本当に心配です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　自宅療養者への対応についてお答えをいたします。　議員ご質問のとおり、報道でもありますが、最近の傾向として、なかなかこう病院に入れない、自宅でという方が非常に、もちろん感染者が増えているからなんですけれども、多いということは承知しております。　こうしたことがございまして、宮代町といたしましては、自宅療養者のやはり把握はある程度したいというところもございますが、何分積極的にこの人が自宅ですよということをお出しいただくわけにもまいりませんので、そこは苦慮していたところでございます。　ただ、それだけ自宅療養者の方が増えて、かつ本来保健所がケアをしている、例えば食料の物資の供給ですとか、こういった点も少し遅れ気味ということを伺っておりますので、町独自の食料支援につきまして準備を進めてまいりまして、今週から動けると思うんですが、行う運びとなっております。　この中では、保健所を通じてそういった方の情報というのは、ご本人からの申請に基づきますが、確認することができますので、そういった方の把握に努めながら、個々にも対応していけるんではないかなというふうに考えております。　あわせまして、本日発行の広報みやしろ９月号におきましては、改めて感染対策の必要性と、それから、仮に自宅療養になった場合に特にお気をつけいただきたい点を併せて、広いページにわたりましてご紹介をさせていただいております。　そういったことも含めて、町の職員も丁寧に、とにかく不安だと思いますので、そこに寄り添えるように丁寧に対応することを改めて職員にも周知しているところでございます。引き続き、町民の皆様が安心してこの危機を乗り越えられるよう頑張っていきたいと思います。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　今、いろいろ報道を聞くと、やっぱり自宅療養が一番問題になっているようですよね。それは宮代町も同じかなと思って、医療体制も今、説明があったにしても、これから各家庭で家族が何人かいて１人でも新型コロナに感染すると、みんな新型コロナにうつってしまう。こういう状況が普通だと思うんですけれども、自宅療養というのは。そういうことを考えれば、宮代町も保健所なり県なりとよく相談して、この対策については今から取ってもらいたい。　自宅療養のやり方について、今、説明がありましたけれども、今の状況ではまだまだ大変、満足な対応はできないと思います。どんどん宮代町も増えてしまう。増えてから対応したって遅い。その前で、何でも先手必勝法ではないけれども、早く手を打つ。１つはそのことを強くお願いして、これについても終わりたいと思います。　あと、経済対策については、１つ、先ほど答弁があったようで、それで間違いのないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　時間がありませんので、最後の質問に移ります。　小中学校の適正配置について。　宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編成等に関する審議会は、令和３年５月に答申を行いました。答申の骨子は、現行の適正配置計画等に掲げられた内容は妥当であると報告されています。今後は、審議会の答申を踏まえた小中学校の適正配置計画に基づく取組の実施をしていくとあります。　宮代町は、この検証結果をどのように考えているのか、方向性を明確にすべきである。また、議会において、このことを議論する場を設けるべきであると私は思っております。見解を伺います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　ご承知のとおり、令和３年５月31日付で宮代町立小中学校の適正配置及び通学区域の編制等に関する審議会から答申をいただき、６月４日に開催された議会全員協議会で議員の皆様に内容についてご報告をさせていただいたところでございます。　審議会の答申の内容は、議員ご指摘のとおり、平成28年３月に策定をいたしました宮代町立小中学校の適正配置計画の内容について妥当であるという答申でございまして、現在、役場の関係課と課題の整理、意見交換を行いながら、今後の方向性について検討を進めているところでございます。　今般の審議会による再検証は、平成28年12月議会において、小中学校の統廃合について慎重な取組を求める請願が採択されたこと等を受けて実施してきたものでございます。また、小中学校の適正配置というのは、学校教育の観点のみならず、今後の当町のまちづくりに大きく影響するものであると承知をしております。　そのため、議員の皆様との調整は何よりも重要であると承知をしております。今後とも、逐次、取組状況等についてはご報告をさせていただくとともに、必要に応じまして、議員の皆様とも意見交換の場を設けていくことも考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　分かりました。　一言、二言、もう一回質問したいと思います。　この審議会の答申を、この広報を見て、読みましたけれども、この審議会の答申を読んでいると、決まりのようにと町の人は取るよね。この町の広報がでかでかとこんな大きく報告している。私は、それはこういう人たちの答申も10回だか11回やったという報告ですけれども、それは大したもんだと思う。時間をかけてこの町の考え方について審議したと。　しかし、この報告の仕方によっては、町の人は誤解をすると思いますよ。答申の報告について、仕方によっては。こういうふうに宮代町の編制に関する審議会の答申、答申の内容は字が小さい。こういうことでいくと誤解を招く、しつこいようだけれども。　ひとつこれからも、この今の答弁聞いて、必要に応じていろいろ議論をしていくということですから、それは理解しますけれども、私は１つ言っておきたいのは、この宮代町の請願出されましたよね。議会の請願というのは、満場一致で通ったと思いますよ。そのことを忘れていると思います、執行部は。特に教育長、忘れていると思いますよ。　それは統廃合について慎重な取組を求める請願となっているけれども、議論の中心は、よく考えたことありますか。議論の中心は、中学校を１校にするとか、そういう議論が出てきちゃったから請願が出てきたんですよ。そういう議論をしたわけです、議会は。　ですから、町の対応の方針もどういう方針だか聞きたいですけれども、審議会がみんなオーケーだ、それは小学校の少人数学級がどうのこうの、いろいろ書いてある。これは昔から言われている。少人数学級にすべきだとかと我々議会もやったこと、散々ある。そういうことも必要かもしれないけれども、宮代の答申がどういうのか本当に聞きたい。町が答申したのは。　時間がないので、答申聞くと間に合いませんので、議会との議論、その場を設けてくれるのかどうか、ここで約束をするかどうか聞かせてもらいたい。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　議会との意見交換については、やり方がどういうふうになるかというのは、今後、調整になるとは思うんですけれども、どのような形か、どのような形でもあれ、実施したいというふうに考えております。これは町長の意向でもございますので、私どもとしては、議会とも相談をしながら、どういうような形か分かりませんが、今のところは分かりませんけれども、実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　小河原正議員。 ◆７番（小河原正君）　分かりました。　ひとつ、今の課長の答弁を本当に真芯から信用して、議会と検討するということですから、ひとつ、議長に話が行くかもしれないけれども、議長、忘れないでもらいたい。そのことをお願いして一般質問を終わります。 ○議長（田島正徳君）　以上で小河原正議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金子正志君 ○議長（田島正徳君）　通告第９号、金子正志議員。　　　〔５番　金子正志君登壇〕 ◆５番（金子正志君）　議席番号５番、金子正志です。　通告書に従いまして、４問質問いたします。　１、中学校の適正配置。　都市計画図を見ると、宮代町、杉戸町の市街化区域が隣接していることがよく分かります。宮代町、杉戸町の市街化区域、市街化調整区域の面積とその地域に住む人口の比率は次のようになります。　宮代、面積1,595ヘクタール、人口３万3,705人、市街化区域366ヘクタール、23％、人口２万3,621人、70％。調整区域1,229ヘクタール、77％、人口１万84人、30％、僅か23％の市街化区域に人口の70％が住んでいることになります。人口密度は市街化区域１ヘクタール当たり65.4人、市街化調整区域、8.2人、８倍近くの人口密度です。町なかですと、100メートル四方のところに64人もの人が住んでいるということです。　杉戸町も似たような結果です。面積3,003ヘクタール、４万5,495人、市街化区域470ヘクタール、16％、人口２万8,157人、62％。調整区域2,533ヘクタール、84％、１万7,338人、38％。１ヘクタール当たり59.9人、調整区域では１ヘクタール当たり6.8人です。　それぞれの町の人口が集中する地域は、宮代町杉戸町の圏境に集中しております。　質問①中学校の適正規模、生徒たちにとっての適正な通学距離はどの程度なのでしょうか。　質問②学校の規模と通学距離の両方を満たすために、住宅地の隣接する杉戸町と宮代町が協力すると、須賀中学校を存続することができます。また、宮代町、杉戸町にとって理想的な適正配置を行うことも可能です。町の考えはいかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員に対する答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　まず、１点目の、中学校の規模、通学距離に関してお答え申し上げます。　学校規模につきましては、法令上、12学級から18学級が標準規模として定められておりまして、審議会からの答申においても、12学級から18学級が適正な学校規模であるとのご提言をいただいたところでございます。　また、通学距離につきましては、法令上おおむね６キロ以内が適正であるとされているところでございます。今般の審議会からの答申においては、半径４キロ以内が妥当であるとの提言をいただいたところでございます。　２点目の杉戸町との協力について、お答え申し上げます。　現行制度におきましては、住所地以外の公立小中学校への通学については、例えば学期途中の転入・転出により、住所地は変更となるが引き続き現在就学している学校への就学を希望する場合ですとか、家庭の事情や住民登録上の問題で、教育的配慮が必要な場合など、一定の要件を満たす場合は、関係する市町村の教育委員会において協議の上、居住地以外の市町村の学校へ通学する、いわゆる区域外就学というものが可能になっております。　また、学校教育法施行令では、市町村教育委員会は当該市町村内において、２校以上の小学校、中学校があるときは、就学予定者が就学すべき学校、すなわち通学区域を定めるということとなっております。　これらの市町村教育委員会の権限というのは、当該市町村に限られるものでございまして、他の自治体の学校を通学区域として設定することはできないものでございます。　なお、視点は少し異なりますが、学校教育法においては、学校事務の委託という方法によりまして、当該市町村の児童生徒の教育事務を他の市町村に委託することができるとなっております。杉戸町に居住している生徒が、この方法によりまして宮代町の須賀中学校に通うためには、杉戸町において就学させる中学校が設置できない場合などが事由の一つになっておりますが、杉戸町がこうした状況にあるかどうかについては、当町では判断できないというものでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　①について質問いたします。　12クラスといいますと、各学年４クラス。各学年４クラスとしますと、生徒数は最低何人以上いればよいんでしょうか。　それから、通学距離はおおむね６キロとなっていますけれども、宮代町の場合は、道路事情が悪いものですから、くにゃくにゃ曲がっていくと結構な距離になってしまうんですね。それで、北の端、あるいは南の端から自転車で実際走ってみたということですけれども、北からですと学校まで何キロ、南からですと学校から何キロだったんでしょうか。お願いいたします。
   ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　現在の中学校につきましては、40人学級が採用されております。ただ、中学１年生については、38人学級ということになっておりますので、12学級を編制するためには、４クラスになりますが、その単位人数の３倍を超えた場合に、１つクラスが増えるということになりますので、中学校１年生の場合は、114人までであれば３クラスになりますが、115人以上になると４クラスになります。中学校２年生、３年生については、120人までが３クラスですが、121人以上になると４クラスになります。それを勘案しますと、合計で242足す114なので、356人を超えた場合に適正規模と言われる12学級になるということになりますが、これは学年ごとの条件にもよりますので、総数で356人を超えればいいというわけではなくて、それぞれの学年に今言った基準のものがないと、12学級にはならないということになります。　それと、通学距離の関係でございまして、自転車で走ったというのは、審議会の議論を行う上での一つの実証実験として行ったものでございます。これにつきましては、到着時、いわゆる目標値を笠原小学校の校門として行っておりまして、町のもっとも久喜市寄りのエリアから笠原小学校の校門までの距離については、6.8キロほどであったというふうに記憶をしております。また、姫宮方面になりますと、成就院幼稚園のところから、笠原小学校まで、これも自転車で走っておりますが、このときには、大体3.9キロぐらいであったというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　今の質問でこの人数を聞いたのは、出生数との関係なんですけれども、宮代町毎年200人から多いときですと240人、50人、生まれていると思うんです。そうすると、240人のときから、あと20人ぐらい多ければ、２つの学校を維持できる人数が継続するということですね。違いますか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君）　お答え申し上げます。　出生数については、議員が今お話しされたとおり220とか、230ぐらい、毎年宮代町で子供が生まれているのかなというふうに私も承知しております。その中で、先ほどの数でいけば、その方たちが中学校に入っていけば、その数を単純に足し上げると、恐らく12学級以上で編成できるということになると思います。　教育委員会のほうでは、そうした出生数を踏まえて、今後の中学生の人数についてはある程度推計ができますので、それについてご報告をさせていただきますと、現状の出生数、７月12日現在で計算したものでございますが、令和11年度にこのままいくとピークを迎えるというふうに考えております。そのときの中学生の数が809人ということになります。そうしますと、想定される学級数としては、22学級が令和11年度の段階では想定されるかなと思っております。　中学校については、１つ特徴がございまして、今、須賀、百間、前原の３つの中学校がございますが、令和11年の段階では、須賀中と前原中は想定ですと６学級になります。百間中学校については、15学級になるという想定でして、現状の推計でいった場合は、百間中学校だけが生徒数が増加をして、須賀中学校と前原中学校は、現状から減っていくという推計になっております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　そうしますと、次の質問の第５次総合計画の終わりの10年後ぐらいには、もうピークを過ぎてクラスが減り始めるということですね。つまり２つの学校を維持するのが宮代町単独のままでは難しいということがよく分かりました。　２点目の質問に移ります。　行政を超えて越境して学校を移るにはいろんな条件がある、なかなか難しいんだなということが分かりました。　１番、２番の答弁を聞いていますと、整理しますと、学校規模と通学距離の問題、この２つを解決するには、杉戸、宮代が合併すれば解決するということがよく分かります。次世代の子供のためには、ぜひとも合併を進めるべきだと思います。　以上、１点目の質問を終わりにいたします。　質問２、第５次宮代町総合計画。　コロナ禍の影響で日本の少子高齢化が早まっています。新型コロナウイルス感染症が収束した後の日本は、少子高齢化が加速しそうです。　過去の日本の年間出生数を見てみます。1949年、昭和24年、269万7,000人、第１次ベビーブームです。1973年、昭和48年、209万2,000人、第２次ベビーブームです。1981年、昭和58年、150万8,000人、2014年、平成26年、100万4,000人、2020年、令和元年84万832人、出生率は1.34です。宮代町は2019年に1.32でした。国とほとんど変わらないかちょっと下回る、どっちにしろ相当低い数字です。　戦前はほぼ横ばいで推移しました。約200万人。戦後になり、戦地から帰還した人たちによる第１次ベビーブーム、そして、その時期に生まれた子供たちが成人となった上での第２次ベビーブームがありました。しかし、第２次ベビーブームに生まれた子供たちが成人となった上での第３次ベビーブームはない。なかったのです。人口の山がなく減少傾向が続いています。　さらに、去年１年間に結婚した数は52万5,490組となり、前の年と比べて７万3,517組減少して、戦後もっとも少なくなりました。　質問の①です。道佛地区の人口増加のおかげで、町の人口は横ばい状態を保つことができました。整備事業は完了し、今後は人口減少傾向が続くと予想されます。　町が発表した第５次宮代町総合計画では、今後10年間、人口はほとんど減少しないとなっています。その根拠を具体的に述べてください。具体的にですよ。　質問②、人口ビジョンとこれからの人口に差が出てくると、財政にも大きな影響が出てきます。総合計画の見直しが必要となります。町の総合計画での見通しは甘く、見通しを今すぐにでも急ぐべきではないでしょうか。町の考えを求めます。　総合計画に関しては、私はコロナ禍を過ぎてから発表すべきだと何度も言ってきました。先ほどのやり取りでも、コロナ禍が優先だと、新型コロナ対応が優先だということを言っていました。新型コロナ対応に追われているんです。急いで発表する必要があったのかどうか、1,030万円も使って。非常に疑問を感じて質問を出しています。答弁お願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　①、②一括してお答えを申し上げます。　将来の目標人口は、住民基本台帳人口をベースに、第５次総合計画の施策効果を反映して、社会移動による減少の抑制と転入超過を目指して、３万4,000人の目標を達成しようとするものです。具体的には、総合計画で掲げた諸施策を実施することで、３つの駅を中心とした既存市街地の魅力を高め、市街化区域内の農地、未利用地約53ヘクタールを効果的に活用して、その目標を達成しようというものです。　第５次総合計画策定に当たっては、10年後の人口が３万1,000人台になるという人口推計がございましたので、10年後の将来都市像、それを実現するための柱である構想を策定してきました。住民意識調査やワークショップに参加した皆さんからのたくさんの意見、審議会での意見を経たものです。その結果として、策定時の人口である３万4,000人を維持しようという目標を立てたものです。　人口が減少しないとしているのではなくて、まさに目標として３万4,000人の実現を目指して町民一丸となってみんなで努力していこうという数字です。構想と方針を実現するための具体的なアクションプランとして、実行計画、事業を実施していこうというものでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　それでは、まず、市街化区域内の未利用地53ヘクタールを効果的に活用していく。これ抽象的な言葉ですよね。私は具体的に根拠を述べてくれとお願いしたんです。　第４次総合計画のときにも、同じようなことがありました。今から10年前に発表したわけです。そして去年終わりました。ただ、10年前には具体的な計画があったんです。道佛地区がスタートした。完成すれば2,000人人口が増えますと。こういうのを具体的と言うんですよ。その結果、推計よりも2,400人ぐらい減ると言われたところが、たった400人しか減らずに済んだんです。具体的な目標があって。その具体的な目標というのは、今言った道佛地区。この道佛地区をやったのが誰かというと、榊原町長のときに話が始まって、組合長はこちらにいらっしゃる方、皆さんが努力してきてあそこができた。こういう具体的な目標がなくて、ただ、効果的に活用します。それで人口2,000人本当に増えるんですか。　それから、答弁のその先に、町民一丸となってみんなで努力して人口を増やしていくみたいなこと書いてありますけれども、町民に人口を増やす努力義務なんてないでしょう。こういう難しいことに町民巻き込むような答弁はおかしいと思わないですか。これ100％町の責任なんですよ。人口をどうするかと。目標を達成できなかったら、狂うんですよ、いろんなことが。　第５次総合計画、1,030万円の冊子です。36ページにいろんな課題があります。30か40ぐらいあります。この中で特にお金のかかるもの、宮代町公共マネジメント計画、これ10年間で653億円かかるんです。それから、宮代町立小中学校適正配置事業、これはマネジメント計画に含まれますけれども、こういうことが狂ってくるんですよ。デマンド交通、広域道路ネットワークの整備、和戸駅周辺活性化事業、姫宮駅西側周辺活性化事業、全部相当莫大な事業費がかかるんですよ。それが狂ってくるんです。人口が狂うと。その責任は誰が取るんですかというのは、４番目の質問にしますけれども、当然ですけれども、町長が取るんですよ。　ちょっとすみません、質問は、第５次総合計画の再質問です。　去年の10月28日の臨時議会で、浅倉孝郎元議員の質問に、企画財政課長はこう答えています。第５次総合計画を製本する際に、町民の皆様方には、人口３万4,000人をキープしていきますよといったような人口推移を出したほうが親切だと思います。製本の際に掲載していただければと要望します。課長の答弁は、人口推計については、おっしゃられたようにお示しさせていただきます。人口３万4,000人をキープするとどこに書いてあるんですか。今すぐ答えてください。もし載っていなかったら製本し直してください。議場で約束したことですから。答弁お願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　第５次総合計画については、先ほど説明しましたように、人口３万4,000人をという話をさせていただいています。第４次総合計画と一緒にまちづくりデータブックというものもつくってございます。２つで１つセットということになります。このまちづくりデータブックについては、人口だけでなく、様々な町のデータが出ていますので、セットで示させていただいているということでございます。総合計画の基本データについては、これ以外にも住民意識調査などもございますけれども、それについては、全て公表しているデータでございます。今、金子議員がおっしゃったような将来に向けて人口がどういうふうに推移していくというのは、町全体だけでなくて、それぞれの地域ごと、学園台地区であるとか、東粂原地区であるとか、個々の地区ごとの推計についても示させていただいて、これは公表しているものでございます。そのセットでお示しさせていただいているということでございます。　そういう趣旨での浅倉議員の質問に対する答弁というふうに私は記憶しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　勉強不足で大変失礼いたしました。そうしましたら、そのデータブックの中に、町民の皆様方に、こうやって人口を３万4,000人キープしていきますよというところ読んでいただけますか。人口をキープしていくという説明を載せるという答弁ですので、そこを読み上げてください。 ○議長（田島正徳君）　暫時休憩します。 △休憩　午後２時５９分 △再開　午後２時５９分 ○議長（田島正徳君）　再開します。　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　総合計画自体の構成、これは昨年10月の本会議の場において議決をいただいたわけなんですが、そのときに、お示ししましたのが、３万4,000人という数字でございます。それとセットで、町の未来像ということで、「首都圏で一番いちばん人が輝く町」ということを目指していくんだと。それを達成するための構想を掲げさせていただいて、１つとして、宮代らしさ、これを価値として高めていく。もう一つがコンパクトな町の強みを生かしていく。そして、様々な活動や主体を生み出していく。社会環境の変化に対応し、行政を変化し続けるということ。それと計画期間が10年間、将来人口が３万4,000人と令和12年度は、を示させていただいております。　それとセットで、これを実現するために、具体的にどんなことをしていくかということを実行計画事業として説明をさせていただいたものです。具体的には、30実行計画事業がございます。今議会の一般質問なんかでも、第５次総合計画を引き合いに、いろいろご質問いただいていますが、そういった事業が個々積み重なって、その目標を達成していこうと、そういう説明をしてございます。　基本的には、最初の構想の部分、そこで示させていただいているということで、どういうような手順で進めていくんだということを説明させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　今の答弁を聞いて、人口３万4,000人をどのようにキープしていくのか、具体的なイメージが湧かなかったんです。想像力が悪いのかもしれませんけれども、私としては、例えば市街化区域、前段の議員の一般質問でもありましたけれども、旧市街地は道路も狭いし、環境がそんなに優れていないんだということを言っていました。それを、例えばですよ、開発するときには、４メートル道路じゃなくて５メートル道路にするとか、必ず側溝はつけるとか、あるいは町の条例で30坪のミニ開発はやめて、最低でも40坪にするとか、こういうものを決めて、きちんと良質な持家施策を進めますとか、その程度でもいいから具体的に何か述べてくれれば、非常に理解しやすかったんですけれども、はっきり言って残念です。がっかりしました。　３点目の質問に移ります。　３、町長報酬20％削減の継続を。　榊原町長は町長報酬を20％減額し、庄司町長、榎本町長と歴代町長は20％減額を引き継ぎ行財政改革に取り組んできました。厳しい財政は続き、水道料金の引上げ・都市計画税の新設があり町民負担は増えました。　しかし新井町長は当選後、年度途中にもかかわらず、すぐに自分の報酬を満額としました。　質問①、満額報酬について、３年前の12月議会で町長からこのように答弁をいただきました。ご支持をいただきました方々をはじめ、議員、また元の議員、近隣首長の方々からもアドバイスを受け、総合的に判断しました。覚えていらっしゃると思います。そこで質問です。議員、元議員、近隣首長の方々は公職であります。個人情報に触れません。人数と名前をお願いします。　質問②、町長が自らの町長報酬を引き上げた額は４年間でどのくらいになるのでしょうか。また、引き上げた金額相当を退職金支給総額から差し引く考えはありますでしょうか。　質問③、10月の町長選挙に立候補する場合は、住民に負担させたまま自分の報酬は満額とするのか、それとも、20％減額を公約するのか、どちらでしょうか。どちらにせよきちんと公約していただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　それでは、順次お答えを申し上げます。　まず、①についてでございますが、これまでも答弁をさせていただきましたとおり、町長報酬につきましては、議員ご指摘のとおり20％の特例減額を行っていた時期もあり、町民の皆様の中にも様々なご意見がありますことから、ご支持をいただきました方々をはじめ、議員、元議員、近隣首長の方々からもアドバイスを受け、総合的に判断をさせていただいたものです。　具体的な人数や誰にといったことにつきましては、アドバイスをしてくださった方々の手前もございますので、お答えは差し控えさせていただきます。　次に、②についてでございますが、給料及び期末手当における特例減額の有無による差額は、４年間で約980万円になります。なお、退職手当につきましては、埼玉県市町村総合事務組合における市町村職員退職手当条例に基づき定められた支給率に従い、任期ごとに市町村事務組合から支給されることとなっております。　最後に③についてでございますが、これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、私が町民の皆様と対話していく中で感じるのは、町長として、町民のためにしっかりと仕事をしてほしい。町長として掲げるまちづくりをしっかりと推進してほしいという強い思いでございます。報酬は町民の皆様から私へ支給していただいているものであるということを肝に銘じ、今後も新型コロナウイルス感染症対策や公約に掲げる目標に一つ一つ全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　まず、①についてですけれども、報酬を上げる場合に、アドバイスをいただいたと、でも、人数も名前も言えない。私は納得できないですけれども、町民の方も全く納得できないと思います。　1993年、平成５年から４期16年、榊原町長。平成16年、合併に失敗して、公共改革2005、これを始めたのが榊原町長です。そして、自らの報酬を20％引下げました。　次の町長が引き継ぎまして、2009年、平成21年から、2013年平成25年まで。このときに、水道料金の値上げと、都市計画での新設がありました。町民負担は合わせて２億円近く増えたと思います。　榎本町長、2013年、平成25年から、2017年、平成29年まで。このときに西口駅前広場が完成いたしました。そして、横町の開発、町の職員が反対する中、無理だろうという中、無事こぎ着けました。　榊原町長の手につけた道佛地区、完成して、固定資産税、土地計画税、１億円以上の増収になります。庄司町長のときに、都市計画税１億5,000万円増収です。そして、水道事業も立ち直りました。町民は大変な思いをしたけれども、財政は立て直したんです。　榊原町長から榎本町長にかけて、東武動物公園西口が完成した。そこの税収が約6,000万円。榎本町長が手がけた横町、完成すれば１億7,000万円の増収、全部で４億3,000万円の増収です。４億3,000万円の増収を成し遂げた町長が、３人とも20％削減して頑張ってきた。どう考えたっておかしいでしょう。誰が町長になったって20％削減すべきですよ。　再質問します。反省して、40％削減するつもりありますか。答弁お願いします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　ございません。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　自分がどういう社会生活を営んできたかによって、お金に関する感覚は変わるんだと思います。　少し私事ですけれども、私３年間東京でサラリーマンをやって、小さな広告代理店と教育関係の専門の新聞社で。３年後の12月に退職するときに、ボーナスをもらう１日前に辞めました。社会人としていろいろ鍛えてくれた。会社のおかげでいろんなことを覚えることができた。事業料を払うつもりで。給料がもらえるのが本当にありがたかった。一番最初に手渡しで給料をもらうときに、金子君はこの給料もらいづらいだろうと社長に言われた、その悔しさもありましたけれども。　その後、幸手で勤め、それから、春日部でずっと独立して働いてきましたけれども、最初の６年間はほぼ無給でした。無給で働いても赤字、借金が残りました。７年目ぐらいにやっと赤字がなくなったときに、経理の人から言われました。金子、自分の給料ゼロで赤字がなくなったって喜んでいる場合じゃないだろうと。それから一生懸命頑張りました。自分の給料をとにかく最後です。お得意さんに払って、給料を払って、家賃払って、残りがあったら自分。自分が最後だということが身にしみています。　４番目の質問に移ります。　合併に関する対話集会。　斎藤甲馬町長は、昭和30年に百間村と須賀村の合併を実現し初代町長に就任しました。現在の進修館前に役場を建設し、上水道施設、し尿、じんかい処理場等の基盤施設を整備し、新しい町としての骨格を整えました。　①百間村と須賀村の合併を反対していたら、宮代町はどうなっていたと想像できますか。　②平成の大合併では宮代町は取り残されました。合併アンケートでは、宮代町住民は杉戸町との合併を望んでいます。杉戸町では、宮代町との合併を望んでいるという調査結果が出ています。お互いに隣り合う町と望んでいるわけです。町民の希望です。　新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きましたら、合併に関しての対話集会を開くなど、町民との対話を大切にすることはできないでしょうか。お願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　それでは、最初に①の質問についてお答え申し上げます。　宮代町は昭和30年に２つの村が合併し誕生いたしました。ご質問にある60年以上に遡ってどういう選択肢だったらよいのか、違う選択、組合せだったらどうだったのかをここで論じることで、過去を変えることはできません。宮代町は２つの自治体が一緒になってよかったねとみんなが言える、前向きな議論を行ってきたと思っています。宮代町は昭和、平成、令和、何世代もの町民の皆さん、関係団体の皆さん、歴代の議員の皆さん、歴代の町長が、努力して今日に至っています。私は未来をどうつくっていくか、それこそが今の私たちが考えるべきことだと考えています。もし、ああだったら、もし、こうだったらという議論ではなく、未来志向で前に進んでいくべきだと考えております。　次に、②について、お答え申し上げます。　私のまちづくりに対する考えは、首尾一貫して変わりません。宮代町を小さくても輝く町にすることです。一人ひとりが様々な活動が生き生きと営まれている、行政が住民に身近で、顔の見える距離で一緒に汗を流せる町を目指しております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　金子正志議員。 ◆５番（金子正志君）　まず、百間村と須賀村が合併していなかったらどうなりますか、想像できますかという質問に対して、ここで論じて過去を変えることはできません。これ質問と答弁全くかみ合っていない。こういうのをずるい逃げ方というんですよ。　想像できないんだったらいいですけれども、私が勝手に想像しますね。というか、過去を検証します。ここ百間村の村外れ、この場所は。百間小学校の前に、百間村役場があった。一番外れはこの辺と川口信用金庫辺り。そして、東口のナカムラ建設と名前出して悪いけれども、大きな建設会社辺り、あの辺が村外れなんです。　須賀村から見ると、村外れは、今はなくなってしまった埼玉県信用金庫辺り。あそこが村外れ。つまり日工大も、元のライフも全部村外れ。合併して66年たちます。私が生まれたのも百間村です。66年たってどう変わったか。50数年前に日工大ができた。40年前に東武動物公園ができて、笠原小ができて、進修館ができた。全て合併したからでしょう。合併していなかったら、ここに町長も町会議員もいないんですよ。こんな立派な町になったんです。昭和30年というと、まだ自転車だって全部の家庭になかった、そういう時代でしょう。それは、自転車は当たり前、車も当たり前の時代になった。こんないい時代になるとは思わなかったですよね。　今はネットですよ。もっと移動がたやすくなったんです。何でこんな小さな町のままで、ここだけで何とかしよう、ここだけで何とかしよう。これを、この小さなコップの中だけで考えている、これを未来志向と言うんでしょうか。これも変わった答弁だなと思います。　榊原町長の平成19年12月議会における合併に関する表明です。読み上げます。　合併をしないのならともかく、合併を進めるためには、今後近隣の市や町と合併協議会をつくって、具体的な協議を進めていかなければなりません。いろいろあるから、町民の皆さんの判断が前提であると考えております。ということで、私はアンケートによる意向調査を実施したところでございますとあるんです。ですから、新井町長が、勝手に俺は単独でいくんだ、単独でいくんだと、宮代町が大好きなんだと、37年間ここに勤めて、４年間町長やって、41年間この中にいると、だから、このまま進めるんだと。方向転換するんだったら、アンケートするなり、さらに、住民意識調査やるか、とにかく話合いをするべきなんですよ。それが、私のまちづくりに対する考えは首尾一貫変わりません。私は合併反対ですと言って立候補したんだったら、これも少しは認めますよ。ただ、合併に関して何も触れずに立候補して、当選して、そして当選したら、首尾一貫して変わりません。小さくても輝く町です。これはないでしょう、町長。　次に、2018年３月議会、新井町長の答弁です。合併は行財政運営にスケールメリットを生かす最大の行政改革であると認識しており、合併自体を否定しているものではございませんと言っているんですよ。だったら町民の意見を聞くべきでしょう。　もし、何が何でも単独でいくと。そして、どこかで行き詰るかもしれない。例えば、平成22年、東洋大学のＰＰＰの調査結果によりますと、町の財政が厳しくなったら、ぐるる宮代もはらっパーク宮代も民間売却を検討と書いてあるんですよ。もし宮代町がこの1,000万円かけた、長期構想のようにうまくいかなくて、そっちの悪いほうの結果に進んじゃうことだってあるんですよ。そうしたら、間違ってシグナルを発して、町民に深い傷を与えてしまった。この責任を取るのは、ここにいる人たちなんですよ。だから、私は真剣にしゃべっているんです。町民に深い傷を負わせちゃいけないんですよ。町長の仕事なんです。私たちの仕事なんです。　言いたいことは100％言い終わりましたんで、またちょっと自分のことを話させていただきますと、私は杉戸、宮代が合併すべきだとずっと思っていました。大学生の友達と会うたびに言われます。お前杉戸と宮代の合併はどうなったって。合併して初代市長になるのがお前の夢だったんだろうとよく言われるんです。私は社会人になるときに、先ほど言ったとおり広告代理店に勤めた。意識調査、そういったことを学ぶためです。その後新聞社に行った。ただ、編集ではなくて営業を希望したんです。東京中の会社に飛び込みで営業したいと。人と会って交渉することを勉強したいと、そっちを選んだんです。一生懸命東京中の一部上場会社回りました。たった営業は５人しかいなかったですけれども、５人の中で、新規広告獲得一番になりました。一番になって辞めたのが先ほど言ったサラリーマン３年目の12月です。ちなみに、最後に編集の仕事を一つだけでいいからさせてくれとお願いしてやったのが、蓮田市の黒浜病院、国立病院です。そこで知り合った人と結婚して今があります。　それで、合併に何が必要がというと、やはり媒体を発行して、自分の考えを述べること。それと、地域の住民が交流することなんです。ですから、私は、春日部、庄和、杉戸、宮代、この４つが合併すればいいなと思いまして、この４つの地域で情報誌を発行したんです。金かかりましたよ。４つの地域。すごい時間がかかって何とかなったんで、久喜、幸手、越谷も出しました。岩槻にも出しました。今まで全部で5,000万枚ぐらい発行しました。１枚10円です、原価が。紙や印刷代、売り込み代で10円掛ける5,000万枚、５億円です。人件費、事務機器、全部合わせると３億円ぐらい。もっとだ、10億円ぐらい。合わせて10億。10億の金かかって、地域交流を目指すための情報誌を発行してきたんです。春日部の文化会館である加山雄三のコンサート、氷川きよしのコンサート、久喜である落語会、幸手でも、うちでほとんどチケット扱っていました。そうすると、幸手の人が杉戸に行く。宮代の人が春日部に行く。久喜のコンサートに行く。こうやって動くことによって、買物と病院以外で動くことによって、いろんな生活の親しみが湧くわけですね、隣町にも。そういったことを目指して繰り返していたんだ。全部身銭を切ってやってきたんだ。身銭を切らなくちゃ、いろんなことを覚えない。　それでどうやっても金が足らないんですよ。２億円ぐらい。何をやったかというと、理科大生と組んで理科大学生会、家庭教師の派遣センターつくりました。それから、バブルの頃は、一生懸命勉強して、宅建の資格取って、何も知らないんですけれども、教えてくださいと、そこら中に頭を下げて不動産業を開業しました。結構もうかりました。　それから、ポケベルから自動車電話に変わって、携帯電話の時代がいよいよ来るなというときに飛び乗りました。そのときは、理科大学生会の学生さんたちがこれからは携帯時代になるよ、社長やってみなよと、若い子たちに言われて、じゃ、やってみるかということでやってみたら大当たりしました。いろんなことがあったけれども、全部広域合併を目指すためです。　前にも言いましたけれども、まず杉戸、宮代の合併、取り残されているんですからね。今、私が出しているのは、杉戸、宮代、久喜、幸手、白岡、春日部、元の昭和地区です。最終的にはここの大同合併になればいいなと思っています。それは私が死んだ後です。昔の浦和、大宮、岩槻、そういった大きさと同じ大きさ、県もそれを目指しています。埼玉県を県の合併審議会では、たしか11に分ける、間違ったらごめんなさい、後で課長教えて。そういう大きな合併です。埼玉県は７つだったかな、７から11の間ぐらいです。　県の合併審議会は全部で６回あったんですけれども、私は６回ともちゃんと出席しました。宮代町の議員では、亡くなった加納好子さんが１回だけ来ました。杉戸町の小川町長は毎回出席していました。上田清司さんに審議会の結果インタビューして、それをちゃんと発表しました。そういうことを繰り返してきました。　新井町長が、首尾一貫して私の考えは変わりません。　私のやってきたことは、自分の仕事だから、自分の仕事の赤字は自分で負うのは当然ですけれども、町長の場合は、町がもし、財政が苦しくなったら、やっぱり責任を取る覚悟でやってほしいなと思います。　責任について、町長はこう言っているんです。私がこの基本構想をまとめる。これで何か大きな狂いがあったときに、一体誰が責任を取るのか。町長の言葉です。責任ということでございますが、未来像に対してのテーマを今日は決めていただいているわけでございますので云々とありまして、あまり責任がどうのこうのということではなくて、目標を町民参加で築き上げていきたいものです。また町民ですね。町民の声を聞くのは大事です。でも、責任は１人でかぶるぐらいの覚悟を持っていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わりにいたします。 ○議長（田島正徳君）　以上で、金子正志議員の一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。 △休憩　午後３時２９分 △再開　午後３時４５分 ○議長（田島正徳君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △合川泰治君 ○議長（田島正徳君）　通告第10号、合川泰治議員。　　　〔１１番　合川泰治君登壇〕 ◆１１番（合川泰治君）　議席11番の合川でございます。　通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、１点目の姉妹・友好都市の提携をどう考えているかについて伺います。　文化交流や親善、災害時の相互援助などを目的とし、国内外の自治体問において、姉妹都市、あるいは友好都市提携をしている自治体も多く見受けられ、全国で見てみますと、本年８月１日現在の姉妹提携件数は、1,781件、自治体数にして890もの自治体で提携がなされております。　お隣の杉戸町においても、1992年よりオーストラリアの西オーストラリア州、バッセルトン市との提携がなされております。　そもそも、姉妹都市提携は、第二次世界大戦後、アメリカの働きかけで始まったそうで、姉妹都市提携の第１号は、1955年に長崎市とセントポール市で提携されたものでした。　姉妹都市提携には、冒頭述べたような様々なメリットがあります。例えば、提携先から先進的な施策に関する情報を入手できることや、教育目的として、青少年の国際対応能力の向上、さらには、提携先と相互の観光客の誘致など、目的によって様々なことが考えられます。　また、災害などの非常時には特にメリットが大きく、阪神淡路大震災や、東日本大震災など、壊滅的な被害を受けた際には、姉妹都市からの的確な支援が受けられたとのことです。　しかし、宮代町では、これまで１件もそのような提携先がないため、これらを考慮し、提携先を模索する必要があると考えます。　そこで、以下の点について伺います。　(1)以前に近隣自治体に対して、県外自治体との防災協定に関するアンケートというものを実施しておりますが、その後、なぜ協定締結に至っていないのか、その理由について伺います。　(2)教育目的、災害時の相互援助など目的は様々あり、宮代町も有効に活用すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員の質問に対する答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　それでは、お答え申し上げます。　まず、１点目の質問でございます。　ご質問にいただきましたとおり、平成23年に、栃木県、群馬県、福島県などの149の自治体に対して、宮代町との防災協定の可能性についてアンケート調査を実施し、防災協定の締結に向けた検討を行ってまいりました。　その後様々な災害を想定する中で、南海トラフ地震において被害が想定される関西広域連合11団体、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市と首都直下地震において被害が想定される関東９都県市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市との間において、広域レベルでの総合応援協定が締結されております。　また、埼玉県内においても、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定において、県内市町村間での食料、生活必需品、並びにその供給に必要な資機材の提供、被災者の受入れ、救援及び救助活動に必要な職員の派遣や車両等の提供など、様々な相互応援を実施することとなっております。さらには、東部中央都市連絡協議会、田園都市づくり協議会を構成する市、町との間で、相互応援協定を締結しているほか、埼玉県内での対応が難しい場合は、さきの９都県市災害応援に関する協定も締結されており、９都県市間での応援を実施し合うことが約束されております。　このように、複数の広域協定が確立されましたことから、個別自治体間での相互応援協定につきましては、見送る判断をして現在に至っております。　続きまして、２点目の質問にお答えいたします。　ご指摘いただきましたとおり、姉妹都市や友好都市につきましては、観光や教育、そして、もちろん防災も含めて、様々な効果や幅広い交流が得られるものと考えております。　特に自然災害の脅威につきましては、10年前と現在では、その規模も頻度も大きな違いを感じております。こうしたことから、今後につきましては、改めて、防災対応も含めた姉妹都市、友好都市の提携に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　幾つか再質問をさせていただきます。　まず、お伺いしたいのが、以前に取ったこのアンケートというものが、答弁にありましたとおり、栃木県、群馬県、福島県、さらには新潟県、そういったところに対してアンケートを送付しているわけなんですけれども、そのエリアを選んだ理由は、どのようなものだったのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　アンケート送付のエリアでございますが、宮代町から交通の便、高速道路が近くで東北自動車道と関越自動車道がございます。その大動脈といいますか、その道路を活用して、応援がスムーズに行える方面ということと、それから、首都直下型地震を想定しますと、やはり東京方面のほうよりは、東北方面、あるいは上越方面ということで、この方面を選んでアンケートを行っております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　大変明確な選定理由ということで、承知をいたしました。　さらに、質問させていただきたいんですけれども、先ほど、広域でいろんな提携を結んだんで、個別の提携まではいいかなということで見送った経緯があるというお話でした。ただ、どうしても広域になると、赤い羽根の募金のように、ここに募金したいんだけれども、赤い羽根という大きな枠に入れて、そこから本当にそこに行っているか分からないような支援の在り方にはならないのかなという心配があるんですけれども、例えばここでこういったものが必要だと出てきた場合に、その連合に対して、こういう物資を要求して、連合からまたいろんな連絡が来てという、なかなか手続きも煩雑になってくるのかなと思いますので、そうするとやはり個別に自治体間で提携していたほうが直接でこういったものが欲しいというものがあれば、そのときは援助を受ける、そして、言い換えれば、こちらもそういう場合は援助しなければならないということになりますけれども、やはり個別で提携をする方が、よりメリットを受けやすい部分も大きいのかなと思いますが、先ほど答弁で、そういった方向で進めるという答弁はいただいているんですけれども、個別のほうがいいのかなと思いますが、その辺の考えは、町としても、同じような考えなのかどう考えたのかというのをお伺いさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答え申し上げます。　先ほど、関西と関東の広域連合同士の協定について、ご説明させていただきました。具体的にはこの協定の中では、カウンターパート方式と申しまして、例えば宮代町が被災したら、関西の何々町が責任をもって応援する。逆もそうでありまして、関西の何々市が被災したら、関東の担当は何々市ということが位置づけられるものでございます。ただ、ご指摘いただきましたとおり、個別の協定を個々にもう直接結んでおれば、タイムラグなしに速やかな支援等が受けられるということも考えられますので、個別防災協定には、もちろん個別防災協定のよさというものも確実にあるものと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　今答弁いただいて、さらにこの提携先をこれから進めていただけるということなんですけれども、提携先を探すに当たって、当てはあるのかどうか、どうやって探すのか。また、アンケートを取って同じような形式で探していくのか、どういった形で模索していくのかお伺いをいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答えいたします。　さきのアンケートでは、防災協定に特化したアンケートでございましたので、その締結の可能性の理由も、例えば自治体の規模が同じですとか、お互いに災害の危険性があまりないですとか、災害の理由でございました。　これから考えてまいりたいのは、災害も重要な柱の一つでございますが、それに加えまして、市民町民の交流ですとか、あるいは産業や物産の交流というものも含めた友好関係を結ぶ、そういうものを考えておりますので、少し幅広くいろんな可能性を考えて相手方を探してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　いろんな効果考えて、提携先探していくというお話でした。　ただ、エリアとしては、前回と同じようなエリアになるのか、やっぱり先ほどおっしゃっていた高速道路で三、四時間とかそういった圏内の中から防災だけじゃなく、さらに観光であったり、人との交流であったり、そういった面もさらにできるところという探し方をするのか、あまり遠すぎても、被災した場合に移動がなかなか大変ということもありますので、考えられるのは、やはり先ほどおっしゃっていた三、四時間圏内ぐらいのところでイメージしてよろしいのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君）　お答え申し上げます。　防災の観点から申しますと、やはり例えば九州ですとか、関西よりも遠い部分というと、さすがにちょっと遠いということでございます。やはりそちらに視点を置きますと、やはり議員ご指摘のとおり、３時間、４時間以内ぐらいの方面ということになろうかと思います。　ただ、平時、災害以外の部分もございますので、それは、少し最初は幅広く候補を考えていって、もし可能であれば、割と近距離のところとの提携、それから、少し遠いところとの提携というふうに、複数あっても、可能性でございますけれども、それも考えてまいりたいと、そういうふうに今、考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　前向きに、この姉妹提携友好都市の提携は進めていただけるということですので、今言われたような中で、ぜひともいいパートナーを探していただけたらなと思います。　当然こっち側だけがメリットを得るものではなくて、当然相手に対しても、こちらから支援であったり、何か相手方にも楽しんでいただけるようなことがなければなりませんので、その点を考慮して、そして、提携後といいますか、また先の話ですけれども、できればあまりお金をかけ過ぎない付き合い方で、長続きするような関係と、そして、もう一つは、首長とか議員とか、役場の職員さんだけが主に交流するような感じじゃなくて、町民の方がしっかりちゃんと交流できるような交流の在り方というのを目指していただければなというふうに思います。　この１点目につきましては、以上とさせていただきます。　次に、２点目の新型コロナウイルスワクチン接種の現況はについて伺います。　新型コロナウイルスの蔓延については、各種報道等で皆さんご承知のとおりかと思います。宮代町においても、今朝、９月１日までに330名の方が感染をされたとのことです。そうした中、ワクチン接種も進んでいるところではありますが、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)現在の世代別接種状況は。　(2)最近では宮代町においても感染者が急増しておりますが、その要因と対策はについて伺います。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　新型コロナウイルスワクチン接種について、答弁をいたします。　まず、１点目、世代別の接種状況でございますが、直前の数字がありましたので、８月30日現在ということで、10歳刻みでお答えをいたします。　まず、１回目の接種を終えたパーセントです。10代が53.8％、20代が47.4％、30代が53.2％、40代が62.3％、50代が67.8％、60代が89.3％、70代が91.1％、80代が80.9％、90代が65％、100歳超が31.6％となってございまして、トータルで70.5％というのが、１回目の接種を終えられた方のうち、ＶＲＳといって、打った方を取り込むシステムがあるんですけれども、取り込まれている数になります。というのは、職域接種ですとか、大規模会場でほかで打たれた方で、まだそれが消し込まれていない方も当然いらっしゃいますので、これ以上の方が打っているはずということになります。　続きまして、２点目、町の感染者が急増している要因と対策です。前段の議員にもお答えいたしましたが、多くの感染者が感染力がより強いとされるデルタ株に置き換わっている状況から、家庭内や職場内、こういったところの割合が高まっているように思われます。そうしますと、先ほど答弁申し上げたとおり、宮代町のワクチンのほうはおかげさまで順調に進んではいるんですが、引き続きワクチン以外でも、まず基本的なこと、不要不急の外出や３密の回避、手指の消毒、マスクの着用など基本に立ち返った感染防止が必要かと思いまして、今回９月の広報を始めまして、住民の皆様に分かりやすく、再度お願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　再質問させていただきます。　このワクチンについて、今議会で大変多くの議員さんから質問が集中しておりますので、内容としてはもう大分出切っているので分かっているんですが、ちょっと細かい点になりますが、今、答弁の中でおっしゃっていた職域の方とか、ほかで打った方がさらにいて、打った方のパーセントがもう少し上がるよというお話だったんですけれども、そうしたほかで打った方の情報というのは、いつ頃町で把握できるような状態になるんでしょうか。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えをいたします。　先ほど言いましたＶＲＳというシステムは、全国共通になっておりまして、それぞれ打った場所で、皆さんお持ちの方はクーポン券にバーコードがあったと思うんですけれども、あれで消し込んでいくんですね。その作業をやっていただければ、リアルタイムで上がってくるんですけれども、そこにどうもタイムラグがあるようには聞いております。定期的に上がってくるものではないので、暫時上がってくるというふうに理解しています。　参考までに申し上げると、ちょっと古くなってしまうんですけれども、８月の上旬頃、国のほうでワクチンの供給に当たって、このＶＲＳに入っていない接種が結構あるんじゃないかということで調査が入った時期がありまして、そのときに宮代町がどれくらい町外で打っているかという数字をお預かりしたことあるんですけれども、その時点で800人ぐらい町外で打たれていましたので、もちろんその800はさっきの内にもう入っちゃっていますけれども、それなりの数の方が町外のそうした接種会場をご利用されたというのは確認をしております。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　内容は大変分かりやすく答弁いただきました。ありがとうございます。分かりました。　もう一点だけなんですけれども、この急増していて対策はというところなんですが、引き続き不要不急の外出や３密の回避、消毒、マスクの着用、こういった基本をやっていきますよということなんですけれども、今現在それを実施した中でも、さらにこの現状で増え続けているということで、これ以上に手を打てることがあるのかどうか、もう町民の皆さんもこれ以上のやりようがないというか、後は本当に個人個人で気をつけていただく生活をしていただくしかないような状況にもうなっているのかなと思うんですが、今までやってきた対策の中で、けれども、まだ増えているという現状においては、さらに打てる手というのは、今、考えている、あるいは考えられることというのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君）　お答えいたします。　コロナ疲れという言葉が出るくらい、本当に住民の方お一人おひとり、本当に日々様々な工夫、努力をされていることは十分存じております。　そうした中で、これ大きいマクロで見ていくとそうだったかなと思うんですけれども、報道によれば、７月の宿泊数がすごく多かったというふうに聞いております。やはりそれが直接かどうかというのは、これはもう歴史が検証するんでしょうけれども、やはり人が動いたことによって、今回の拡散につながっているというのは、間違いようのない事実ですから、これについては、本当に耳障りかもしれませんが、お互い声をかけ合って、啓発に気をつけていくということにほかならないのかなと思っております。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　ありがとうございます。２点目については以上とさせていただきます。　３点目の事業効果を的確にということでお伺いいたします。　この件なんですけれども、例えばで例を今回挙げさせていただいております。例えばマンホールカード１つを取っても、例えばあれを4,000枚つくったというお話だったんですけれども、それが実際決算というか１年間終わった段階でどれだけはけているのかも把握していなかったということがありました。　なぜそれを把握すべきかというと、マンホールカード、新しい村にも置いていますので、カード欲しさに新しい村に来てどれだけ買物してくれたかというところを結局最後知りたいわけなんですけれども、そうすると、カードのはけた枚数掛ける１人の客単価平均を掛けると、おおよそそのカードをもらいに来た人がどれだけ落としていったかということは把握できると思うんです。だから、そうしたことをやっていないということでしたので、そうすると、じゃ、このカードを予算があるからつくるというだけで、本当に効果があったのかどうかも分からないような事業をこれから続けていくということになりますので、そういう観点として例として挙げさせていただいていたものです。　また、メイドインみやしろの事業につきましても、実際申請件数今回47品目で、認定件数も47品目ということなんですけれども、こうしたメイドインみやしろに認定されることによって、お店がどれだけ潤っていくかというのが最終的な結果として知りたいところで、これもお話をお伺いしたところ、分かりませんということでした。　じゃ、分かるためには、やはりメイドインみやしろに登録されているお店の方等に、１年でも２年に１回でもヒアリングをして、それが全体の売上のどの程度を占めるか、右肩上がりになってきているのかどうか、そういったできる限りの把握はすべきだというふうに思いましたので、これも例として挙げさせていただいております。　さらには、このみやしろ初めてツアーも今回11世帯が利用されたということなんですけれども、じゃ、実際そういうふうにされた方が宮代町に定住したのはどれくらいいらっしゃるのかというと、それも把握していませんということでしたんで、そうすると、一つ一つの事業をやっていっても、結局どうなっているのかさっぱり分からない事業に対して、どういう評価をしていくのかなというのが大変気になって、ここは一度こういった場所でお伺いをさせていただきたいということで、今回質問をさせていただいております。　このように効果を的確に把握していないと思われる事業が幾つか見受けられます。これらのような事業に対する効果の分析をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　お答え申し上げます。　事業効果を的確にというご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。宮代町では、予算を編成するときに、私たちの予算書を作成し、予算の額だけでなく、それぞれの事業について、その年度の目標をお示ししています。また、決算書と同時に作成する主要な施策に関する説明書、いわゆる成果書において、具体的な成果をお示ししています。また、総合計画に掲げられた実行計画の進捗などについては、成果指標に基づき、半年おきに進捗状況、達成状況をお示ししているところです。　しかし、仕組みとしては、今申し上げたところなんですが、仕組みをつくっても、仏つくって魂入れずになってしまっては本末転倒だと思います。実施した事業の効果については、事業実施の当事者である行政が、いかに町民の皆さんや議会の皆さんに分かりやすい数字やその変化をお示しすることが大事であると考えています。また、同時に行政運営、職員一人ひとりが日々の業務については、このことによって何がどう変わったのか、効果はどうだったのか、それを受けてどのように展開していくのか、修正点はないかなど職員一人ひとりが絶えず心に止めて業務を進めていく必要があると考えています。　ご指摘いただいた事業、あるいはこれ以外の事業についても十分でないというご指摘だと思いますので、こうした点については徹底していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　再質問させていただきます。　今、例として挙げさせていただいた以外の事業で言いますと、これも例えばになっちゃうんですけれども、宮代農業の６次化推進事業、今回成果目標10品目に対して、11品目達成できたということで、これは大いに貢献できたよという成果書になるんですけれども、例えば５品目でも10品目でも目標をつくりましょうといって、商品をつくることは、この数字を達成することはすごく簡単ですよね。何でもいいからつくっちゃえば10品目達成しましたということになりますので、ただ、あくまでもこの６次化推進事業というのは、この品目、つくったものが消費されることによって初めてつくり手としてももっと売れるし、それを加工した人も手間賃入るしと、そういう流れの中で、特産品として循環していくことを目指しているものだと思うんですけれども、ただ商品をつくるというのが成果目標になっているというのが、そもそもどういうことなのかなというふうに思ってしまう部分があります。　事業としては、つくったものを後々、前はやっていましたよね、物産展のようなところで宮代町の商品を持っていって販売したり、ＰＲしてみたり、そういうフォローする事業のほうに力を入れていくべきなのかなというふうには個人的な感想としては思ったわけなんですけれども、質問としてお伺いしたいのは、１年終わったときに、そうした結果が出たときに、じゃ、来年度以降やろうかやめようか、リニューアルしようか、どう変えようかという、一つ一つの事業に対して、どういう決定プロセスになっているのかなということがお伺いしたいと思います。　前からもずっとやっているから、これは来年もやらなくちゃという、何となくでのっかっている事業とかが多そうな、私客観的にしか見ていませんので、そういう感じがしてしまう部分がありますので、１年間の結果を受けたときに、次に事業化するに当たって、庁舎内、役場内でどういう決定プロセスを踏んでいるのかというのを教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　基本的に、先ほど申し上げました、このことによって何がどう変わったかというところで、よくプラン・ドゥ・チェック・アクションというような、ＰＤＣＡサイクルというんですか、そういう言い方をします。このプラン、ドゥ、のところのその後のチェックのところがどうかということになるかと思います。　チェックの部分については、事業の大きさ、小ささがありますので、それこそ主査レベルで振り返りをして見直すという小さなものもありますでしょうし、課長が全体統括して、これは少し修正しようよという話もあるし、もちろんその先でいくと、副町長、町長交えての修正、経営会議なりで諮って、町として考えていくということもありますので、そういうプロセスになっていきます。　ただ、大事なことは、その業務に携わっている最前線の職員が、去年もそうだったからこうだということを日常化してしまうと、この機能は働きにくくなってしまいますので、そういった最初の気づきということは大事だと思いますので、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、職員一人ひとりが心に止めて業務を進めていくということが重要であるというふうに私も含めてですけれども、そういうふうに考えているところでございますけれども。　仕組みとすると、組織として、係があって課があるんですから、まずそこで気がつくというのもあるし、組織全体としては、経営会議というところがあるので、その場で大きな議論をするという場合もあるし、そういうことになるんですが、最初のとっかかりとすると、その業務に携わっている職員がそのことに疑問を持ったり、改善点に気がつくということがまず大事なんで、そこが課長のマネジメントも含めて大事なのかなというふうには考えているところです。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　今、マネジメントという話が出てきたんですけれども、これを突き詰めていくと、恐らくそこに当たるんだろうなというふうに考えていまして、それを今お話しいただけたんですけれども、というのは、じゃ、新しい方が来て、職員の方が来て、この事業はちょっともう要らないんじゃないかと言って、じゃ、ほかに何やるんだとか、いろんなこと言われるのも大変で、そのまま流れでやってしまったり、一生懸命、じゃ、何かを立ち上げようとしても、２年から３年とか、４年でまた人事で交代すると、立ち上げを一生懸命やっても、その後またすぐ代わってしまうんで、熱を持った人がその一つの事業をずっと継続するということがなかなか難しい組織の在り方になっているのかと思いまして、そうすると、大体こういう形で表われて、我々が目にするのはそういうことなのかなと思ってしまう部分があるんですけれども、そのマネジメントと、こういった結果に結びつく因果関係のようなものがあると考えるか、また、そのことがないように、しっかり事業をチェックできる体制としては、工夫できることというのは、どのようなことがあるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　企画財政課長。 ◎企画財政課長（栗原聡君）　それでは、お答え申し上げます。　どちらかというと、事業運営の財政上とか企画部門なのかもしれませんし、もう一つは、目標を掲げて事業を推進するというのは、人事評価の中で個々の職員が今年度こういう重要項目についてやっていくというのはありまして、それについては、定期的な所属長のヒアリングなどを通してという部分もありますので、そういった中で、事業の振り返りであるとか、進捗であるというのは、それぞれの課の中で実施されているということで実際は行っております。ご指摘のように、私がこの前の前段で話した内容も含めて徹底されていないというようなご指摘だと思いますので、そこら辺は十分に留意して進めていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　そのような答弁いただきましたので、成果としては、来年の決算で同じような質問をしたときに、どのように返ってくるかということだと思いますので、ぜひその点気をつけてお願いできればというふうに思いますので、この３点目については以上とさせていただきます。　最後に、４点目の新井町政の２期目は何をするのかについてお伺いをいたします。　早いもので、新井町政も１期４年の任期を間もなく終えようとしております。そして、新井町長は、２期目への立候補を表明していることもあり、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)１期４年間でできたことは。　(2)その中での反省点は。　(3)２期目に実現したいことは、どのようなことか。　以上、３点よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　それでは、(1)から(3)はそれぞれに相互に関連しますので、一括してお答えをさせていただきます。　まず、この４年間で最も大きな成果だと考えていることは、さきの議会でもお話ししましたが、今後10年間のまちづくりの指針である第５次総合計画を策定し、今後町民の皆様と一緒に取り組んでいくことの道筋をつけたことだと考えております。何よりこの計画には、３年にわたり多くの町民の方々が関わり、対話を重ねてつくられたこと、参加された方がまちづくりを自分自身のことと捉え、共にこの町の未来を思い描くことができたことは、宮代町にとって、何事にも代えられない大きな糧になったと考えています。　さらに、この４年間は、町長に就任した当時には予想できなかった感染症対策といった新たな課題にも直面しました。令和２年２月の小中学校の臨時休校に始まり、町民の皆様への外出の自粛のお願い、公共施設の閉鎖など、町民の皆様には、大変なご協力をいただきましたこと厚く御礼申し上げます。　また、感染症の発生から現在に至るまで、私たちの生命の安全を最前線で守っていただいております医療従事者の方をはじめ、ご協力いただいている全ての方に、この場をお借りして感謝をお伝えしたいと思います。　町では、新型コロナウイルスへの対応として、町内保育園や小中学校への除菌水の生成装置の設置、除菌水の配布、公共施設のトイレや手洗いの改修などの衛生管理面からサポートのほか、ひとり親家庭や新生児への町独自の経済的支援、妊婦の方や高齢者施設へのマスク提供、ＰＣＲ検査費用の助成、町内事業者の支援として、プレミアム商品券事業、事業者の感染者対策事業への助成など、大きな影響を受けた町民の皆様をサポートいたしました。　感染症対策の大きな柱であるワクチン接種に関しては、町に専門の担当を設置し、ワクチンの確保、接種体制の構築に努めた結果、現状対象となる方の７割にワクチンを接種できるまでに至りました。この中では、職員や大学生による高齢者の予約サポートのほか、ワクチンの接種年齢の引下げを受け、夏期休暇を活用した生徒児童の優先接種など、変化の多い事業に柔軟に対応してまいりました。現在は、全国で新たなタイプのウイルスによる感染が急拡大しており、宮代町においても、ワクチン接種をさらに進めるとともに、引き続きの感染予防への取組を呼びかけているところです。　さて、私は、町民の皆様に10のお約束を掲げ、町長に就任させていただきました。その約束の中の、ぐるる宮代と久喜駅間のバスの相互乗り入れでは、久喜駅までの乗り入れには至っていないものの、町循環バスと、久喜市循環バスとの乗換えが実現したほか、新たな公共交通政策として、高齢者等タクシー助成事業を開始し、交通弱者への支援を行いました。　和戸駅西口をパスモ簡易出入口化では、東武鉄道の協議を進めているところですが、御成街道の立体化などによる人流の変化なども踏まえ、今後は西口エリアの開発についても総合的に考えていきたいと思います。　町長室については廃止し、今は談話室としてお客様や様々な町民の皆様とのお話をする場としているところです。　町道252号線の国道16号までの延伸では、北春日部の土地区画整理事業、土地利用計画と整合性を図り、春日部市と連携、協力して実現させたいと思います。　東武動物公園駅西口の土地利用では、東武鉄道に対し、何度も様々な提案や、意見交換を重ねた結果、駅に向かって左側、久喜方面のエリアにおいては、今月９月16日に無印良品東武ストアがオープンすることとなりました。今後は進出する企業と連携しながら、地域の活性化を図ってまいります。　駅に向かって右側、春日部方面エリアに関しては、東武鉄道と協力し、医療施設の誘致を目指しましたが、実現には至っていません。引き続き東武鉄道、埼玉県と連携し、当該エリアの開発を支援してまいります。　東武動物公園駅東口における駅前広場の整備では、東武鉄道の用地を含めると、用地取得率が６割弱まで進捗しており、今後も引き続き早期完成を目指し、事業を推進していきます。　小・中学校の適正配置に関しては、停滞していた議論を前に進めるため、前回の答申内容を検証する審議会を立ち上げ、２年にわたり検証を実施し、５月に答申が出されました。今後は、審議会の答申を踏まえ、町民の皆様と一緒に将来の宮代町にとってよりよい配置について検討を進めてまいります。　待機児童ゼロでは、令和２年度には待機児童ゼロを達成することができました。しかし、ほかの年度の一部年齢において、待機児童が発生する状況が見られました。対策として、本田地区やピアシティ宮代に民間小規模事業所を誘致いたしました。　また、これまでの病後児保育に加え、病児保育について、宮代保育園で開始するなど、さらなる保育サービスの向上に努めているところです。　地域サロンの拡大、拠点づくりでは、地域で活躍する人を掘り起こすエンジョイやいきいき百歳体操、プラザサポーター制度により、町内各所でプラザサポーターによる体操サロンが展開されました。今後は、５月にオープンしました福祉交流館すてっぷ宮代やまちかど子育てサロンなど、高齢者のみならず、子育て世代など、幅広い町民の皆様へ福祉サービスを提供してまいります。　大学との連携強化では、これまでのビジネスプランコンテストの参画に加え、大学の各種行事に参加し、交流を深めるとともに、各種審議会、小学校でのプログラミング教室など、顔の見える関係を築いてまいりました。今後は小学校の理科の授業に日本工業大学の力を借りるサイエンスプロジェクト、日本薬科大学と連携した健康づくり事業など、各学校の強みと、町のニーズを組み合わせた大学連携を進めてまいりたいと考えています。　町には数え切れない様々な課題があります。また、新たな課題も生まれることでしょう。私はこういった課題への答えを町民の皆様との対話を通じ解決していきたいと考えています。それは、ただ、町民の皆様の声を聞くというだけでなく、行政と町民が共に１つの課題に取り組んでいくための手段だと考えるからです。それが町への愛着や郷土愛につながるものと考えています。　次の４年では、まずは感染症対策に全力で取り組んでまいりたいと考えています。しばらくは感染症とともに、社会生活、地域活動を行っていく必要があります。また、報道では３回目のワクチン接種といった話も出ています。まずは町民の皆様の安心・安全を第一に町政運営を進めてまいります。その上で町民みんなでつくった総合計画を町民みんなと一緒に取り組む総合計画といった局面にしたい。私は強くそう思っています。　総合計画の中には、先にご説明した事業のほかにも、地域の力となる地区コミュニティセンター事業、子供の居場所づくり、若い世代の健康づくり促進事業、高齢者困りごとサポート隊事業、地域のオリジナルパークづくりなど、重要な事業がたくさんあります。　また、総合計画以外でも、和戸横町地区の物流施設の整備に伴う災害時の避難所や、物資提供に向けての防災力強化の取組や学校教育のＩＣＴ化の推進、こども医療費の高校生までの対象拡大、町立保育園の時間延長のほか、コロナ禍で経済的影響を受けた世帯に向けました保育料区分の見直しなど、時代の変化やその時々の町民ニーズを的確に捉え、一つ一つ丁寧かつ大胆に事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　再質問させていただきます。　質問の中で、１期４年町長として過ごしてきた中で、反省点はという質問をさせていただいているんですが、何も反省するようなところはなかったということでよろしいんでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　反省すること、また次に生かしていきたいことも多々ございます。例えば、防災の関係、台風のときの関係の職員との調整。また、災害本部の在り方、そういうこともございますし、いろいろな意味で、自分なりにここはこうしたほうがよかったなという点はございますので、ぜひ次に生かしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　反省点述べていただきまして、次に生かしていくというお話でした。　２期目を迎えるに当たって、当然選挙という大きな関門があるわけなんですけれども、新井町政に関して、町民の皆さんから、批判としてどのようなものが上がっているのかというのは、ご本人として聞いている、あるいは感じていることというのはどのようなものがあるか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答え申し上げます。　私が４年間やってきて、まず、一番最初に取り組んだことが対話のあるまちづくりでした。対話のまちづくりを通して、いろいろな方といろいろお話をしてきて、和戸地区、姫宮地区、宮代の駅前の東武動物公園の地域と、また、３つの駅を中心にしたコミュニティが全く違うということ。そして、76の自治会があるわけですけれども、70の自治会でもそれぞれ考え方が違うということがございます。そういう意味では、もっと細かくいろんな地域の方とお話をしたかった。　あとまた、市民参加でいろんな方と対話したと言っているけれども、自分はまだそこに参加したことがないよというような声もお聞きしました。そういう意味では、もっともっとたくさんの方とお話しできる機会、地域でのお話を聞く機会を、きちんともっと設けていきたいと思っています。　ただ、先ほどお話ししたように、この４年間のうちの約半分近く、２年弱、コロナ禍の関係で今まちづくりに非常に障害といいますか、地域コミュニティの育成に関してはストップした状態でございますし、私正直言って、この２年間新しい区長さんとお会いしていないんです。ですので、そういうことも、やはり私の反省点ではありませんが、新たな課題、そういうことを地域のコミュニティをしっかりつくるということも重要ですので、やはり一人ひとりの方、多くの方とお会いしたいというふうに考えております。 ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　なぜそのような質問をするかというところでお話ししますと、やっぱり議員もそうなんでしょうけれども、本人を目の前に批判する方はあまりいなくて、本人は自分がどうなっているかってあまり分からないんですよね。本人のいないところでいろんな話を皆さんがするんで、そうすると、ああ、何だそういうことなのかというお話がやっぱりあって、私も立場柄そういった話を聞く機会も幾つかあるんですけれども、町長が今お話しされた内容と、皆さんが言っている内容で、多少やっぱりずれがあるなというのは、今、お話の中で感じたところです。というのは、町長がやはり大きなところで言うと、やはり町長がどれだけリスクを取ってチャレンジをしてくれるかというような、そこに皆さん期待したいというか、閉塞感を打破したいような気持というのがあるのかなと、１つは思っています。新井町政を見ていても、なかなかそうした思い切ったチャレンジとか、あまりリスクを負わないといいますか、何か事業をやるにあたっては、やはり政治家として責任を取るぐらいの覚悟で臨むしかない。それが政治家だというふうに私は思っておりますけれども、もう少し大胆とさっき答弁の最後におっしゃっていたんで、本当に２期目、私はこれを必ずやり遂げるというような意思を持ってやっていただけるのかどうか。今、先ほど冒頭言った少し乖離があるいう点ではどう感じるか、もう一度お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（新井康之君）　お答えいたします。　私にとって一番難しいのは、よく新井らしさが分からないというふうに言われます。新井らしさとは何だろうなとよく思うんですけれども、宮代町のトップに立って事業を進めていく。そこを慎重にばっかりになっているんではなくて、もっと大きなことをやりなさいよということをよく言われるんですが、やっぱり１期目は皆さんから、町民の方がどんなことを考え、どういうふうな地域間の誤差があるのか、それを教えていただいたのが１期目だと思っています。　ですので、２期目の公約というのは、やはりそれらを聞いてまとめ上げてきたもの、そしてそれをつくり上げてきたのが、第５次総合計画の中にもたくさん入っておりますので、それをしっかりと実現していく。　また、話を聞きながら方向性を決めていくということも大事ですし、それを聞きながら、もうこっちというふうに決めるのもやっぱり首長の仕事だと思いますし、また逆に町民の方ばっかりに委ねるのではなくて、役場の職員としてのプロとしての仕事というのもございますので、その辺はきちんと今度見分けて、リードすべきところはリードする、町民の意見を聞くところは聞いていくということで、めり張りをつけてきちんと行政を進めていきたいと思っています。　以上でございます。
   ○議長（田島正徳君）　合川泰治議員。 ◆１１番（合川泰治君）　もう時間なので、この辺にさせていただきたいと思いますが、あまり耳に痛い話ばかりしてもあれでしょうけれども、ワクチンに関しては、大変町民の皆さん喜んでおられます。本当にこの町はほかよりも早かったという点と、スムーズに接種ができたということで、当初ちょっとした予約に関してのトラブルありましたけれども、そういったことを乗り越えながらも、他と比べて随分よくやってくれたんじゃないかというような声は伺っておりますので、そうしたことを、２期目、先ほどお話しされた、本当に少し大胆にチャレンジをしていただいて、そうしたチャレンジをする町長をやっぱり町民の皆さんが支えてくれるものだと思いますので、これ以上は何も言えませんので、あとは町長本当に頑張っていただければというふうに思います。　ということを申し上げて、私の一般質問を終了とさせていただきます。 ○議長（田島正徳君）　以上で合川泰治議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（田島正徳君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田島正徳君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれで延会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（田島正徳君）　本日はこれで延会いたします。 △延会　午後４時４４分...