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1. 美里町議会 2020-12-10
   12月10日－一般質問－02号

   
   取得元: 美里町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　令和２年第４回美里町議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１０日午前９時開議　　　　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　１１名　　　　１番　　　田　　島　　國　　利　　議員　　　　　２番　　　新　　井　　英　　行　　議員　　　　３番　　　堀　　越　　賢　　司　　議員　　　　　５番　　　櫻　　澤　　　　　明　　議員　　　　６番　　　柳　　沢　　　　　章　　議員　　　　　８番　　　櫻　　沢　　　　　保　　議員　　　　９番　　　大　　島　　輝　　雄　　議員　　　　１０番　　　田　　端　　恵 美 子　　議員　　　１１番　　　内　　田　　三　　郎　　議員　　　　１２番　　　櫻　　沢　　克　　幸　　議員　　　１３番　　　橋　　場　　倖　　男　　議員欠席議員　なし説明のため出席した者　　　町　　　　長　　　原　　田　　信　　次　　　　　副 　町　 長　　　大　　澤　　建　　孔　　　参　 事 　兼　　　阿　　部　　泰　　久　　　　　総務税務課長　　　上　　田　　博　　士　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼会計管理者　　　住民福祉課長　　　齊　　藤　　万 寿 彦　　　　　保　　　　健　　　黒　　田　　真 理 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター長　　　農林商工課長　　　木　　村　　利　　雄　　　　　建設水道課長　　　原　　田　　祐　　司　　　教　 育 　長　　　南　　　　　幹　　生　　　　　教 育 委員会　　　丸　　山　　陽　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　　農 業 委員会　　　木　　村　　利　　雄　　　事 務　局 長事務局職員出席者　　　事 務　局 長　　　下　　山　　繁　　一　　　　　事 務 局主査　　　塩　　原　　さ や か △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○橋場倖男議長　皆さん、おはようございます。本日は、美里町議会第４回一般質問に早朝よりお越しくださりまして、誠にありがとうございます。　　コロナ禍でありますけれども、席のほうを１席空けさせてもらっていますけれども、今回、町のほうでもコロナウイルスが全国的にも第３波が拡大しているということで、議員または執行部も全力を尽くしてやっているところでございます。　　それでは、ただいまの出席議員は11名です。定足数に達したので、議会が成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○橋場倖男議長　事務局長をして議事日程の朗読をいたさせます。　　事務局長。　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕 △一般質問 ○橋場倖男議長　日程第１、一般質問を行います。　　通告順に質問を許します。 △櫻沢保議員 ○橋場倖男議長　８番、櫻沢保議員、１回目の質問を許します。　　　　　　　　　　〔８番　櫻沢　保議員登壇〕 ◆８番（櫻沢保議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より一般質問の許可を頂きました８番議員の櫻沢保です。よろしくお願い申し上げます。本日は、お忙しい中、また朝早くから傍聴においでいただきました皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げます。　　現在、新型コロナウイルスが蔓延しております。町内においても今日現在、７名の方が感染しており、大変な状況になっております。精神的にも経済的にも追い込まれ、私たちの心に余裕がなくなり、寛容さが乏しくなっております。ともに助け合い、そして苦しい生活の中においても、明るい未来を目指してともに頑張っていきたいと思います。感染された方においては、療養に専念され、一日も早く回復されるよう願っております。　　それでは、僣越ながら、町民を代表させていただきまして、一般質問通告書に基づき、地域活性化施設（仮称「道の駅」）の計画の進捗状況等について質問させていただきます。　　先輩たちが創意工夫、苦労して残してくれた遺跡の森は、町民のスポーツ、文化等の集いの場として、現在も大いに有効に機能活用されております。しかし、残念ながら美里町には、現在核となる商業施設等が集積している地域はありません。そのようなことから、美里町は第５次美里町総合振興計画において、役場、松久駅及び寄居スマートインターエリアをまちづくり拠点地区として、町の基幹産業である農業を軸に活力あるまちづくりを推進するための地域活性化施設（仮称「道の駅」）の設置が必要であるとしております。　　また、美里町農業振興審議会は、町からの諮問を受けて、令和２年３月26日に地域活性化に向けた取組についてに関する答申を行っております。この答申の中で、町の核となる地域活性化施設は、美里町の資源を有効活用して町の魅力を発信し、町民はもとより町内外の利用者が集うにぎわいのある施設として整備することを目指してほしい旨、答申しております。地域活性化施設（仮称「道の駅」）の整備、開設に当たっては、１つずつ越えていかなければならない多くのハードルがあります。基本構想、基本計画、実施設計、用地買収、各種の申請及び許可手続、そして建設、開業、さらには施設の運営管理等々があります。これらは計画的に、またあるものは同時並行的に実施していかなければ、目標達成は極めて難しいものと思われます。　　そこでお尋ねいたします。答申後における地域活性化施設（仮称「道の駅」）の計画の進捗状況、施設の整備方針、検討内容等について、その現状と課題について町長の答弁を求めます。　　以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　８番、櫻沢保議員の地域活性化施設の計画の進捗状況等につきましてのご質問にお答えをいたします。　　平成30年度から令和元年度にかけ審議をいただいた美里町農業振興審議会では、議員をはじめ多くの方々のご協力を賜り誠にありがとうございました。議員ご承知のとおり、審議会からは施設の建設に当たっては様々な課題を解決する必要があり、中でも整備に当たっては国の補助金等を活用すること、運営面では民間のノウハウを生かした経営により町の負担を抑制するなど、財政面の見通しを立てることが不可欠である。また、町の資源を最大限活用し、地域住民に愛される町の交流拠点として、多面的機能を持たせた魅力ある施設になるよう十分に配慮し、実現に向け推進していただきたいとの答申をいただきました。また、基本構想につきましてもご意見をいただき、地域活性化施設整備基本構想を策定することができました。改めまして、感謝申し上げます。　　ご質問の進捗状況につきましては、補助金や交付金の情報を得るため、また様々な協力をいただくため、大宮国道事務所や県の関係部署等を訪問をしております。そのほか、地域活性化施設が将来にわたり財政的な負担とならないためには、民間が持つノウハウや競争力などを活用することが重要であると考え、民間事業者などからも意見をいただいております。その中には、民間事業者が施設を運営することにより、維持管理に対する町からの支出を極力なくすような提案もいただいております。　　今後につきましては、まずは農振農用地区域からの除外申出に向け、地権者の同意を得たいと考えております。また、施設整備やゾーニング、管理運営の方針を示すとともに、事業の進め方を整理する具体的な計画である基本計画の策定に向け、施設に参画を希望する方などを募集し、意見をお伺いするためのワークショップの開催を考えております。そのほか、副業で美里町のために活躍していただける専門的なスキルや経験を持つ特産品販売戦略アドバイザーなどからの意見をいただき、ほかにはないような施設、選んで来ていただけるような施設など、特色のあるものにしたいと考えております。　　議員ご指摘のとおり、事業を進めるに当たり多くの課題や問題が想定をされます。この事業は、美里町にとって生き残りをかけた事業だと考えておりますが、投資効果に見合ったものでなければなりません。今後は、事業手法や規模、内容等を詰め、補助金の選定等が必要になります。具体的には、主に事業手法のご意見をいただきたく、12月議会終了後の全員協議会で町の考え方をお示しすべく準備をしております。何種類かの事業手法の説明や概要、概算費用、経済効果など、現状でご説明できるものをお示しし、議員の皆様からご意見をいただき、基本計画の作成に必要な方向を定めていきたいと考えております。事業手法は、施設の設計段階から建設、その後の維持管理及び運営を担う公設民営のＤＢＯ方式がよいというふうに考えておりますが、町としても初めての事業であり、できれば全員協議会で説明をお聞きいただき、ご議論をいただければと考えておりますので、全員協議会で詳細な説明はさせていただければというふうに考えております。この事業は、スマートインターチェンジを活用した地域活性化施設周辺開発にも結びつく、今後の町の活力につながる事業だと考えております。議員の皆様のご理解、ご協力を引き続きお願い申し上げ、答弁といたします。　　以上です。 ○橋場倖男議長　８番、櫻沢保議員、２回目の質問を許します。 ◆８番（櫻沢保議員）　答弁ありがとうございました。新型コロナウイルスのワクチンの開発とかワクチンの接種とか治療方法の確立、そういったことによってやがては終息するものと思います。コロナウイルスの終息後の世界は、当町も含め一変するものと思います。これだけの多くのお金を費やして対策を講じていますが、これは全て税金で行っています。１兆円とか２兆円とか、我々庶民ではお金の単位が分からないくらい多額のお金が現在投入されております。美里町の１年間の一般会計の予算は約56億円で、10年間でわずか560億円です。これだけのコロナ対策として多額の金を使えば、近い将来、インフレと増税が一緒に来るのではないかと心配になります。地域活性化施設（仮称「道の駅」）の計画自体もできるだけ早くに実施しなければ、いろんな観点で当初想定と違う結果になると思います。　　余談はさておきまして、２回目の質問では、事業計画は計画的に着実に実施してほしいということと、地域活性化施設の計画に当たっては、町民の参加意識の向上に特にご配慮、ご留意して取り組んでいただきたいと思います。その観点から、２点質問させていただきます。　　１点目としましては、まず初めに事業の計画的実施についてお伺いいたします。令和元年８月７日の美里町の農業振興審議会の資料によりますと、地域活性化施設の完成までの事業スケジュールとして、令和元年度には地権者との調整、地元説明会の実施、事業手法、発注方法、運営手法の検討、施設の配置計画、規模決定などを実施し、令和２年度には運営事業者の募集と選定、関係機関との調整、測量調査、基本設計、造成計画の策定などを実施するとしております。そして、令和５年度に施設をオープンするとしております。５年計画といいますか、長いスパンの長期計画となっておりますが、ただいまの答弁によりますと、地権者の同意を今後得たいとか、既に遅れが目立っておるように見受けられます。令和元年度に実施するとしていたことも、必ずしも十分実施されていないように見受けられます。コロナ禍であっても事業は計画的に実施してほしいと考えております。町長の決意等、再度お聞かせ願いたいと思います。　　２点目としましては、地域活性化施設（仮称「道の駅」）の計画に当たっては、町民の参加意識の醸成といいますか、向上について特段の配慮をお願いいたします。箱物行政を成功させることは大変難しいです。事業を成功させるためには、何よりも町民の参加意識の向上が大切ではないかと思います。俺がまちの俺がの施設、そんな意識が必要ではないかと思います。町民の参加意識の向上対策として、町ではどのようなことを検討されているのかお聞かせ願います。町民の事業への参加意識の向上策について、町長の答弁を求めます。　　以上です。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　初めに、事業の進捗についてでございますが、残念ながら遅れております。この事業を進めるに当たって農業振興審議会の開催をお願いをしたところですが、やはり今ある農協の農産物販売所との関係等によって、農業者の方々もかなり心配をされていたというのが開催をしてみて初めてといいますか、予想はされていましたが、かなり心配があったのだなということは考えております。そのため、逐次議員の皆様をはじめですけれども、次はこういう方向で進みますということをある程度お知らせをしながら進めていく必要があるのかなというふうに考えております。町長の決意ということでございますが、私は役所の職員で約12年いて、それから県会議員や国会議員の秘書として数年間、また町会議員、それから今町長として、ずっとこの町を見てきて感じていることは、どうやって生き残っていくのかなと、これだけの農地があって、議員の皆様ご承知のとおり、農地転用ができるところが限られております。たまたま県の企業局等にお願いをして産業団地ができましたけれども、町がやるとすればできませんでしたから、そういう点では幸運に結びつきながら今まで来た。では、過去何でできたのかといったら、これは過去の当時は使えた法律があったからできたのであって、今はもうそれが使えませんから、開発的な手法で町をどうするかということはなかなか難しい部分はありますが、となると広大な農地があり、さらに農業後継者、いわゆる農業で食べていくのも結構厳しい時代、状況にあるのですが、何か方法を考えて農地を維持する方法等をつくらない限り、この町が荒廃するのは目に見えているだろうなというふうに思いながらずっときているのですけれども、そのときに感じているのは、農協以外の考え方といいますか、いろいろな多様性、多様的な農産物の販売の方法が最近出てきましたので、今までみたいに農協だけに頼っているということではもう限界が来ているだろう。さらに、町としても活用できる方法をつくっていかないと、町が維持できないのではないかというところで、早い段階からインターチェンジをうまく活用した、農産物をうまく活用できる方法をつくりたいということで、いろいろ模索をしながら今まできた経緯がございます。ですから、この町にとって、今税収も来年度恐らく１億ぐらいの減額になる見込みだろうというふうに思っていますが、これから先、それがどうなっていくかよく分からないのですけれども、いずれにしても自主財源を確保するということと、それから農地をどうやってうまく活用しながら、それをまちづくりに生かしていくかということを同時に進める一つの方法として、スマートインターチェンジをつくり、それから産業団地を誘致し、さらに役場と駅の間の周辺の開発が可能になってきましたので、ここをどうやってうまく活用して自主財源を確保するかと、さらには先ほど申し上げた農産物等を含めた、農地を生かしながらうまくまちづくりをしていく方法をすべきだろうということで、私も一貫して進めてきたつもりではございます。今後もその方向性は変わらず進めていきたいというふうに考えております。　　しかしながら、遅れています。コロナの影響がありまして、既に地権者の調査はしたのですけれども、この状況なので、少し様子を見ながら、また地権者の皆様にご理解をいただく努力をしていかなければいけないなと、しかしながら、道の駅の建設をする地域以外のところについても、企業誘致をするのだとすれば、地権者協議会等の設立がないとなかなか難しいのだろうというふうに思っていますので、できれば令和３年中にはそういった方向の調整が終わりにできればいいなというふうには考えています。　　次の質問の町民の事業参加の意識の向上ということで、住民の理解をどう得るかということになろうかと思います。今まで仕掛けてきた中では、特産品となるような機能性農産物的なものを仕掛けようということと、それから市民農園をできれば各行政区につくりながら、そういったところから農産物を供給ができるような仕掛けが専業農家以外の方でできないだろうかというところを今進めてきております。たまたまエゴマは、エゴマが報道をされると一気にお客さんが来て物が売れるという仕掛けはうまくはまりました。同じようなものをうまくつくっていただくような形で、この町に来ればそういった健康にいいようなものが手に入るのだ、またはこの町で体験的なものができるのだというところを私はもう大分前からやろうと思ってやってきたのですけれども、なかなか実現がしなくて、ようやく家庭菜園教室が始まり、今年度市民農園も始まりますが、具体的に住民の皆さんには目に見える形にならない限り、なかなかご理解をいただけないのかなというふうには思うのですけれども、それでもこの町の将来にとって、こういった施設が必要なのだというところを訴えていくということなのかなというふうに思っています。答弁になったような、ならないような話で申し訳ないのですけれども、櫻沢議員さんがご指摘をいただくように、私もこの事業をつくり上げていくのにやはり町民の皆さんの理解が必要なので、それは無理をしないで、まずは議員の皆さんの理解を得て、次に町民の理解も得ながら、段階を追って進んでいかざるを得ないのかなというふうに思っておりますので、それと併せてある程度成功体験談みたいなものをつくりながら、できれば実現をしていきたいというふうに思います。　　あとは、過去ですと、いろんな補助金があったのです。それが刻々と変わってきていますので、まずは事業手法を方向性を定め、その方向性に基づいて運営をするにはどのぐらいの規模ならば運営ができるのか、町の負担をできるだけ少なくして、なおかつその事業者を決めることによって、どういった仕掛けができるのかというところと、どんな補助金がもらえる可能性があるのかというところを詰めながら、段階を追って進めていかざるを得ないなというふうに考えております。　　以上です。 ○橋場倖男議長　８番、櫻沢保議員、３回目の質問を許します。 ◆８番（櫻沢保議員）　答弁どうもありがとうございました。事業多少遅れているということですので、事業は計画的に着実に実施していってほしいと思います。町長は、住民参加について、住民の理解という言葉で少し置き換えたような感じがいたしますが、私は住民の理解だけでは必ずしも十分でないと思います。住民は、町で勝手にやればいいではないというようなことを言うかもしれませんし、心に思うかもしれませんので、私は単に住民の理解だけでなく、住民の参加をお願いしたいと思います。例えば住民意識の参加の向上策として、プレミアム付きの農産物の買取り券の発行、そういうものも一つとしてあるのではないかなと、形式的には町民に寄附をお願いするのもいいと思うのです。わずかなお金でも、3,000円でも5,000円でもお金を出して施設をつくることに参加する、そういうことは必要だと思うのですけれども、そういった寄附をしていただいた方に、例えば5,000円寄附してくれた人には寄附後５年間毎年2,000円相当の農産物を寄附してくれた人に無償提供するとか、そういった農産物のプレミアム付きの券を発行したらいいのではないかなと思います。　　また、これは少し下世話な話になるかもしれませんけれども、寄附してくれた人の顕彰記念碑を建てる。例えば神社仏閣の修復工事をした際によく建てられていると思いますが、ご奉納者等の奉納記録的なもの、そういうことをつくるのも一つあるのではないかな、多少下世話な話ではありますけれども、住民の参加を求めるという意味で寄附を広く募っていただければと思います。　　私たちもどういう形で貢献できるか分かりませんけれども、寄附可能であれば寄附したいし、寄附可能でなければ違った方法で、何らかの方法で参加させていただければと思います。　　また、施設に子ども販売コーナー的なものを設けるのも私はいいのではないかと思います。教育委員会サイドでは、そういった物品販売的なものを設けるのはなかなか難しいというようなことをおっしゃるかもしれませんけれども、昔は小中学校に購買部みたいなものがありまして、物を売っていました。何かそういった多少の工夫をして、少しでも町民の参加意識を高めていただきたいと思います。町が勝手にやればいいではないかというようなことは言われないように、少しでも参加していただく、そういうことが私は大切ではないかと思います。　　３回目の質問は、冒頭の答弁の中で少し出ておられたアドバイザーの関係について、お話をお聞かせいただきたいと思います。地域活性化施設の簡易経営診断を行うために予算計上しました地域活性化施設検討業務委託料を流用といいますか、活用して実施されています特産品販売戦略アドバイザーについて質問をさせていただきます。アドバイザーについては、令和２年８月15日から10月５日の間に募集したところ、60名の応募があり、最終選考して３名の方が採用されたとお聞きしております。専門的なスキルや経験を持つ民間企業の方を副業人材として町においでいただき、いろいろと町の課題解決のためにアイデアや意見等を求めることは極めて有効であると思います。　　今回採用された方の中には、熊本の実家のミカン農家のブランディングの経験ありという方がおいでになります。熊本ミカンのブランディングの例を見ますと、無農薬、減農薬のミカンとか、最高級の完熟ミカンとか、産地直送の取りたてミカンとかいろいろあります。また、別の人のミカンの例で、和歌山の有田みかん農家のブランディングを担当した例を見ますと、ネーミングとか、段ボール箱のパッケージのデザインとか、ホームページの作成とか、細かいものでは職員の名刺の作成とか、いろんなことについて実名入りでネット公開しています。本人のＰＲも兼ねていますから、実名も当然だと思います。　　ところで、美里町にも令和のミカンがあります。正式な商標登録もされているとお聞きしております。木成完熟栽培というのですか、私専門家でないので、詳しいことはよく知りませんが、食べ頃になるまで木で熟成させて収穫する栽培方法だそうです。令和のミカンについては、後日機会があれば一般質問等を検討したいと考えておりますので、今回は取り上げませんが、今回は12月４日、特産品販売戦略アドバイザーの方と地域活性化施設（仮称「道の駅」）について、どのようなことをお話しになったのか、また今後どのような取組を考えられているのか、その状況等をお聞かせください。町長の答弁を求めます。　　以上で３回目、最後の質問を終了いたします。答弁よろしくお願い申し上げます。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　まず、町民の参画意識ということでしたが、私の理解では農産物販売場を含む６次化の製品もそうなのですけれども、そもそもが地元のものを使いますので、住民の参画がなければできないので、もう最初からそれはあるものという意識で、すみません、理解というお話をさせていただいたのですけれども、その前段として市民農園やいろいろな栽培講習、それから機能性農産物の普及等のことを今町としては、一つのブランド化にできる可能性が高いのではないかということで仕掛けをしておりますが、当然運営をする中では、そこに供給する品物の多くは地元の生産物でなければいけませんので、その生産をしていただく仕掛けをどうやってつくるか、それから加工品についても、そういった加工品を置いていただけるような工夫をどうつくるかというところについては、またワークショップ等を来年度できればいいなということは考えております。それにも増して、人が来て売れなければ目的が達成できませんので、その売れる仕掛けとしては、できれば民間のノウハウをうまく活用をするというＤＢＯ方式というような形で進めるのがいいのかなということは考えております。その中には、施設の中には地域活性化の部分の施設も当然ありますので、ご提案の一種のクラウドファンディングになろうかと思いますけれども、それは十分検討に値する項目かなということは考えております。出資、またはいただいた分の返還を逆に生産されたものでお返しをするということは十分あり得る話であり、またおもしろい仕掛けかなというふうには考えておりますので、また検討していきたいなというふうに思います。　　アドバイザーの関係ですけれども、実は地方創生の協定を結んだ会社から、こういうのがあるけれどもというご提案をいただいて、正直申し上げまして、入り口の段階で結果があまりよく分からないものを本来は町が予算化するってあり得ないのですけれども、こういう時代、いろいろな人の知見をいただくのはいいことかなという思いがあって、取りあえずやってみようということでスタートをしました。スタートして分かったのは、結果がこれからどう出るかちょっと分からないのですけれども、60名の方を選考をするに当たって、それは職員がほぼ大体全部やったのですけれども、関係した職員が物すごく感化されたといいますか、自分たち以上にやっぱり地域に貢献をしたいといいますか、自分たちが今まで経験したものを町の中でやりたいというような意見を持った方が大変大勢いて、物すごく刺激を受けたということを言っています。それだけでも価値があったかなというふうに思っているのですけれども、12月４日にお越しいただいたのは町の現状を見ていただくだけで、私も少しご挨拶はしたのですけれども、まずは現状を見ていただいたということで、特にやり取りはご挨拶程度で終わりました。今後、ウェブ会議等を通じながらやり取りを多分していくことになろうかと思いますが、正直申し上げまして、進めてみないとどういう効果があるか分かりません。また、効果がいろいろ工夫をしてみてなかった場合には、１か月単位で契約を打ち切ることも可能でございます。ただ、現状来て採用をお願いした、契約をお願いしたところは、電通ですとかリクルートですとかいう名だたる会社の方で、いろいろな全国の情報を多分持っていると思いますので、それの知見をいただくだけでも、恐らく我が町にとっては物すごく情報の収集になるのではないかなと、特にお一人の方は実際に執行した経験もありますので、その方の知見はかなり役立つのではないかなというふうに考えております。現状どういうふうに利用できるか、我々も初めてのことなので、やり取りをしながら我々がお聞きしたようなものをその都度お話をしご意見を賜るということになろうかと思います。　　一方で、観光協会でお願いをする女性の方は、会社等でもインスタグラムをかなりやられている方のようでございます。ですから、今後町内にも町外からも人が来ていただけるようなものがありますので、そういったものをインスタグラム等で発信をした場合にどんな効果が出てくるのかというところは、具体的にこれからやっていける一つの項目なのかな。まして若い女性ですので、地域で一番課題になっているのが、若い女性が地域にとどまる仕掛けというのがなかなか田舎では難しいという部分がありますので、そういった方々の知見も合わせて、埼玉県の出身ではありますけれども、東京に勤めておりますので、東京から見た田舎の状況というのを中でどうやったらいいのかというのは、意見交換をする一つの課題かなというふうには考えております。　　以上で終わりにいたします。
   △櫻沢克幸議員 ○橋場倖男議長　12番、櫻沢克幸議員、１回目の質問を許します。　　　　　　　　　　〔12番　櫻沢克幸議員登壇〕 ◆12番（櫻沢克幸議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきました、12番議員の櫻沢克幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。一般質問通告書に基づき、順次質問をしてまいります。また、早朝より議会傍聴に来ていただきました皆様には、大変ありがたく心より感謝を申し上げる次第でございます。　　地球規模での新型コロナウイルスの発生第１波、第２波、そして第３波と感染症が拡大する中、日本国内でも16万数千人の感染者を記録しております。また、多くの感染者が連日発生しており、感染により死去された方々も2,400人を超えております。心からお悔やみを申し上げる次第でございます。また、治療に専念しておられる方々に対し、早期の回復を心より祈願させていただきたいと存じます。　　菅新内閣が誕生してはや３か月が経過しようとしております。コロナ対策と経済の両立を掲げて第一次補正、第二次補正と立て続けの各種施策を実施してきましたが、コロナ感染拡大防止に歯どめがかかりません。また、日夜医療現場でコロナと闘っております医師や看護師等医療従事者並びに関係者の皆様に対し、心より感謝を申し上げる次第であります。北海道や大阪府では、医療崩壊とも言える状況ではないでしょうか。国の迅速なコロナ対策とともに第三次補正を迅速に決定し、速やかに強力な支援を実行していただきたいと強く求めるものであります。　　さて、当町においても７人の感染者が判明しているとのことでございます。これ以上拡大しないように、私たちも３密の徹底やマスクの着用、手洗い、消毒などの自己管理が不可欠であります。不要不急の行動、活動も大切です。年末年始の行動も制限しなければならないと思います。自分の健康は自分で守ることを念頭に置き、行動、活動したいと思います。　　さて、美里町の児童生徒もコロナ禍の中、ウィズコロナ、アフターコロナに備えて行動、活動しなければなりません。特に中学３年生は、高校受験の時期を迎えますので、健康と学習に集中しなければならない重要な時期であります。頑張っていただきたいと思います。中学３年生の皆さんに心から応援のエールを送りたいと思います。頑張れ、美里中学３年生ということであります。　　それでは、第１項目めの質問に入らせていただきます。新型コロナ感染症拡大の中、学校教育行政の推進及び教職員の働き方改革の進捗状況等について、順次質問をしてまいります。　　グローバル化や情報化の進展、生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、社会のつながりや支え合いの希薄化など、各学校で抱える課題が複雑化、多様化しておると思います。また、貧困家庭の増加、保護者からの多くの要望等、学校現場への求めも多くなっておるとお聞きしております。学校や教職員だけでは解決できない課題も多くあるのではないでしょうか。また、これからの子どもたちは、将来に向けて生き抜いていくために必要な力が求められておると思います。対話的、主体的で深い学習、考えさせる教育と、授業改善も必要ではないでしょうか。社会に開かれた教育課程の実現に向けて学校体制の強化が必要と考えます。　　他方、教員の勤務実態に関する国、内外の調査からも、教員の長時間労働の実態が明らかになっており、早急な改革が必要とされて、文部科学省も市区町村教育委員会に対し、学校現場における業務の適正化に向けて等の通達を出しております。この背景を基に順次質問をしてまいります。　　１番目として、小中学校の不登校、いじめ、セクハラ、虐待等についてお聞きします。教職員への教育、各種対策や事例、啓発、課題等についてお答えください。　　次に、教職員の働き方改革について、今年度の取組及び進捗状況についてお聞きします。令和３年度に向けての取組や本年度の教員志望者減少状況等の見解も併せてお答えください。　　３番目として、気候変動に伴い高温度対策や災害時避難所にもなる小中学校体育館施設の冷暖房設置が必要と思われますが、課題等を含め町長見解を求めます。　　４番目として、第５次美里町総合振興計画の教育文化の中で推進しております質の高い学校教育について、検討、課題等について見解をお聞きいたします。　　５番目として、「子育て・教育するなら美しい里、美里町で」、これを合い言葉に人口減少対策の一つとして提唱したいのでありますが、さらに必要と思われる施策及び課題等についてお答えください。　　最後になりますが、これまでに４回の小学校適正化規模等検討委員会を開催されております。進捗状況及び課題等についてお答えください。よろしくお願いいたします。　　次に、第２項目めの質問に入ります。新型コロナウイルス感染症拡大の中、令和２年度美里町成人式挙行について質問をしてまいります。成人式は、満20歳になった男女を祝福し、大人としての権利と責任を果たすことを自覚してもらうことが大切であります。美里町では、令和３年１月10日に式典が開催される予定であります。成人される皆さんに心からお祝いを申し上げる次第であります。成人式を開催することは賛成であります。　　１問目として、ウイルス感染症予防対策等、クラスターを発生させないための各種施策をお聞きします。　　次に、式典終了後の写真撮影や歓談、飲食等についての対応等をお聞きします。　　３番目として、各家庭及び出席できない関係者等へのビデオや録画配信などについて、対応についてお聞きいたしますが、ウィズコロナ、アフターコロナに備えていくために、またデジタル化の時代でありますので、デジタルを駆使した遺跡の森館の運営や式典行事をオープン化する、皆さんに知ってもらう、このような取組について課題がありましたら、それについてもお答えしていただきたいと思います。　　以上で質問を終わります。町長、教育長の答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　12番、櫻沢克幸議員の新型コロナウイルス感染症拡大の中、学校教育行政の推進及び教職員の働き方改革の進捗状況等及び新型コロナウイルス感染症拡大の中、令和２年度美里町成人式挙行のご質問につきましては、教育長から答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○橋場倖男議長　教育長、答弁願います。 ◎南幹生教育長　12番、櫻沢克幸議員の新型コロナウイルス感染症拡大の中、学校教育行政の推進及び教職員の働き方改革の進捗状況等につきましてのご質問にお答えをいたします。　　初めに、不登校、いじめ、セクハラ、虐待等についてお答えをします。学校は、全ての児童生徒にとって、安心感や充実感が得られる活動の場であるという視点から、児童生徒が不登校にならない魅力ある学校づくりを目指すことが重要であると考えております。町教育委員会では、群馬大学教育学部非常勤講師による巡回相談を年間５回ずつ各校行い、教職員の対応スキルのアップを図っております。不登校児童生徒においては、保護者と課題意識を共有して一緒に取り組むという信頼づくりやスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、公認心理師等と連携して支援を行っております。また、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るとの認識を持ち、いじめを発見した場合には特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応していくことが重要であると考えます。町教育委員会では、警察や児童相談所など、関係者を委員としたいじめ問題対策連絡協議会を開き、学校の対応力の向上を図っております。また、町内全ての学校でいじめ防止のための基本的方針を作成し、ホームページで公表し、早期発見、早期対応に向けて家庭との連携を密にして取り組んでおります。　　ハラスメントについては、態様によっては信用失墜行為等に該当し、懲戒処分の対象となることを十分認識しながら職員の指導に当たることが重要であり、防止の効果を上げるためには、風通しのよい職場環境をつくることが大切であると考えます。町内の学校では、倫理確立委員会やハラスメント防止委員会を位置づけ、対応しております。　　また、児童虐待の問題は、子どもを取り巻く生活環境や家庭環境の複雑さも要因の一つであると考えております。必要なケースについては、住民福祉課を中心に要保護児童対策地域協議会で連携を図っております。また、県からの児童虐待防止に関する啓発プリントを各家庭に配布し、虐待防止に努めております。　　次に、教職員の働き方改革について、今年度の取組状況についてでございます。教員が授業やその準備をはじめとした専門性に基づく教育活動に全力で専念することで、学校教育の質の向上を図る必要があります。このため、町教育委員会では、教員のほか、事務職員等も含めた全ての教職員を対象とした基本方針を令和元年11月に策定することで働き方改革を推進し、実効ある多忙化解消、負担軽減を進め、学校教育の質の維持、向上を図ることとしました。令和２年11月24日埼玉県発表資料、令和２年度勤務状況（９月期）調査結果による１日当たりの勤務時間を除いた在校時間の平均は、美里町の小学校は１時間28分、県は２時間18分、美里町の中学校は２時間13分、県は２時間31分と、県平均を下回っています。法に示されました上限つき45時間を超える勤務者の割合は、美里町の小学校は6.7％、県は49.2％、中学校は26.1％、県は56.1％でございます。このコロナ禍にあって、放課後の消毒作業等の業務が増えているところでございますが、各学校において少しずつですが改善の兆しが見えております。　　また、在校時間管理システムを導入し勤務時間を把握するとともに、スクールサポートスタッフを配置しました。今後につきましては、校務支援システム導入に向けて準備してまいります。業務改善には、保護者、地域の理解と協力が不可欠です。今後とも十分な理解を図りながら進めてまいりたいと思います。　　次に、教員志望者減少についてですが、県教育長は「非常に危機的な状況だと思っている。原因を分析して対策を練らなければならない。」と話しております。また、県教育局教職員採用課は、要因の一つとして、先生の労働環境はブラックだというイメージが学生を敬遠させたり、ここ数年民間企業の採用が好調だったことも影響しているのではないかと分析しているようであります。このような状況ですが、私は教職に対する使命感と教え子の成長を一緒に喜べる学生に教員を目指してほしいと思っております。　　次に、小中学校体育館施設の冷暖房設置についてでございます。議員ご指摘のとおり、小中学校の体育館につきましては、避難所として使用することが想定される中、昨今の気温変動による夏の猛暑の状況を鑑みますと、熱中症予防などの観点から、冷暖房設備設置の必要性は認識しております。　　しかしながら、各校の体育館は建築から40年以上が経過しており、構造上空間が広く断熱性が低いため、工事費や維持費が相当かかることが想定されます。また、併せて電気設備の増強が必要と考えられるため、早期の設置は難しいと考えているところでございます。　　現在、美里町立小学校適正規模等検討委員会で今後の小学校の適正規模、適正配置等について検討しているところであり、その答申等も踏まえ、また国や県の補助金などの状況を注視しつつ、設置について研究していきたいと考えております。　　次に、さらなる質の高い学校教育の推進についての課題等についてでございます。町教育委員会は、学力向上を最重要課題と捉えております。過去３年間の学力について、小学校では国語算数ともに県平均とほぼ同等の結果が出ております。中学校では国語数学とも県平均を下回るという結果でございます。特に中学校では、解答を文章で書く問題に対して肯定的な回答をする生徒が少なかったことから、自分の考えを支える根拠を明確にして説得力のある文章を書くための指導が必要であると考えております。そのため、美里町の教育スタイルを活用し、全教職員が共通理解、共通行動の下、日々の授業改善に取り組んでおります。また、教育委員会による日常の授業参観を実施し、授業者へのフィードバックを行ったり、町内の他校の研究授業を参観する相互授業参観を通して、教員の授業力向上に努めたりしております。また、内発的な学習意欲を育む学級集団づくりを支援するためのｈｙｐｅｒ―ＱＵ調査を活用して望ましい学級集団を育てています。　　一方、小学校での成果を中学校につなげていくことやＩＣＴを活用した学習活動のさらなる充実を図ることに関して課題と捉えております。今後は、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、ＩＣＴを活用した授業実践について取り組んでいきたいと考えております。　　次に、「子育て・教育するなら美しい里、美里町で」を合い言葉に、必要と思われる施策、課題等についてお答えをいたします。全国的な少子高齢化社会の中で、子育て層にスポットを当てた施策に重点を置くことは極めて重要なことであると認識をしております。第２期美里町子ども・子育て支援事業計画を中心に、今後も常に子どもの幸せに向けて保護者、地域が互いに成長していける子育て環境づくり等、必要な施策を見極めながら取り組んでまいります。　　次に、小学校適正規模等検討委員会の進捗状況等についてでございます。美里町立小学校適正規模等検討委員会につきましては、教育委員会からの諮問に基づき、小学校の適正規模、適正配置等を検討し、その後、教育委員会へ答申を行う委員会であり、令和２年７月、９月、10月、11月と、現在まで４回の会議を開催しております。委員の方々には、将来の美里町を背負って立つ子どもたちにとって望ましい学校教育環境は何か、その望ましい学校教育環境の中で、どのような教育を進めたらよいか等の視点で検討、協議を進めていただいております。これまでに美里町の児童生徒数及び学級数の状況と将来の見通しについて情報提供し、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き等を踏まえた上で、大沢小学校の視察を行いました。また、事務局では、坂戸市の小中一貫校である城山学園と皆野町の複式学級設置校である三沢小学校について視察報告を行うなど、様々な方向性から検討、協議いただけるよう努めております。　　今後は、東児玉小学校及び松久小学校の視察、３校を維持した場合と統合した場合の費用面での比較、また保護者へのアンケート等を行い、総合的な判断の中で、将来の美里町の教育の在り方を見据えた答申をまとめていただきたいと考えております。　　続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大の中、令和２年度美里町成人式挙行につきましてのご質問にお答えをいたします。本年度、当町では101名の方が新成人として新たな一歩を踏み出すこととなります。これまで大切に育てられてきた保護者をはじめ、地域の方々、そして何よりも新成人となられる皆さんお一人お一人が節目として成人式を心待ちにしていることと思います。新型コロナウイルス感染症拡大により、成人式の開催方法については、事前の対応といたしまして、新成人宛てに成人式出席票、新型コロナウイルス感染症対策についての資料を送付し、当日熱がある方は参加をご遠慮いただくようお願いしているところでございます。　　当日は、朝の体調、体温を記入した成人式出席票を受付で提出していただき、会場に入る前には、設置してある顔認証型ＡＩサーマルカメラで体温を計測していただき、37.5度以上の方は出席をご遠慮いただく予定でございます。　　遺跡の森館ホール内では、座席の間隔を２席ずつ空け、出席者のマスク着用の義務とアルコール消毒及びホール内の換気を徹底いたします。　　式典では、来賓者数を例年の半分以下とし、国歌斉唱を国歌演奏へ変更いたします。　　次に、式典終了後の参加者の写真撮影につきましては、例年は式典を行った壇上において全体の写真撮影を実施しておりましたが、今年度は密を避けるために遺跡の森館ロビーで中学校３年生時代のクラス別に分けて写真撮影を実施いたします。　　歓談、飲食等につきましては、埼玉県からの通達に従い、大人数、長時間の会食等を避けてもらうよう会場内でアナウンスいたします。　　最後に、式典内容を家庭、関係者への配信、録画等ですが、新成人役員会から、保護者が参列できないのであればネット配信や録画したＤＶＤを販売してほしいとの要望がありましたが、今現在、保護者の参加は２名以内であれば可能としておりますため、今回は見送りました。　　今後、式典に参加できない皆様に向けてのオンライン配信などの導入につきましては、近隣市町の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　　現在、全国的に新型コロナウイルス感染者が急増しておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大状況を注視し、状況に応じて適切な判断をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○橋場倖男議長　質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時１２分　　　　　　　　　　再開　午前１０時２５分 ○橋場倖男議長　休憩を閉じ会議を再開いたします。　　12番、櫻沢克幸議員、２回目の質問を許します。 ◆12番（櫻沢克幸議員）　ありがとうございました。大変分かりやすく教育長の答弁をお聞きしまして、まずは一安心かなというふうには思っています。大変コロナ禍の中でいろんな、これは11月18日ですか、厚労省の発表の中で、非常に虐待の件数過去最大というようなことで、19万3,700件なんていう数字が出ていまして、そういうところを見ると、教員さんの中にもやはりいろいろ教え子と云々なんてことで懲戒免職を受けたとか、そういう事例もかなり全国的にはあると、当然美里にはそういうことはないので、安心しているのですけれども、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスということで子どもたちの前でご夫婦で何かをする、けんかをする、暴力を行うというようなことも非常に多くなったというようなことも出ていました。今の話を聞いていますと、町内では啓発活動も含めて教職員、またＰＴＡの保護者等にもいろいろな施策をして、事前に啓発活動を行っているということでおりますので、こういう時期ですから、先生の家庭訪問というのが実際できないのですよね、きっと。そういう中で何か問題があれば、また対応していただきたいと思いますし、現状ではそういうことが美里町町内の小中学校ではあまり起こっていないという判断でよろしいかなというふうに私は考えをさせてもらいたいと思います。非常に働き方改革ということで、いろいろな地域で大変各教育委員会がいろんな取組をしていただいているということで、町内では県に比べて、例えば小学校では45時間を超える例が6.7％、県は約50％です。そういうものを中学では26％、町内は。県では56％と、約倍、県から見ると美里町は、教育関係、またそういう働き方改革が進捗しているのだろうというふうに、今教育長の答弁で感じました。非常に地域と保護者との協力関係、スクールサポートというシステムなどで、いい方向での教育が行われているということでした。新聞なんかでは、教職員の関係も先生話していましたけれども、ブラック化ということで非常に教員志望が激減しているというようなことも実際記事にもありましたし、そういうことだそうです。だから、そういう中で美里町に関しては、いろんな優秀な先生がいろいろ、数年前は３か年間県の指定を受けて一生懸命取り組んだ時期があったわけです。中学校も新築されて、県北最大級の環境が整った校舎が出来上がって、現在まで至っているわけです。先ほど聞くと、どうも学力は中学生が思考的な、深化的な学力低下がしているのではないかなという今答弁だったと私は聞いたのですけれども、小学校は大体県平均で来ている、中学は応用編というのですか、どうも考える力がちょっと足りないところへ今来ているのかなと、以前の議員の中でも、英語はかなりという、そのほかの理数系とかほかの学科はどうなのかな、低いのではないかなというような意見を言われた議員さんもいましたけれども、今の答弁聞いていますと、どうもその辺に基礎的な面よりも応用編がかなり不得意な分野があるのかなというふうに私も感じて聞いていました。その辺の確認をもう一度させていただきたいなと思います。　　それと、働き方改革の中で、文科省では12の設問を各教育委員会へしているのです。その中で、美里町に置き換えてみますと、例えばどれだけ具体的な取組をしているのだというようなことでありまして、業務改善に関して時間外勤務の縮減に向けた業務改善の計画を策定しておりますかという問いなのです。実施に向けて実施している、または実施中というところは全国教育委員会で37％あるのです。埼玉県でもこの数字に近いそうですけれども、実施に向けて検討中が44％、特に取り組んでいない、予定がないが18％なのです。この中で美里町は、その37％に入っているのかどうかです。　　それと、保護者や地域社会に対して働き方改革の理解や協力を求める取組を実施しているか、これもそうなのです。約60％が、県内のさいたま市も入れて63市町村では６割が実施している。しかし、実施をまだしていないところも13％あると、美里町は当然実施しているのか、または検討しているのかというところを分かればお聞きしたいなと。　　それと、教育委員会が学校に対して実施目標や経営方針に教職員の働き方に関する視点を取り入れるよう各小中学校に促しているかということ。この問題についても、埼玉県内のアンケート調査では52.5％が実施している、または実施中と、実施して取り組んでいるのを今検討しているというのが３割あるのです。美里町では、どのくらいに入っているのか、この52.5％の中に入っているのか、教育委員会からの指示という考え方です。　　それと、働き方改革の取組について、毎年実施している教育委員会の自己点検だとか評価していますよね。働き方改革に対しては、まだ美里はやっていないのではないかなと思うのですけれども、それでももう県内で既に３割のところがそういう毎年自己点検等評価の中に、この働き方改革の項目を入れてやっていると、実施に向けて検討しているというのが約47％あるのです。多分ここにこれから美里町は入るのかなと、一つの想像ですけれども、その辺教育長に答えていただければありがたいなと。　　それと、これがとても大事なのです。働き方改革の推進や業務の適正を図るための総合教育会議、これは首長さん以下執行部も入れての。町長と教育委員会、共通理解を深めていますか、課題になっていますか。年に１回か２回やっているのだと思うのです。町長も入れたり、各課長、今度は副町長さんも入ってやるのでしょうけれども、そういう中でこのところが非常に私は首長の考え方というのが教育委員会へ、部局は違うにしてもかなり左右しているのかなと、県内市町村でも57％が毎年会議をしているという調査結果を出しているのです。または実施に検討中が３割あって、特に取り組んでいないが14％あるのです。この中には入っていないと思うのですけれども、上の57％の中に美里町が入っていれば、それはすばらしいなと、当然質の高い、これからまた教員も含めていい教育環境の中で向上していくのだろうなと思いますが、以上の点について答えられるところをぜひ答えていただきたい。　　以上です。 ○橋場倖男議長　教育長、答弁願います。 ◎南幹生教育長　答えられるところということで答えたいと思います。申し訳ありません。　　今、各学校での働き方改革ということで、それを重点項目の一つとして掲げ行っているところでございますけれども、各学校とも校長の経営方針の中には、この働き方改革というのは位置づけております。そして、教育委員会といたしましては、勤務時間の管理、バーコードによる管理というやつですか、結構2,000円ぐらいの機械でバーコードによる管理ができるようになりましたので、各学校毎月何時間勤務時間よりオーバーしたかというものにつきましては、一人一人の職員のデータを教育委員会に提出していただいております。その中で、勤務時間オーバーが45時間オーバーというのは、本当に国が示している一つの目安でございますので、45時間オーバーまたはそれに近い教員に対しては、教育委員会から校長さんに指示をして、どうしてこういうことになったのかを事情を聞いております。改善できるものについては、各学校で改善するようにというような、そんな指示もしております。ただ、部活動を何か一生懸命やると少しオーバーするようなところもあるのですが、ただそれは部活動の方針に沿って行っているわけですので、効果的、効率的、合理的な部活動なんかをしていただければ対応できるかなというふうに思います。ただ、まだまだ教員の勤務時間のオーバーというのは改善されていないのが現状でございます、正直言いますと。これにつきましては、町長は非常に危機意識を持っております。町長自ら校務支援システムの導入に向けて県内共同調達の旗を振って、来年中には導入予定ということで、今現在進めているところでございます。ただ、まだまだ改善しなければならない点というのは多々あると思うのですが、一つ一つ確実に解消していきたいなというふうに思います。　　それと、子どもたちの学力につきまして、もしかすると基礎編よりも応用編が少し不得意になっているのかなというような、そんな質問でございますが、先ほどお話ししましたように、学力向上指定を受けていた平成25年度から27年度のときと比べると、ここ最近の３年間ではそれよりも低くなっているのが、これは正直なところでございます。ただ、ここ数年の改善傾向として、これは中学校に限ったことですが、中学校のここ数年の改善傾向としては、令和２年度は実施していないので分からないのですが、平成30年度と令和元年度を比べますと、県平均を100としたとき、国語は91から98.5に上がっています、改善されております。数学は、平成30年度はちょっと80.7というような数値だったのですが、これが令和元年度は88.1へと向上しているような現状があります。ただ、同じ子どもが受けているわけではないので、なかなか比較的にはそれでいいのかって言われれば、正しい比較ではないかもしれませんが、平均値としてはそのような状況がございます。　　それと、この全国平均値、県平均値というのは、一般的には都市部と農村部を比べますと、一部例外はありますが、一般的には都市部のほうが高い傾向がございます。美里町の小学校の平均というのが、全国レベルと県レベルってほぼ同じですので、県レベルということは、子どもたちは相当頑張っているのだろうなというのが正直あります。農村部で県平均と同レベルというのは、やっぱりちょっとした努力ではならないぐらいの結果なのかなというふうに思っておりますが、また同様に、中学校においてもここ数年県平均よりも下回る状況が続いておりますので、私のほうからは、日々の授業の充実、改善なくしては学力向上は図れないとはっきり言っています。だから、指導者が来たときにいい授業をするとか、そんなのではなくて、ふだんの授業からちゃんとするということが大切だということを伝えて、教育委員会としては予告なしの日常の授業参観というのを実施しております。本当にふだんの授業から一生懸命やってもらいたいと、それに授業参観をして、チェック表に基づいてチェックをしてフィードバックをすると、もちろん指導事項もありますが、よいところは認めるような形での先生方の指導もしております。こういうものとか、先ほどもちょっとご紹介させていただいたのですが、例えばＡ小学校で研究授業があるとすると指導者が来ますので、そういうところにＢとＣの、または中学校のほうの先生方も希望する場合は出張で行けるようなシステムをつくっておりますので、今後十分学校、家庭とも連携しながら子どもたちの学力向上に向けてさらに頑張っていきたいなというふうに思います。このぐらいですか。 ○橋場倖男議長　12番、櫻沢克幸議員、３回目の質問を許します。 ◆12番（櫻沢克幸議員）　では、最後の質問させていただきます。　　非常に一生懸命取り組んで、小学校では特に県、国と平均レベルだということで、やっぱり問題は中学なのです、今の話からすると。中学でもう一息頑張ってもらうといいのかなというふうに感じた次第です。　　こんな話もあるのです、働き方改革で。これは、我々がよく県の町議会研修会で行く吉見町の話なのです。先生方が80時間を超えて残業している中学校多いというような、これは文科省か何かのことで、新聞報道なのですけれども、50％、80時間を超えた中学の教職員があって、非常に負担になって、例えば資料の印刷だとか事務作業を担うスクールサポートスタッフを７人確保しようとしたのだけれども、採用できたのは１人だけと、人材がいないというような、吉見町かなりな町なのです。こういうもので非常に町担当者が頭を抱えているということで、14人確保しようとしたが今９人だというようなことで、そういう点では早め早めの人材対応というのがこれからは必要なのだろうなと、特にブラック職場というのは職場の中で仕事が多過ぎるというのが教職員の方の意見だと思うのです。特に公立学校の教員に支給されるというのは、基本給の４％の教職調整額です。ですから、民間のように残業したからって残業代が払われないわけです。そういうところに今の若い大学生だとか教員を目指す人たちが減少している、ブラック企業化になっているというふうに捉えていいのかなと私は思っているのだけれども、参考に先生の意見を聞かせてもらえばありがたいなと。　　それと、最後になりますけれども、小学校適正化規模等の検討委員会の途中４回目までやられたということで、７月、９月、10月、11月ですか、４回やられたということで、非常に教育委員会の皆さん優秀だと見えて、全部ホームページに議事録載っています。私も100ページを超えるのですけれども、一通り目を通させていただきました。非常によくまとまっています。それと、この委員さんのメンバーもいいです。東京福祉大学の先生が委員長になられて、元教育長さんだったか区長さんの方が副委員長、それから各小学校長、それからＰＴＡの３小の会長さん、それと元教育委員の元代理者、また現職の民生・児童委員さんと、メンバーが学識経験者も多いようで、非常によくまとまって、また報告もよくされています。この中でポイントがはっきり見えてきた部分があるのです。そうしますと、例えばこれから10年間、または15年間子どもたちが非常に激減してくる、先ほども皆野町ですか、三沢ですか、のほうの小学校の複式学級の話、先生されました。特に複式学級というのは非常に小規模のなおかつ小さい学校なのです。１年、２年生が同じ教室、３年、４年が同じ教室、５年、６年が１教室、要するに１学年８人以下になって、２学年で16人以下になると複式学級に文科省は指定します。そういうことが当然大沢小学校にも今後予測されてくる、今までの児童数を見ると。そうすると、先生のほうではアンケート調査もすると言っていましたから、１歳児からするのか、３歳児からするのが分かりませんけれども、もう中学２年、３年にしてもしようがないから、当然これから小学校へ入学する年代も含めて、住民アンケート調査は非常にこれは大事です。特にその内容を丁寧に説明して、子どもたちが一番いい環境でこれから数年後、10年後を迎えられる教育の環境をつくるのだという大きな前提のテーマの中でやる。そうすると、やはり３つのポイントというのは、今の小学校のまま残して、これからまた新しく10年、20年後に造ると、１校造るのに20億、30億かかります。そういう費用になりますよということは、まだこれからだと思うのです。当然１つにすれば、そこで30億、40億かかっても１つで済む、そうすると小中一貫化、または昭和町、春日部市でやられたように、義務教育の学校で１年生から９年生という形でやると、小学校と中学校の免許を持っている教員でなければ駄目なのです。そうすると、美里町には集まりにくいでしょう、小学校は小学校の教員の免許で今やっているわけですから。それを全部小中一緒の免許証を持たない教員を春日部市はやっている、そういう学校が一つ、それと、坂戸市みたいに小中一貫校で完全にやっている学校が一つ、それと今の学校みたいに学校をそのまま人数が少なくなっても残すというようなことの３つに絞られてきているなというふうに私は感じております。そういう中で、これからいろんなまだまだ、来年の12月までやるのですか、予定としては会議を12回と言っていましたから。迅速にその方向性を示すために、メリット、デメリットがはっきり書かれていますから、この中に。小さい学校、特に複式学級になろうかなという学校は、決してこれから将来性がある学校にはならない。やはり最低でも文科省が言うように、１学年２クラス必要な競争力だとかいろんな部活動だとか、大沢の場合は、校長先生方が連絡し合って、美里町は中学と小学校の連携型をやっていますから、非常に連携をして松久と一緒に授業にしていきましょうというような話でやる、そういう形で校長先生今考えています。では、林間学校を松久の小さい学年と一緒に大沢でいきましょうというようなことも中に書かれています。そういう点では、非常にこれから進んでくると思いますので、最終的に町長見解も含めてお聞きできればなと思います。　　以上です。ちょっと長くなりました。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　学校規模に関しては、今私が一番危惧しているのは、通学班が成り立たなくなってきて小学校の低学年の子たちだけで帰るケース等も出てきて、実際にもう大沢小学校では、円良田地域の子どもたちは親が送り迎えをしているような状況になってきているということはちょっと危惧するところが一つと、それからどうしても中学に入って中１ギャップというのでしたっけ、というのが１クラスのところでは発生しやすくなってきてしまっているというところと、それから近年一番これから大変だろうと思っているのが発達障害、または発達障害のグレー系といいますか、どうしても一般通常の教育の中では対応できない、もう少し数段上の形でそれぞれの児童生徒に寄り添った形の対応をしなければいけない生徒たちがどうもかなりいらっしゃるようなので、その辺の対応等を考えていくとすると、できれば一つの形の中で総合的にそれぞれに対応した人がいるほうがいいなという気持ちはしております。　　また、財政面で見ますと、松久小学校は既にもうそろそろ50年近くになります。中学校の体育館もそろそろ50年近くになってきますが、それぞれの小中学校の施設が大規模に改修をしてもう数十年か使うようにするのか、それとも統合をして新しい校舎を造るのかというもう選択を迫られてきました。それから、ご指摘のように体育館の冷暖房をどうするのだという問題も当然出てきます。ですから、検討委員会の中でのアンケート結果が主な判断になるのだろうと思うのですけれども、この判断によって現状の小学校を維持するか、または統合をして必要な教育環境等を整備していくかというのを見てから、それに合わせて町の財政状況の中でできる対応をしていくということなのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○橋場倖男議長　教育長、答弁願います。 ◎南幹生教育長　先ほど吉見町のスクールサポートスタッフがなかなか集まらないというような情報でございました。これコロナ禍の関係で国の補助によってつけられたものですから、美里町も急いで、中学校には１名配置しておりましたので、小学校３校に１名ずつ急いで配置しようと思ったのですが、正直言ってなかなかやっぱり厳しい状況がありました。ただ、職員の努力で３校とも入れることができまして、一安心ということでございます。なかなか難しいなというふうには思いました。　　また、教職調整額の４％につきましては、議員さんご指摘のとおりです。時間外勤務手当は出ない。でも、４％が出ている。ただ、この４％で全て賄うことができるかどうかというのは、私も教員をやっていた当時がありますので、なかなかオーバーワーク的なところもきっとあるのだろうなというのは正直思いますが、教職員の健康管理に十分気をつけて、これからも各学校の校長とまたともに連携して、働き方改革には進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。　　以上です。 △田端恵美子議員 ○橋場倖男議長　10番、田端恵美子議員、１回目の質問を許します。　　　　　　　　　　〔10番　田端恵美子議員登壇〕 ◆10番（田端恵美子議員）　皆様、こんにちは。10番、田端恵美子でございます。通告書に従いまして、議長より許可を頂きましたので、１点質問させていただきます。また、本日の傍聴、本当にありがとうございます。　　それでは、（１）、無料低額診療事業について。新型コロナウイルスの感染拡大が人々に大きな影響を与えている新型コロナウイルス関連の解雇、雇い止めが増え、その多くを非正規労働者が占めている。解雇などに限らず倒産や事業縮小に伴う収入減少、休業状態の労働者から生活困窮の訴えが多くなりました。そのような中、本庄市にある医療法人社団寿会吉沢病院へ今年７月より、無料低額診療事業を実地するということで説明を受けに行きました。この無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業で、経済的な理由により必要な医療を受ける機会が制限されることのないようにする制度です。法的には社会福祉法第２条第３項に位置づけられている事業ですが、全国での実施率はわずか0.35％で、ほとんど知られていません。深谷、本庄地域で実施している医療機関は１か所のみです（吉沢病院）。この事業の起源は、明治期の恩賜財団済生会（済生会）の取組が始まりと言われて、戦後間もなく成立した社会福祉法（昭和26年制定）に位置づけられた事業であります。吉沢病院の初代創業者は故吉澤昭雄先生で、経営哲学を学び、理念の一つに患者、利用者の経済的負担は小さく、困っている人を見捨てないとあります。誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指す観点から何点か伺います。　　①、この事業は、県の事業でありますが、県内では何か所ぐらい実施していますか。　　②、児玉郡市医師会等の連携は大丈夫なのでしょうか。　　③、本町での周知の仕方として、例えばホームページとか必要な方に情報が届くようにできるのか。　　④、本町のＳＤＧｓの目標に値するのか。　　以上、４点を町長にお聞きします。　　以上でございます。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　10番、田端恵美子議員の無料低額診療事業につきましてのご質問にお答えをいたします。　　議員ご承知のとおり、無料低額診療事業は経済的な理由で診療費の支払いが困難な方を対象に医療費の全額もしくは一部を免除する社会福祉事業です。昨今の社会情勢を鑑みますと、町としても重要な事業の一つであると認識をしております。県内で無料低額診療事業を実施している医療機関は、７月１日時点で28か所であり、吉沢病院もその一つでございます。この事業は、本庄市児玉郡医師会との連携により実施するものではなく、医療機関が経営上の判断に基づいて自主的に実施するもので、その判断はそれぞれの医療機関に委ねられているものと聞いております。　　町の対応を申し上げますと、今年の８月に吉沢病院より事業を開始した旨の連絡を受け、住民に周知するため、住民福祉課窓口にてパンフレットを置いております。また、住民の方から生活困窮など様々な相談を受ける中で、この制度に該当しそうな方がいる場合は、吉沢病院の相談窓口へつなぎ、町と連携を図りながら相談者を支援しております。　　議員ご指摘のとおり、今後につきましては、町ホームページでも周知し、必要な方に情報を広く行き届くよう努めてまいります。　　なお、現状でＳＤＧｓの目標設定はまだしていないところでございますが、ＳＤＧｓの関わりにつきましては、この制度では目標１の貧困をなくそう、目標３、全ての人に健康と福祉を、目標10、人や国の不平等をなくそう及び目標17、パートナーシップで目標を達成しようの４つの目標達成に結びつくものと思われます。町としても住民の方への周知や相談体制を維持し、経済的な理由により必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、引き続き吉沢病院との連携を図りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上です。 ○橋場倖男議長　10番、田端恵美子議員、２回目の質問を許します。 ◆10番（田端恵美子議員）　今、町長より答弁をいただきました。本当に前向きな答弁でとてもよかったかなと思います。　　そういった中で、新型コロナ関連の解雇、雇い止めってありますが、2020年９月の時点で６万5,000人を超え、現在ではもっともっと毎日もうすごい状況の中で増えているという、毎日の報道でも承知しているわけですけれども、その深刻さ、各種セーフティーネットの利用実績でも明らかでありますが、各市町村の社会福祉協議会が運営している生活福祉資金貸与制度の総合支援資金は、９月19日現在での半年間で約37万8,000人が利用しているって、総額では2,411億円という、もう驚異的な対応件数を記録しているということを聞いております。既に2008年のリーマンショック後の２年間の５倍強に上がる勢いだそうです。そういった中での既に驚異的な利用状況を示しているのと思っていても差し支えないかなという感じなのですけれども、それだけ人々の暮らし、逼迫感、困窮度合いがとても激しいって、そういう中でまた独り親世帯の相対的貧困率は48.1％と相変わらず高く、雇用の現場での男女差別が貧困率自体を押し上げる要因にもなっているということで、そういったときに明治の時代にこういうあった事業がまた今こういう状況の中でやっていただけるということには感謝きりないのですけれども、独り親家庭とかもう本当に貧困の人をいかにどういうふうに救っていくのかという、そういう中で、またＳＤＧｓの中でも１番の貧困をなくそうと、2030年を目指している17目標の中の１点、２点、３点ってここにありますけれども、そういうものを目指すとともに、私もそうなのですけれども、世界中でも日本中でも生まれて、これほど多くの国民が大きな痛みを肌で感じるということも私もなかったかなって、本当にテレビを見るたびに、新聞を見るたびに、どうしたのだろう、どうしたのだろう、この感染拡大はという思いの中で毎日毎日を過ごしているのは私だけではないと思います。そういった中から、全国民が本当にコロナ禍の中での当事者であったり、またこうした経験から、困難を抱える人の問題を他人事ではなく自分事として考え、日々の行動につなげていきたいなって思っています。ぜひピンチをチャンスに変えるという、言葉ではよく聞いていましたけれども、本当にそういうふうになったらいいなって、チャンスに変えられて、先ほど前の方が一般質問していただいたように、本当に美里の美しいまちを目指していきたいなって思っております。ぜひこの終息が終わって、来年度は新しい気持ちで一日も早くそういう日が来るのを待ち受けている一人でもあります。　　２回目の質問として、もう一度ちょっと町長から答弁をいただきたいと思います。そして、終わりにさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　無料低額診療事業は、生活が改善するまでの一時的な措置であると認識しております。ですから、減免等の率は医療機関によって様々なようでございますけれども、一定期間しか減免がされませんので、当然公的な支援も含めてですけれども、継続ができないという前提で我々も考えていかなければいけないというふうに考えております。現状、貧困、それから就労相談関係については、県の社会福祉協議会のアスポート事業を活用しながら、相談や就労支援等を今やっているところでございますけれども、町としては自殺対策の一環としていろいろな困り事が結果的に自殺に結びつく可能性が高いということで、総合的にいろいろな困り事に対して相談できる機関、またご相談いただいたら必要なところにつないでいくということを心がけていかなければいけないなという、その一つとしてこの無料低額診療所もあるというふうに理解をしておりますので、またその辺、そういった相談体制の充実につきましては、また新年度にはしっかりしたものをお出ししたいなというふうには考えております。　　以上です。 △堀越賢司議員 ○橋場倖男議長　３番、堀越賢司議員、１回目の質問を許します。　　　　　　　　　　〔３番　堀越賢司議員登壇〕 ◆３番（堀越賢司議員）　日本共産党、堀越賢司、通告に基づいて一般質問を行います。　　医療、介護施設、保育園、学校等の職員に町財源でＰＣＲ検査を。集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員を対象にＰＣＲ検査を行い、新型コロナウイルス感染症から町民の命、生活を守ってください。　　新規感染コロナウイルス感染者は、全国で連日過去最大を更新するなど、第３波が襲来しています。このままでは医療が逼迫し、感染者が放置される時代になりかねません。しかし、菅政権は感染拡大を防ぐための手だては無我無策そのもので、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンで逆に感染を広げております。ようやく見直しに言及したものの、その対策も曖昧そのものです。現在の感染拡大は、菅政権による人災とも言うべきです。　　一方、このコロナ禍の下で、県民からは悲痛な声が無数に広がっております。中小企業及び自営業者は、とても年が越せない、もう廃業するしかない。10月の自殺者はついに2,000人を超え、女性の自殺者が急増しております。医療関係者からは、減収補填がいつになっても届かない、こういった結果をつくり出しているのは、目の粗い網でコロナウイルスをすくい、取り逃がしている政府の責任です。その結果、第３波があるわけです。　　先日、美里町内の介護施設に無理をお願いして、コロナ禍でどうやって高齢化で重症化リスクの高い利用者の命を守っているのかを伺いました。会議の招集を少人数で回数も最低限にする、休憩は時間をずらし、分散して休憩室にたまることのないようにする、換気の徹底、マスクは絶対に外さない、職員の家族以外の外食を禁止、最後に、出勤前に自身の体調に熱等の異常がある場合は仕事を休み、ＰＣＲ検査を自費で受ける。かかりつけ医に行き診察を受け、医者の判断で公費負担のＰＣＲ検査となる場合もあるが、ほとんど自費、自腹でＰＣＲ検査を受けている状況とのことです。　　町民が働き入所する介護施設では、１万円から２万円かかるＰＣＲ検査を自費、自腹で受診しており、そこまでして利用者の命を守っております。　　この原稿は、１か月前に書いた原稿ですので、多少ずれがあります。今日の新聞の内容を紹介させていただきます。15市町、高齢者ＰＣＲ助成、コロナ死亡者は70歳以上が85％、12月８日までに県内の高齢者施設25か所でクラスターが発生、感染者の早期の確認と治療体制確保に向け、多くの自治体が12月に補正予算を組むなどして、高齢者に対するＰＣＲ検査の助成に取り組んでいる。上尾市や鴻巣市、朝霞市、秩父市などは、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人が地域の医療機関でＰＣＲ検査を受ける場合、上限２万円を補助する。戸田市は、65歳以上の市民のＰＣＲ検査費用を上限２万円まで補助する。いずれも検査の差額は自己負担とする。富士見市は、ふじみの救急クリニック、三芳のとイムス富士見総合病院での市内の高齢者、基礎疾患がある人が検査した場合、自己負担3,000円とする。ふじみ野市は、高齢者に加え高齢者施設へ勤務する医療従事者、介護職員なども助成対象とした。ふじみの救急クリニックでは自己負担5,000円で検査を受けられる。和光市は、ＰＣＲ検査を医療機関に委託せず市保健センターで独自に行い、65歳以上の基礎疾患のある人は1,000円の自己負担で検査を受けられるようにする。理科学研究所が開発したウイルス検査機器を使用し、センター駐車場にテントを設置し、ウオークスルー方式で検査を実施する。唾液を採取し、検査当日の夜に検査結果を本人に通知する。志木市では、高齢者と基礎疾患のある人は何度でも市内のＴＭＧ宗岡中央病院で検査を受けられる。検査費２万円を助成し、自己負担は結果証明書が必要ない人には5,300円、証明書が必要な人には8,600円となる。　　質問です。美里町の移さない、移らないの観点から一歩踏み出し、クラスターを避けるためにも医療機関職員、介護施設職員、保育園職員、学校等の職員に定期的に無償でＰＣＲ検査を実施できないか伺います。　　鼻から体液を取るＰＣＲ検査、唾液からのＰＣＲ検査、検査料も民間の算入で安くなってきたと聞きます。検査料の相場をお聞かせください。　　以上です。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　３番、堀越賢司議員の医療、介護施設、保育園、学校等の職員に町財源でＰＣＲ検査をにつきましてのご質問にお答えをいたします。　　高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症のクラスターが複数発生しており、美里町としても強い危機感を感じております。現在、医療機関や高齢者施設、保育園、幼稚園、学校など、感染リスクの高い集団におけるＰＣＲ等の検査については、厚生労働省より濃厚接触者に当たらない方についても無料で行われる行政検査を広く実施するよう、都道府県へ指針が示されております。　　これを受け埼玉県では、感染した場合に重症化しやすい高齢者施設等において感染者が発生した場合、原則施設の入所者及び従業員全員を検査対象とし、それ以外の施設においても広範囲な検査が実施されております。地域における検査体制については、今年５月から本庄市児玉郡医師会において発熱外来ＰＣＲセンターが設置され、さらに12月１日からは県において発熱等の症状が出た場合に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の検査ができるよう、埼玉県指定診療・検査医療機関が整備されております。現在、指定を受け公表されている医療機関は、県内約1,100件で、町内の３医療機関が指定を受けております。これにより、身近な医療機関において保険診療で検査が受けられる体制となります。　　また、埼玉県では、令和２年11月25日に福祉施設におけるクラスター発生防止対策緊急会議において、感染対策を徹底するとともに高齢者入所施設緊急一斉巡回を12月25日までに地元市町村にも協力を求めて実施し、研修動画の視聴の依頼、チェックリストによる感染対策の確認及び研修動画の視聴確認、福祉施設コロナ相談窓口と感染症対策補助金等の情報提供、感染対策に必要な物資、ノウハウ等の困り事相談を実施することとしており、当町については既に終了しております。感染症対策支援や職員の慰労金の支給等の補助金活用がなされていない場合には、この中で相談が可能だったと考えております。　　次に、民間機関の検査料についてのご質問ですが、自費検査は１回当たり2,000円から４万円と大きな開きがあるようでございます。国は、町が検査実施体制を整備した上で行政検査以外の検査事業を独自で行う場合に、当該検査に係る費用の一部を助成する制度を設けております。しかしながら、この場合、地元医師会と調整をする必要がありますが、現状これ以上の負荷を本庄市児玉郡医師会のお医者さんにお願いできる状況になく、お願いするのが難しい状況でございます。また、自費検査には費用や制度、医師による診断の有無など、ばらつきがあるようでございます。したがいまして、現状では国の補助制度の活用は難しく、また地元医師会での検査は行政検査に限られるため、引き続き本庄市児玉郡医師会及び埼玉県と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○橋場倖男議長　３番、堀越賢司議員、２回目の質問を許します。 ◆３番（堀越賢司議員）　全部話が理解できなかったのですけれども、12月から高齢者施設の職員はＰＣＲ検査を無償で受けられるという意味に取っていいのでしょうか。ちょっと全部１回で理解できませんでした。お願いします。　　以上です。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　国が設けている補助事業がございまして、介護施設等におきましては、一定の限度額があるのですけれども、こういったＰＣＲ検査をするためのもの、それから職員についても補助金が実は出る制度がございます。ですから、現状はそれをご利用いただきたいと。それから、先ほど答弁の中でお話をしたのは、県が全部の介護施設を回っていろいろな困り事の相談に応じる巡回相談を既に実施をしました。ですから、この中でも補助金等に関することのご説明はいただいているものと思います。十分な額ではないというふうなことは承知をしておりますが、現状、本庄市児玉郡医師会で自費検査をお受けいただくことが不可能ですので、ですからどういった方法が今後取れるのか研究しなければいけないのですけれども、読売新聞に出ていたところの多くは、医師会との協議が終わって医師会が自費検査を同意をいただいているところです。近隣では、秩父市につきましては秩父郡市の医師会が同意をいただいて、多くの医療機関がＰＣＲの自費検査を受けていただけるというふうに承知をしておりますが、残念ながら本庄市児玉郡では、私が聞いたお医者さんについても、とてもそれに対応できる状況に今ないとはっきりおっしゃっていましたので、我々もなかなか本庄市児玉郡医師会の先生方にお願いをするのが大変心苦しいというふうに今思っております。ほかに何か方法があるのか、また研究をしたいというふうに考えております。　　以上です。 ○橋場倖男議長　３番、堀越賢司議員、３回目の質問を許します。 ◆３番（堀越賢司議員）　政府の新型コロナ分科会尾身会長は、もう個人の努力だけに頼るステージは過ぎた、そんなふうに国会でしょうか、述べております。ですから、ぜひ町としても、本来だったら国ががんがん、がんがん進めていかなくてはいけないのだと思います。でも、このコロナウイルスのスピードはとてつもなく、考えられないくらい反比例して増えるみたいな、そんな傾向があるようです。ですから、ぜひ市町村でもバックアップして、コロナ患者をクラスターを出さないような対策をぜひ考えてほしいと思います。　　以上です。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　現状、濃厚接触者というふうに考えられる場合は、例えば集団的な施設や学校等も含めてですけれども、かなり多くＰＣＲ検査を実施する体制に今なっております。ですから、仮に、仮にですよ、我が小学校、中学校等、保育園もそうですけれども、濃厚接触者となって子どもさんがいて、その子どもさんがＰＣＲ検査で陽性が出たということになれば、かなりの数の施設の中の関係する子たちのＰＣＲ検査を受けることになろうかというふうに思います。そうあってほしくないのですけれども、なろうかと思いますので、県もしっかり濃厚接触者については、ＰＣＲ検査を行政検査として無料で受ける体制になっていますので、その辺はしっかりいただけると思います。　　それから、県の支援に関してですけれども、現状医師会が設置しておりますＰＣＲ検査については、必要な人員を定期的に保健師を送っているところでございますが、実は保健師が県も足りませんので、来年の１月１日になろうかと思いますが、町としても保健師を併任辞令を県の職員としてします。ですから、必要な支援はその中で必要があれば町も支援をする体制を整えていくというふうに考えております。また、そのほか県のほうでこういったことをしてほしいということがあれば、我々も当然この難局を乗り越えなければいけませんので、必要な協力等はしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 △新井英行議員 ○橋場倖男議長　２番、新井英行議員、１回目の質問を許します。　　　　　　　　　　〔２番　新井英行議員登壇〕 ◆２番（新井英行議員）　皆様、こんにちは。２番、新井英行です。議長により許可をいただいたので、通告に従い質問をさせていただきます。傍聴者の皆様におかれましては、コロナ禍の中、そしてお忙しい中、お越しいただき誠にありがとうございます。それでは、質問に入らせてもらいたいと思います。　　美里町事務事業評価、大きなくくりでは行政評価となります。これについて質問させていただきます。事務事業評価だと長いので、以下、行政評価と言わさせていただきます。行政評価は、行政機関が実施する行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげるために事務事業を評価、分析する手法です。行政が何をしようとしているのか、現状はどうなっているのか、行政ができる範囲はどこまでなのかを精査し、行政で行うべきものと民間で行うべきものとの区分することで、必要最小限のコストで質の高い行政サービスを目指す取組のことです。この文言は、美里町のホームページに載っておりました。ここで残念なのですが、ホームページで公開されているものは平成19年と20年、そして平成21年度の埼玉県ふるさと創造資金（提案事業）事業評価だけです。現在の原田町長になってからほぼ公開されておりませんが、行政評価は毎年行われているのか、そして行われているのなら、なぜ公開していないのかをお聞かせください。　　そして、公開していただけるのなら、過去の行政評価を公開していただけるのかも含めて町長の見解をお伺いします。　　　以上です。よろしくお願いします。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。　　　　　　　　　　〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長　２番、新井英行議員の事務事業評価につきましてのご質問にお答えをいたします。　　ご質問の事務事業評価は、個々の事務事業について検証し、妥当性や有効性などの観点から重要事業への予算の優先配分や事務事業の改善に結びつけるものと認識をしております。美里町の事務事業評価といたしましては、総合振興計画の実施計画につきまして、計画、実行、評価及び改善の４段階を繰り返すＰＤＣＡサイクルの手法により業務を継続的に改善させる取組を毎年行っております。　　また、定期的に各課局センターごとに私や副町長と協議を行う政策協議や予算ヒアリングなどにおいても、その都度全ての事業に対し、評価、検証を行っております。そのほか外部評価も実施しており、昨年度は美里町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議委員会により、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び国の地方創生推進交付金をいただき実施しているＩＣＴ、ＳＩＢを活用する健康長寿化と扶助費の増加抑制を可能とする飛び地連携型ヘルスケア事業について、ご意見をいただいたところでございます。これにつきましては、準備が整いましたらホームページに掲載をする予定でございます。　　このように必要な事務事業は実施しているものと考えており、これらの取組を今後も継続してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上です。 ○橋場倖男議長　２番、新井英行議員、２回目の質問を許します。 ◆２番（新井英行議員）　深谷市などでは、各部署ごとに全て公開しておりますが、ここで美里町でもいろんな交付金をもらっていろいろな事業を行っております。その中で、これから住民の説明責任を果たすためにも、この事務事業評価として細かくもう少し公開したほうが、私自身は今後の美里町のためにはいいのではないかと思っております。特にこれからは、オープンな議会とか行政の在り方というのがデジタル化に伴い重要な課題となってくると思います。この中でもっと細かく、今は何か大まかになっておりますが、ほかの事業に対しても、ほかの補助金の入る事業、特に平成20年の事務事業に関してはまあまあ細かくやっていると思います。これ以上に私は細かくする必要があると思っておりますが、今後そのような細かい事業に対してもこの行政評価で公開していくということは、町長のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。　　以上です。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　大きな市においては、かなり事業評価シートを活用して公開しているのは承知をしております。当町におきましても、国の交付金等を活用をし評価結果を公表することが義務づけられているものがかなり今出てきておりますので、それにつきましては公表をする予定でございます。それ以外のものにつきましては、この評価シートを毎年毎年つくるということに関してはかなり事務負荷がかかります。ですから、現状は私があまりお話ししたことないですけれども、年最低３回は定期的に各課と事業の進捗も含めて、課題があるもののやり取りは常にしながら、まとめたものはないのですけれども、やり取りをするということを年３回は定期的にやっておりまして、それ以外にも予算の段階では、通常は職員がまず査定をし、その後、町長査定みたいな形になるのですけれども、当町の場合には私が一番最初から入ります。ですので、全ての事業に関してチェックをし、進捗も確認をしながら予算査定をします。それ以前の先ほど政策協議の中で新たに政策として課題を抱えなければいけないもの等、ほぼ私からかなりの数が各課出ておりますので、それをどうやって実現するか、また各課からある課題、私も当然課題を出しますけれども、それをどうやって実現をするか、実はそれで目いっぱいで毎年来ております。ですので、正直申し上げまして、事務事業評価の評価シートを作成をするという目に見える形でのものは作成はしていないのですけれども、それに代わるものは既に日々やっているつもりでございますので、必要な公表しなければいけないものについては公表をさせていただきますけれども、それ以外のものはもう少しいろんなものが落ち着くまでは、今のままやらせていただきたいなというふうには考えております。　　以上です。 ○橋場倖男議長　２番、新井英行議員、３回目の質問を許します。 ◆２番（新井英行議員）　確かに事務事業評価は、ほかのところを見ていましても、相当手が凝っているなというか、手間がかかっているなというのは見ていて分かります。でも、それをやっぱり住民の方々にも見ていただき、精査していただき、この間やった事業は本当にあれでよかったのかということを皆さんに評価していただくというのも私は必要ではないかと思います。これから無駄な公共工事とか、そういうことも含めて、これ本当に必要だったのか、この事業は本当に必要だったのかという全て公開することによって、住民の方々の目が行き届くことによって私たち議員も行政のほうも執行の方々も緊張感を持って仕事をするようになると思います。やっぱりこれも含めて、大変なのは分かるのですが、できたら前向きに町長のほうに検討していただければと思っておりますので、これで私の質問は終わらせていただきます。もし前向きに何かあるのでしたら、ちょっとお答えいただければと思っております。　　以上です。 ○橋場倖男議長　町長、答弁願います。 ◎原田信次町長　役所の行政からは、毎年決算に当たり行政報告書を作成をしております。この中には予算に関係する者が主になってはしまいますが、基本的に新規事業は全て入れるようにという私のほうも指示をいただき、また議員の皆様方からも抜けているものがあればご指摘をいただきますので、逐次それを追加をし、公表をして見ていただきながらやっております。また、それ以外のものにつきましても、一般質問も含めてですけれども、各議会でいろいろなものについてはご審議をいただきますし、それから全員協議会では、私の方針として、私も議員の経験がございますので、やはり事前にご説明をしご意見を伺い、これはどうしようという、やったほうがいいのだけれども、やらなくても済むというような事業については、やっぱり事前に議員の皆様方のご意見を伺って、まず入り口の段階でやるかやらないかというところの意見を伺いながら、やってもいいのではないのということであれば、よしやろうということで進めているという瀬踏みをしながら今まで進めてきております。ですから、今のところは正直申し上げまして、これ以上の負荷を職員にかけたくないので、現状では今のままいきながら、来年度の税収も恐らく１億ぐらい落ちるだろうというふうに思いますし、これから先、施設の長寿命化の関係が今まででは考えられないような金額がこれから発生をしてまいります。自主財源を確保するか、支出を削るか、どっちかを、またその両方を選ぶということが現実に出てまいります。恐らく二、三年先には現実的にそれが現れてくるだろうというふうに思いますので、そのときに説明責任ということがかなり出てくると思いますから、それに当たってはやはり必要な説明責任をしていく必要があるかなというふうには考えておりますので、現状は、今のところはいろいろな事業をさせて、大きな目的は住民の福祉の向上であり、安全安心と幸せにどうやって暮らしていただけるかということを目的としていろいろな事業を日々改善をし、必要な新たな事業を今つくっているほうを優先したいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　以上です。 ○橋場倖男議長　これをもって一般質問を終わります。 △散会の宣告 ○橋場倖男議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分）...