令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
美里町議会定例会議事日程第２号 ９月１７日午前９時開議 開 議 議事日程の報告 第 １ 一般質問 出席議員 １１名 １番 田 島 國 利 議員 ２番 新 井 英 行 議員 ３番 堀 越 賢 司 議員 ５番 櫻 澤 明 議員 ６番 柳 沢 章 議員 ８番 櫻 沢 保 議員 ９番 大 島 輝 雄 議員 １０番 田 端 恵 美 子 議員 １１番 内 田 三 郎 議員 １２番 櫻 沢 克 幸 議員 １３番 橋 場 倖 男
議員欠席議員 なし説明のため出席した者 町 長 原 田 信 次 参 事 兼 阿 部 泰 久
総合政策課長 総務税務課長 上 田 博 士
住民福祉課長 齊 藤 万 寿 彦 兼会計管理者 保 健 黒 田 真 理 子
農林商工課長 木 村 利 雄 セ ン ター長
建設水道課長 原 田 祐 司 教 育 長 南 幹 生 教 育 委員会 丸 山 陽 一 農 業 委員会 木 村 利 雄 事 務 局 長 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 下 山 繁 一 事 務 局主査 塩 原 さ や か
△開議の宣告 （午前９時００分）
○
橋場倖男議長 皆さん、おはようございます。本日は、
美里町議会一般質問に早朝より傍聴にお越しくださり、ありがとうございます。感謝申し上げます。 国会では、99代総理大臣に菅義偉氏が指名され、新内閣閣僚も決定し、スタートいたしました。菅総理が、国民のために働く内閣と掲げ、
コロナ対策、経済対策、また自助、共助、公助を速やかに進めて、国民一人一人が豊かな生活を送れるために努力し、日本経済が一日も早く回復するよう全力で取り組んでいただきたいと思います。また、美里町議会も、町民一人一人が隅々まで幸せになれるよう、全力で取り組んでまいります。 ただいまの出席議員は11名です。定足数に達したので、議会が成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
橋場倖男議長 事務局長をして議事日程の朗読をいたさせます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕
△一般質問
○
橋場倖男議長 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。
△
櫻澤明議員
○
橋場倖男議長 ５番、
櫻澤明議員。 〔５番 櫻澤 明議員登壇〕
◆５番（
櫻澤明議員） 皆さん、おはようございます。５番、櫻澤明です。議長の許可を頂きましたので、町が現在検討されている市民農園について質問させていただきます。 なお、お忙しい中、傍聴にお見えの皆様には、日頃より町政、議会に関心を持たれますこと大変ありがたく、御礼を申し上げたいと思います。また、町長におかれましては、さきの町長選におきまして、多くの町民の信託を受け当選されました。これからの町政に、旧に倍するかじ取りをお願いしたいと思います。 それでは、通告書に沿って質問させていただきます。私は、農業従事者として町を歩いてみますと、最近遊休農地や耕作放棄地が増えてきたように感じています。農地は、農業的に利用することで、農産物の生産供給のほか、洪水防止など多面的機能が発揮できます。心安らぐ農村景観が創出されます。これらの農地を利用し、市民農園を造ることも一案かと思います。 日常的に農業に触れることができない方々に、農業を楽しむ場や
子どもたちの農業体験の場として、農業を楽しむ小さな面積を提供して、野菜や花を栽培し、成長過程や収穫等、新鮮な野菜を自給する場であるのはもちろんのこと、
地域コミュニティの創出、景観維持など社会的価値が非常に高く、意味することは大きいと思われます。 30年９月には、
市民農園開設を促進する都市農地の賃借の円滑化に関する法案も制定されました。市民農園は、人々に農業を気軽に楽しむ機会を与え、地域を活性化する力もあると思われます。 遊休農地の活用、市民農園を適正かつ円滑に推進する措置を講ずることにより、健康でゆとりのある生活を図るとともに、良好な環境形成と農村地域の振興に資すると思われます。これらを行うことにより、野菜作りの楽しさ、収穫の喜び、新鮮野菜を使った賄い料理、日々の管理の苦しさも忘れ、食卓もにぎわうものと思います。 県内のシェア畑、体験農園は、さいたま市、川口市、八潮市、三郷市、朝霞市、蕨市と上尾市、10農園あるそうです。農園には、農具や苗、肥料、また水道が完備されており、経験豊かなアドバイザーが勤務しているため、初心者の方でも手軽に、安心してスタートできるそうです。 また、
県内シェア畑以外にも、
地方公共団体やＪＡが設置した市民農園が二百数か所あるそうです。農園の分布としては、所沢市や秩父市など県西部に集中しているようですが、近年では
都市農業ニーズが高まってきており、
さいたま市内でも市民農園が増えているようです。 さいたま市の場合、聞き取りによりますと、農園は３区画に分かれ、第１が103平米、第２が56平米、第３が45平米に区画され、パーゴラ、水道が完備されており、農具はリースで貸し出しているそうです。 また、姉妹都市の戸田市では、地権者より市が借り上げ、固定資産税は免除されています。１区画当たり30平米で、３月に抽せんを行い、賃貸契約は４月から翌年３月までの１年間で行っています。１区画当たり30平米で、年間6,000円で貸し出しています。設備の内容は水道のみで、休憩所には椅子を置く程度だそうです。 多くの市民農園では、農具や肥料、種苗を自分で用意する必要がありますが、ここで町長の見解をお聞きします。 ①としまして、現在市民農園について検討されていると聞いていますが、どのように進められているのかをお聞きします。 ②としまして、これに伴い、
インフラ整備も不可欠であると思いますが、お考えをお聞きします。 ③としまして、今後は、高齢化ほかの原因として挙げられるのは、後継者不足になり、遊休農地や耕作放棄地がますます増える状況にあると思います。参考までに町長の思うところをお聞かせください。 以上です。よろしくお願いいたします。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ５番、
櫻澤明議員の町が現在検討している市民農園につきましてのご質問にお答えをいたします。 町内の遊休農地や耕作放棄地は、少子高齢化、人口減少といった社会問題とともに、後継者不足により増加傾向にあると認識をしております。 町としては、農地利用の集積や集約を行う
農地中間管理事業や
農地バンク制度を推進し、課題解決に取り組んでいるところでございます。また、畑での作業を通じて有機栽培の基本、野菜栽培の基礎を学ぶ
有機野菜づくり教室を開催し、農作業を通じた健康づくりと併せて遊休農地等の解消につなげられればと取り組んでいるところでございます。 今後は、町民をはじめ町外から来町していただき、農作業を通じて、野菜を作る楽しさ、収穫の喜び、新鮮な野菜を食べる感動などを体験できる市民農園を開設したいと考えております。 まずはモデル的に実施したいと考え、現在
有限会社みのりと調整を始めております。この
モデル事業では、単に区画を用意するだけではなく、農作物を作付する上で大切な土作りから、くわやかまといった農具の使い方などの多岐にわたる指導を行い、良い作物を収穫していただきたいと考えております。みのりには、そういった内容の一翼を担っていただき、農機具の貸出しも含め、しっかりと指導等をしていただくよう依頼しているところでございます。 このコロナ禍であり、状況を判断しながらではありますが、今年度中には利用の募集を開始できればと考えております。この
モデル事業を通じて、需要や課題の整理を行ってまいります。 なお、議員ご指摘の
インフラ整備につきましても、水道とトイレは必須であると考えております。また、農機具等を貸し出すことになると、物置も必要となります。これらのことを考慮し、市民農園の場所の選定に苦慮するところですが、まずはみのりの作業場所近くで
モデル事業を実施してまいります。 将来的には、各集落で１か所程度の市民農園を開設し、自給自足とともに、良い物は直売所等への出荷に結びつけること、さらに農業を通して、
コミュニティと心身ともに健康な体づくりにつなげられればと考えておりますので、ぜひ櫻澤議員におかれましてもご協力をよろしくお願い申し上げます。 また、農業後継者と遊休農地の問題は、大変難しい課題でございます。
農地中間管理事業等を通じて専業農家への集積を進めること、国、県の補助事業を活用した景観形成や設備の改修、農家への支援、（仮称）道の駅の直売や加工品、体験等による農作物の消費と農地の活用、化学肥料や農薬の使用を抑えた安全、安心な栽培方法など、今ある町の資源を有効活用し、外部や民間の力を活用して、よいと思われるものを積極的に挑戦し続けることだと考えております。 櫻澤議員におかれましても、戸田市の
リサイクル堆肥を受入れ、給食米の提供や農産物を提供する交流を進めていただいておりますが、さらなる交流の拡大をご期待をいたします。また、町としても支援ができるものがありましたら、一緒に考えていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○
橋場倖男議長 ５番、
櫻澤明議員、２回目の質問を許します。
◆５番（
櫻澤明議員） それでは、町長にお聞きしたいのですが、食育法という法律が平成17年６月の17日に、法律第63号が施行されています。
子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためにも、何よりも食が重要である。食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎になるべきものと位置づけられるとともに、いろいろな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。
子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成な大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであります。家庭菜園は、ある意味食育に通じるものがあると思いますので、お考えをお聞かせいただければありがたいです。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 現状でも、非農家のご家庭の方が、遊休農地をお借りをして市民農園をやられている方がかなりいるというふうに認識をしておりますが、やはり町で今行っている
家庭菜園教室の
アンケート調査を見てみても、自分で栽培をしたものに関しては、販売をされている立派なものとは違っても、大変気持ちが入って、おいしく食べられるということがあるようでございます。また、取ってすぐ食べられるということに関しては、やはり新鮮さが全然違うという認識があるのだろうというふうに思います。
子どもたちの発育にも、大変いいことがあるのかなというふうに思っています。学校でも学校農園がございます。 また、今検討段階ではありますけれども、残飯、給食の残りかすを堆肥化をして、それをまたうまく活用するという、循環型農業みたいなものも一つの考え方なのかなということも考えておりますが、いずれにしても我々の町は、これだけの広大な農地があって、農業で生計をする方がなかなか難しい部分ではありますけれども、それでも農地をうまく活用してまちづくりをしていく上では、地産地消という、私は地消地産と言いたいのですけれども、地域で消費するものは地域で供給をしたいという考え方のもとに、
子どもたちの給食も含めてですけれども、できるだけ多くの消費をできるものを地域で生産をして、それをまた消費につなげていくという形の中で、食育も併せて学校教育の中でお願いをしていければいいなというふうには考えておりますので、また櫻澤議員におかれましても、戸田の生
ごみリサイクル堆肥をうまく活用して、戸田との交流に結びつけられておりますけれども、町内においても、そういった地消地産につながるような活動をまた進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
橋場倖男議長 ５番、
櫻澤明議員、３回目の質問を許します。
◆５番（
櫻澤明議員） 他の質問もいろいろ考えてきました。第１回目のお話の中で、私が考えていたのとかなり突っ込んだところまでお話しいただきましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
△
櫻沢克幸議員
○
橋場倖男議長 12番、
櫻沢克幸議員、質問を許します。 〔12番
櫻沢克幸議員登壇〕
◆12番（
櫻沢克幸議員） 皆さん、おはようございます。コロナの中ですが、マスクを外させていただきます。 ただいま議長より一般質問の許可を頂きました、12番議員の櫻沢克幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。早朝より議会傍聴に来ていただきました皆様には、心よりお礼と感謝を申し上げる次第でございます。 さて、地球規模での
新型コロナウイルスの流行で、社会の様相が一変しました。安倍晋三首相に代わり首相になられた菅義偉首相には、確固たる覚悟で感染症対策に取り組み、経済を再生させることが第一と考えており、力強く、ご期待するところであります。また、国民に約束した政策を実行するため、全身全霊を傾けて政治に取り組んでいただきたいと思うのであります。 感染症の蔓延は、社会に多大な影響を与え、世界経済は収縮しました。日本も消費が冷え込み、国内総
生産ＧＤＰ成長率は大きく下落しております。政府は、施策を総動員して、感染拡大の防止と経済活動との両面を図らなければなりません。困難を乗り越えるには、首相が先頭に立つことが不可欠であります。危機への対処を最優先に考え、万全の体制を整えることが重要だと思います。 さて、美里町においても、
各種コロナ支援を継続的に、初動より先手政策を実行していただいております。全町民への一律10万円給付金をはじめとして、国の第１次補正、第２次補正を実施しております。子ども・
子育て支援事業、小中学校への
各種支援事業、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている高齢者や障害者の生活支援、農業生産者への支援、飲食店への
グルメチケットや
新型コロナウイルス感染症対策応援チケットなどを矢継ぎ早の施策を執行していただきました。 また、議会においても、町民への最大限の支援対策と、議会一丸となって邁進してまいりました。議会においても、臨時議会を開催し、中小企業、個人事業者への支援も継続しております。早急な
各種施策対応と、また
専決処分同意をはじめ慎重審議、迅速に採決した次第であります。 私たちは、町民の
安心安全対策はもとより、一人一人を大事にすること、すばらしいふるさと、美しい美里町をさらに活性化させ、発展させるために邁進している次第であります。さらに学習を、自己研さんをしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、
一般質問通告書に基づき、順次質問をしてまいります。 現在町内の空き家の適正管理及び
老朽危険空き家の撤去補助の強化と今後の方針・課題等について質問をしてまいります。なぜ空き家が問題になるのか。空き家の中には適切な管理が行われていないため、結果として老朽化による安全性の低下、防犯上の問題、景観や衛生面の悪化等、多岐にわたる多くの問題が生じます。ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響な及ぼしているものがあります。今後は、空き家等の数が増加すれば、それがもたらす問題や課題が一層深刻になると思われます。 私は、空き家問題は、美里町の重要政策の一つと見、取り上げていただきたいと強く思っております。また、今から取り組む必要があるとも思います。一般質問に取上げさせていただいたのも、そのためであります。 初めに、美里町内の空き家数とその詳細内容についてお聞きします。 ２番目として、
空家対策特別措置法への対応支援等についてお聞きいたします。 ３番目として、
空き家相談窓口の設置の提唱をしたいと思いますが、町長見解をお聞きします。 ４番目として、今後の空き家の活用や課題等についてお聞きいたします。 ５番目として、埼玉県内の各自治体と連携した
空き家対策の実績等について、わかる範囲でお願いいたします。 ６番目として、美里町
空き家モデルの
活用計画等が必要と存じますので、町長見解を求めます。 ７番目として、
老朽危険空き家の補助事業の詳細内容や申請数及び判定基準等をお聞きしたいと思います。 ８番目として、町内業者、例えば解体業者、不動産業者、行政書士、
不動産鑑定士、弁護士等の連携強化の提唱をしたいのですが、町長見解をお聞きいたします。 ９番目として、特に昨年の台風19号の例に見るような、台風災害や豪雨災害等の災害が発生した場合など、危険性が非常に大きい
老朽危険空き家が存在しております。美里町モデルとして、取壊し計画等について町長見解をお聞きします。 10番目として、石綿等も含め、解体金額の高騰等により、補助金の増額や今後の課題等についてお聞きいたします。 最後に、新たに空き家の
適正管理審議会の設置及び評価委員会の設置等を提唱したいのでありますが、町長見解をお聞きいたします。 以上で質問を終わりますが、コロナ禍の中、町民各位におかれましては、健康第一の認識のもと、
コロナ対策としての３密防止、手洗い、マスクの着用、うがい等を継続していただきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 12番、
櫻沢克幸議員の空き家の適正管理及び
危険老朽空き家の撤去補助の強化等今後の方針・課題等につきましてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、美里町内の空き家数とその詳細内容についてでございますが、平成29年３月の調査では、町内には216件の空き家があります。空き家になった原因として、同一敷地内に新たに家屋を新築したため、物置として使用している建物、核家族化により、親世代が高齢により空き家となった建物等であり、多くが定期的に管理できている建物でございます。
空き家バンクにつきましては、現時点で美里町の登録はありませんが、空き家の活用相談は通算で８件受け付けております。
空き家バンクにつきましては、現在１件登録に向けて調整をしておりまして、近く登録する予定が１件ございます。 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法への対応支援等ですが、町には法律に規定するような著しく保安上危険となる特定空家はございませんが、今後必要な条例等の整備をしたいと考えております。 空き家の相談窓口の設置等ですが、建設水道課に設置しております。
ホームページ等でご案内をしておりますので、気軽にご相談いただきたいと考えております。 次に、今後の空き家の活用・検討課題等についてですが、平成29年度に行った
アンケート調査では、建物の今後の活用について、107件の回答があり、ほかに売却したい、賃貸したいと、空き家を手放したい方が34件、
セカンドハウス・物置等として使用する等自分で活用したい方が64件という回答でした。また、建物について困っていることはありますかの質問に対しては、多種多様な意見があり、それぞれ固有の悩みを抱えていることが分かりました。この結果から、空き家の所有者の様々な意向に沿えるよう、支援制度の構築が課題であると考えております。 次に、埼玉県内の自治体と連携した
空き家対策の実績等についてですが、平成29年１月から熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町及び寄居町の７市町で構成された埼玉県北部地域で、
空き家バンク制度を実施しております。平成28年度から令和元年度までの実績件数については、通算で、
物件活用相談件数218件、
物件登録件数31件、
物件成約件数15件、
空き家利用希望登録が20件となっております。美里町での登録は、先ほど申し上げましたとおり、今１件登録に向けて調整をしているところでございます。 次に、美里町モデルの
活用計画等についてですが、空き家等に関する
アンケート調査結果や
空き家所有者の意向を確認し、どのような活用計画が示せるか、今後研究をしてまいります。
危険老朽空き家の補助事業の申請数、取壊し及び判定基準等についてですが、現在はまだ申請を受け付けておりません。補助対象となる空き家は、一体的な利用に供される敷地及び建物が１年以上使用されていないことなどの基準がございますが、判定基準の中には現地調査で６つの評点区分により行われる基準が大きなものがございます。 まず、１つ目は、基礎・外壁の程度及び基礎、土台、柱またははりの腐朽・破損の程度により、老朽化や傾斜による倒壊の危険性の有無を確認します。 ２つ目は、防火上または避難上の構造の程度で、道路または隣地に建物がある敷地境界線の３メートル以内に可燃性素材の使用の有無を確認します。 ３つ目に、落下、飛散危険物のおそれの有無を確認します。 ４つ目に、近隣への危険度の有無を確認します。 ５つ目に、不法侵入のおそれの有無を確認します。 ６つ目に、接道状況として、道路に面した状況を確認します。 以上６つの項目から判定した評点が、合計180点満点中100点以上となった場合、
危険老朽空き家と判定をされます。 次に、町内業者の連携強化についてですが、平成29年12月に宅建協会とで、美里町における空き地の、空き家ではなくて空き地ですね、
空き地の利活用等に関する協定、
シルバー人材センターと、空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しました。宅建協会との協定では、
空き家所有者の活用相談や
空き家バンク制度の利用など、町と宅建協会が連携、協力することにより、
空き家所有者に対しスムーズな支援ができるようになりました。また、
シルバー人材センターとの協定では、近隣の空き家の所有者だけでなく、遠隔地に居住する所有者も、空き家の管理に関する相談や見回り、除草、樹木の伐採、修繕等を
シルバー人材センターに依頼することができるようになっております。 次に、美里町
危険老朽空き家モデル等についてですが、町には法で定める特定空家等はありませんけれども、町が
危険老朽空き家と判定した場合には、取壊しを希望する所有者に対し、各種手続がスムーズに行えるよう、関係各団体と連携し、支援体制の強化に努めてまいります。また、取壊しへの足がかりとなるよう、空き家の事前調査に対して補助金が出せないか、現在検討しているところでございます。 次に、石綿、
アスベスト等も含め、解体金額の高騰等により、補助金の増額や今後の課題等についてですが、解体金額の動向や町民ニーズを捉え、より実効性のある補助制度となるよう見直していきたいと考えております。 最後に、
空き家適正管理審議会の設置についてですが、
適正管理審議会は、空き家等の適正な管理に関する事項について、町長の諮問に応じて調査審議するための第三者機関であります。美里町においても、設置に向け、併せて関係条例の整備が必要だと考えておりますので、今後検討してまいります。 以上でございます。
○
橋場倖男議長 12番、
櫻沢克幸議員、２回目の質問を許します。
◆12番（
櫻沢克幸議員） 町長から大変前向きな答弁をいただきましたので、ありがたく感じます。法定的な措置法なんかの問題でなるような
老朽危険空き家はないということで、まずは安心しました。 あとは、先ほど町長が述べたように、審議会、また町内独自のを前向きに検討していただけるということで、空き家を持っている皆さん、回答ですと216件は取りあえずある。その中で
老朽危険空き家も存在するという答弁でございましたので、そういう審議会なり、町独自のそういうものを今から取りかかる、検討するということは非常に大事でございますので、ぜひお願いしたいと思います。 近隣では本庄市が、
老朽危険空き家に対して最大、マックス50万円、それから空き家で条件が適した場合30万と、２通りの規定を設けて実際にやっているようです。県内でも、毛呂山町とか越生町、こういうところでは、条例制定をして、町内独自の支援策をしているということをお聞きしておりますので、その辺も含めて参考にしていただき、これから空き家が多分多くなるだろうと予想されますので、ぜひそういうものをお願いしたいと思います。 特に先日、建設課のほうからお配りいただいた、美里町
危険老朽空き家補助事業交付金要綱というのをいただきまして、いろいろ読ませていただきました。第１条から第14条までありまして、先ほど町長が説明していただいた６つの重要項目というようなことで、構造の一般程度、それから防火上または避難上、落下、飛散、近隣、不法侵入、接道状況ということで、よく私も理解できました。そういう危険空き家に対しては、最大限の支援をしていただきたいなと思うことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 特に本庄市の例を取った場合、
老朽危険空き家に対しては、景観も含めて最大50万円。今回出していただいた建設課からの交付要綱は最大限50万ということで、もう一つ30万というものを本庄市は出しているのです。ほかの坂戸市でもまた30万というのを出しているのですけれども、そういうように、老朽空き家でなくて、一般の空き家の中で、審議会、評価委員会等で、この空き家には補助金を出すべきだというようなものを条例制定する必要があるのだろうと思っているのです。だから、そういうために２通り本庄市も坂戸市も出しているのですけれども、そういう考えは、町長、どうでしょうか。 全て今からスタートして仕掛けづくりをつくってもらうということで、美里町独自の、やはり片や拠点づくりでいろんな人たちを町外から呼ぶ。片や空き家が増えてきて、非常に危険な空き家があるとすると、非常に相反する状況になってしまう。ですから、悪いものから取り除いていくことが大事だろうなと私は思いますが、その辺に対して、もう一度ご検討、またご答弁をいただければありがたいなと思います。 以上です。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 私が、この空き家の関係の流通に関して一番多分課題なのだろうなと思っているのが、空き家のほとんどが農家の住宅が多いとすると、納屋も含めてかなりの棟数を持っております。一方で、我が町と本庄市を比べると、土地の値段がかなり安くなります。そうしますと、土地を売却をして空き家の解体費が捻出できるかどうかという点については、恐らく調査をしないと分からないだろう。また、先ほど申し上げましたとおり、解体するのに、少なくとも恐らく数百万かかると思いますので、逆に言うとマイナスになる可能性も出てくるということがあるとすると、それを調査する仕掛けをつくっておかないと、一歩前に所有者が出てこないのかな。 ８件
空き家バンクに関する相談があるというお話もさせていただきましたが、事前に相談があると、宅建協会でどうも調べていただけるようなのですけれども、結局そこでつまずいてしまうみたいです。恐らく金額はほとんど出ないのだと思います。そういうことを想定しますと、そこを動かす仕掛けを何か一個つくらなければいけないかなと。そのための調査費みたいなものをできないだろうかということを今研究をしております。 危険空き家に関しては、要するにリフォームできる状態であれば、当然買う方も、町もリフォームの補助金は出ておりますし、購入に当たっての補助事業もありますから、そこに関しては、また少し勉強をさせていただきながら、必要があれば検討しなければいけないなとも思うのですけれども、まずは流通する仕掛けをつくらないとどうも動かないかなと。町内にも住宅を建てる大工さんが既にどうもいるようでございますので、住宅は裾野が広いですから、逆に経済対策としても、町内の事業者の皆さんで完結できるような仕掛けがもしそこに組み込めるのだとすれば、経済対策にも十分なるのだと思いますので、何か動ける仕組みを検討していきたいなというふうに考えています。 また、条例につきましても、既に私自身は大分前から実は整理したいと思って、ずっと職員に研究を指示しております。県内でもいろいろなところがもう既に条例整備をしておりますので、研究しながら、空き家に関すること、それから先ほど申し上げた、空き家が適正に管理できていないものに関する指導、そういったものも条例整備をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○
橋場倖男議長 12番、
櫻沢克幸議員、３回目の質問を許します。
◆12番（
櫻沢克幸議員） 大変前向きに条例制定も町長は考えておられるというようなことを言われました。そういう点はさすがだなと私も思っております。 やはりよく言うのですけれども、表面と裏面というのが表裏一体、町もありますものですから、表面というのは、これから産業団地にしろ、スマートインターにしろ、いろんな企業が設立されたり、拠点づくりができる非常にいい面です。反面、今のように216件も、町民が非常に悩む、またなおかつ大変な事態が起きてくる可能性をもうずっと秘めているわけです。ですから、そういうものを両立して町の運営をしていただきたいと思うのが一つです。 健康管理に関しては、もう数年前からスタートしていますから、かなり人の健康の上に全てが成り立つということの土台ができていますので、非常にありがたいなと思いますし、我々議会も一丸となって今再スタートしたわけですから、そういう点で、コロナも含めて、経済も含めて、両面でこれからスタートする、国も新たにスタートするということでございますので、タイミング的には、こういう条例だとか審議会だとか、いろいろな面をこれから検討してつくっていくというのが大事ではないかなと思うのです。 私は、質問の中で、町内の企業または弁護士さんだとか行政書士さんだとか、
不動産鑑定士さんだとか、いろいろな人の連携強化のようなものができないかということを質問したのです。 特に一番困っているというのは、今言ったように、例えば100坪、150坪の土地で老朽空き家があると。坪３万円か５万円の土地で、壊し賃が200万かかると仮に言われたときです。相殺して、それでいいよという地主さんならいいのですけれども、地主さんにしてみれば、幾らかでもお金を欲しいわけです、土地がある以上は。でも、土地の価値がないと、これからますます壊し賃というのが上がるそうです。また、石綿なんかも出てきたり、古い建物ですから、当然。いろんな面で諸経費がたくさんかかってしまう。そうすると、所得制限も含めて、所得の少ない方は、そのまま放置せざるを得なくなってしまう。そうすると、今度は老後どなたかが亡くなり、または継ぐ人がいない。相続の問題も起きる。相続する人が遠くへ行ってしまっている。当然それがまた管理できないということが、繰り返されてくる可能性が相当強いのだと思うのです。 ですから、条例をしっかり制定して、審議会をしっかりして、こういうものはしっかり町としても補助して、個人の調査も含めてやれるようなことを一例、まず事例一、二例でもつくってもらって、こういうものをやっぱりよくしていくのだと。美里町はそういうところがすごいねと、やっぱりこれから美里町に住もうよと。教育の分野も非常に整ってきましたから、生活するなら美里町へというような方向づけをする大きな柱の政策の一つにこの空き家問題、老朽化、危険問題の空き家もなるのではないかなと私は想像したものですから、ぜひ町長には進めていただきたいと思いますし、我々議会も一丸となって、そういうものに対しては、慎重審議して前向きに回答を、同意していくというようなことが正しいのではないかなと思う次第でございます。 最後に、見解をお聞きして終わりにします。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 美里町の大きな課題の一つに、全域が農業振興地域で宅地の供給が大変難しいという課題があります。それから、住宅に関しては、分譲宅地ができないので、分譲住宅という形で開発が今されているという状況があります。また、国営かんがい配水事業の工事が終わってからの８年間の縛りが、実は来年の３月まであります。ですから、今一番農地転用が厳しい状況にある中で、宅地を供給するというのは、いろんなケースを想定をして、農地、それから空き地、それから空き家、そういったものの中から宅地を供給していかないと、住宅地が供給できないということがあろうかと思います。 以前業者さんの集まり、地元の町内の業者さんの集まりの中で、時々呼ばれるわけですけれども、その中で、測量屋さんから水道、土木、建築、電気、みんないるのです。みんな住宅１戸建てられるような人たちがみんな集っているのですけれども、そうしますと、その人たちに例えばうまく土地を活用する、協力できる仕掛けができないだろうか。町も協力するからできないだろうかと何度も提案したことがあるのですけれども、なかなかうまくいきません。 その一つは、中心になる人がいないということがあるのだろうと思うのですけれども、その中心になる仕掛けの一つとして、調査というものを一つ入れることによって、宅建協会の方もいますから、何かそこで、解体をして、更地にした場合に、今度はではそれが幾らである程度売れそうなのか、または想定をして、買主を見つけてその事業に結びつけるというようなことは、一つのきっかけにできるのかなということも今少し考えながら、原案を職員と一緒に練っているところなのですけれども、また方法、こういった形でいきたいということができましたら、また議員の皆様方にご相談をさせていただきたいと思いますので、またほかにもいい方法がありましたら、ぜひご提案をいただければと思います。 以上です。
△櫻沢保議員
○
橋場倖男議長 ８番、櫻沢保議員、１回目の質問を許します。 〔８番 櫻沢 保議員登壇〕
◆８番（櫻沢保議員） 皆さん、おはようございます。ただいま議長より質問の許可を頂きました８番議員の櫻沢保です。よろしくお願い申し上げます。本日は、いろいろとお忙しい中、また朝早くから傍聴においでいただきました皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、僣越ながら、町民を代表させていただきまして、
一般質問通告書に基づき、安心安全な医療体制の整備等について質問させていただきます。副題といたしまして、大規模病院（救急指定病院）等の誘致について質問いたします。 健康で長生きが幸せへの第一歩と思います。健康寿命を延ばし、生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすためには、町民一人一人が主体的に健康づくりを行うとともに、町・行政対応としても、糖尿病やがん等の生活習慣病対策の取組をより一層充実していく必要があると考えます。 また、平成26年に医療介護総合確保推進法が成立し、保健・医療・福祉の連携が強く求められています。在宅療養体制や疾病・事業ごとの医療との連携体制を推進し、町民が質の高い医療と介護サービスを一体的に受けながら、地域で安心して暮らせる環境・体制を整備することも今、町・行政機関に強く求められていると思います。 埼玉県は、県の奨学金制度により、医師確保の取組を推進するなどして、医療の安心に努力されております。また、平成28年12月、旧岩槻市に設置されていた県立の小児医療センターを、総費用約500億円を支出し、さいたま市に新築・移転させております。平成29年１月には、すぐ隣にさいたま赤十字病院が移転・開院しております。さらに、さいたま市地区医療圏内への順天堂大学附属病院の誘致に当たり、土地取得に係る費用約55億円を全て県負担しております。このようなこと等から、県北地域に比べて県南は医療体制が充実していると言われております。 そこで、県北地域、特に美里町における救急医療体制等について今回質問させていただきます。 人の寿命は、いろいろな事情等によって定まっていると考える人もおりますが、その一方で、医療の発展・生命科学の著しい進歩により、寿命は大きく延びております。また、そのことに大きく寄与・貢献しているのが、救急搬送・救急医療ではないでしょうか。 児玉郡市内等の複数の病院において、年間を通じて、全日の夜間と休日の昼間、輪番で、救急搬送・救急医療に対応しているとお聞きしておりますが、それらの受入れ状況等についてお尋ねいたします。 １点目といたしまして、１次の救急医療体制の状況、２次の救急医療体制の状況、そして３次の救急医療体制の状況はどのようになっておりますか。 ２点目としまして、町民の救急搬送は、どのような状況になっていますか。年度別、年齢別、搬送先別、県内外別の状況についてお答え願います。 また、３点目といたしまして、美里町を含む児玉郡市内の入院等を伴う重症患者に対する２次救急、３次救急対応は、どこの病院で何人受けられておりますか。 ４点目として、さらには救急搬送・医療に関する児玉郡市広域消防本部（美里分署）との連携状況等はどのように実施されておりますか。 以上について町長の答弁を求めます。 続きまして、大規模病院（救急指定病院）等の誘致について質問いたします。救急指定病院は、24時間、365日救急医療体制が求められております。また、救急患者に対応するため、外科・内科等の複数の医師の当直等も求められております。さらには、看護師を多数配置する必要があり、高度医療危機器の24時間（常時）運用もあることなどから、専門医不在・空きベッドがない等として、救急患者の受入れに消極的な状況も見られ、中には救急指定病院からの撤退・辞退等を申し出ている病院もあるとお聞きしております。 その一方で、医師・医療が足りない地域では、まずどんな病状であれ、救急受診できる病院・クリニックが必要であり、救急医療の総合窓口になることで、地域医療の安心安全に結びつきたいとして、医療過疎地域に24時間365日救急医療を提供する病院を造り、地域の活性化、安心安全を図ることを目的としている医療法人があるとお聞きしております。 その例として、参考までに、広域医療法人ＥＭＳ救急クリニックについて触れさせていただきます。 同病院は、外来診療が中心のクリニックで、新生児から超高齢者まで、また軽症者から最重症患者まで24時間365日、いつでも、どんな病状の患者さんも受入れ、診察しているとのことです。もちろんコロナウイルス感染者のＰＣＲ検査も行っています。 救急患者は、軽症者から中等症者が９割を占めていると言われており、つまりそれらに対応可能な病院が開設されることで、救急患者の９割の治療が可能であるとしております。残り１割は、救急措置を行い、連携する高度医療機関に転送します。何キロも離れた遠方ではなく、身近なところで応急処置を行うことにより、救命率が飛躍的に向上し、また医師による１次診療・診断が行われることで、後方病院の受入れも円滑になり、たらい回しもなくなるとしております。入院ベッドは応急用で１泊のみ、翌日は、地域のより規模の大きな病院に紹介・転院し、継続入院することが可能であること。ふだんは、かかりつけ医として診察・治療を行い、救急医療（急性期医療）プラスかかりつけ医療（慢性疾患等の医療）を実施しているとのことです。 なお、その病院は、１日平均２件の救急医療を行っています。参考までに、2019年度実績、埼玉県加須市所在の病院例をお話ししますと、救急車搬送台数518台、外来患者数４万9,911人、時間外、休日の外来患者総数は5,368人なっております。 この医療法人は、過疎地や医療体制の十分でない地域に救急指定病院を開設したい意向ですが、町長の意見等答弁を求めます。 最後に、病院の整備、誘致等について質問いたします。近隣市町においても、病院整備等に努力しております。小鹿野町には町立の病院もあります。また、伊勢崎市民病院や東松山市立病院もあります。さらには、本庄市長は、平成29年12月発行の市政レポートの中で、救急医療体制の確保、24時間安心体制の整備として、大学附属病院等の誘致に向けた検討会議を庁内に設置するとしております。 美里町も、医療体制の充実等について、病院の誘致等も含め、何らかの検討をされているのか、その状況等について町長の答弁を求めます。 以上です。よろしくお願い申し上げます。
○
橋場倖男議長 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時０３分 再開 午前１０時１８分
○
橋場倖男議長 少し早いのですけれども、会議を再開いたします。 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ８番、櫻沢保議員の安心安全な医療体制の整備等につきましてのご質問にお答えをいたします。 まず、１次、２次及び３次の救急医療体制の状況につきましては、本庄市及び児玉郡内の４市町と本庄市児玉郡医師会とで、圏域における救急医療施設運営事業の運営に関し協定を結び、休日急患診療業務事業、在宅当番医制事業及び病院群輪番制病院運営事業を行っていただいております。 初期救急、これは１次救急に該当いたしますが、休日急患診療所と在宅当番医制により実施をされており、休日急患診療所は、本庄市保健センター内にあります、本庄市児玉郡医師会立本庄市休日急患診療所において、休日、年末年始の決められた時間の昼間と夜間及び平日の木曜日の夜間等に、主に内科系の疾患に対応をいただいております。外科系の疾患には、在宅当番医制度で、日曜、祝日の午前中に対応をいただいております。 令和元年度の受診者数は、休日急患診療所が5,084人、在宅当番医制が713人でした。これは本庄市、児玉郡全体の数字でございます。 ２次救急については、児玉郡市内の本庄総合病院、岡病院、青木病院、児玉中央病院、鈴木外科病院の５医療機関が輪番で診療を行っていただいており、休日、年末年始の終日及びそれ以外の日の夜間に、内科、外科に対応をいただいております。令和元年度の受入れ実績は3,523人でした。 また、休日及び夜間の小児の２次救急については、県内では深谷赤十字病院、熊谷総合病院及び行田総合病院に受け入れてもらい、熊谷深谷児玉地区全体の令和元年度2,666人の実績があります。 県外では、公立藤岡病院、伊勢崎市民病院と小児救急医療の後方支援に関する協定を結んでおり、247人を受け入れていただきました。 ３次救急医療は、県内８か所の高度救命救急センター、救命救急センター及び２か所の小児救命救急センターが担っており、近くでは深谷赤十字病院救命救急センターに、平成30年度の数字しかないのですけれども、郡市全体で772人、美里町では88人がお世話になりました。 次に、町民の救急搬送の状況につきましてのご質問にお答えをいたします。 美里町の令和元年、これは１月から12月になりますけれども、救急車での出場件数は448件でした。搬送先のデータは、郡市全体合計しかないので、市町村別にはなっていないのですけれども、代わりに、平日夜間と休日の病院別、自治体別の受入れ患者数の統計が、主要病院別・市町村別で出ておりますので、お答えをしたいと思います。これは、救急車と自家用車等で、平日夜間並びに休日に病院を利用した人の合計の患者数となります。 令和元年の郡市内６医療機関での美里町住民の受診状況は、多い順に申し上げますが、本庄総合病院が179人、鈴木外科病院が65人、岡病院が64人、児玉中央病院が61人、青木病院が30人、本庄駅前病院、これは旧堀川病院になりますけれども、本庄駅前病院が９人でした。 群馬県内の７医療機関調査というのがございまして、これも市町村別に人数が出ておりますので、申し上げます。美里町の受診者で群馬県の多い順に申し上げます。公立藤岡総合病院119人、伊勢崎市民病院27人、くすの木病院、平仮名で「くすの」とキは漢字になりますけれども、くすの木病院15人、高崎総合医療センター８人、前橋赤十字病院４人、美原記念病院１人、それから鬼石病院はゼロ人でした。 過去３年間の傾向を申し上げます。郡内、群馬県内とも同様の傾向にありまして、郡内、群馬県内各病院の合計の患者数を年度別に申し上げます。先ほどの郡内６医療機関並びに群馬県内の７医療機関の年度別の合計になります。平成29年が471人、30年が549人、令和元年が582人と増加傾向にございます。 参考に、児玉郡市全体の救急搬送についてもお知らせをいたします。救急車で搬送されました令和元年度の搬送人数は、児玉郡市全体で5,477人でした。上位の５病院のみ申し上げます。救急搬送では、市町村別では出ていないのですけれども、全体では病院別に数字が出ておりますので、上位５病院のみ申し上げます。これは群馬県内通してということでお答えをさせていただきます。１位が公立藤岡病院1,401人、２位が本庄総合病院908人、３番目が岡病院545人、４番目が深谷赤十字病院471人、５番目が伊勢崎市民病院430人となっております。 小児について申し上げます。一番多かったのが深谷赤十字病院95人、２番目が公立藤岡病院91人、３番目が高崎総合医療センター62人、４番目が本庄総合病院38人、５番目が伊勢崎市民病院28人でした。 救急車での搬送者の年齢は、令和元年、全体の搬送者数5,477人に対して、市町村別の年齢構成はございませんので、この全体のデータで申し上げます。71歳以上が2,649人、率にして48％、61歳から70歳が775人、率にして14％となっており、高齢者が全体の62％を占めております。 搬送者数の推移は、平成29年が5,520人、平成30年が5,528人、令和元年が5,477人と横ばいでございますが、61歳以上の方の割合で申し上げますと、平成29年が59％、30年が61％、令和元年が62％と上昇傾向にございます。 次に、児玉郡市広域消防本部または美里分署との連携状況についてのご質問にお答えをいたします。平成26年度から県内全ての救急車にタブレット端末が配備をされ、救急隊が救急現場で医療機関の応需情報を閲覧して、リアルタイムな受入れ状況が「見える化」をされました。あわせて、群馬県の医療機関の応需情報も得られるようになっております。 また、平成29年３月より、県内全消防本部でスマートフォン機能が導入され、通話時間を電子データで集計可能となり、医療機関に改善を求める基礎データにつながっております。 そのほかドクターヘリについては、平成27年３月からは埼玉県のほか群馬県との広域連携体制を構築し、救命率の向上を図っております。 救急電話の相談窓口として、大人や小児に対応できるダイヤル＃７１１９のほかに、救急車を呼ばなくても病院へ行くことができる場合は、児玉郡市広域消防本部司令課で24時間情報の案内をしております。 次に、大規模病院等の誘致につきましてのご質問にお答えをいたします。埼玉県の情報によりますと、本庄市内に救急医療に対応する有床診療所の整備計画があり、令和３年11月に開設予定と聞いております。 議員ご提案のものとは少し違うかもしれませんが、開設予定の診療所は、最重症を含む全ての急性期脳卒中に対し、迅速に治療可能な体制を整え、周辺地域での急性期脳卒中診療を担い、投薬や静注で可能な治療のみならず、脳血管内治療や開頭手術、頭を開く手術、治療を常時行える体制を整えると聞いております。また、脳神経外科と整形外科の横断的疾患である脊椎疾患についても手術治療可能な体制を整え、高齢化で増加する地域の需要に対応するとのことでございます。診療時間は、月曜から金曜日は９時から12時と15時から19時、土曜日は９時から12時とのことでございます。 一方で、県北部の脳卒中や運動器系の患者を受け入れる回復期リハビリテーション病床が、県内でも人口10万人当たりで一番少ない現状があります。 町としては、充実した医療は重要であると認識しおります。しかし、独自に病院を誘致して建設運営することは、財政的にも厳しい状況ですので、医療法人等の進出希望があれば、本庄市児玉郡医師会と連携を図り、検討すべきと考えております。 議員ご指摘のとおり、住民一人一人が健康づくりに意識を持って日々の生活を過ごすことが、健康寿命の延伸につながります。ミムリン健幸ポイント事業には、現在2,700名を超える方に参加をいただいておりますが、引き続き多くの方に参加していただき、健康につながるよう推進してまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。 以上です。
○
橋場倖男議長 ８番、櫻沢保議員、２回目の質問を許します。
◆８番（櫻沢保議員） 今、令和３年に本庄市内に病院が開設されるというお話をお聞きしました。月曜から金曜、それから土曜ということで、日曜はないなというお話だったと思います。そういう中で、町としては、財政的な事情もあって、なかなか病院設置等は難しいというお話だったと思います。 私も病院については、ほんのちょっとだけ調査したことがあります。話は少し変わりますが、時間のあるときにスマホで、スマホをお持ちの方は「櫻沢保」で検索してみてください。私は、60歳で総務省を辞めるときに、自分に関することは、ネットから全て削除したつもりだったのですけれども、たまたま消し忘れがありまして、櫻沢保で引きますと、町会議員何たらというのがぱらぱらと出ますけれども、その一番下のほうに、私が十六、七年ほど前になりますけれども、国立大学附属病院に関する調査、その結果を責任者として取りまとめた結果が出てまいります。もちろん本でまとめておりますので、国立国会図書館にも蔵書されておりますので、参考までに見ていただきたいと思います。 余談はさておきまして、２回目の質問をさせていただきますが、早稲田大学は、ちょっと話は変わりますけれども、大きな有名な総合大学ですけれども、医学部がありません。医学部を設置して、附属病院を併設することが懸案であると以前お聞きしたことがあります。本庄市の例も含めて、小さな市町が単独で大学附属病院等を誘致することはなかなか至難の業です。 先ほど町長の答弁の中に、独自で、美里町だけで、そういった病院を設置するのは難しいというお話もありました。私も、児玉郡市全体が連携、協力して大規模な病院、先ほどは救急指定病院ではなかったような感じもしますが、救急指定病院を誘致してみてはいかがでしょうか。その先頭にぜひ美里町の原田町長が立っていただいて、本庄市や新幹線の駅に近い平地で比較的土地値が安い小茂田地区とか下児玉地区への大規模救急指定病院の誘致活動を推進してみてはいかがかと思います。 病院の整備については、過疎地に病院を開設したいという意向の医療法人もありますので、私自身もかけ橋になってもいいと思いますけれども、ぜひ病院の整備,誘致、自分の力でできなくても、そういった医療法人のお力もお借りしながら整備に努めてみたらどうかと思いますので、この点について再度町長の答弁をお願いいたします。 以上です。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 先ほど申し上げました有床診療所は、まだ開設の段階にありますので、恐らく開設後、本庄市児玉郡医師会に加入をされますと、病院群輪番制を含む２次救急等の加入が恐らくあるのかなというふうには、希望的観測もあるのですけれども、考えております。そうしますと、24時間受入れは、補助金等も当然ありますし、県からの指定が必要になってくるかもしれませんが、ということができるかなというふうにちょっと期待はしているのですけれども、ですからそこはまずちょっと見なければいけないかなというふうには考えますが、櫻沢保議員ご指摘のとおり、やはり地域での総合病院の誘致というのは、過去からの懸案なのだろうというふうに思っていますので、チャンスがあればぜひ対応したいなというふうに思います。 それから、私自身がずっと思っていることなのですけれども、１回目の答弁でも申し上げましたが、リハビリの病院がこの県北に物すごく不足をしております。高齢の方が入院を例えば１週間、２週間しますと、もうしっかりしたリハビリをしないと、すぐに介護のお世話になるということに今つながっております。そこを何とか改善をできないものかというのは、これからの高齢化社会の中で考えていかなければいけないのかなと。できればリハビリ病院、リハビリ専門の病院を町としても積極的に、手を挙げてくれる人がいれば、また議会とも相談ですけれども、土地を町が提供してでも設置したいという考えは持っております。あわせて、デイサービス等でも、やはりなかなかリハビリを専門に扱っている介護保険サービスの施設がないので、そういったものがやはりこれからの社会の中では必要になってくるのかなということは考えているところです。 いずれにいたしましても、チャンスがあれば積極的に対応しながら、関係機関と協議をし、実現できればこれにこしたことはないと思いますので、またいろいろな情報がありましたらご指導賜れればありがたいと思います。 以上です。
○
橋場倖男議長 ８番、櫻沢保議員、３回目の質問を許します。
◆８番（櫻沢保議員） ３回目の質問ということで、最後の質問をさせていただきます。 今町長のほうから、リハビリ中心の病院、場合によって回復期を担当するような病院について、町が土地を提供しても、場合によったら誘致可能なのかなというふうな、非常にありがたいお話をいただきました。本当にありがたいと思います。 私自身、医療に対する認識は必ずしも十分でなく、またこれまでほかの議員さんからも医療に関する一般質問等もなく、医療については、美里町のような小さな町では触れてはいけない、アンタッチャブルの行政領域なのかなと私自身考えてきました。また、病院開設に当たっては、地元の医師会等とどのような調整が必要なのかも十分私自身承知しておりません。既得権域についての理解も十分ではありません。今後町民のための安心安全な医療体制等について、どのような取組が必要であり、かつ可能なのか、引き続き私も勉強してまいりたいと思いますが、町といたしましても可能な範囲で積極的な取組、研究、検討等をお願い申し上げたいと思います。 先ほどのお話の中では、回復期医療について、それからリハビリ中心のデイサービス、基本的にはあまりないですよね。まして身体だけでなく、言語についてのリハビリというのは、ほぼゼロだと思いますけれども、そういう面についても充実した取組、可能な範囲で、町ですので、人口１万ちょっとの町ですから、財政的にも十分対応は難しい面もあると思いますけれども、自分一人で頑張るということでなくて、医療法人等の活用等をお考えになっていただいて、進めていただきたいと思います。 町長のほうから回復期病院についての誘致、土地を無償提供しても、誘致が可能であれば誘致してみたい、そういったことも検討したいというお話をいただきましたし、リハビリ中心のデイサービス等、これは一部
児玉地域にはあるような感じはしますけれども、リハビリ中心のデイケア、こういったものも導入したいというお話をいただきましたので、大変ありがたいというふうに感謝申し上げて、３回目の答弁については結構だと思います。大変ありがとうございました。 以上です。
△田端恵美子議員
○
橋場倖男議長 10番、田端恵美子議員、質問を許します。 〔10番 田端恵美子議員登壇〕
◆10番（田端恵美子議員） 皆様、こんにちは。10番、田端恵美子でございます。議長より許可を頂きましたので、１問質問させていただきます。また、本日、お忙しい中、傍聴していただいて本当にありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。（１）、役場の窓口業務の簡素化について。全国の市町村で書かない窓口の開設が増えています。 住民票の写しをはじめ印鑑登録証明書や戸籍謄本など、本人申請による証明書発行の申請が対象で、証明書ごとに申請書類を記入していた町民の負担を軽減するとともに、申請書類の書き間違いをなくし、職員の業務負担を軽減するのも狙いでもあります。 その中で、おくやみコーナーを設置している自治体も大変多くあります。 家族が亡くなった後の手続が非常に煩雑で、複数課での手続となるので、時間も大変にかかります。負担になっているという声があります。家族（配偶者や親）が亡くなった後、遺族が行う行政手続の負担を軽減しようと全国の自治体の間で専用の窓口を設置し、おくやみコーナーとして設けています。 そこで、今後本町での導入などの対策を町長にお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 10番、田端恵美子議員の役場の窓口業務の簡素化につきましてのご質問にお答えをいたします。 初めに、書かない窓口につきましては、役場窓口に来庁した申請者から、職員が住所や氏名など必要事項を聞き取りながら端末への入力作業を行い、完成した書類に申請者が署名することで手続できるものでございます。北海道北見市や千葉県船橋市などで導入されており、県内では今年７月から深谷市が導入をしております。 さて、ご質問のおくやみコーナーについてお答えをいたします。おくやみコーナーは、大分県別府市が平成28年に、三重県松阪市が平成29年に設置して以降、令和元年度末で全国24の自治体で設置をされております。 議員ご指摘のとおり、死亡後の手続は、亡くなった方の年齢や保有財産等の状況により多岐にわたり、ご遺族の方には大きな負担となっております。 美里町におきましては、現在このおくやみコーナーを設置する予定はございませんが、少しでもご遺族の方の負担を軽減できるよう、死亡届を受理する際に、役場等での諸手続が一覧となった手続窓口案内を配布をしております。 一覧表には、国民健康保険の葬祭費の支給から浄化槽の管理者の変更の手続まで15種類の手続について、その内容や事前に用意していただく書類、担当課の連絡先を記載しております。ご遺族が手続に来庁されたときは、この一覧表に沿って、それぞれの手続に必要な担当職員が、ご遺族のいる窓口まで出向き、順次対応をしております。このようなことから、ご遺族が各課へ移動することなく、ワンストップで手続が完了する仕組みとなっており、職員移動型おくやみコーナーとも言えると考えております。 そのほか、窓口業務の簡素化、住民の負担軽減のため、平成30年２月より、住民票・戸籍・印鑑登録証明書交付申請書として１枚の申請書にまとめております。それまで住民票、戸籍謄本、印鑑登録証明書が必要な場合は、それぞれの申請書に住所、氏名などをご記入いただいておりましたが、１枚にまとめたことで、記入時間の短縮化と必要なものが一目で分かるようになりました。また、氏名等申請書の記載が大変と思われる方には、必要に応じて代筆等にも対応しております。美里町は小さな町ですので、ワンフロアのメリットを生かした職員移動型の総合窓口というふうに考えております。 いずれにいたしましても、国や先進地の動向を注視し、常に改善を図り、町民の皆様の利便性向上に取り組んでまいりますので、今後とも気がついたことがありましたらご指導賜りますようにお願いをいたします。 以上です。
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橋場倖男議長 10番、田端恵美子議員、２回目の質問を許します。
◆10番（田端恵美子議員） ただいま町長より答弁をいただきました。町ではやっていないということですけれども、遺族は大事な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。遺族にとって、死亡や相続に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れていません。慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備によって、手続を何度も何度も繰り返す負担が生じています。 今「広報みさと」を見せていただいても、本当に生まれる方よりもなくなる方が多いという状況の中で、家族がいたりとかということも、手続をしていただける、どちらか残された場合には、もちろん親戚もいるのでしょうけれども、本当に自分一人でやらなければならないといった中で、町民の声で、何度も役場で書類を申請したり、取りに行ったとか、本当に本人が大変だということも聞きました。 そういった中から、今答弁の中にもありましたが、新聞等で拝見しましたが、今年の10月から、ふじみ野市でも始まると。書かない窓口の新設をするということであり、また先ほど答弁にありましたが、お隣の深谷市でも、新庁舎オープンに合わせて、書かない窓口を導入するということなのですけれども。 もちろんこの題名を役場の窓口業務の簡素化と、私もあまり詳しくないので、本当はタブレット方式で、業務効率化のため、ＡＩとかＩＣＴ情報通信技術などを活用して町民サービスの提供など、施策を展開して取り入れてほしいという気がします。何時間もかかるという中で、執行部のほうがその手続をした、ＩＣＴを入れた場合には、もっともっと簡素化になるという話もいろいろと伺っております。 そういう中で、小さな町だから大変ということもありますが、ＩＣＴを導入してこれからやるというのはどうでしょうか。その辺のところをもう一度お聞かせください。 以上です。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 新しい内閣でデジタル相ができたということで、町もこれからデジタル化に向けた事務の効率化というのは、恐らくいろんな形で進めざるを得ないというか、進めることに多分なるのだろうというふうに思います。 現在住民情報を含めたシステムに関しては、町村が共同してクラウド化をしております。ですから、その中でのシステムでの効率化につきましては、実はシステム協議会というのは私が会長なのですけれども、そういうことも想定をしながら、システム協議会の中で、効率化ができる方法を会長の立場からもまた検討していかなければいけないなというふうに考えております。 それから、おくやみコーナーという形ですが、それは私が就任した当時、窓口がとても住民から不評を得ていまして、対応が悪いということを大変言われましたので、職員とも協議をしながら、窓口に出る職員に、例えば窓口をどうやったらそういったお客様に対して利便性のいい形にできるだろうかということで、窓口サービス向上委員会というのを、今年はちょっとコロナ禍でやっていないのですけれども、ずっとやり取りをし、私からも、総合窓口ということはできないだろうかとずっと提案はしてきたのです。 その中で職員から出てきたのは、１つの課でいろんな業務をやっていますので、どうしても専用の窓口をつくるというのはなかなか難しいと。だけれども、逆にワンフロアのメリットを生かして、職員が移動しますから、お客様はそこにお座りいただいて、職員が順次移動して対応しますということで、今ずっとそれでやってきております。 時代が少し経過すると、当初の目的から少しずれてくる場合もあるかもしれませんが、それは議員に皆様方も、いや、ちょっとおろそかになっているよということがありましたら、またぜひご指摘をいただければなというふうに思いますが、ですからおくやみコーナーも含めて、議員の皆様方から前にご指摘をいただいた、窓口が少な過ぎるというご指摘をいただいて、今受付の西側にゆっくり座れるスペースを２つ新たにつくったり、ボックス席もつくったり何かしましたから、時間がかかるだろうと思われる方は、逆にそういうところに誘導するなり、あとは守秘義務に関するようなものは、今誘導するなりしながら対応してくれているはずですので、また住民の皆さんから、ちょっと手続的に、職員がもたもたしているとか、ちょっと対応が悪いとかというのがありましたら、またぜひご指導賜われればありがたいなというふうに思います。 元に戻りますけれども、ＩＣＴを使った効率化につきましては、もう時代の流れでございますので、積極的に活用したいと。それに当たっては、町村会という組織の中で、システムをみんなで共同化して入れていこうという考え方がありますので、そのまた会長でも私はありますから、積極的にいろいろなシステム等を共同で導入することによって、導入の経費が安くなるというメリット等もありますので、対応していきたいというふうに思います。 以上です。
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橋場倖男議長 10番、田端恵美子議員、３回目の質問を許します。
◆10番（田端恵美子議員） 今本当に前向きな答弁をいただきました。 そういった中で、３回目として、町長もおっしゃっておりましたが、安定政権で期待に応える、コロナ禍の生活を立て直すと訴えた中で菅内閣が発足されましたが、仕事をする内閣、国民のための内閣、私は、イコール町民のための内閣と感じて読ませていただきました。テレビも今朝も見ました、ニュースを。 その中で、ただいまあったように、新しいデジタル庁が創設ができましたということで、本当にデジタル化の推進など、新しい課題を思い切ってやってほしいということも一つありますが、国でも仕事をしようということでもあり、さらに
新型コロナウイルス対策とデジタル化など思い切って推進する方向がはっきりしているので、本町でもぜひこの窓口の簡素化を導入していただき、誰一人取り残さない社会を目指す観点から、もう一度、最後になりますが、町長よりお答えをいただきたいと思います。 以上でございます。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 まず申し上げておかなければいけないなと思っているのは、いろんな制度がかなり今複雑化してきております。ですから、一つの窓口で、ＩＣＴを使って、データを全てそこに反映することはできるのですけれども、ちょっとお聞きしたいとか、通常とはちょっと違うケースが出てくると、実は担当でないと対応できないのです。ですから、総合窓口とはいっても、結局通り一遍のことはできるのですけれども、それ以外のことはできないと私は認識しているのです。 そうしますと、うちの町みたいに、ほぼ全ての届出がこの庁舎で済みますので、そうしますと、職員が移動して必要な対応を取る。それに対して漏れがないような形を、うまく対応するということのほうが、恐らくむしろ住民の皆さんにはメリットとは逆にあるのかなということは考えているところでございます。 しかしながら、データが一気に反映をできるという点では、ＩＣＴの活用は当然のことでございますので、両方、両輪として、住民の皆さんのご要望に迅速に応えられるような役所になるようにまた考えていきたいと思いますので、ぜひ議員の皆さんからもご指導いただければありがたいと思います。 以上です。
△堀越賢司議員
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橋場倖男議長 ３番、堀越賢司議員、１回目の質問を許します。 〔３番 堀越賢司議員登壇〕
◆３番（堀越賢司議員） 日本共産党、堀越賢司、通告に基づいて一般質問を行います。 分散登校で経験した少人数学級を新たな日常へ。私の母校でもある東児玉小学校へ、今年の短い夏休みが終わった頃、お話を伺いに行きました。内容は、コロナウイルス感染症の影響で約３か月もの休校を強いられ、その後、
子どもたちの安全確保のため、分散登校が２週間行われました。１つのクラスが約半分に分かれ、午前の部、午後の部と授業を行いました。半数の少人数の生徒で行われた授業の様子を伺いました。 少人数で行われた授業は、
子どもたちの集中力がよく、先生方も授業がやりやすかったとお答えをいただきました。大変だった話も伺いました。教室の掃除・トイレの掃除は、感染防止の観点から先生方が行っていたそうです。生徒が帰った後、机と椅子のアルコール消毒を午前と午後２回行ったそうです。 時の首相、安倍首相が思いつきで号令した、３か月にも及ぶ全国一斉休校。
子どもたちが被った苦難は、学校再開後も続いています。お互いの間隔をあけなければいけない。給食は黙って食べる。音楽で合唱ができない。フェースシールドを着用しなくてはいけない子どももいます。 分散登校では、少人数のおかげで密を避け、一人一人に目が届く、丁寧な授業ができました。ならば、少人数学級を新たな日常にすればいいと考えます。コロナウイルスの感染症が迫る中、早急に少人数学級への行動を起こしてほしいことを訴えます。 次に、コロナ禍での変形労働時間制は。教員の変形労働時間制については、来年４月１日から施行のため、政府はコロナのどさくさ紛れに、省令、指導方針を策定しました。現場の教師は、今でも残業、残業で閑散期などありません。休暇をまとめて取る余裕もないし、この仕組みを取り入れると、先生の過労状態がますます深刻になるのではないかと心配です。 教員の残業の上限は360時間となっていますが、それさえ守り切れないのが実態のようです。学校の働き方がブラックだということは、若い人にも知られていて、教職希望の学生もどんどん減っています。学生たちは、教師の働き方を知って愕然とします。教員の仕事がブラックだから、やりたくないと思われるようでは駄目だと思います。働き方を人間らしい、ゆとりのあるものに変えていくことが必要です。このゆとりを生み出すために必要なのは、変形労働時間制ではありません。教員を大幅増員すべきです。小学校の先生から話を伺い、現場で働く先生方の苦労話も聞きました。一人一人の教員に年々仕事が積み重なって増えていく、進行形の状態だそうです。 このコロナ禍の中で、来年４月１日から施行される変形労働時間制を導入する考えはありますか、お答え願います。 以上です。
○
橋場倖男議長 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０９分 再開 午前１１時２１分
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橋場倖男議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ３番、堀越賢司議員の分散登校で経験した少人数学級を新たな日常へ及び教員の変形労働時間制のご質問につきましては、教育に関することでございますので、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○
橋場倖男議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生教育長 ３番、堀越賢司議員の分散登校で経験した少人数学級を新たな日常へにつきましてのご質問にお答えいたします。 現在の学級編制において、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数標準に関する法律の規定に基づき、標準人数を40人、小学校第１学年の児童で編制する学級にあっては、35人と定めております。 埼玉県では、国が定める標準を基に学級編制の基準を設定しておりますが、学級編制の特例に基づき、小学校第２学年において35人、中学校第１学年において38人で学級を編制することができます。例えば東児玉小学校では、この特例に基づき申請を行い、小学２年生が35人を超えますので、19人と18人の２学級編制を取っております。 また、県は、申請に基づき、目的に応じた教職員加配を行っております。本年度、美里町教育委員会では、小学校に２名、中学校に２名配置しております。そのうち、少人数に係る加配につきましては、町全体で、小学校が１名、中学校が１名で、その加配により、東児玉小学校や美里中学校では、クラスや学年を分けた少人数学習やＴＴ指導を実施しております。 このような教職員加配が行われることで、指導方法の工夫改善につながり、学習指導の充実を図ることができます。また、少ない人数で学習することにより、一人一人にきめ細やかな指導ができるという利点もあります。 また、美里町では、学習支援員を小学校に４名、中学校に３名配置し、教師の補助員として、学習、生活指導をお願いしております。 なお、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、さらに、一人一人の
子どもたちの学習を支援するために、３小学校に１名ずつ学習支援員を配置いたします。 今後も美里町教育委員会は、引き続き埼玉県都市教育長協議会、埼玉県町村教育長会、埼玉県市町村教育委員会連合会から成る３団体を通して、学級編制基準及び教職員定数の改善、少人数学級・少人数指導を行うための教職員配置の拡充を県に要望してまいります。 続きまして、教員の変形労働時間制につきましてのご質問にお答えします、 議員ご指摘のとおり、学校における働き方改革は喫緊の課題であると認識しております。埼玉県教育委員会の平成28年度教職員の勤務状況調査によると、勤務時間を除いた１か月の在校時間が45時間を超える教員の割合は、小学校78.5％、中学校81.2％、高校全日制54.2％、特別支援学校35.9％でした。また、勤務時間を除いた１カ月の在校時間が80時間を超える教員の割合は、小学校23.4％、中学校31.6％、高校全日制10.8％、特別支援学校3.5％と、教員の在校時間の長時間傾向が明らかとなりました。 そういった中で、授業やその準備に集中できる時間、子どもと接する時間及び自ら専門性を高めるための時間の確保、教職員の健康維持増進が課題となっており、これらの課題に早急に対応する必要があります。 これまでも美里町教育委員会では、埼玉県教育委員会がまとめた学校における負担軽減検討委員会報告書を参考にし、配布文書の作成や調査回答事務の効率化、放課後に部活動を実施しない日や会議・研修会等の精選等に取り組んでまいりました。 また、平成26年度から負担軽減検討委員会の設置、平成27年度からはふれあいデーの設定等、より効果的な教職員の負担軽減に取り組んできたところであります。 平成30年６月に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、県の動きを参考に、教職員の負担軽減や心理的ケアの実施など、効果的な対策による教職員のトータルケア体制も踏まえて、令和元年11月に、美里町教育委員会「学校における働き方改革基本方針」を示しました。 基本方針の中にもありますとおり、教職員が持てる力を最大限発揮し、生き生きと
子どもたちの指導に専念できるよう、教職員の多忙化解消・負担軽減を進め、教育の質の向上に引き続き取り組みます。 また、目標である超過勤務の上限は、原則１カ月当たり45時間以内、１年当たり360時間以内でありますが、これは上限時間まで業務を行うことを推奨する趣旨でないことも踏まえ、適正な勤務時間の管理に努めてまいります。 変形労働時間制につきましては、今後県の動向を注視していき、美里町教育委員会として研究を進めてまいりたいと思います。
○
橋場倖男議長 ３番、堀越賢司議員、２回目の質問を許します。
◆３番（堀越賢司議員） 答弁ありがとうございました。知らないところで少人数学級の動きとかがあるので、ほっとしました。そういう動きがあるのを後押しする意味で、ちょっと発言させていただきます。 ８月の４日萩生田光一文部大臣、定例記者会見でこんなことを言っています。「今は、感染拡大防止のための少人数学級をできるところはやっていただくし、それに必要な費用や人について配置をしますけれども、改めて少人数学級の在り方については、教育再生実行会議などでしっかり議論していただいた上で方向を決めたいと思っています」と述べています。 それから、もう一つ、これは菅内閣に入ってからか、それがちょっと微妙なのですけれども、昨日の文科省の臨時記者会見の発言です。やはりこれも萩生田光一文部大臣の臨時記者会見です。「少人数学級につきましては、高校生は決めることができましたので、あと１年もし時間を頂けるならば、将来持続可能な制度にしっかりできるようにしていきたい」、そんなふうに昨日臨時の記者会見で述べております。 最初の４日のほうに戻ります。要点だけ。少人数学級はできるところはやっていただく。まだまだ教員の人数とか大変かと思いますけれども、流れがかなりそっちへ傾く発言なので、前もって、やれるところはやっていただく。ぜひ早く少人数学級を進めていただきたいと思います。 以上です。答弁は結構です。失礼します。
△新井英行議員
○
橋場倖男議長 続きまして、２番、新井英行議員、１回目の質問を許します。 〔２番 新井英行議員登壇〕
◆２番（新井英行議員） ２番、新井英行です。傍聴者の方におかれましては、お忙しい中、傍聴ありがとうございます。それでは、議長への通告に従い質問させていただきます。 今現在のコロナ禍、そして今後のウィズコロナでは、短期的な撲滅は困難であることを前提とし、新たな戦略や生活様式になると思われます。 2016年、平成28年４月に策定した第５次美里町総合振興計画ですが、策定されてから４年の歳月がたちました。経済の多少の浮き沈みでその実行スピードは変わると思いますが、本来ならこのまま進めていく計画だと思います。ですが、今回のコロナウイルス感染症という世界的なパンデミックにより、世界のありとあらゆるものの価値観や生活様式も変わってきました。 このことから、私は、第５次美里町総合振興計画の全157ページ全てに目を通してみました。マクロの部分の話はいたしませんが、５つの基本目標である人づくり、仕事づくり、暮らしづくり、環境づくりですが、全てのコロナ禍、そして今後のニューノーマルの時代に、少なからずそぐわなくなっております。仮にコロナの災いがなかったとしても、４年前のものだと、時代とのギャップを多少感じるところがあります。 今現在急速なＩＴ化が進み、一昨日、菅新首相がデジタル庁の創設に意欲という報道を見ました。現在各省庁の策定ビジョンも、2030年から2050年を念頭に置いた幅広いもので、この策定ビジョンに目を通してみると、共通して言えるのは、全てデジタル化を柱にしたものばかりです。 去年の後半に、世界デジタル競争ランキングで日本は、63国中、総合23位、アジアでは14か国中８位と低い水準でした。この水準では、今後の日本の国際競争力では、日本の経済の発展は望めません。 皆さんご存じだと思いますが、近年日本は、学力、経済力、企業の世界ランキングでは、全て低迷しております。これは全て、規制改革やデジタル化の遅れだと思われます。それを踏まえて、市町村でも同じように、学力、経済力、財政サービス等の優劣がつき、これが移住定住に大きく影響してきます。 既に本腰を入れている過疎化の町や村ではありますが、今後の少子高齢化対策のための移住定住対策に本腰を入れて、より住みよい、行政サービスの充実した財政力と行動力のある市町村に人が流れる人口の奪い合いの時代に突入します。人口問題は、間違いなく地域間格差と比例し、今後は市町村単位の小さな行政でも、デジタルの乗り遅れは、町の行政サービスの遅れや衰退とそう遠くはない消滅の要因になると思っております。 十年一昔と言ったものですが、今の現在社会においては三年一昔と言うそうです。そんな時代に取り残されないように、美里町の振興計画も、パソコンのＯＳではありませんが、時代の変化に対応した見直しを、年に１度か２度最新に書換えながら、アフターコロナ後の美里町ニューノーマル総合振興計画にアップデートしていくことが必要だと思っておりますが、町長のご意見をお聞かせいただければと思います。 以上です。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ２番、新井英行議員の第５次美里町総合振興計画につきましてのご質問にお答えをいたします。 まちづくりの指針である第５次総合振興計画前期基本計画が今年度最終年度を迎えることから、現在令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とする第５次総合振興計画後期基本計画の策定作業を進めております。また、この後期基本計画に合わせ、第２次総合戦略及び国土強靱化地域計画の策定作業も進めております。これらの計画策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響について位置づけをすることになろうかと思います。
新型コロナウイルス感染症については、地域経済や産業構造、町民の生活様式などに大きな影響をもたらしております。いまだ収束のめどが立っていない状況であり、引き続き十分な情報収集、迅速な対応に努め、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、そして地域経済活動の回復に向けた取組を計画的に位置づけ、コロナ禍でも町民の安全・安心を確保し、強靱なまちづくりを構築すべく取り組んでまいります。 また、このコロナ禍においては、東京と地方の往来の制限や経済、政治、行政などの中核機能の停止が日本全体の経済活動の停止に直結し、東京圏への一極集中の負の側面が浮き彫りとなった一方、地方での暮らしのよさが再認識されているなど、今後のまちづくりへのヒントとなる変化も見られ始めております。ＩＣＴを活用した技術革新やリモートワーク等の新たな働き方、新しい生活様式の定着によるライフスタイルの変化により、仕事や生活の拠点を大都市から地方にシフトしていく傾向が見られます。今後さらに拡大していくことも予想されることから、これまで以上に地方創生の取組を強化していく必要があります。 このコロナ禍を変化の機会と前向きに捉え、感染症を乗り越えた後の社会を見据えて、本町が選ばれる町・住み続けたい町になるための施策を第５次総合振興計画後期基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。 今後も感染症に強いまちづくりの構築とともに、町の基本理念である「心身ともに美しく暮らせるまちづくり」の実現に向け、取り組んでまいりますので、引き続きご指導賜りますようにお願いをいたします。 以上です。
○
橋場倖男議長 ２番、新井英行議員、２回目の質問を許します。
◆２番（新井英行議員） 先ほどお話がありました、町長自身がシステム協議会の座長ということで、いろいろ広域的にはやっていると思うのですが、これは国や県のＩＣＴや、これからＲＰＡみたいなものも入ってくると思うのですけれども、この中で町独自のデジタル化というのも、やはりこれからスピード感を上げていくためには必要だと思っております。 その中で、先ほど皆さんも言っていましたが、新首相がデジタル庁をつくるということを言っていましたけれども、町でも独自のデジタル化というかＩＴ部署みたいなのを、持ち回りというか、しっかりしたものを一つつくっておくというのは、今後の、先ほど町長も言われていたライフスタイルの変化というところにも対応できると思っております。 私自身、一般質問でも、一時期、前にＷi－Ｆiの町全域をフリーＷi－Ｆi化するとようなこともお話ししましたが、そういうことによって、やっぱりデジタルの行政サービスみたいなものがしっかりして、町に魅力が出るということは間違いないと思っておりますので、デジタルの遅れというのは、本当にこれから町を左右する一つの指針になると思っておりますので、そこら辺、町長自体は、どのくらいの重要度を持ってこのデジタル化を進めていくのかをちょっとお聞かせいただければと思っております。 以上です。
○
橋場倖男議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 以前、新井議員さんからもＷi－Ｆiのご指摘をいただきました。今回入れられた、予算に計上した大きな理由は、上里町とともにＮＴＴ東日本とまちづくりの協定を結んで、ＮＴＴと上里町とともに、ＮＴＴの地権等も含めてですけれども、ここをモデル地区みたいな形にして進められないかというのが一つの大きな仕組みとしてございます。その中で、ＮＴＴも、当然通常の単価よりもある程度安く入れていただけることが見えてきたので、今回まずやってみようということになりましたので。 今後も、ＮＴＴも含めてですけれども、そういった民間のいろいろな提案をまちづくりの中に生かしていくということは既に始まっておりますので、これからもＮＴＴ東日本に限らず、いろんなところから情報収集をしながら、必要な方法をやっていかなければいけないなと思っています。 現在まだ予算化はできる状態にはなっていないのですけれども、統合型校務支援システムという、実は教員の働き方改革に通ずるシステムを今、私が主導して、圏内町村で８から10ぐらいが多分まとまるかなと思っているのですけれども、共同調査等を今進めていたりもします。これは、また別の会社とやり取りをしながら、最終的には入札方式で、一番安いところにできれば入れたいなというふうにも考えておるのですけれども。 それから、今町村会にいるシステム協議会の担当の職員は、総務省の、国の機関のアドバイザーとも対応している職員でして、話を聞きますと、国からいろんな話が、町村の考え方はどうなのということが聞かれてきているようでございます。 例えば県でもクラウド化を既にやっておりますので、先ほど申し上げた校務支援システムが、例えば県のクラウドに載せられるかもしれない。今、仮想化がかなり金額が高額ですので、なかなか単独の市町村で仮想化の技術を入れるということは高額なのですけれども、それでも県のクラウドが逆に仮想化に対応してくれると、我々も恩恵も受けられる部分もありますので、いろんなところにアンテナを張りながら、町村ですと、なかなかＩＣＴ関連のシステムにお金をかけるというのが負担になりますので、共同化でうまく経費を浮かせられるような方法を検討しながら、さらには先ほどのＮＴＴ東日本も含めてですけれども、いろんなところとのモデル的な協力関係を結びながら、逆に安く導入をするというようなことも考えながら進めていきたいと思いますので、新井議員さんからも、こんなことをやったらどうとか、またこういう会社と提携したらどうというようなご指導がありましたら、またご指導いただければありがたいと思います。 以上です。
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橋場倖男議長 ２番、新井英行議員、３回目の質問を許します。
◆２番（新井英行議員） 先ほどの教員のやつは、ＧＩＧＡスクールももしかしたら入っていると思うのですけれども、そういう特に教育関係においては、やっぱりスピード感、デジタルというのは、やっぱり最後はスピードが全て、命みたいなところがあるので、先にやった者勝ちみたいなところがありまして、それからブラッシュアップしていくというのが、入れてから考えながらブラッシュアップして、バージョンアップしていくみたいなのがやっぱりデジタルの基本だと思っております。 できるだけ早くこういうことも進めてもらって、最初の一般質問でも書きましたけれども、最終的には、市町村による人口の奪い合いというのは、これからはもう必須になってくると思います。広域で仲よくというのもいいかもしれませんが、もしかしたらこれからは本当の大変な人口の奪い合いみたいなのも出てきますので、そこを対応できるような、スピーディーな行政の在り方をこれから導いていただければと思っております。 それで、先ほどちょっと話の中で、町の中にＩＴの部署をつくるというのはどうなのか、まだちょっと聞けていなかったので、そこを聞かせていただければと思っております。 以上です。
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橋場倖男議長 町長、答弁願います。
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原田信次町長 初めに、ＩＣＴの部署に関してなのですけれども、現在は総合政策課の中で対応しております。どうしてもやっぱり司令塔になる部署を置いて、それぞれの担当でやるという形にしないと、今までやってみて動かなくなってしまいますので、総合政策課は人事と予算と企画を持っていますので、今の状態では、今のままの形で、何か新いものを動かすときには、そこも一緒にやりながら動くという形が今のところはベストかなというふうには考えています。 例えばＧＩＧＡスクールについては、既に６月の補正予算で計上させていただいて、これにつきましては、埼玉県教育局が共同調達のための仕組みをつくってくれまして、県内そんなに多くはないのですけれども、10市町村ぐらいだったような気がするのですけれども、教育局が共同調達のプロポーザルをやっていただいて、業者がようやく決まりました。製品はＬｅｎｏｖｏの製品のようですけれども、そこで今調整を図っております。もう少ししましたらば、具体的な考え方が多分お示しできると思いますので、お示しできるようになりましたら、またお話をさせていただきたいと思います。 それから、私自身も、国のいろんな関係では、庁用の共同化みたいなものを国はかなり今進めていたり、それからビッグデータの活用何とかというのも進めていたりしていますので、できるだけ国にそういうふうに関わっているような、官民共同の協議会等に私も顔を出すように今心がけています。特に例えば三菱総合研究所の協議会の中に、健康づくり関係ですとか、それから官民データ連携ですとか、そういった協議会があるのですけれども、その中にも顔出しをしながら、新しい情報ですとか、当然国の役人の人たちも出てきていますので、いろんな情報を入手しながら、町にとって活用ができるようなものは、ぜひ活用していきたいなというふうに思っています。 もう少しこのＩＣＴの関係が業務量が多くなってくるとすれば、独立した係を設けることも必要かなというふうには思っているのですけれども、今のところは、幾つかの仕事を持ちながら対応しても、まだ大丈夫かなというふうには考えています。 長くなってしまって恐縮なのですけれども、例えばＧＩＧＡスクールも校務支援システムも、システム協議会関係も、全て今総合政策課がグリップを握りながら担当課と調整をしたり、それからＷi－Ｆiもそうですけれども、そういったものを調整をして、今のところスムーズにいっているかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○
橋場倖男議長 これをもって一般質問を終わります。
△散会の宣告
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橋場倖男議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午前１１時５３分）...