令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
北本市議会定例会 第１６日令和２年６月２４日（水曜日） 議事日程（第６号） １、開議 １、議事日程の報告 １、市政に対する一般質問 １６番
工藤日出夫議員 ６番
岡村有正議員 ２０番
黒澤健一議員 １０番
諏訪善一良議員 １、
市長提出議案の追加上程について １、
市長提案理由の説明について １、
散会出席議員（２０名） １番
湯沢美恵議員 ２番
中村洋子議員 ３番
村田裕子議員 ４番
金森すみ子議員 ５番
今関公美議員 ６番
岡村有正議員 ７番 桜井 卓議員 ８番
日高英城議員 ９番
高橋伸治議員 １０番
諏訪善一良議員 １１番
大嶋達巳議員 １２番
保角美代議員 １３番
松島修一議員 １４番
渡邉良太議員 １５番
滝瀬光一議員 １６番
工藤日出夫議員 １７番
島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番
加藤勝明議員 ２０番
黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 清水 隆 教育長 磯野治司
市長公室長 新井信弘
行政経営部長 田辺 朗 総務部長 田中正昭
市民経済部長 西村昌志
健康推進部長 大島一秀
都市整備部長 大竹達也
教育部長事務局職員出席者 齊藤 仁 局長 古畑良健 主幹
大村麻衣子 主査 岩崎和彦 主任
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○
滝瀬光一議長 おはようございます。 ただいまから令和２年第２回
北本市議会定例会第16日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○
滝瀬光一議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
滝瀬光一議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 通告16番、
工藤日出夫議員の一般質問を許可いたします。
工藤議員。 〔１６番
工藤日出夫議員登壇〕
◆１６番（
工藤日出夫議員） 16番、
工藤日出夫。 議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。 まず、質問の前に
一言お詫びの言葉を申し上げます。去る３月25日、
コロナ感染に関する私の軽率な
ブログ投稿で、市及び関係者に多大なる御迷惑をおかけいたしました。この場を借りて陳謝いたします。 それでは、通告に従い質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症は、３月からの学校一斉休校、４月７日から
緊急事態宣言を出し、外出の自粛、休業要請などを行い、５月26日をもって解除いたしました。
専門家会議は、コロナの感染抑制とウイルスの共生を目指した新しい日常を示し、今、長期的に
新型コロナウイルスとともに生きる
ウィズコロナが求められているようです。 第１波の政府の対応は、医療崩壊を防ぐという理由で外出の自粛、休業要請、学校の一斉休校など、市民生活を自ら抑制する、いわゆるゼロリスクを強いられ、経済や雇用等を含め、多大な犠牲を払いました。しかし、今後は、自粛や休業等の一斉再要請は難しいとの見解も示され、ゼロリスクからリスクヘッジを踏まえた
ウィズコロナへの移行は避けられないと言われております。そういう観点で、通告に従い質問いたします。 件名１、
新型コロナウイルス第２波から
ポストコロナ（
Ｗｉｔｈコロナ）について伺います。 要旨１、今後第２波が発生し、市内で甚大な
感染拡大になった場合の医療等の安全対策をどのように措置されるのかについて、３分以内でお答えください。 埼玉県は全国有数の
医療過疎県と言われています。第１波においても、入院施設の逼迫と軽症者の
療養施設不足により自宅療養せざるを得ず、死亡者を出すという事態になりました。ホテル等の療養施設の整備が遅れた理由は、医療との連携整備に向けた協議が調わなかったと私は推測しています。今後、第２波が第１波以上の発生者数が出るとすれば、県の医療体制に任せるだけでは、市民の安全は保たれないと危惧しております。 要旨２、新しい生活様式が提唱されているが、第五次北本市
総合振興計画後期基本計画策定は、これまでの
基本構想を引き継ぐのか。また、今年度中に策定可能であるか、２分以内でお答えください。 要旨３、学校を子どもにとって最も安全な場所に。また、子どもの学習が保障された場所であることが原則であるが、コロナ禍の中で、いよいよ学校と社会（家庭・地域・民間）が一体化された
学社融合社会の構築が必要であると考えるが、３分以内で見解をお答えください。教育長にお願いします。 第１波で学校の一斉休校は必要であったとしても、私は疑問が残っております。第２波においても同様の対応では、子どもの学びの保障を担う教育行政の責務が果たせていないと認識します。９月入学の提案もありましたが、長期的に考えれば、これまでのゼロリスクからコロナと共生する
ウィズコロナが避けられないと考えます。 しかし、子どもにとって、学校は安全な場所であり、子どもの学びが保障される場所であることは大原則です。今、
ＧＩＧＡスクール構想の実現が急がれていますが、直近の課題解決にはなりにくいと考えています。これまでの学校教育の特徴である集団教育、集合学習は、今後も重要な要件と認識をしています。
コロナ感染防止で子どもの命と健康を守るため、改めて地域の教育資源を活用した
学社融合型子育て環境の構築が急がれていると考えますが、見解を求めます。 要旨４についてでございますが、大変申し訳ありませんが、時間の関係上、今議会は取下げさせていただき、次回にしっかりとやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
滝瀬光一議長 工藤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 件名１、要旨の１につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に備えた
地域医療体制の構築が課題となっておりますが、医療体制の整備は基本的に都道府県の業務となっており、埼玉県においては、再拡大期に備えて医療体制を整えていると聞いております。
県発表資料において、埼玉県ではかねてから独自の基準を定め、全国に先駆けて、医師が必要と認める場合には検査が受けられる体制を整備するものとともに、保健所に相談いただき、感染の疑われる場合に検査が受けられる医療機関である帰国者・
接触者外来を62か所まで増やしたとしております。また、保健所を通さずに迅速に検査が受けられる機関の増加、30分で結果が分かる
抗原検出用キットの導入など、検査体制の強化も行っている状況にあります。 なお、軽症者の医療施設につきましては、単なる宿泊施設ではなく、24時間体制で医師、保健師または看護師の管理下に置くこととされており、症状が悪化した場合に備えて、
入院医療施設との連携を図る必要があります。
厚生労働省の通知においては、都道府県が管内の
保健所設置市及び特別区分を取りまとめて宿泊施設の枠組みを検討することとしており、本市としましても、この通知に基づき、県からの要請がなされた場合において、本市の
公共施設等を提供することとなります。 これまでの間においても、担当課と保健所等における情報交換を密に行ってきておりますが、私自身も
県央地域振興センター所長と随時、直接連絡を取れる体制をつくり上げております。これまでも県の動向などの報告を受けるとともに、時には直接要望を申し上げるなど、市と県との役割の中で対応を進めてきております。 さらには、６月１日付けで、鴻巣・本庄・秩父の３保健所を統括する
拠点保健所として、
熊谷保健所に専任の副所長が着任され、
新型コロナウイルス感染症に対応することとなりました。このことにより、本市を含む県央地域における県の具体的な医療体制や、市として実施すべき対応について、近隣市町とも緊密な連携の下、情報交換・検討を行うための体制が整ってまいりました。 併せて、このような状況下において、市民の皆様が安心して生活できるよう、地域医療の構築に関して、市としても協力を行っておりまして、現在、北足立郡市医師会が設置している
ＰＣＲセンターへ職員を派遣し、業務の一端を担っております。また、今６月議会に
補正予算案を計上しました帰国者・
接触者外来支援金の制度は、この地域、つまり北本市における
ＰＣＲ検査を担っている医療機関に対する支援策として計画をしたものでございます。
感染拡大時においては、各メディアより様々な情報がもたらされるとともに、
各種要望対応など日々目まぐるしく変わっていく状況の中、職員も
スピード感を持った対応をしてくれました。また、まだ終息には至っておりませんが、いま少し落ち着きを見せているこの状況の中、これまでの振り返りをしながら、市で対応すべきことを考えるとともに、再度、県との連携をさらに密にし、必要に応じて県への要請などを行ってまいりたいと考えております。 件名１、要旨２につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、新しい生活様式を定着させ、懸念される
感染拡大第２波、第３波へ備えるとともに、不要不急の
外出自粛要請等に伴い低下した
社会経済機能を
感染拡大前の段階にまで回復させる局面と、終息後の将来に向けて強靭な
社会経済基盤を構築する局面に分けることができます。 市としましては、これらの局面ごとに効果的に事務事業を打ち出し、市民生活を守るとともに、強靭な
社会経済基盤を構築する必要があると考えております。こうした取組につきまして、現行の
基本構想に掲げる政策・施策については網羅的に位置付けていることから、新しい
生活様式等への対応も可能であると考えておりますので、第五次北本市
総合振興計画後期基本計画の策定に当たりましては、この
基本構想を変えずに策定を進めてまいりたいと考えております。 令和２年度中の
後期基本計画の策定につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた
総合振興計画審議会の開催を見送ったため、市民参加の機会を確保できていない状況にあることや、
感染拡大後や終息後の地域社会、経済機能への影響について調査を行う等をし、その結果に基づいて、市民生活の充実度を高める取組について、今後検討する必要があると考えていることから、
前期基本計画の計画期間を１年間延長することを予定しており、
後期基本計画の策定を令和３年度中に行います。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 件名１、要旨３についてお答え申し上げます。 教育は、
教育基本法で定められた目的を実現するために、家庭教育、学校教育、そして社会教育のそれぞれにおいて行われております。その中の学校教育では、
児童生徒や地域社会の実態を踏まえながら、集団で学ぶことのよさを生かした教育活動を展開しております。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の社会生活に多大なる影響を与えました。学校においては、
児童生徒や教職員の命と健康を守ることを最優先に考え、見えないリスク、予測できないリスクを回避するため、臨時休業の措置を取りました。その後、国の
緊急事態宣言が解除されたことなどから、６月からは段階的に学校の教育活動を再開しております。 これまで経験のなかった長期の臨時休業においては、
児童生徒の安全を確保しながら、学びをどう保障していくかをはじめ、
児童生徒の心のケアや親の精神的な疲弊、ストレスなどの大きな問題が発生しました。また、感染症の再拡大、いわゆる第２波や第３波への備えも懸念されます。
教育委員会としては、
ウイルス感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、児童生徒の命と健康を守りながら、健やかな学びを保障していかなければならないと考えております。そのためには、学校は家庭や地域社会と連携・協働することが不可欠であります。学校は、社会に開かれた教育過程の実現を目指し、学校と家庭だけでなく、地域社会がそれぞれの役割を分担した上で、そこから一歩進んで、
児童生徒の教育に携わる仕組みを整えていくことが重要であると考えております。 再開したとはいえ、元どおりの生活に戻るわけではありません。
児童生徒にとって、学校が安全・安心な場所、人と人とが対面して交わりながら学習する場所、
児童生徒がその交流を通じて心の安定を図れる場所となる新しい学校生活の実現に向け、今後も
市教育委員会は学校への支援や指導を行ってまいります。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） それでは、
一通り答弁をいただきましたので、順次、通告に従って再質問させていただきます。 まず、要旨１でございます。 私が質問をいたしました趣旨は、第２波の
感染拡大のとき、市民の命と健康と社会生活の安全を守るためには、やはり医療の環境、特に市内の
クリニック等の医療機関の機能を確保するということが非常に重要なのだろうと。そのためには、発熱外来とか、検査体制及び軽症者の療養施設の設置が必要になるのではないかという趣旨で質問をいたしました。 仮に第２波が、これまで以上の感染者が出たとすると、少なくとも、これまでの国や県が進めてきたような形では、市民が十分安心できるような体制にはなっていなかったのではないか。少なくとも、第１波での脆弱性を見ると、今後に向けても、大変私は危惧をしているところでございます。特に、軽症者を自宅待機させ、その結果として死亡者２名を出すということは、命を守る行政としては、あってはならないことだと私は考えております。 市民感情として、制度の問題はいろいろあって、北本市の医療等に対するものは、県や国に依存しなければならないということでありますが、実際にここで暮らしている人たちから見たら、やはり市なのですよ。国でもなければ県でもないのです。よりどころは市ですよ。と私は思っています。ただ、なかなか制度上、判断できる状況にないということでございました。 私は幸いといいましょうか、今日現在、多分感染していないと思っています。したがって、あした感染する可能性が極めて大きいのです。そういう不安の中で、私は日々暮らしています。しかも、私は高齢ですから、重症の可能性が高いとも言われております。私の
ウィズコロナ、いわゆるコロナとの共生は、まさに不安との共生なのですよ。コロナとどうやって、うまく共生していくかではないのです。コロナにかかったらどうしようかという不安との共生の中にいるのです。 したがって、最大の不安解消の安全策は、少なくとも現状では、感染したときに適時適切な医療が受けられる、そういう状況になっているかどうかではないかと私は考えておるわけですけれども、市長はこのような状況について、どのようにお考えになられているか、御見解をいただきたいと思います。
○
滝瀬光一議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 それでは、２回目の質問にお答え申し上げます。 まず、私の考えていることなのですが、その前に、この場でコロナ禍、今日また相当陽性患者が出たようですけれども、コロナ禍の中で、私どもの市の取組として、様々な取組をしてきました。まず、そのデータをきちんと整理、管理して、そこから
ウィズコロナの対応を考えていくと。つまり、そういったエビデンスを基に、このまちの将来を考えていくということが大前提なのですけれども、そういう中で、私も北本市の取組として、この間、何も首長として知らされてこなかったことがあります。 それは、陽性患者が出たということでは、私のほうに直ちに来るのですけれども、それがどういう人で、年齢、それから男女、そこまでは分かるのですが、どこに住んでいて、そして、いつ頃それが、もう一度再検査し、陽性になったかとか全く知らされていない。これは全部の市町村が、実は市長会議で聞きましたところ、そうなのですね。それで、私も強く出先機関の長に話をしまして、何としても患者が出た場所と、それから、治ったのかどうかということだけ教えてくれと。そうしましたら、途中から、治ったかどうかについては、私のほうへ直接ではなくて、県のほうで新聞に公表するようになったみたいな感じがしますけれども、いずれにしろそういうことで、秘密で執り行うと。 それはなぜかというと、やはり日本の医療崩壊というのがあって、
厚生労働省のほうの考え方が主になって、これまで来たのだろうと。しかし、今後については、そうであってはならないと思っていますし、まして私が、北本市にある病院が
ＰＣＲ検査を受けているということを知ったのも、つい最近でございました。それまで全く、そういう情報も知らされていない。そういう中で、その病院に対してはちゃんと手当てするようにという指示を出しました。また、途中からですけれども、医師会の皆さんと話合いをしまして、持ち回りでございますけれども、今、
ＰＣＲ検査の対応をしていると。 しかしながら、要するに、全ては患者のためにという、
ふじみ野救急クリニックのような感じにはなっていないので、できるだけ情報公開をしていく、それが私の務めだと思っています。 以上です。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） 市長、はっきり申し上げて、質問に答えてもらいたかっただけなのです。背景の説明は、マスコミとか新聞等で、およその背景は存じ上げています。 今の県と市の関係の中でいえば、それは埼玉県も日本も含めて、本格的な
パンデミックになっていないからなのです、そんな悠長なことを言っているのは。これが本格的に、いわゆるアメリカとかイタリアとかヨーロッパのような大規模な
パンデミックになったときに、県から報告がありません、したがって、市民について情報提供できませんなんて、言っている場合ではないですよ、はっきり言って、状況としては。
地方自治法第１条の目的には、
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本にすると書いてあるのですから、逃れられないのですよ、自治体は。国がどうだとか、県がどうだとか、情報が来ないとかという話には、最終的には私はならないのだと思うのです。 今、これまでの経過について、もう一度きちんと検証するというようなお話でしたから、ぜひそれは検証していただきたいのです。幸いにして、北本市は感染者数が極めて少なかった。これは私は、単なるラッキーだったのかということであれば、第２波、第３波ではアンラッキーになる可能性があります。そのときに、いや、想定外でしたというような話に私はならないと思いますので、ぜひ最終的な市民の安全・安心のよりどころである医療制度については、いろいろな制約はあると思いますけれども、その困難を一枚一枚剥がして、やはり住民の安全を確保するために、万一に備えて医師会とか保健所とか、そういった医療の専門家を交えた会議を設置していただいて、どこまでが可能で、どこまでが可能でないのかということをぜひ御検討していただくよう強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、要旨２に移ります。 今日、皆さんのところにも資料を配付させていただきました。今朝６時にできたものですから、
書画カメラには駄目だということで、資料だけ配付させていただきました。
基本構想は総体的なものを網羅しているので、このまま引き継ぐという御答弁でした。
後期基本計画については、いろいろな諸条件があって１年間先延ばしすると。それはそれで妥当な判断だと思いますけれども、私から見て、コロナに対する認識が答弁ほど、私は強くないのではないかと思うのです。強靭な経済構造をつくるとか、大変、答弁はかなり力強いですけれども、実際の意識は、私はそうではないのではないかと。今ここで
基本構想から変えていくような考えを持たなかったら、私は、コロナ後の新しい社会を北本で創り上げていくということは難しいのだと思うのですけれども、どうなのでしょうかね、市長。 まさに今、世界的には、産業革命以来の変容が起きるのではないかと言われています。そのときに、全くこういう問題がなかった平時のときに、４年前につくった
基本構想を、このまま引き継いで持っていくというようなお考えでよろしいのでしょうかね。そこはもう一度伺います。引き継ぎますか。
○
滝瀬光一議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 それでは、再質問にお答えいたします。 今回のコロナ禍で学んだことは、これまでの常識が180度覆るような新しい社会を創っていく、そういうことがやはり求められているという認識は私もございます。そういう中で、
リーディングプロジェクトのような、コロナに関してすぐつくるかどうかについても、今後そのデータを分析して、そういう中で検討したいと思いますけれども、今現状の中では、第五次北本市
総合振興計画、私も議員のとき、１年間延ばして
リーディングプロジェクト、つまりは横串を刺すような構想で、構想としては大変すばらしいものだと私は思っていますし、それを根幹から変えるようなことはしない。ただし、コロナの状況、また今日も、県内ではたくさん出ている状況を踏まえますと、
工藤議員のおっしゃることも一々ごもっともなのだろうと思いますので、しっかりその辺は検討してまいりたいと思います。 また、そのときには、
工藤議員も様々な知識をお持ちですし、人脈もお持ちですので、知恵を力を貸していただきたいなと思っています。 以上です。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） 市長の選挙のときの勢いは、まさにこういう状態が起きたときには、市政の方向性を180度転換するぐらいの勢いだったのではないかと思うのです。何ゆえに、１年たったら今みたいな答弁になるのかというのは、私にはよく理解できない、正直言って。 今必要なのは、私はここにも書きましたけれども、昭和と平成の20世紀の北本をリセットすることだと思うのです。これをこのままずっと引きずっていって、北本の新しい展望はどこにも見えてこないではないですか、
人口問題一つにしたって。 私は、もう昭和と平成の20世紀の店じまいをする。それはなぜかというと、人の行動が変容するからなのですよ、間違いなくこれから。人の行動が変容するということは、昭和の平成の価値観で行っていた行動が変容するということは、それはもう役に立たないということですから、当然新しい仕組みをつくって、そこの仕組みに当てはめていくような方向性を持たないと、私は新しい北本の発展はないと思っているのです。 例えば、北本の特徴的な
コミュニティ８圏域、私はこの際、市民とも話をして、ゼロベースで見直したほうがいいと思います。この間も
公共施設マネジメントの話が出て、ある
コミュニティ委員会の場所がなくなるのではないかというようなお話があって、それで、そのためには、ではその場所でつくりましょうかとこっちは言う。こんなことやっていたら、いつまでたっても終わらないです、この問題。もう
コミュニティを地域としようという国の方針から50年たっているのです。
コミュニティだって、もう変質していますよ。地域と人との関係から、人と人との関係に変わってきているではないですか。それを直すには、やはり
総合振興計画の
基本構想の考え方を変えない限りは、私は次の展望は見えてこないと思うのです。 まさにリセット、再起動ぐらいの思いで取り組んでいかなければ、１年間延ばしたても意味ないのではないですか、それでは。と思うのですけれども、いかがですか。
○
滝瀬光一議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 私が就任以来、一番こだわったのは、様々なこと、特に強い者とか賢い者が生き延びていくのではなくて、変化に対応できる、それが行政の在り方であり、それが自治体間の格差を生んでいくのだろうという話をずっとこれまでしております。全く今、そういう状況にあると私自身も認識はしておりますし、様々なことを今後、今
工藤議員がおっしゃったようなことも含めて検討してまいりたいと思います。 以上です。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） 検討していく中に、
基本構想の見直しまで検討されるのかどうかというのは御答弁ありませんけれども、先ほど申し上げましたように、少なくともコロナ禍という大きな
パンデミックを受けて、世界規模で今後大きな変容が起きるのではないか。何が一番大きな変容が起きるかというと、私が見るには、人の行動の変容だと思うのですよ。人の行動が変容するということは、社会そのものの在り方が変わっていかざるを得なくなるということです。 商業一つとっても、これまでの市内にある小売業が、このまま小売業として成立するのかどうか。大企業が扱っている品種が、そのまま継続していけるのか。もう北本市だって、業態変更に補助金出しているではないですか、今回。そうなのですよ、だから、人の行動が変わっていくということは業態が変わっていくということですから。 少なくともこれからは、昭和の時代の子どもがたくさん生まれて、死ぬ人が少なく、爆発的に人口が増えていった時代から、生まれる子どもが少なくて、私のような高齢者が亡くなっていくという少産多死化の社会に入ってしまっているわけではないですか。それをいまだに、まだ昭和の多産少死の考え方を持ったものをずっと引きずるような
基本構想をこれからもやるのですかという話なのです、私は。 何でもコロナに引っかけてやればいいと私は思わないです。思わないですけれども、少なくとも人の行動が変容していくのであれば、変容していくだろうという、そこにきちんとマッチングした仕組みをつくっていかないと、そこの人の行動と仕組みの間にミスマッチが起きてしまう。それは不満や不平につながっていってしまうではないですか。そして社会がどんどん衰退していきますよそれは。ぜひ考えていただきたいと思います。 もう一つは、地域の経済についても、私なりの持論ですけれども、お話しさせていただきます。 これまでのような形ではなくなるだろうと先ほど申し上げました。だから、
コミュニティもまた、地域と人の結びつきだけでなく、むしろ人と人との関係性の中から新しく生まれてくる。そういう形の中で、地域の経済をどのようにして循環させていくのか。私は投資と開発だと思うのです。 今まで私たちは、地方自治体だと、投資というものに対する考え方というのは割と脆弱でした。税金を投入するか、どこかから補助金をもらってくるか。そうではなくて、投資をする社会を創ると同時に、物事を開発していく社会を創っていくというようなものが、私は必要なのではないかと思うのです。だから、そういう新しい経済の成長のさせ方をするには、やはり
基本構想は見直したほうがいいだろうと。 それと、もう一つは、廃校後の栄小学校を市民活動センターにするようですけれども、私はそういうもったいないことはやめたほうがいいと思います。あそこはビジネスセンターにすべきです。いち早くビジネスセンターにすべきです。そして、テレワークセンターにすべきです。第五次北本市
総合振興計画の
リーディングプロジェクトにあるではないですか、ちゃんと、テレワークセンターを整備すると。ちゃんと入れてくれているではないですか、ここに。テレワーク環境の整備、ここにあるではないですか。 今、テレワークをすることによって、家庭の中で何が起きているのか。テレワークする人たちにとって、何が問題になっているのか。新しい課題が出ているではないですか。そうしたら、せっかくのあれだけの施設があるわけですから、あそこにそういう環境をつくって、テレワークセンターを造ったらどうでしょう。これから多分、若い人たちを中心に、テレワークが一つ主流になっていく可能性があります。学校のＩＣＴ化だけではなくて、もう産業界はなっているわけですよ。もう既に36％ぐらい、テレワークになったのではないかと言われているのです。 そのときに、家に閉じ籠もって、ひきこもりのようなテレワークではなくて、そういうテレワークをする場所が北本市にありますよということは、若いビジネスマンが住んでいこうという選択肢に私はなるし、そこから新しいビジネスを創り出していく、そして、そこに投資と開発を一緒にさせていくというような、そういうセンターにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○
滝瀬光一議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 まさに、このまちの在り方を変えるような大きなコロナ禍の中で、様々な考え方を変えなくてはいけない。それは、今までつくってきた公共施設のマネジメント計画は計画としてありますけれども、今のを十分参考にしながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） 昭和の時代に、人口が爆発的に増加した昭和の時代に造られた施設については、私は抜本的に見直しをする必要があると思います。しかし、その中から、新しく再生産を生み出すための施設をどうするかというものを同時に考えながら、最終的には多分、人口が今のままだと減っていくのでしょう。 私は、この間の部長の答弁なんかを聞いていて、一番不思議なのは、
公共施設マネジメント計画というのは、物すごい勢いで人口が減るという前提なのですよ。そうですよね。ところが、
総合振興計画は、必ずしもそうではないのですよ。未来に向かって希望を出さなければならないから。そのミスマッチの中で、どうやって整合性を取らせていくかと、整合性なんか取れないと私は思いますから、ぜひ市長の考えを職員の皆さんにもお示しし、市民の皆さんにもきちんとお示しして説明をし、納得いただけるような状況の中で、新しい北本を創っていくための
総合振興計画にしていただけますように要望して、要旨２については終わらせていただきます。 次、要旨３の教育問題についてです。 教育についても資料を作らせていただきました。これは私の持論みたいなものですから、これで通用するなんて思っているわけではないのです。ただ私も、少なくとも、こういう業界といいましょうかね、長く関わってきて、私なりの教育観みたいなものの中でいうと、これまでの一般質問等の答弁をいただくと、私はこういうことが想定されるのかなと思って、こういうものを作りました。 簡単に説明させていただくと、先ほど言いましたように、社会が変容していくということは、すなわち人の行動が変容していくというだろうと思うのです。そういう中で、学校の教育の中で何が必要なのかと同時に、このことを通して、子どもの未来がどういうふうにつながっていくのだろう。間違いなくＩＣＴ化は避けられませんから、当然そうなっていくと思うのです。 そうした場合には、これまでの教育の在り方のように、記憶力を中心とした覚え込みのような教育から、私は基礎・基本をしっかり身につけさせると同時に、学習の仕方を教えることではないかと。こういう課題を自ら学習するときには、どんなものを調べて、どんな学習の方法があって、どんなふうにしてそれを自分のものにしていくのかという、そういう学習の方法を教えることではないのだろうか。そのことが、ＩＣＴ化されて、それぞれタブレットを１台ずつ子どもたちが持って、自宅へ帰って学習するときも、一人ひとりの人たちが自分で課題を見つけて、その課題を解決するために学習をしていくということが、いわゆる学校で教える集団の教育と、子どもが自宅やいろいろな場所でやる個人の学習がマッチングする。そこで初めて新しい学びの成果が生まれてくるのではないかなというふうに、ちょっと図形化してみました。 こうして見ますと、当然、教師と
児童生徒の関係性も変わってくるし、先ほど、地域の教育資源については活用したいということですけれども、教育資源はいっぱいあります。何がないかというと、資源を教材にしていないのです。使えるようなものにしていないのです、資源を。 まちづくりもそうなのです。まちづくりの資源はいっぱいあるのですけれども、それを使い切るような仕組みがないのですよ、どこにも。だから、やはりちゃんとしたスキルとして使えるようなものに、
教育委員会がもう少し先頭的に立っていく必要があるのかなということを考えました。これというのは、私が長い間やった、まさに生涯学習社会につながっていくのではないかということで、勝手なことを言って、こういうものを作りました。 では、ここからは質問に入ります。あと20分くらいありますから、十分あるね。 それでは、まず、再質問をさせていただきます。 今回、一斉休校がありました。私は、総理の一斉休校に対する発言は、極めて違和感を持って捉えました。この国は少し変わってきたのかなと。文部大臣は、その発言を受けてびっくりしました。そして追認しました。都道府県知事は勇ましくラッパを吹きました。同時に、市町村の首長も、それに追随するような形になりました。 教育長は、最後に学校を休校するかしないかを判断する最高責任者です。このような前段状況の環境を同調圧力として感じながら、今回、市内の学校の一斉休校を決断されたのでしょうか、いかがですか。簡潔にね。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 再質問についてお答えを申し上げます。 ２月末の
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、まず本市は、文化センターで予定しておりました行事をいち早く中止しました。国や県の要請を待たずに、ウイルスの脅威に備えたわけでございます。 また、小・中学校におきましては、先ほどありましたが、２月27日の夜に、実は
教育委員会で市内の校長会の代表と協議いたしました。それで、翌２月28日には、午前と午後の２回の臨時校長会議を経まして、臨時休業することを決定しました。それとともに、休業期間における登校日の設定とか学校受入れの実施方法、あるいは学習課題や、そのときの卒業式等のことについて十分な協議を行い、体制を整えた上で、３月２日から臨時休業を実施することとしたわけでございます。 このように本市では、
児童生徒、それから教職員、市民の皆様の命と健康を守るとともに、学校の教育活動ができる限り混乱しないように主体的に判断して、臨時休業の措置を取ったというわけでございます。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） 教育長、ちょっと承知しているかどうかは分からないですけれども、筑波大学の研究室が
コロナ感染の状況を、学校を一斉休校した場合と学校を休業しない場合の感染のシミュレーションをしています。今、富岳が世界一といって、飛沫なんかをいろいろやっていますけれども、もうちょっと多分、コンピューターとしては精度が低いかもしれません。そのときの結果として、当時ですよ、当時、今から、３月ぐらいの話ですからね。筑波大の結論は、休校しないほうが感染の伝播が弱い。一斉休校するほうが、自宅に閉じ込めておくほうが、はるかに感染の危険性があるというような結果を出したのです。今も同じような結果が出せるかどうか分かりませんよ。少なくともそういう結果を出しました。 本当に日本全国が、感染の状況の結果として、東京を中心として、岩手県のようにゼロベースのところもあるし、これだけの大きな日本列島の長い中でいうと、状況が違うにもかかわらず、やはり一斉休校をしなければならなかったというのは、私はちょっと、どうだったのかなということについての検証が、私は必要なのだろうと思います。 そういう意味で、今後、第２波の感染の拡大が行われたというときには、やはり同じように一斉休校されるようなお考えなのですか、お伺いします。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 再質問についてお答え申し上げます。 先ほどの筑波大学のほうの情報についても、その当時、たしか聞いた記憶がございます。ただ、それについて、そのときは、休校したほうがよろしいという判断の下でやりました。その情報を正確に、我々が情報処理できてはいなかったので、そのことについて、いい悪いとは言えません。次に第２波が来たときということでございますけれども、何といっても、やはり
児童生徒及び学校の職員の命と健康を守るということが最優先でございます。感染症拡大に対するリスク評価とか、あるいはリスク管理というのは、以前よりも多分進んできているとはいえ、やはり命や健康が侵されるということが想定される場合には、
市教育委員会として、臨時休校措置を取る可能性はございます。 国や県の動向を踏まえながらも、やはり学校の設置者として、本市の小・中学校の状況を迅速かつ的確に捉え、臨時休校措置をするかどうかを判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） 大学の名前と、その先生の名前はちょっと忘れてしまいましたけれども、昨日かな、おとといか、テレビでやっていましたけれども、日本の
厚生労働省のお役人も留学したりしているような、非常に感染症では世界的に有名な大学で、その中の、もう亡くなられた方です。
パンデミックに対応するのは、人の命を守ることと同時に社会経済を動かしていく、それが最大の対策なのだということからいうと、今我々のやったことは極めて、ウイルスを封じ込めてしまったわけですよね、行動、命を守るという。それはなぜかといったら、結局、医療が脆弱だから、医療体制を守るためというような理由だったと思うのです。 だから、私が先ほど市長にも聞いているのは、そこがちゃんと担保されていないと、結局また、みんなで閉じ込めてしまいましょうよと言うしかないのですね。 この間、北九州の学校で、２校ほどクラスターが発生しました。北九州は大きなまちですから、自分のところで判断できる、県と同じように、政令指定都市ですから。医療の形も整っているし、検査体制も整い、独自でできてしまうという条件はあるのですけれども、一斉休校はしないで、結局収束させたようですね。そうすると、同じ学びの機会均等を保障しなければならない
教育基本法の中にありながら、北九州の子どもは、ある一定の条件の中で学びの保障がされるけれども、それ以外のところは、やはり同じように学びの保障がされないということでは、私はおかしいのだろうと思うのですね、国も含めて。 一度、北九州の事例を研究されるようなおつもりはございますでしょうか。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 再質問についてお答え申し上げます。 やはり大変貴重な例だと思いますので、できればそういう情報を収集して、研究してまいりたいと思っております。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） ぜひ検討してみてください。それが、やはり
ＰＣＲ検査を自分たちの判断でできるような環境を持っている。そして、陽性者が出たときには、子どもも含めて、いわゆる入院措置をさせることが可能であるといったような条件があることによって、全校一斉休校しなくてもいいのだということであれば、私は先ほど市長にもお願いしましたように、我々のところも、県がうんたらとか、国がうんたらなんていうことだけではなくて、何ができて何ができないのかということくらいは、私ははっきりしておいたほうがいいと思うのです。 小児科学会は、今回の一斉休校について、この間報告書を出しました。ある意味では、ウイルスの直接もたらす影響よりも休校による被害のほうが大きいという、小児科学会はそういう報告書も出しています。したがって、これからリスクとどう向き合いながら進めていくのかということについては、小児科学会もかなり神経質にこの問題に取り組んでいるようでございますので、ぜひそういう論考なんかも参考にしながら、次の条件が、どういう条件のときにはどういう対応をするのか。どのレベルに上がったときにはどう対応するのか。どのレベルのときには、これはこうだよねというようなことを、きちんと地域の親とか教員とか子どもとか、そして専門家を入れて、まさに私はリスクコミュニケーションと言っているのですけれども、リスクコミュニケーションをやはりしっかりと取るような形に、先ほど学校にも支援していくということでしたけれども、校長の裁量権なんかも含めて、そういったことをぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点について何か御見解ありましたら、いただきたいと思います。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 再質問についてお答え申し上げます。 学校におけるリスクのより適切なマネジメントのためには、やはり学校、家庭、地域社会に専門家を入れて、例えばリスクコミュニケーションの考え方というのは、大変重要であるというふうにも認識しております。 ただ、リスクコミュニケーションには、非常時と平常時のものがあると思います。非常時のコミュニケーションは、クライシスコミュニケーションというふうになるかと思いますが、トップダウンによる一方的な情報伝達とならざるを得ない側面があります。今回の場合、コロナ
ウイルス感染症拡大に関わる臨時休業は、
市教育委員会が主導しまして、クライシスコミュニケーションを取るべき状況であったと認識しております。 議員同様に、平常時のリスクコミュニケーションが何よりも大切だと考えております。できることは、例えば、これからでございますが、各小・中学校が自立性を持って教育活動が展開できるようにするために、家庭や地域とともに自分たちの学校をつくっていけるよう、今後もコニュニティスクールをはじめとしまして、それぞれの連携・協働による学校づくりを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） ありがとうございます。 全体に、リスクコミュニケーションは別に学校だけの話ではなくて、小さく言えば、我が家の中でも必要で、隣近所の中でも必要です。あらゆるところに、そういうものの場面、場面で必要になってきて、一番大事なのは、やはり情報の共有化ですよね。情報を共有し、そしてその情報を信頼させる。そのことによって、お互いの信頼関係がそこに生まれてくるという形が、リスクコミュニケーションだと言われています。私もにわか勉強で、余り偉そうなこと言えないのです。 要するに、一定の
コミュニティの中にそういう信頼関係が生まれてくるという環境をどうやってつくっていくのか。それがあれば、多分大きな問題が来たときにも、そうびっくりして、おたおたするようなことはないのだろうと思います。 したがって、そういうようなことが日常的な中でできるのは、学校という限られたスペースの中ですので、割合やりやすいのだろうなと思いますので、ぜひ研究してみてください。 先ほど私の資料で、ちょっと説明いたしましたけれども、私はＩＣＴ化は必要だし、当然そういうふうに社会はなっていくのだろうと思うのですけれども、しかしこれは、私は直近の課題解決にはならないのではないか。もう既にリモート学習でもって、成果を出しているようなところもあるようですけれども、それは極めてレアケースで、押しなべて普遍的に、全部の学校にそれが当てはめられるような状況にはなっていないし、ましてや私ども北本市の場合は、これから端末が皆さんのところに届きますよと言っているわけです。１年先になるのか、１年半先になるのか、全くまだ見えてきていない。しかし、子どもたちは日々学習していかなければならない。 そういう中で、学校を安全な場所にするためにはどうするのか。密は避けようとか、机にこんな段ボールでもって何か作ったり、いろいろな形をしています。今、いろいろな工夫をされていますけれども、現在、北本市の
教育委員会としては、どのような指導をされているのか伺います。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 再質問についてお答え申し上げます。 現在、学校では、登下校時の健康観察とかマスクの着用、手洗いの徹底をはじめ、各教科等の年間指導計画を入れ替えたり、
児童生徒同士の活動を工夫したりして、現状でできるあらゆる方面から感染リスクの低減を図っております。また、教職員等によりまして、放課後の学校施設の消毒等も毎日実施しております。それから、今朝の新聞にもございましたが、机の間仕切りや、卓上シールドというのでしょうか、につきましては、
感染拡大の長期化を想定いたしますと、飛沫を防ぐという点では、大変有効的な対策の一つというふうにも考えられます。今後その導入についても研究していきたいなと思っております。 さらに、できるのであればということでございますけれども、少人数学級というようなことが、一つには考えられるかと思います。実現できれば、感染リスクというものを大変低くすることができるようなものと考えますけれども、少人数学級の実現につきましては、何といっても、指導する教員の不足というものが大きな課題となります。県費負担教職員の定数というのは、
児童生徒数の数に基づきまして学級数を定め、それに基づいて定数が決まるということでございます。したがいまして、少人数学級をさらに進めるとなりますと、定数以上の教員が必要となるということでございます。そうなると、本市が市費で独自に採用しなければ、そういう方法は可能になっていかないということでございます。 ましてや今、臨時的任用教員も慢性的に不足しているというような状況がございますので、なかなか人を配置するというのは難しいというようなことでございます。 しかし、
ＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ化とともに、人材確保の課題をクリアできれば、有効な手段となると考えておりますので、今後も一生懸命研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 工藤議員。
◆１６番（
工藤日出夫議員） 少人数学級については、今、教育長が述べられた内容のような状況に現状はなっている。しかしながら、現実の問題として、もちろん財政の問題が一番重要なのだと思うのですね。しかし、環境は整っているのですよね。 今、子どもの数が減っています。北本も平成元年とか２、３年あたりの
児童生徒数のピークの時代に、栄小学校は今回廃校しますけれども、整備していますので、それが今はもう６割ぐらいだと思うのですね。だから、教室は空いていますよね。しようがないから、ＰＴＡ第２会議室だとか、そういう名前を使わないと、空き教室になってしまうのではないかというくらい空いていると思うのですね。だから、少人数学級をする環境は、施設的には整っている。問題なのは、教育従事者を増やすことによる財源をどうするのかというのが、一番大きな課題なのだろうと思うのですよね。 全国知事会がいっとき、９月入学こそが今だと言っていましたけれども、これが国際標準ですか、グローバルスタンダードと、随分でかい声で言っていましたけれども、こういう認識のない人たちが、政治が教育に口を出すとこうなるのかなと、つくづく思いましたね。 入学の時期を９月にするとグローバルスタンダードですというようなこの認識こそが、私は非常に危険だと思います。今、世界は１月から10月まで、それぞれの国の雨季とか収穫期とか、そういうことの中で、歴史的な中から、それぞれの国がそれぞれの入学時期を決めているのが実態なのですね。国際標準に合わせるのだったら、少人数学級ですよ。少人数学級は、コロナがあるなしにかかわらず、世界的にはもう既に進んでいるのですよね。ＯＥＣＤは、ほとんど少人数学級ではないですか。だから、いつだってＯＥＣＤのテストをやれば、日本は負けてしまうのですね。何で負けるのだろうかと。では学習時間を増やそうかと、こういう形ですけれども、そうではないですよね。置かれている教育環境が違うのですね。 ですから、ぜひ空いているクラスを、学校の施設をうまく使いながら、子どもが感染のリスクから免れるような学習の形態を考えていただきたいし、市長にもぜひお願いいたしますけれども、そういうところにも何とか予算を見つけてあげて、できるだけ子どもの学びが、やはり保障されていくまちだと。少人数学級を先行的に、うちはやってきているのですよね。やってきているのですけれども、そういう状況で、子どもの安全をきちんと担保しながら、子どもの学びを保障していけるというような環境をつくっていくということについて、ぜひ市長にも心を砕いていただきたいと思います。 今、栄小学校を廃校しようかといった採決したときは、ちょうど学校が一斉休校でもって、コロナでもって大騒ぎしているときで、今にして思えば、よかったのかなという感じもないわけではないのですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、もう時間がないのであれですけれども、私は、ぜひ学校の教育の在り方についてを大きく変えていただきたい。集団で学ばせるのは、これからは、まず基礎・基本をしっかり身につけさせると同時に学習の仕方を教えてあげるという、そこの２つに重点を置いていただきたい。難しいのを記憶させて、それを思い出して、ペーパーに解答したら100点ですというような形から、もう少し物事をきちんと判断して、自分で物事を判断できるような、そういう子どもに育てていただきたいと思います。
高橋伸治議員がよく言う麹町中学校が、まさに一人ひとりの子どもが自ら律する、自律性ですね、この自律性を育てるということを教育計画の主眼に置いて、あそこまで大きな成果を出しています。ですから、北本の教育の中でも、この機会に、ぜひ学校を中心とした集団教育の中では基礎・基本をしっかり教えると。そして、同時に学習の仕方を教えていく、訓練していくと。そういう中で、今回のタブレットとかを配置する、それをどうやって一人ひとりが使っていくのか、そして、どうやって学習成果を出していくのかという、そういう学習の環境に、ぜひ導き出していただくようにお願いいたしたいと思います。あと30秒ありますので、教育長に決意のほどを伺いたいと思います。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 再質問についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおりだと思いますし、私も北本の教育という広報で、知識重視の教育、知識伝達中心の授業から主体的・対話的で深い学びへ転換する時代であると。これを象徴する教育観というものは、答えを教える教育から問いを生む教育への転換だと教職員に述べております。そういう意味でやっていきたいと思っております。
○
滝瀬光一議長 工藤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５０分
○
滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
滝瀬光一議長 続いて、通告17番、
岡村有正議員の一般質問を許可いたします。 岡村議員。 〔６番
岡村有正議員登壇〕
◆６番（
岡村有正議員） ６番、岡村有正。 それでは、ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、令和２年第２回
北本市議会定例会一般質問をさせていただきます。 さて、丸建自動車の民事再生手続に関しては、既に島野議員、日高議員から一般質問がなされているところでございますが、重複する部分もあるとは思いますが、質問させていただきたいと思います。 さて、御承知のとおり、新聞等の報道によれば、丸建自動車は上尾市に本社を置き、設立が1988年５月、資本金が1,500万円、路線バスのほか観光バスや福祉タクシーなどを手がけ、近年は売上げが約３億円、車両への投資負担などから借入金依存の資金繰りが逼迫し、経費削減等を含め事業継続していたとのことでございます。この辺についての詳しい数字等は、昨日の日高議員の質問、そして御答弁の中で明らかになっているとは思います。 こういう状況の中で、今回の
新型コロナウイルス感染拡大によって、観光バスや貸切りバス、路線バスの需要が急減、資金繰りが限界に達し、御承知のように、今回、５月15日に民事再生手続申立てとなったようでございます。路線バス事業者の新型コロナ関連倒産は全国初ということでございます。 御存じのように、民事再生手続は、債務者であります現経営陣がそのまま残り、スポンサーを選定し、再建を図っていくわけでございますが、不採算事業は徹底的に見直し、カットされる可能性もあります。また、再生計画は否決、手続が廃止により、破産手続に移行する場合も皆無ではございません。この辺につきましても、昨日の日高議員の一般質問の中で、いろいろデータも含めて質問がなされたところでございます。 さて、本市におきましては、北本駅を発着するバス路線のうち、民間バス路線が７路線、鴻巣の
コミュニティバス路線が２路線、北本駅を発着しないけれども一部乗り入れがあるバス路線が３路線あります。丸建自動車は、北本駅を発着する民間路線バスの３路線を運行しております。 この路線図を見ますと、東間・深井循環、そして北本駅東循環については、人口密集地だけではなく、農地地域も走行しております。そしてまた、一部路線も、西口からの運転とともに重複しており、運行開始当初から、事業採算上は厳しいことが予想されたのではないかと思われます。 それでは、件名１、要旨１として、今回の丸建自動車運行開始の経緯も含めて、民事再生手続申立てに係る本市の現状の対応、民間路線バス運行事業者に対する運行継続のための新型コロナ対策等支援内容をお伺いいたします。 次に、第五次北本市
総合振興計画前期基本計画では、快適で安心・安全なまちの豊かな住環境の整備のため、高齢化に伴い増え続ける交通弱者への支援や交通空白地域の解消策として、日常交通の利便性確保が目指されております。その主な取組として、デマンドバス等の運行、民間路線バス等への支援、公共交通網の広域化の検討が挙げられております。 また、令和２年３月に策定された北本市
公共施設マネジメント実施計画、北本市公共施設適正化配置計画編では、40年後におきましては、中学校１校、小学校４校と想定し、廃校になる学校に公民館等を集約して、市民活動拠点４か所と、シンボル拠点としての文化センター１か所を配置するという計画が基本とされております。同計画の53ページにおきましては、適正配置計画を実施していく上で、現在より遠くなり不便になる施設もあるものの、拠点施設として整備することで、民間バスなどの運行がしやすくなるものと想定されますが、デマンドバス等の運行や民間路線バス等への支援を含め、交通手段の確保に努めるものとされております。 また、現在、北本市ホームページで公開され、最終版が策定中とのことであります北本市都市計画マスタープランにおいても、先ほどと同様な記述に加えて、今後はコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向け、医療・福祉、商業、その他の居住に関連する施設と、市内の住宅地を地域公共交通ネットワークで連携する利便性の高いまちづくりを進めますとされております。このように、ますます地域公共交通の在り方が重要になってきていると思われます。 そこで、件名１、要旨２として、都市マスタープランや公共施設適正配置計画等に関連して、本市における日常交通の利便性確保の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 続きまして、件名２、「令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証レポート（最終とりまとめ）」として、内閣府のほうから出されているレポートがございます。それに関連して、本市における検証と課題～コロナ禍での備えと対応について、これから質問させていただきます。 昨年の台風第15号及び第19号を始めとした一連の豪雨、暴風雨は、東北・関東甲信越を中心とした広範囲な地域において、電力や水道などのライフライン、地域住民の方々の生活やお住まい、収穫期を迎えた農業を始め、地域の産業等に大きな被害をもたらしましたが、この内閣府の検証チームから、一連の災害に係る検証レポートの最終取りまとめ案としての課題や対応策が、今年３月に示されております。 本市においては、市域が大宮台地の高台部分に位置するという地理的条件もあり、近隣市町とは異なって、被害は局所的ではございました。しかしながら、被災された住民の方には、深刻で甚大な影響がしばらく続いたと思われます。また、開設された自主避難所には、近隣市町の住民の方が避難されたこともありましたので、今後の水害や地震等の自然災害を考えた場合、今回の検証レポートに関連して、本市の課題や対策はどのようなものであるか、お伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○
滝瀬光一議長 岡村議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 田中
市民経済部長。
◎田中正昭
市民経済部長 件名１、要旨１についてお答え申し上げます。 市内には、北本駅を発着する民間路線バスが７路線あり、川越観光自動車株式会社が４路線、丸建自動車株式会社が３路線運行しております。このうち、丸建自動車が運行する３路線は平成23年９月より運行を開始した二ツ家・グリコ線と、市の要請により運行する北本駅西口・二ツ家経由北本駅東口線、東間・深井循環線となっております。この市の要請により運行する２路線は、市内における公共交通空白地域の解消を目的に、市が月50万円を限度として負担することを運行条件として運行者を募り、丸建自動車が平成26年10月より運行しております。 この市内路線バスを運行する丸建自動車は、５月15日、埼玉地裁へ民事再生手続開始の申立てを行っております。市では５月20日、報道発表を受け、丸建自動車本社に事実確認を行いました。丸建自動車からは、民事再生法適用の申請を行ったこと、事業は当面の間継続すること、同様にバスも運行するとの回答でした。この丸建自動車の回答を受けまして、市ではバスの運行状況を調査し、正常に運行していることを確認しております。その後、６月５日に民事再生手続が開始され、裁判所の監督の下、再建する手続に入っております。現在、再建に向けたスポンサーを募っているということであり、複数の企業から問合せが来ているということでございました。 今後の手続としましては、再生計画を作成し、再建者の同意を得られた上で、再生計画を履行することとなりますので、市といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 路線バス運行維持支援事業につきましては、市の要請により運行する川越自動車運行の桶川工業団地・ワコーレ循環線、丸建自動車運行の北本駅西口・二ツ家経由北本駅東口線、東間・深井循環線に対して、今般のコロナ
ウイルス感染症の
感染拡大の影響に伴う支援を行うものでございます。 このバス路線運行維持支援給付事業は、コロナ
ウイルス感染症の
感染拡大における
緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請の影響により、乗客が大幅に減少する中、市が要請する路線バスを維持して運行することに対し、支給するものでございます。支給内容といたしましては、今後も事業を継続する意思がある事業者に対しまして、１路線につき40万円を支給するものでございます。今後につきましても、市民の皆様が日常生活における移動手段として重要なバス路線等の公共交通機関の維持・確保に努めてまいります。 続きまして、件名１、要旨２についてお答え申し上げます。 人口減少、少子・高齢化が進み、市の財政状況が厳しい状況の中、今後、市が所有する公共施設を全て維持していくことは困難となります。市では、このような状況を踏まえ、将来に負担を残すことなく、市民にとって十分な行政サービスが提供できるように公共施設適正配置計画を策定しております。 公共施設適正配置計画では、公共施設の機能を見直し、集約や複合、現状維持、廃止等が計画されており、公共施設の統廃合等が進んだ場合、市民の生活、交通体系が大きく変化するため、施設間の距離と交通の利便性等を勘案し、公共施設の適正化と併せて公共交通サービスの充実を図ることが重要となります。 現在、北本市の公共交通は、北本駅を起終点とした路線バスが市内各地域を連絡するネットワークとなっており、路線バスを補完する公共交通としてデマンドバスを運行しております。このデマンドバスは、自由経路、ドア・ツー・ドア型となっており、高齢者等交通弱者の移動手段として、多くの市民に利用されております。今後、公共施設の適正化がなされた際の公共施設間の移動手段として有効であるものと考えることから、デマンドバスの利便性の向上と、さらなる充実を図ってまいりたいと考えます。 今後、人口減少や少子・高齢化等により、公共交通機関を取り巻く環境も変化し、公共交通機関の維持・確保が厳しくなることも想定されることから、福祉輸送や商業施設の送迎サービスなどの地域民間型事業者と連携した旅客運送サービスについても、必要に応じ調査してまいりたいと考えます。さらに、都市計画マスタープランにおいて掲げる都市づくりの基本方針であるコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立った地域公共交通ネットワークづくりについても併せて研究してまいります。 続きまして、件名２についてお答え申し上げます。 内閣府が発表した最終取りまとめでは、国、地方自治体、電力事業者等における課題や対応策について示されたところでございます。内閣府が発表した最終取りまとめに関係する本市における対応策といたしましては、被害のなかった各方面からの支援を受けられるようにするために、山梨県韮崎市との防災協定締結や、災害発生時の被害家屋調査のためのドローンについて予算化し、発注したところでございます。 また、台風接近時などには、処理しなければならない情報が多く、避難所と本部の間での連絡手段に課題があったことから、ＬｏＧｏチャットというチャットアプリを導入し、避難所との連絡を密に行ってまいりたいと考えております。 広域避難の面につきましては、議員御指摘のとおり、本市の自主避難所に対し、吉見町の町民の皆さんが約50名避難してくるなど、課題があったところでございます。広域避難所につきましては、台風の前から、国の出先機関である荒川上流河川事務所や近隣市町との調整を始めており、水害の心配が少ない北本市として協力してまいりたいと考えております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 岡村議員。
◆６番（
岡村有正議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、件名１、要旨１と２を併せて質問させていただきます。 地方のバスや鉄道の路線維持に向けて、自治体が積極的に関与する仕組みを盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法が、去る５月27日に参議院本会議で可決成立したと聞いております。改正法では、既存事業者が路線の廃止や届ける前の段階から自治体が関係者と協議し、他の事業者や
コミュニティバスによる運行といった維持方針の策定をしたり、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランとなるような形らしいですが、この策定や、その計画の広域的な連携も盛り込まれているというお話を聞いております。 今後は違った角度から、地域公共交通の在り方が検討されるかもしれませんが、本市における第五次北本市
総合振興計画前期基本計画では、公共交通網の広域化の検討、また、都市計画マスタープランでも、地域間の公平性と均衡ある移動ニーズに対応するため、近隣市町や関係機関と連携し、公共交通の充実を目指すとされております。 そこで、今回の丸建自動車の路線バスの事業継続を支援する観点から、丸建自動車が路線バスを運行する他の近隣市町と連携していく予定がございますか。また、将来的に公共交通網の広域化等に取り組んでいく方向性についてお伺いしたいと思います。 続きまして、件名２の質問とさせていただきます。 昨今の新聞報道等では、国土交通省が洪水時の貯水量を事前に低下させる事前放流のガイドラインを策定し、大雨の３日前から実施するとともに、水力発電や農業用水などの利水ダムを対象とする方針とされているほか、洪水ハザードマップの見直しや周知・活用、さらにはコロナ禍での避難所開設、運営上の留意点、その難しさ、場所の確保や物資の不足、厳しい暑さ、それと分散避難等について、各自治体の課題や対応等が紹介されております。 本市におけるハザードマップの見直し、それと住民への周知・活用、また、コロナ禍での避難所開設・運営についての留意点、課題、そして対応についてお伺いできればと思います。
○
滝瀬光一議長 田中
市民経済部長。
◎田中正昭
市民経済部長 件名１、要旨１、２の２回目の質問にお答え申し上げます。 丸建自動車が運行する路線バス事業継続における広域的な支援等につきましては、６月４日に埼玉県交通政策課、国土交通省埼玉運輸支局、関係７自治体によるバス事業に係る情報交換会を実施し、関係機関との意見交換や情報共有を図っております。その場において、関係市町が連携した支援づくりについての意見はなく、現在のところ、特に検討はしておりませんが、今後必要に応じ、近隣市町と意見交換を行ってまいりたいと考えます。 また、公共交通網の広域化につきましては、昨年度、近隣市と県を交えて、今後の公共交通広域化に関する意見交換会を開催し、地域公共交通の現状や課題等について意見を交わしております。今後も地域公共交通の確保、充実のため、近隣市町と情報共有に努めてまいりたいと考えます。 続きまして、件名２の２回目の質問にお答え申し上げます。 本市のハザードマップにつきましては、平成28年度に荒川における最大規模を想定したものを作成しております。また今月、埼玉県が県管理河川における水害リスク情報図を発表しておりますが、本市に影響する部分は、荒川による被害のうち小規模なものとされていることから、現在のところ、荒川に関するハザードマップの周知・活用に努めております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の第２波が懸念される状況下での避難所対応状況につきましては、避難所受付時での感染の疑いがある方のスクリーニング、手洗いの徹底などがございます。さらに、避難所スペースの避難世帯ごとに広めに区画設定することや、避難所の換気及び定期的な消毒を行うなど、万が一無症状の感染者が紛れていた際にも、感染が拡大しないように対応してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症に限らず言えることですが、避難所における健康管理につきましては保健師や医師会の協力が不可欠ですので、今後につきましても連携を図ってまいりたいと考えます。特に、昨年度の台風19号と同規模程度の台風が来た場合の避難所の混雑状況につきましては、避難世帯ごとに２メートルの距離を取るよう配慮した場合には、最も混雑した北本中学校体育館を例に挙げますと、体育館だけでは僅かに入り切らなくなることも想定できることから、教室の利用や在宅避難、知人宅への避難などを呼びかけるなどの対応をしてまいりたいと考えます。 以上です。
○
滝瀬光一議長 岡村議員。
◆６番（
岡村有正議員） 御答弁ありがとうございました。 最後にもう１点、御質問させていただきます。 コロナ禍の避難所開設・運営の件ですが、過密を防ぐために、他の自治体のようにホテルや民間企業の会議室、空きスペースを分散避難所として確保する方針もあるとの新聞報道もあります。また、今御答弁いただきましたように、在宅避難であったり、あるいは親戚、御友人のお宅への避難を求めるということも検討していただくことは必要だと思います。 ただ、先般の今関議員の一般質問の際に、教育部のほうからは、教室の利用については、
児童生徒の安全・安心を確保するということで、非常に難しいようなお話をいただいたと思います。 本市においては、いろいろな対応を取れる要素がほかにもあるのかなとは思います。例えば、本市においては、様々な企業や団体との間で地域連携協定を締結しております。このような地域連携協定を締結している締結先との災害時の連携を検討してはいかがでしょうか。例えば、ＵＲ都市機構とは、先般３月26日に、連携・協力によるまちづくり推進に関する協定を締結しております。その第２条第５項では、災害に強いまちづくりの推進に関することが記載されております。ＵＲ北本団地につきましては、ＵＲ都市機構によれば、所要の耐震性は満たしているような記載がございます。また、現状、住居40数戸、店舗も５戸程度空室のようであることがホームページ等で確認できます。このように、コロナ禍で分散避難所として、水害時だけではなく、地震での災害時においても連携・協力いただきたいお相手ではないかと思われます。 このように、連携協定先との災害時における取組を考えていくことはいかがでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○
滝瀬光一議長 田中
市民経済部長。
◎田中正昭
市民経済部長 件名２の３回目の質問にお答え申し上げます。 独立行政法人都市再生機構との連携につきましては、まちづくり推進に関する協定の締結以前より、昨年の台風19号による被災者がＵＲ賃貸住宅に無償で入居していただくなど、災害・防災面からの御協力もいただいているところでございます。 議員御指摘の避難所としての活用につきましては、直ちに行うことは難しいと考えますが、災害時に自治体が借り上げ被災者に提供する、いわゆるみなし仮設住宅のような活用が考えられますので、今後、研究・検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○
滝瀬光一議長 岡村議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○
滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
滝瀬光一議長 今関議員から早退する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 続いて、通告18番、
黒澤健一議員の一般質問を許可いたします。 黒澤議員。 〔２０番
黒澤健一議員登壇〕
◆２０番（
黒澤健一議員） 20番、黒澤健一です。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 件名１、「市政一年」市長の政策に関してであります。 要旨１、新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の調査報告を受け、市が実施した調査の最終報告書をいつ市民に報告するのか。また、再発防止策の策定と市長の決意について伺うものであります。 市長は、令和元年12月11日の私への答弁で、調査特別委員会報告書に関して、最終判断を年度内までに終了にしたい。一応のめどは今月、来月までに終了したい。最終報告書についても、そういう方向で調整していますとしております。 当然、新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の調査報告を受け、市が実施した調査の最終報告書が提出されるものと期待しておりました。いまだに途中報告もなく、最終報告書は提出されておりません。市長の実行力と議会報告に対する議会軽視なのか、無視なのか。市長が議会に対する議会対応の在り方が求められているのではないでしょうか。有言不実行の証明であります。答弁をいただきたいと思います。 要旨２、「新ごみ処理場」の建設に関して。 ア、鴻巣行田北本環境資源組合解散に伴う本市の対応について。 鴻巣行田北本環境資源組合は、平成25年５月７日に、ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書を鴻巣市、行田市、北本市の３市で締結し、平成26年４月１日、組合を設立して、今日に至っておりました。この間、組合は新施設建設等検討委員会等を設置して、種々の検討を行いました。平成29年２月に鴻巣行田北本環境資源組合施設整備基本計画を策定、平成29年２月16日に新たなごみ処理場施設建設に係る基本協定書締結、新施設建設場所は鴻巣市郷地地内が示され、それに基づいた概算事業費が発表されて、令和６年12月の稼働に向けて業務を進めておりました。 三宮市長は令和元年12月12日に、鴻巣都市計画ごみ処理場（鴻巣市決定）の決定について回答し、令和元年９月27日付け、鴻環施組計発第27号で協議のありました標記の件について、下記のとおり回答します。ご覧いただきたいと思いますが、記として、鴻巣都市計画ごみ処理場（鴻巣市決定）の決定について異議ありませんとして、鴻巣市郷地地内の建設地について、９月からの熟慮の末、申請書に北本市の公印を押しました。三宮の三文判ではありません。新ごみ処理場の建設地を北本市は、鴻巣市郷地地内安養寺と承諾した事実は重いものがあります。 組合の質疑では、副管理者として、三宮市長の答弁の中には、どこに造っても軟弱地盤は同じ、安養寺建設に向けて慎重に対応するというような答弁もされております。 鴻巣市と北本市は、新ごみ処理場の建設については鴻巣市安養寺で承諾し、３市基本合意書では建設地を鴻巣市とする合意事項があるにもかかわらず、行田市のみが行田市小針ということで意見の統一ができなかった。このことで白紙となったと理解をしております。 鴻巣行田北本環境資源組合は解散になりました。ごみ処理場の建設は、令和６年12月の稼働は延期されたとはいえ、ごみ処理問題で市民生活に不便や迷惑、集積場の悪臭等、日常の最大関心事にしてはいけないことであります。一日たりともごみ収集が欠けるわけにはまいりません。新ごみ処理場の建設に関して、本市の対応について、大きな市の課題として質問をするものであります。 イ、説明会の開催・議会議決案件の実施状況についてであります。 新ごみ処理施設の整備の白紙解消に関する市民説明会の開催を求める決議が、全員一致の承認を得て、令和２年３月27日に議決されました。新ごみ処理場の建設に関しては、白紙解消に至るまで様々な状況の変化がありました。新ごみ処理場施設整備に関する市民向け説明会に関しては、鴻巣市では昨年９月８日に、行田市では10月５日に、新ごみ処理場設備に関する市民向け説明会が開催されましたが、北本市は残念ながら、いまだその説明会は開催をされておりません。 昨日の答弁では、８月頃を目途にやるというような答弁がございましたけれども、まず最初にやるべきことは、今までの経緯・経過について市民に説明せよということを議会が議決しているのにもかかわらず、やらなかったということでありますし、その後の経緯、白紙状態以降の内容について、もし説明会をするのであるとするならば、それは後手にすぎないと私は考えております。しかるべき説明会を対応していただきたいと思います。 要旨３、きたもと創生プレゼンテーションコンクールに関しての質疑でございます。 ア、今後も継続して市内小・中学生が豊かで自由な発想で北本の未来を語ってもらってはどうか。議場を開放して、未来を担う青少年に有効活用していただく議会や議場を体験していただくという趣旨で、当時の福島議長が、新設されたこの庁舎議場での体験を提案され、
教育委員会の理解をいただき、開催されてまいりました。議場で発言をし、貴重な体験をすることは、北本を理解することに大きな意義があり、継続は力であることと力強く感じております。 昨年度は今年の１月18日に開催され、内容も一新されたようであります、きたもと創生プレゼンテーションコンクールでありました。市内小・中学生が豊かで自由な発想で北本の未来を語る。市長の満悦な態度からは、今後も継続してやる意気込みを強く感じておりますが、質問をするものであります。 イ、当時、その会場での
児童生徒の発表を聞いて、市長は、すばらしい、即取り上げたい内容のプレゼンテーションが幾つかあったと、三宮市長には好評でありました。市長は何を期待しているのかであります。 特に私が興味を感じたのは、宮内中学校の発表の中で、福祉のまち北本の提案、少子・高齢化の進行は働き手が減り、税金、年金が多くかかる。将来北本に住むという人35％、住まないという人65％ということが、宮内中のアンケートの中で発表をされておりました。私の感想としては、住まない人が多いのに驚いた発表でありました。新鮮な思いであります。市内小・中学生が豊かで自由な発想で北本の未来を語る内容でした。市長は何を期待したいのかという質問であります。 要旨４、自治会連合会と区長制度に関して。 市の組織構成の上で、住民の自らが住民自治として地域のことを考え、自治を果たしている役割は大きなものがあります。自治会、町内会は市の区域を区画し、様々な活動を実施しており、この活性化こそがまちの元気づくりの基本となっているのは承知のとおりであります。自治会、町内会を一つの細胞として増殖していくことで、いつの世代になっても求められている時代の要請ではないかと考えております。 市では、自治会連合会として、この自治会、町内会が組織されており、住民自治に期待されることが多いと思われます。一方では、北本市区設置及び
区長規則が昭和53年３月10日に規則第４号がございます。自治会、町内会と北本市区設置は同一の区域内となっており、自治会業務も区長業務も兼務した状況で、住民自治が行われてまいりました。 最近の状況において、自治会費の徴収に関して様々な声が上がっております。構成に関しても様々なことが上がっております。会を脱退する会員も増えており、加入率の低下が問題ではないでしょうか。会を脱退しても、住民自治の観点からは、区域・区画の中での対応が必要であると考えております。 そこで、ア、自治会連合会と構成団体が果たしている役割と区長制度が果たしている住民との相互伝達機関としての役割充実に関して質すものでございます。 要旨５、非常事態宣言を撤回する条件・根拠は何かであります。 昨年の市長候補者選挙に公約として、非常事態宣言を発した市長に対して、非常事態宣言を撤回したらいかがと、一般質問を通じて市長の見解を質してまいりました。市長は、９月議会の中では撤回をしないとして、現在でも非常事態の宣言下で北本市政が進められているのであります。 国は
コロナ感染症対策に関して、
緊急事態宣言を発して、外出自粛、３密防止、緊急経済対策の実施などの政策を進め、二次感染のおそれやその対応はありますが、５月25日、
緊急事態宣言を解除すると発表しました。宣言期間の31日より早く、全国で解除されたこととなりました。 このように、４月７日から実施していた国の
緊急事態宣言が、約７週間ぶりに全面解除されました。北本市はまだです。非常事態宣言のままです。公約で掲げた市長の非常事態宣言の解除が、私としては特に待たれるところであります。 非常事態宣言の解除には、撤回する条件・根拠が必要と考えますが、それは何かを質すものであります。
○
滝瀬光一議長 黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 件名１、要旨１についてお答え申し上げます。 業者に対する工事代金の返還請求についてでは、調査特別委員会の勧告にあります（仮称）こどもプラザトイレの洗面化粧キャビネット及び議会議員控室の移動間仕切りについて、昨年度設計を担当しました安井設計事務所並びに工事請負者フジタ・伊田特定建設工事共同企業体の代表構成員であります株式会社フジタ宛てに、工事代金の返還請求通告文書を発送しましたが、双方の見解は、返還請求には応じないとの回答を得ています。これを受けて、顧問弁護士と検討を重ね、工事請負契約書上からは市の損害を立証することができないとし、裁判は行わないということにいたしました。 次に、関係職員の処分でございますけれども、新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員会の調査報告で指摘された関係職員に対する処分として、昨年11月20日に事故審査委員会を開催し、不適切な事務執行と指摘された６項目について審査を行い、一部の事務執行について、職員の有責性を確認いたしました。有責性があると特定された職員12名については、北本市分限懲戒審査委員会に諮問し、今年３月24日付けで、それぞれの職員の有責性に応じて、訓告、文書注意の処分を実施しました。 次に、市が実施した調査の最終報告書は、周知方法を含め、しっかり取りまとめて、早い時期に市民の皆様に報告するよう指示しているところでございます。 次に、再発防止策の策定については、既に再発防止に向けた取組として、これまでも一般質問で取組内容を答弁してまいりましたが、改めて申し上げますと、調査特別委員会調査報告の項目１にあります市長の恣意的な意思決定の防止については、元市長からの突発的な指示により設計・施工の変更が頻繁に行われていたということや、元議員からの度重なる介入があったとしていることから、公平・公正に事務執行が進められるよう、随意監査報告の後、速やかに行政経営会議を設置し、意思決定の透明化、意思決定事項の情報共有、各部署の役割分担の明確化を図るとともに、行政経営システムの導入による事業の進捗管理を実施しています。 項目の２にありますコンプライアンス強化と職員の意識改革については、平成28年４月に随意契約ガイドラインの改正、検査要綱、契約に係る関係規則・要綱等を見直し、綱紀粛正の徹底とともに書面で通知いたしました。さらに、全職員を対象とした公務員の倫理に関する研修、検査員を対象とした検査体研修を毎年実施しております。 私の再発防止についての決意につきましては、新庁舎建設事業につきましては、議会や監査委員の指摘を受け、市長、議員、職員の不適切な関わりや事務処理等が明らかになり、市民からの信頼を失墜する事態を招くことになりました。公共事業に透明性が必要不可欠であることを、私を含め公共に携わる者全てが自覚し、自身を律していかなければならないことを改めて痛感いたしました。 これを教訓として、見直すべきことを見直し、公共に関わるもの全てが一丸となって、市民の信頼回復に努めなければなりません。そのためには、組織として意思決定の透明化を図らなければなりません。これについて、意思決定事項の情報を共有し、さらに、各部署の役割分担の明確化を図ることが必要と考えています。また、職員は、倫理観を持って事業の適正執行をすることが求められます。これに必要な研修を充実し、職員のレベルアップにつなげたいと考えています。 件名１、要旨２につきまして、ア、イが関連ございますので、一括してお答え申し上げます。 新ごみ処理施設整備の方法については、現在、単独化、広域化も含め白紙の状態であり、改めて本市に最も適した施設・処理方法等について、北本市ごみ減量等推進市民会議など、市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。 また、市民説明会につきましては、令和２年３月27日に、新ごみ処理施設の白紙解消に関する市民説明会の開催を求める決議が可決されましたことを受け、早期の説明会開催を検討しておりましたが、新型
コロナ感染症の拡大に伴い、大勢の人が集まる説明会等の開催が難しくなったことから、開催を見合わせておりました。 現在、国の
緊急事態宣言も解除され、埼玉県におけるイベント開催制限についても７月末までと予定されていますので、
新型コロナウイルス感染症の拡大第２波が発生する等の事態が生じなければ、説明会の開催を８月に実施したいと考えております。 件名１、要旨３のアにつきましてお答え申し上げます。 昨年度、北本市で初めて実施したきたもと創生プレゼンテーションコンクールは、北本市の未来を担う小・中学生が、我がまち“きたもと”の暮らしや未来について考え、柔軟な発想力・企画力で発表を行いました。当日は、この議場を会場とし実施し、
児童生徒が市政への興味や参画意識を持って臨むことができたことも大きな成果であったと考えております。 本コンクールの開催に当たっては、保護者や御家族の皆様を始め、各学校の教職員等、多くの方々の御協力をいただきました。
児童生徒が参加する行事やイベントの開催に当たっては、事前説明会やリハーサル等を含め、各学校の行事予定との調整、保護者への協力依頼、参加者の安全面の配慮など、様々な準備と配慮が必要です。また、発表やプレゼンテーション経験の少ない
児童生徒にとっては、正しい情報収集や発表資料の作成、発表方法の検討などに当たり、保護者の皆様や各学校の教職員の指導が不可欠です。 現時点では、
新型コロナウイルス感染症による休校長期化で生じた学習の遅れを取り戻すことが最優先で、大変重要なことです。また、行事等の開催は慎重に検討しなければならず、当面の間、開催は難しい状況にあります。 本コンクールが児童生徒の豊かな学び、本市の未来につながる意義深い行事であることを踏まえつつ、
児童生徒や関係者の皆様の生命と健康を第一に考え、今後の実施については、１年の先送りも含めて、慎重に考えてまいりたいと思っております。 件名１、要旨３の２につきましてお答え申し上げます。 今回行われた、きたもと創生プレゼンテーションコンクールでは、
児童生徒自らが住んでいる北本市の暮らしや未来を考え、その現状と問題点を挙げていただきました。そして、本市の将来の姿を想像し、それに近づけるためのアイデアを考えてもらい、その結果を発表していただきました。子どもたちの提案は、高齢化時代に対応した健康増進に関するものやシティプロモーションに関するもの、公共施設の活用に関するもの等、多岐にわたっており、現状を的確に捉え、様々なアイデアにあふれたものでした。 私は常々、子どもはまちの未来であると申し上げています。その子どもたちに、本市の現状や問題点、本市の将来について考えてもらうことは、
児童生徒にとってもよい学習機会となるとともに、本市にとっても斬新な発想を施策の参考にする、また施策に直接結びつけるなど、貴重な機会になるものと考えています。 件名１、要旨４につきましてお答え申し上げます。 本市では、北本市区設置及び
区長規則に基づき、区長を委嘱しております。区長は市から依頼した業務を行っていただく職であり、各地区の代表として、原則として自治会長に区長を委嘱しております。区長への主な委嘱業務は、広報その他依頼文書の配布及び回覧に関することでございます。また、市からお知らせする情報を地域の方々にお伝えいただくだけでなく、地域住民の皆様の御要望や依頼を取りまとめて市に届けていただくといった役割を担っていただいております。 この区長制度は、課題といたしましては、区長と自治会長の仕事の区別が分かりづらいといった声をいただいておりました。本市では、市を含めた幾つかの組織から、区長宛てに依頼する業務と自治会長宛てに依頼する業務があり、これらが混在しているといった状況でございます。また、広報配布のように、区長にお願いしている業務を自治会の皆様にお手伝いいただいているといった実態もございます。 このように、自治会があって自治会長がいらっしゃるところに、さらに区長制度が存在するという構造となっているために、自治会長と区長の違いが、市民の皆様から見て分かりにくくなっているのではないかと認識しております。 このような状況を改善するため、約２年にわたり、他市の状況の調査や自治会連合会との調整を重ね、来年度以降は区長の委嘱を行わないことといたしました。この決定に当たりましては、各地域で意見交換の場を設けていただいたり、何度も調整のための会議を開いていただいたりと、自治会長の皆様、自治会連合会役員の皆様に多大なる御協力をいただきました。改めてお礼を申し上げる次第です。 区長に委嘱しております広報配布等を始めとする各種業務につきましては、来年度以降は、できるだけ実態に沿った形となるよう、自治会長個人に依頼する事項と自治会の皆様に依頼する事項とを整理し、区長報償金に代わる交付金等をお支払いする形として、引き続き皆様のお力をお借りしてまいりたいと考えております。 なお、今月５日に自治会連合会と協定を締結いたしました。この協定は、自治会活動が地域のつながりを維持し、住みよい地域づくりに貢献してきたこと、今後のまちづくりにおいても、その重要性が高いものであることを改めて認識し、各自治会と自治会連合会と市が引き続き連携して、安全・安心で快適に暮らせる住みよいまちづくりを推進していくために締結したものでございます。 今後とも、地域を支えていただいている各自治会と、市内自治会で構成されている自治会連合会の御協力をいただきながら、市政の円滑な運営及び住民福祉の向上に努めてまいります。 件名１、要旨５につきましてお答え申し上げます。 非常事態の考えにつきましては、かねてから申し上げておりますが、平成17年より減少局面に移行した人口問題や少子・高齢社会が進んだ結果として、まちが機能不全に陥る可能性があることを懸念し、表明したものでございます。 若年女性の人口と出生数の減少は、子どもや子どもを産み育てる世代、すなわち生産年齢人口が減ることを意味し、まちの活力が失われる要因の一つとなります。高齢化の進行は、相対的に生産年齢人口を減少させることを意味し、結果的に市税の減収の要因の一つとなります。 非常事態宣言に関しましては、まちの活力が失われる危機的状況に対し、従来の右肩上がりの人口増、経済成長社会の下での行政運営を転換する必要性を市民に訴え、共有し、北本市全体で対応していきたいとの私の強い危機感から、非常事態という言葉を引用したものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 なお、先ほど黒澤議員から、今も非常事態中であると。これは、実態的にはそういうことなのでしょうけれども、私は公約は掲げましたけれども、非常事態宣言をここで言った覚えはありませんので、それが続いているわけではないことを御理解いただきたいと思います。 一応、以上です。
○
滝瀬光一議長 黒澤議員。
◆２０番（
黒澤健一議員） 答弁ありがとうございます。 ２回目の質問をさせていただきます。 件名１、要するに、要旨１でございますけれども、市長はこういう答弁しているのですよ、そうはいっても。12月11日の三宮市長の答弁で、調査特別委員会報告書は、最終的な方向性があった後に、裁判に関してもう一度弁護士に聞いた上で、最終判断を年度内までに終了したい。一応のめどは、今月来月までに終了したいと、議事録ではこういうふうになっているのです。要するに、最終報告書はもうできているのではないのかと。それで、議会で私も何回も、こういった問題については質問をさせていただきましたけれども、そうすると、年度末ということは３月末なのですよね。だから、３月末までに報告書を作りたいということをやっているわけです。それは理解してもらいたい。 そのことに関しては、部長や副市長も現場で聞いているわけですから、あなた方は、市長、これはやはり約束、議会で報告したとおり、３月末までに報告書を出さなければまずいのではないですかとか、何か方法があってもいいのではないのですか、それ。皆さんは、そういうことに関しては、市長に進言できないのですか。議会でこれだけのことが出て、これだけの答弁がされていながら、何もしていないというのでは困ると思うのですよ。副市長、その辺はどうなのか。副市長に、そういった部分での答弁をひとつ求めたいと思います。 私は、この問題は、とにかく早く整理をつけて対応しましょうよと言っているのです。誰がいいとか悪いとか、どうだとか言っているのではなくて、最終報告書を出すことによって、それで、この問題について結末を迎える。これなんかもう、やることになったときは、市長は議長だったのですからね。先頭に立ってやって、あれだけの大騒ぎをしたのが、何の結論も出さないで終わってしまって、そのままというのはそれはまずいでしょう、議会としても。議員としても、あれだけのことを騒いで、議会の責任だってあるわけですから、やはりそれは、最終報告書をきちんとやるべきだと感じております。 それについては、副市長始め担当部長は、どういうことを市長に進言して、今の答弁になったのか。本来ならば、これがそうですよと、議会が終わってからでも全員協議会に出すぐらいの配慮が必要だと私は感じております。したがいまして、そういった部分で、きっちりと対応していただきたいということでございます。 それから、今度は要旨２の関係でございます。 要旨２は、新ごみ処理場の建設に関して、私は市長、白紙の意味が分からないのですよ。単独か広域かを決める白紙だと。では、今まで６年にわたって、この一部事務組合の中でやってきた遺産といいますか、いろいろな交渉事、あるいは方向性、それは何だったのですか。 市長は、少なくとも先ほど、私は提示させていただきました。合意しますという結論で報告をしている、この責任は重いと思うのですよ。少なくとも、３市のごみの処理場の問題、今は解散して、ないのだけれども、その中で鴻巣市と北本市は、鴻巣市の郷地でいいのですという結論を出しているではないですか。この結論はやはり重い。それをあえて、また単独でやるとか、何で単独という考えが出てくるのですか。今答弁で言っていたでしょう。単独か広域か考えて、白紙だと言っているではないですか。 要するに、私にはその白紙の意味が分からない。６年間１億5,000万円、北本市はお金使っているわけですよ、新しい処理場を造りましょうという部分に関して。それも御承知のとおり、うまくいっていたけれども、昨年の統一地方選挙で行田市長の公約に、市長は小針に造る、まるっきり違うお話をした。これは行田の市長の公約ですから、私はそれはそれで構わない。しかし、こちらはきっちりと、鴻巣市内に造るという基本合意があって、それに基づいて市長もやってきたわけです。それで、最終的には合意に印鑑を押したのでしょう。９月からずっと考え、考え、熟慮をして印鑑を押した、この責任は重いわけですよ。それに従って、どうするのだということを聞いているわけでありまして、その辺に関して再度答弁をお願いします。 いずれにしても、これは、ごみ問題に対する三宮市長の政治責任は相当、私は重いと思いますよ、印鑑を押している以上は。だから、それに基づいて、基本的には、まず内部で検討しているのですか、第一、６か月。去年の12月12日から今年の、今は６月ですよ。どういう検討を内部でしているのですか。あったら後で議事録も出してくださいよ、検討した内容の。 市長、ひとつ、それを含めて、しっかりした答弁をしていただきたいと思います。 少なくとも、今私が、私なりに思って申し上げたいのは、鴻巣と北本は鴻巣でいいよということで合意をした。それから、中部環境を見れば、これからは中部環境のごみ処理場については、相当の維持管理の修理代がかかる。そういう中で、新しい処理場を造る。どういう処理場を造るとは言っていないのですよ。その場所について、どうだというところを決めたということであって、中身についてどうこうではなくて、それはやはり今までの経験から、この３市の組合の一つの遺産として生かすべきではないのか。鴻巣はオーケーと言っているのですから、北本もいいと言っているのですから、それに基づいてどうしましょうという、そういう方向を考えないと、これ、いつになったら、白紙のままぶら下げておくのですか。 ごみ問題について、市民にそれなりの不安を与えるということをしないとするならば、やはり早急に、緊急に方向を示して、こういう形でやっていきたいとやらない限り、市民に対して最大の迷惑をかけることになってしまうのですよ。だから、有言不実行は困ると、そういう意味で申し上げているのです。しっかり、あなたがやらなければ駄目なのだから、やってくださいよ。答弁お願いします。 それから、要旨の３は、市長も期待するところがあって、そういうことで、子どもはまちの未来であると。だから、貴重な機会だから来年もやりますよという答弁をしていただきましたけれども、こういう、やはり方向というのは大事だと思うのですよ。これは
教育委員会としても、しっかりと頑張っていただきたいと思います。何か一言あるなら、教育長、答弁してもいいですよ。しっかりやりますか、やらないですか。この問題について、どうでしょう。 それから、件名４、自治会との関係でございますけれども、今御答弁をいただいて、今年の６月５日に協定を結んで対応するというところまで来ているというお話はいただきました。 私が心配しているのは、自治会の構成は自治会員なのですよ。ところが、区長制度でいっている区長というのは、その地区の全住民なのです。そこが自治会と区長制度との一番の違いなのですよ。したがって、そこのところをどうするか。 例えば、今、自治会の加入率は約80％でしょう。そうすると、20％の人には何の通知もいかないのですよ、これは。入っていないのですから、通知がないのですから。広報だって、連絡網だってできない。本当に困っている人というところ、要するに全世帯に、そういった文書、あるいは通知、それから広報、そういったものがきちんと届くというやり方を、今度の協定の中身がどうなっているか、詳しいことは分かりませんけれども、それがない限り、この区長制度を外すわけにはいかないのです。 ただこれは、条例ではありませんから、市長が規則で定めているものですから、カットしてしまえば、それで終わりだというふうになりますけれども、そこを落としてはいけない。残っている20％の住民の皆さん、一番困っているように見受けられる状況もあるわけですから、これをどうするかということが最大の課題なのですよ。これをフォローできるのですか、その20％の人たちは。この件について、答弁をお願いしたいと思います。 それから、要旨の５でございますけれども、北本市全体の、宣言は言っていないと言うけれども、議会で宣言したらどうですかという質問に対しては確かに言っていないのです。それはそのとおりなのですけれども、市長が言ったのは、緊急にやらなければならないのは、大きな問題が山積している。しかもそれも、新ごみ処理場施設の建設、それから久保特定区画整理事業の問題、さらに市長が言っているのは、公共施設の適正配置や個別の維持管理の問題で、特に大きな問題は、北本市体育センターでは、施設全体の雨漏りや補修、アリーナ床の故障、機械設備の老朽化等に伴う修繕及び柔剣道場の空調設備等の大規模修繕の大きな問題があるということを撤回しない理由に挙げましたけれども、この体育センター関係の修理とか方向については、いつやるのですか。今、漏っているわけでしょう。状況を認知しているわけですから、これはまさに早急にやらないわけにはいかないと思うのですけれども、こういったことについては、これをやったから非常事態宣言を撤回しろとは言わないけれども、やはりこれはやるべきではないのですか。これだけ困っているの、ずっともう１年放っておいている状況になっているわけですから、この件に関してはどのように検討しているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○
滝瀬光一議長 吉野副市長。
◎吉野一副市長 それでは、再質問につきましてお答え申し上げます。 この件につきましては、当時私も、総務部長といたしまして関わっておりましたので、元市長、元議員、業者、それらにつきまして、第三者委員会等を設置して調査をしておりましたが、行政の調査では、これ以上調査することができないということで、中間報告を行って、その後、御承知のとおり、百条につながっていったものと考えてございます。 それから時がたちまして、三宮市長からは、なるべく早く結論を出せというような指示を受けておりました。それにつきまして、なかなか回答ができずに遅くなったことにつきましては、改めましてお詫びを申し上げる次第でございます。 その中で、市長から今答弁をされましたとおり、一つ一つ進めてまいりました。まず一つ、代金請求、裁判請求につきましては、市長からお話がありましたとおり…… 〔発言する人あり〕
◎吉野一副市長 そうですか、すみません。 そういった関係で、代金関係、裁判については行わないこと、それから、再発防止についても検討していること、それから、関係職員の処分についても、弁明の機会を与える中で、12名の処分を行ったこと、そして現在、最終報告書につきましては、今まとめつつございますので、近々に御報告できるときが来るものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず、ごみ処理の問題で、12月12日以降何をやってきたかということの一つとしまして、副市長をトップにしたプロジェクトチームをつくって、その中で様々な検討をして、それはまとめたものがございますので、ぜひとも資料請求してみてください。 それから、その他もろもろおっしゃっていたのですけれども、12月12日朝、最初、郷地、安養寺というところですかね、そこでもよろしいけれども、612億円とか３億円とか４億円と言われる事業費については全く問題にならないということや、あるいはまた、そもそも論として、行田とはごみ処理の仕方が違う。そういうものも議論せずに、よく５年間もやってきたなと、どうなっているのだというのが、私のそもそもの会議に臨んだ理由です。 最初にやはり、どうなのだということで、会議前に行田市長に言ったら、行田市長は、やはり自分のところへ造るのだというようなことがあったので、私も最終的に、そのときの流れに乗ったということでございます。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 要旨３についての再質問についてお答え申し上げます。 先ほど市長が申し上げたとおりでございますし、現在の
新型コロナウイルス感染症のことを考えますと、実施につきましては、１年先送りも含めて、慎重に考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○
滝瀬光一議長 田中
市民経済部長。
◎田中正昭
市民経済部長 自治会の加入率の関係で御質問がございましたので、私のほうからお答えさせていただきますが、今、区長制度の中で実施をしているという状況ですが、実態としては自治会と何ら変わらないという状況がございます。 例えば広報ですとか、そういうものにつきましては、今、御自宅へという以外にも入手方法はいろいろございますし、この後、自治会にお願いするようになっても、未加入者の御世帯にも配布いただければ、それは交付金の配布世帯の１件という形で、自治会へ加入している世帯数ではなくて、未加入者のお宅へも配布いただければ、それは交付金の対象として件数に入れさせていただくとか、そういうふうなことで対応してまいりますので、これまでのやり方と、それほど変わってくるというふうには考えてございません。 以上です。
○
滝瀬光一議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 再質問にお答えいたします。 体育センターの修理も含めた様々なところに、これまでの、昭和46年に市制施行してから右肩上がりに来まして、平成17年に少し下りに入って、今年当たりは少し横ばいかなという感じなのですけれども、そういう中で、こういう体育センター等々の大きな問題が山積しているということであるのですけれども、体育センターそのものについていえば、今修理をし、そして、しっかり使えるように、状態としてはそういう状態で修理して、修理済みというのが圧倒的に多いのではないかと思います。 以上です。
○
滝瀬光一議長 黒澤議員。
◆２０番（
黒澤健一議員） ３回目です。 副市長、では、あれですね、最終報告書は近々に出るのですね。再度確認をさせていただきます。これでこの問題は、一応私の立場では、まとめとさせていただきます。 それから、２、ごみの問題でございますけれども、市長も問題、よくやってきたね、こんな状況の中でというような、今答弁ですけれども、何か疑問持ってやってきたのですか。ごみ処理場の関係で、３市の関係については、よくやってきたねというような答弁があったのですけれども、その前後がちょっと分からないのですけれども。 だけれども、私が申し上げたいのは、あそこのところに造ってもいいです、要するに合意書に判こを押した、この事実は重いよということを言っているのですよ。その重さを何か、今度は白紙だから、いや単独でやるか、また何でやるか、そちらのほうでやるのだというようなことに方向として考えられるような状況を今つくっているように思ってしようがないのですよ。 少なくとも、単独でやるわけにはいかないでしょう。どこへ土地買うのですか。どれだけの面積が、どれだけの時間がかかるのですか。また相当の時間、４年も５年もかかってくるわけですよ、土地問題でいえば。やはりそれは、鴻巣市も北本市もそれでいいよと言った、そこを再度確認して、そこで対応できるのかどうかを含めてやることが、スピーディーに物事ができるのではないのですか。その辺は、やはり市長、よく考えていただきたいなと思いますよ。 それが、さっき私が壇上で申し上げた市長の政治責任の重さ、これにつながってくると思うのですよ。それにのっとって、どう対応していくか。過去の遺産を全部潰してしまうわけにいかないでしょう、１億5,000万円もお金をかけて、負担してやってきた話ですから。そのところをきっちりと念頭にして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３は終わり、いいです。 それから４、自治会。やはり不安なのですよ。自治会連合会ができて、昭和54年ですか、そのときに、当時は区長会と言っていました。それと、もう一つ、衛生組合、し尿処理の金券を配布する。この２つが、衛生組合と区長会が一緒になって自治会連合会ができた。その後５、６年で、私も自治会にお世話になっているのですけれども、そういう経緯、いきさつがあるのですよ。それは、自治会はその当時、隅々の一軒一軒の家まで、きっちりと対応して動いていたわけですよ。だから、情報の各個人への対応というのは、面と向かってちゃんと対応できていた、そういった基本的なルールがあったわけです。 それが、例えば今度の自治会の関係でいえば、会費だけ納めた人は、それは自治会の中で対応すればいいかもしれにない。だけれども、北本市の行政文書なり、そういった広報なりは、一人ひとりの全員に届けたいのでしょう、市としても。それに落ちこぼれがあるのではないですかという心配をしているのですよ。そこを再度検討していただきたいなと私としては思っております。 それと、自治会の区長手当も全然値上げはしていないですよね、しばらくの間。職員の皆さんは分かってくれるし、我々も議員報酬を値上げさせていただいたり、今回は下げさせていただきましたけれども、嫌な仕事、みんな私がやっているのですよ。だから、そういうことになれば、こういう仕事に関しても、それなりのやはり配慮をした賃金体制、報償金の体制というのは、再度きっちりと検討して上げていただきたいと思います。 こういう人たちが土台となって、市はつくられているのですから。住民自治というのは、まさにそこなのですからひとつお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ５はやめます。
○
滝瀬光一議長 吉野副市長。
◎吉野一副市長 再々質問につきましてお答え申し上げます。 まとまり次第、近々に報告してまいります。 以上です。
○
滝瀬光一議長 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 ごみ処理施設建設の問題につきましては、再度市民の皆様の声を聞き、その上で、きちんとした対応をさせていただきたいと。しかしながら、その前に、今現状の鴻巣市、北本市、吉見町のごみ処理施設の延命策ということもきちんと検討した上で、様々な判断をさせていただきたいということでございます。 以上です。
○
滝瀬光一議長 田中
市民経済部長。
◎田中正昭
市民経済部長 各自治会連合会あるいは各自治会と連携を図りながら行っていきたいと思いますが、これまで区長にお願いしていた、各区長さんのほうからは、自治会に加入している人たちの対応はしませんというような形での意見もいただいていました。 市としては、これは、その地域全体へお願いしますというふうなお願いをしている状況の中、区長業務という業務ですので、市のほうとしては、全世帯にお願いしますというふうに言いますが、各区長さんのほうからは、いや、加入している世帯しか私のほうでは対応できませんというのが、今までの区長業務の中でもそうでした。 今後、自治会にお願いするに当たりましても、各自治会未加入者に対しましても、市としては、対応をお願いしていくという立場は変わらないという状況で、丁寧な対応をしていきたいと考えております。
○
滝瀬光一議長 黒澤議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２０分
○
滝瀬光一議長 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
滝瀬光一議長 続いて、通告19番、
諏訪善一良議員の一般質問を許可いたします。 諏訪議員。 〔１０番
諏訪善一良議員登壇〕
◆１０番（
諏訪善一良議員） 10番、諏訪善一良です。 それでは、今議会最後の一般質問をさせていただきます。 まず、第１に、市長のまちづくりの姿勢についてお伺いをするものでございます。 また、今回、モニターもあるわけですが、傍聴に見えている方等に分かりやすくということで、資料として作ってきましたので、目を通していただければと思います。 まず、資料のほうを先に説明してから、質問に入りたいと思います。 順序が逆になりますけれども、この紙の大きさの基準で、先にＡ４のほう、これは件名のほうが２のほうにいくわけですが、これについての、今までの教育長の辞表提出から今日に至るまでの経過が書いてございます。 それから、２枚目のほうはＡ３の大きい用紙になりまして、いわゆる北本市の発展を北本市だけで考えるのではなくて、県央といいましょうかね、以前は県央アクシス・プランと言ったのですが、桶川市、北本市、鴻巣市、そして当時は、これ平成３年ですか、吹上町、それから川里町ですかね、３市２町でしたかね、そのときの版図が、いわゆる県央と言いまして、つい先日、これは北本県土整備事務所のほうに行って、県央のいわゆる地図を頂きまして、それに駅等の予定を落とし込んだものでございます。あと、北本市周辺の道路等を分かるようにしたものです。 それと、この赤い点が、いわゆる公共交通、軌道交通ですね、高崎線、それから東北本線、それから川越線、それからニューシャトルですね。それから、ちょっとこちらのほうへ行って、秩父鉄道等が載っておりますので、参考にしていただければと思います。それから、ちょっと右上のほうに、駅間のほうですね、大宮から行田までの間を書いてございます。北本市と桶川市の間が、この地図から見ましても、また隣に書いてありますけれども、かなり駅間があるということですね。 北本駅が昭和３年にできて、ほぼ90年たっています。まさに北本市は、今の駅ができて発展したまちでございまして、それらも含めて、こちらに書いてあると思います。その間、東西を通るグリーンの線ですが、いわゆる圏央道ですね、これが開通して、まさに北本市から見ると、国際線、成田空港までが１時間半、それから、西の富士山までがほぼ１時間半と、こんな便利なまちはないな、まさに県央に値するなということを、いわゆる交通網的な見地から作った資料でございますので、見ながら聞いていただきたいと思います。 それから、３枚目、これは皆さん御承知のとおり、これは今から７年前になりますかね、昭和57年に、南部に駅を造ろうではないかと活動が始まりまして、平成２年に、協議会のほうで新駅の新しい報告書ができまして、その後、さっきも言いましたように、県央アクシス・プランで平成３年に報告されまして、それから平成15年、それから25年、それから最終が、いわゆる住民投票の直前といいましょうかね、議会は９月で、住民投票で決定してしまったのだけれども、最終の、いわゆる構想図が出ているのが平成25年10月の報告書ということでございまして、いわゆる駅の西口側ですね、イメージ図ですね。それから、今で言うところの、右手の絵のほうが、この図面ですね、これがいわゆるイメージ図ということで、高崎線と二ツ家、今で言うと地名が変わりまして、下石戸６丁目となって、高崎線と南団地の、西１号線と言いますけれども、ここの南北線、それから東西のほうが、いわゆる今度、東松山県道というのですかね、圏央道と、それから県道が、いわゆる高崎線に対してアンダーになるという部分でありまして、それから北側のほうが、いわゆる京王団地といいますかね、ここの、いわゆる北本市の都市計画決定道路としては、南１号線と、この間の大体の、当時の絵を描いたものでございます。 多額の金をかけて、圏央道は、駅を造るという方向性ありましたから、一応地下化してもらったと。そして、ちょうど駅ができるだろうと、ちょっと黒っぽく分かるかもしれませんけれども、いわゆるマリオンの西側ですね、線路のところですね。これは急遽、当時、加藤市長のときに土地を買い上げていただいて、東口を確保したと。西側につきましては、当時はゴルフ練習場がつくのですかね、それで、蓋かけした部分が、ここに書いてありますように、駐車スペースがないかということで、駐車スペースとして、西側が150台分、それから、東側が280台分ということで、新しい駅ができたときの機能として果たすようにレイアウトされたイメージ図でございます。 それから、３枚目になりますが、つい先日、御承知のとおり、以前のゴルフ練習場ですね、そこの跡地を昨年の１月11日に、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、市に申請がございまして、当時の現王園市長は、早々１月18日に、市は買わないということで、今の、ＧＬＰさんが買ってしまったという土地でございまして、ちょうど駅の、ある意味で構想ですが、予定地ということでございます。 それで、まず１番目が、西側から、いわゆる線路側を見た図でございまして、これは市道の部分です。右側が県道、ちょっと水色になっているのが、いわゆる自転車道ということですね。 それから、２番目、同じく西側から、そこからちょっと線路に近いところでですね、一昨年の12月議会で市道に認定した道路でして、県道と市道が交差する部分を写真に撮りました。かなり急に、これ市道側のほうは、いわゆる相互交通ですから、なかなかここでもって転回は難しいのではないかと思っている部分でございます。かなり歩道部分が狭くなって見えていると思います。それをもう一度撮り直したのが、ちょっと手前に移りまして、３番目の写真でございます。 ４番目が、一応車が、ほぼ180度転回するような感じでもって、走っていると。非常に危険で、多分、事故でも起きたらどうするのだろうかという感じがありまして、一応車が通って、それからあと歩行者が歩いているところですね、を撮ってきたところでございます。 それから、５番目が、歩道のほうはある程度高くはできているのだけれども、今度、歩道の地下道に入るのですね、道路がありまして、今度新しく、ゴルフ練習場のところに倉庫ができるというので、今壁ができていますけれども、非常にここＳ字形で、非常に狭いのですよね。だから、自転車が１台通ってくる、また傘差している人が通ってくると、すれ違い難しいのではないかと。 この間の先日、６月９日ですか、議会の開会の日に、三宮市長にも一緒に行ってもらって、一応現場見ていただいているから、大変、これでいいのかなという感じもございまして、６番目の部分が、今度は逆に線路を背にしまして、いかに市道の車道部分ですね、ちょっと私の車を止めて、これでいいのかという部分でございまして、そこを一応写真撮らせました。 それから、７番目が、東側の県道の歩道と、いわゆる北本市の市の歩道部分を撮った絵であります。この水色の部分が、いわゆる自転車道です。 それから、先ほどの、いわゆる蓋かけした部分ですね、これが圏央道の西側だけ撮りました。ちょっと数字が分かるように、駐車場の駐車台数の予定数の部分を、一応これ、西側が150台分ですよ、東側280台分のスペースが確保されていますよということを、一応絵で示したものでございます。 それらを前提にして、質問のほうを聞いていただければと思いまして、先に説明をさせていただきました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、１、件名の１、市長のまちづくりの姿勢について。南部新駅（みなみ北本駅）に関連をして、新駅建設による北本の“未来利益”について伺う。 この未来利益というのは、いわゆる利便性も含めてでございます。経済性も含めて、一応考えているところでございまして、これにつきましては、ちょうど昨年の３月の議会ですかね、これ、現市長、当時三宮議員が、こういう質問をしております。件名１、このまちの成長点である南部地域のまちづくり戦略についてお伺いします。要旨１、まちづくり戦略としての南部新駅について。平成30年第４回定例会で、私は、歴代市長、加藤元市長からの積み立てた南部地域整備基金約８億円は、そのまま凍結された状態で４年が過ぎています。このまま何の策もないまま、座して待つ状況でよいのでしょうか。新駅予定地周辺の開発の可能性や圏央道沿線の開発の可能性、上尾道路の開発の可能性等々、あるいはデーノタメ遺跡の観光資源としての可能性、そういった新たなまちづくりを早急にスタートさせるべきと考えて、調査費を計上すべきという提案をさせていただきました。いつまでも白紙・凍結を唱えるのではなく、住民投票後のまちづくりに着手するべきではないでしょうかと、こういうふうに一応、かなり力強い、件名１、その要旨１で、このように三宮市長が問うているところでございます。 そして、ちょっとまた問題があるなと思っていますが、これは今回の６月９日の開会日に配られました南部の調査の件につきましても、一応当時、三宮市長のほうは、三宮議員ですが、市長に対して、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく、１月11日申請、１月18日の、いわゆる北本市は買いませんよと、ですからどうぞ買ってくださいということにつきましては、こういうふうに質問をしております。 私の議員の仲間の中で聞いた話ですけれども、三菱からアポがあって、外資系のほうに売却することになる予定があるのだけれども、どうだろうという相談が市にはなかったのかと、こういうふうに市長に聞いています。もう市長がちょうどその前の月の前の月に判こ押して返事しているわけですね。しかしながら、現王園市長、少なくとも私のところには来ておりません。それで、三宮議員のほうは、私はこの買収の話をあるとき会合で耳にして、大変びっくりした、これは大変だなと。市長の方針ですから、それはそれでいいのでしょうけれども、終止符打つということで方針でいいのでしょうけれども、まさに座して待っていたら外資系に買われてしまうと、私は愕然としたものですと、南部地域のまちづくりが全く進んでいない中、こういうことがあっていいのかなと思いますと。こんなことで、また答えて、現王園市長は、少なくとも私には来ておりません、はっきり言って、うそか、間違ったのか。この件につきましては、市民の皆さんからも、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく審査につきましては、再審請求も出させていただきました。一応返答はいただいたのですが、その経過についても進めてまいりたいと。また、要望も出ていますので、この点についてもお答えいただければありがたいかと思っております。 一応、ちょっと前置きが長くなって、時間がなくなってしまいますので、次に進めていきます。 要旨１、新駅でどの程度人口が増加すると見込んでいるか、過去の調査や報告書に基づく数値をお示しください。 これは、さっき言った平成25年３月の結果も、多分10月もあまり変わっていないと思うので結構ですが、お示しいただきたい。 人口減少並びに少子・高齢化に対する効果もあるのではないか。 まさに三宮市長も、人口が減ったら税収も減るよと言っているわけでして、先ほど
工藤議員の質問でも、この問題にちょっと、総振に対して注文あったようでございますが、いかがでしょうか。 要旨２、要旨１の観点から、固定資産税・住民税等の増収予想額をお示しいただきたい。 具体的に報告出ているわけですから、ぜひ市民にも知らせていただきたいと思います。 要旨３、先頃（６月９日）、これ議会の開会日ですね、示された「北本市南部地域周辺まちづくり
基本構想（案）」についてでございます。 これ、もうちょっと期待したのですが、あまりにも、案であるからかもしれませんけれども、いつ頃まだ聞いておりませんけれども、これ、去年の６月議会で計上した2,000万円で、たしか調査やったと思うのですが、どういうふうになったのだろうかと、今、御説明をいただければありがたいと思います。 要旨４、平成22年第１回定例会において三宮市長が行った新駅に対する４条件の質問趣旨は今でも変わらないか。 これは三宮市長が、前々回ですかね、前回ですか、市長選に立候補するときの、いわゆる前の議会に送る質問書の中に、非常に建設的な４項目があったと思います。それが変わっていなければ、進むのではないかなと思っておりますので、その辺が変わっていないか。多分不変だと思っていますがね。 要旨５、下石戸６丁目地内の土地買取りの協議についての一連の経過に対する見解、並びに当該地へ進出を予定している物流倉庫会社との共存も含めた市の今後の対応についてです。 これ、今盛んに建設が進んでいます。非常に大きな機械も入っています。今というより、本当は昨年の５月、市長が就任してすぐに先方から挨拶に来たわけでして、そうしたら、駅のことは聞いていますよと、配慮しますよと、どういう配慮していただくだろう。 私どもは、実は６月の議会が始まった日、それから８月１日、それからあと９月と、一応何度もお会いしていますけれども、つい先頃は電話しますと、いや、コロナでテレワークで出ていない、接触を避けるように言われているからというような話で、なかなか連絡取れなくなってしまって、昨年の10月には、テーブルにつきますよと言ってくれたのですけれども、窓口担当者がその月の末に退職してしまったからということで、ちょっと連絡がうまくいっていないと思うのですが、市のほうはどのような連絡を取っていただけるのでしょうか。 私どもも度々、市のほうには、こういうような議会で意見があるからと、連絡取ってほしいと依頼しているのですが、ほとんど連絡がない状態ではございます。 次に、件名２、教育長の出処進退に関する経過について、４月21日以降今日に至る経過を一覧表にして事前に資料提出を求めます（教育長）。 これは、先に出した１枚の原稿でございますが、目を通してください。 要旨１、平成31年４月25日の
教育委員会での「教委議案第26号」の議事運営に関する瑕疵の原因と責任はどこにあると考えますかということでございます。 これは、いわゆる14条６項ですか、ここでは出ておるのだけれども、まさに一応、法律違反の会議であったと思います。よって、私としましては、市長が提出されて、現王園市長が受理をされて、私は、いわゆる辞表については、生きているのではないかと、こう思っています。庁議で26日に報告したと言っていますけれども、それは間違った
教育委員会における結論であるのですから、無効だろうと、こう思っております。 前回の12月議会では、無効と言われればそうかもしれないみたいな答弁があったのですが、まさにその状態だと私は思っております。その後で幾ら傷口を塞いでみたところで、元には治らないと、そういう潔さの分を、たしか南州翁遺訓を例に取って、教育長は答えていましたけれども、言っていることと行動が違うではないかと、こう思っております。 要旨２、教育のトップにある者として、だったら「清く正しく美しく」という言葉は人の生き方を示すものと思うがどう教えますかということです。 それから、件名３、ちょっとこれ、別な部門のものですから、教育部における、再任用職員・臨時職員・非常勤職員の現状について。 年齢的な問題もありまして、公平性にちょっと欠けるのではないかという話を聞きましたので、これについて、現状について答弁をいただきたいと思うところでございます。 ちょっと長くなってすみませんが、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○
滝瀬光一議長 諏訪議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
◎
三宮幸雄市長 件名１、要旨１及び２につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 新駅でどの程度人口が増加すると見込んでいるかという点でございますが、過去の調査資料、平成25年度の新駅関連経済効果調査業務報告書によれば、新駅の整備による土地区画整理事業ほかへの人口増加に加え、新駅周辺の新たな宅地開発による人口増加により、新駅の開業から５年目までに、北本市内だけで約3,200人の人口増が見込まれると想定されております。 また、固定資産税・住民税等の増収予想額につきましては、同報告書によれば、建設投資の波及効果、地価の上昇、人口増加などにより、新駅の開業後21年目で、約62億5,000万円の税収増加があると推計され、この時点で市の財政負担の累計額を上回ると試算されております。しかし、これは、平成25年12月に行われました住民投票の前の試算であることを御承知おきください。 件名１、要旨３につきましてお答え申し上げます。 令和元年度の南部地域周辺まちづくり構想策定業務委託業務報告書から抜粋しました北本市南部地域周辺まちづくり
基本構想（案）は、北本市の南部地域において、既存のポテンシャルを活用した新たな産業や定住・交流人口拡大のための機能形成を進めるに当たり、市街化調整区域を含め、あらゆる事業の可能性を調査し、今後のまちづくりの進め方について、一つの案として取りまとめたものでございます。 この構想（案）では、インターチェンジ周辺の企業進出を始め、医療・学術拠点の拡充、居住地域の再整備など様々な視点から、個々の地域が抱える課題や特徴を総合的に捉え、それらを組み合わせることで相乗効果を生み、地域の課題を解決しつつ、個々の魅力をさらに高めるといった特徴のある
基本構想（案）を提案しております。今後も、この案の考え方の一つとして、市内部や関係機関と協議・研究を重ね、よりよい南部地域のまちづくりの実現に努めてまいります。 件名１、要旨４につきましてお答え申し上げます。 南部地域の新駅の建設に関しては、諏訪議員が御存じのとおり、平成25年12月15日に新駅建設の賛否を問う住民投票が実施され、その結果、新駅の建設は白紙となったところでございます。 また、平成27年第１回
北本市議会定例会における議会の新駅に関する特別委員会に係る委員長報告で、住民投票の結果を尊重するとしながらも、人口減少や圏央道の開通、その他、年月の経過などにより、今後、本市を取り巻く社会的・地域的な状況や環境に変化があり、それに伴い、市民間において新駅建設の機運が高まり、新たな建設計画等が要請されるなど、各種条件が整った場合は、開発利益の活用に代表されるような、市民の負担を極力抑えた財源や各関係機関等の協力・連携について調査・研究を行い、未来に向けたよりよいまちづくりのグランドデザインについて議論・検討を重ねることが望ましいと考えますと報告されたところでございます。 平成22年３月の議員時代に申し上げました内容は、その当時の状況を踏まえ、申し上げたものでございます。令和元年５月に私が市長に就任し、本市の成長点である南部地域のまちづくりについて、現段階であらゆる可能性を検討するための調査が重要であると考え、令和元年第２回
北本市議会定例会において、当該調査に係る補正予算を編成し、先日、その成果の一部を全員協議会で報告したところでございます。 南部地域の新駅の建設に関しては、これまでの経過を踏まえた上で、状況を的確に捉え、検討を進めていくべきものと認識しております。 件名１、要旨５につきましてお答え申し上げます。 北本市下石戸６丁目320番地に関する土地有償譲渡届出書は、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法ですが、その第４条の規定に基づき、平成31年１月11日付けで北本市に提出されたものでございます。 今回の届出義務の根拠といたしましては、市街化区域内において5,000平方メートル以上の土地を所有する者が当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該市の長に届け出なければならないとの規定によるものです。公拡法第６条では、市が当該届出に係る土地の買取りを希望する場合は、買取りの目的を示して、買取りの協議を行う旨を通知し、また、土地の買取りを希望しない場合には、直ちにその旨を当該届出をした者に通知しなければならないとされてございます。 今回届出のありました土地につきましては、届出の時点においては具体的な土地利用計画がなかったことから、第６条の規定に基づき、届出者に対し、買取りをしない旨の通知を平成31年１月18日付けで行ったところでございます。 また、当該地へ進出を予定している物流倉庫会社との共存についてでございますが、以前に物流倉庫の事業者と面談した際に、北本市が新駅建設のような計画を決定した場合は、できる限りの協力をいたただけるとの声をいただいており、今後とも事業者との良好な関係を維持していく所存でございます。 以上です。
○
滝瀬光一議長 清水教育長。
◎
清水隆教育長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条に基づき、私の身の処し方を審議しました平成31年４月の
教育委員会定例会において、議事進行の一部に誤りがあったことに関しましては、これまでの議会でもお答え申し上げたところでございます。 誤った議事進行による
教育委員会の判断につきましては、改めて
教育委員会において検証しました。
教育委員会の中で行われた議決に関しては、
教育委員会の中で行うべきものでありますから、その結果、令和２年１月の
教育委員会定例会において再審議することで決しました。その再審議の結果は、平成31年４月の
教育委員会定例会のときと同様に、私の辞職に対し、
教育委員会は不同意とするものでございました。 平成31年４月の定例会では、覚悟と信念を述べるに当たって、冷静さを欠いてしまったことが議事進行の一部を誤ってしまった原因と考えており、反省するところでございます。 その後、令和２年１月の定例会での再審議結果を会議終了後、市長に、教育長の辞任に対し
教育委員会として不同意であったことを私と教育部長で報告しました。その際、市長より、これまでも教育長職については問題なく、これからも教育長としてよろしくお願いするとの言葉をいただきました。したがいまして、その責任は果たしたものと考えております。このことから、合議体である
教育委員会の最終判断としましては、私の辞職に対し不同意とすることが最終合議となります。 次に、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。 「清く正しく美しく」という言葉は、宝塚音楽学校の校訓であり、同校の創立者でもある実業家、小林一三氏の言葉とあります。小林氏は、明治から昭和初期にかけて、実業家として日本の経済及び産業に偉大な功績を残されました。 御質問にあります「清く正しく美しく」という言葉は、同氏が宝塚歌劇団員に対し、芸能のみならず、礼儀作法やマナーをわきまえ、一人の女性として、社会人としての品格を忘れないようにと贈った言葉と言われています。時代の流れとともに、言葉はいろいろと変化します。この言葉から伝えられる意味や受け取るイメージも変化します。小林氏の考えは、老若男女関係なく多くの人に相通ずるものがあり、一社会人として必要な人としての生き方を示したものと考え、その趣旨を理解して教えたいと思います。 次に、件名３につきましてお答え申し上げます。 臨時・非常勤職員につきましては、地方公務員法及び
地方自治法の改正が行われ、一般職の会計年度任用職員制度が創設されております。本市におきましても、法改正に合わせ、任用・服務規律の整備を図るとともに、任用要件の厳格化を行い、本年度より会計年度任用職員へ移行しております。 会計年度任用職員について申し上げますと、会計年度任用職員は地方公務員法が適用され、一般職の地方公務員で、現在、教育部では112人の方が在職しております。職種につきましては、学力向上支援員や用務員など多岐にわたっており、20種となっております。 また、再任用職員につきましては、職員が長年培った知識や能力、経験などを定年後も有効に発揮できるように、再度正規職員として任用している職員で、現在、教育部で３名在職しております。 会計年度任用職員の職員の現状について詳しく申し上げますと、年齢は22歳から69歳までです。65歳以上の方も、学校４・３・２制推進非常勤講師等の職種で、今までの経験や知識等を生かしながら、15人の方が在職して働いております。 会計年度任用職員の採用に当たっては、客観的な能力の実証を行うことが必要とされておりますので、職員の勤務経験等も考慮した上で、書類選考、面接等を実施しております。また、年齢については、地方公務員法第13条の平等取扱いの原則や雇用対策法第９条の募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保の趣旨を踏まえ、制限は設けてございません。 教育部の任用に際しましては、任命権者は北本
市教育委員会となり、採用の際には、任用協議について、総務部の承認後、各課において面接等の選考を行い、採用をしております。 以上でございます。
○
滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（
諏訪善一良議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、件名１の要旨１と２、これにつきましては分かりました。 今日の
工藤議員の質問だと、投資、そして、いわゆる回収ですね、十分に合うということではないかと思うのです。これ５年ですよね。 前にも言いましたけれども、私たちは会派で、また、以前は公明党のほうも、福岡県の新宮町に行ってきました。２万2,000人の町が8,000人ぐらい増えるという、１万人増えたということを言っておりました。そういうような意味においては、非常に効果が絶大な政策だと思っていますし、北本市の未来を開くものだと思っています。 一応これ、５年ですよね。そうすると、10年後、20年後、場合によったら、今あそこには連坦しまして、久保の区画整理事業、44haということですよね。そうすると、ここも含めていけば、はるかに伸びていくのではないかと思うのです。はるかにと言いましても、たしか駅の利用客が、桶川市分を含めて１万500人と、たしか推計されていたと思うのですね。ですから、そういう経済効果も含めれば、もっと、昨年の３月議会で三宮市長が質問されたように、座して見ているのではなくて、それから、確かに住民投票あったけれども、その後に対応すべきではないかという、趣旨としては合っていたと思うのですが、それに対して、今回の６月９日に示していただいた案の中では、ちょっと弱いなと思うのですがね。 最終的には、この調査結果、いつ頃出ますか。調査、予算に、去年の６月に2,000万円、調査費つけたと思うのですよ。いつ頃出ますかということと、今現在、2,000万円のうち、どのぐらいこれ、かかったのでしょうかね。経済効果の点から確認しております。
○
滝瀬光一議長 大島
都市整備部長。
◎大島一秀
都市整備部長 再質問にお答えいたします。 今回の南部地域周辺まちづくり構想策定の業務委託につきましては800万円で、ちょっと細かい数字があるのですが、800何万円という数字だったと思います。 以上です。 調査結果につきましては、今申し上げました南部地域周辺まちづくり構想策定業務ということでございます。
○
滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（
諏訪善一良議員） そうしますと、2,000万円の予算をつけて、たったの800万円だけなのですか。今は非常に重要な時期ですよね。何でそんな無駄なことするのですかね。できなかったのですか、では。予算が出た以上は、議会が承認したのですから、いわゆる駅、そしてインター周辺、それからバイパス周辺の問題等、何でやらなかったのですか。ちょっとその辺、もったいないというのかね、思いますので、では先にお聞きします。
○
滝瀬光一議長 大島
都市整備部長。
◎大島一秀
都市整備部長 再質問につきましてお答えいたします。 当初予算2,000万円、こちらは、補正予算で説明したときの業務内容として考えておりましたのが、調査に関することで約1,200万円、整理・評価に関することで約200万円、
基本構想や実現方策の検討ということで約600万円、これで約2,000万円として計画しまして、補正予算を御承認いただいたところでございます。 その後、コンサル関係、そういったところと事前に、どんなことができるのかという打合せ、参考に聞きましたところ、現在のところでは、整理や評価に関することや、
基本構想や実現の方策の検討、そういったものをメインに、やれる範囲でできれば、800万円程度ではないのですかということになりまして、それ以上については、今のところの調査について、深くの調査は、今は北本市さんの場合は難しいのではないのですかということで、先ほど申し上げた値段でやっておるところでございます。 先ほど、800万円ちょっとと言いましたが、契約額につきましては、808万5,000円でございます。
○
滝瀬光一議長 諏訪議員。
◆１０番（
諏訪善一良議員） 調査費のほうは、では、本来だったら、せっかく2,000万円あるのにと、ちょっと不満もありますけれども、一応前向きに捉えまして、急いで出してくれたということで理解いたします。 その後、私たちのほうで、会派でもって視察に、さっきも言いましたように、福岡市の新宮町へ行ってきたと。そのところに携わった区画整理事業等の事業体が、いわゆるＮＴＴファシリティーズだったと。それで、たしか三宮市長のほうにも紹介して、面談して、その後も私たちのほうも、本社といいますかね、行ってきたわけなのですけれども、ファシリティーズの社長の言うことには、北本市の市長がとにかく強力なリーダーシップを取るのが大事だよと。これ、たしか上げてありますよね、報告書ね、市長のほうにはね。これ、副市長のほうにも上げてあったかな。 南部地区の成長点としての圏央道が開通して、新駅を見越したアンダーパス構造になっているということも含めて、生かすべきだということを言っているわけなのですが。 それから、あとは、いわゆるＰＦＩ、前勉強しましたですよね。いわゆる民間との連携といいますかね、民間、また、ある意味では主導ですね、でやったらどうかということで、包括連携協定を結んでくれればということをたしか言って、それはたしか市長にも報告してあったと思うのですが、そのような方向性は、今のところ、この延長上ではなかったのでしょうか。または、これから検討する余地はないでしょうか、お伺いします。
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滝瀬光一議長 三宮市長。
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三宮幸雄市長 今、２つ提案していただきました。 一つは、新宮町の事例で、そこはＮＴＴファシリティーズがおやりになっていたということで、その後、諏訪議員から何回か報告はございました。そういう中で、今現在は、ちょっと名前は忘れましたけれども、本命の会社ではない、そこに断られて、正直言いますと。そして、次の、そこのよく知っている会社が今回の委託を受けていただいたということで、これはこれとして、一つの案が出てきたと。 その後につきましては、今後しっかりと調査して、ＮＴＴファシリティーズさんが少なくともやっていただけるのであれば、それはそれで、そういう方向性も私はあるのかなと思ってございます。ですから、可能性はあると。 ＰＦＩについても、また同様に検討はしなくてはいかんと思っていますけれども、少なくとも、なかなか、これまで５年間、６年間、前に進んでこなかった事業を、何としても南部地域の開発、まちづくりのために、あらゆる手段、あらゆる方法で検討してまいりたいと、その覚悟はございます。 以上です。