和光市議会 2022-09-16
09月16日－03号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年和光市議会９月定例会 第１６日令和４年９月１６日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番
熊谷二郎議員 ４番
鳥飼雅司議員 ５番
内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番
伊藤妙子議員 ８番
富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番
金井伸夫議員 １１番
赤松祐造議員 １２番
小嶋智子議員 １３番
松永靖恵議員 １４番
萩原圭一議員 １６番
冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番
齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 議事課長補佐 中村智子 議事課副主幹
本間 修地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 副市長 大島秀彦 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄 市民環境部長 喜古隆広
保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏
監査委員事務局長 田中康一
建設部審議監 加山卓司 企画部次長 茂呂あかね 企画部次長 渡辺正成 総務部次長 末永典子
市民環境部次長 高橋雄二
保健福祉部次長 田中克則
子どもあんしん部次長 長坂裕一 建設部次長 永野 淳 建設部次長 高橋琢磨
教育委員会事務局次長 佐藤真二
教育委員会事務局次長 福田裕子午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。 質問は再質問を含めて30分以内とし、答弁は時間に含まず無制限とします。答弁者は努めて簡潔明瞭な答弁をお願いします。 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位１番、１２番、
小嶋智子議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（
小嶋智子議員）質問席〕
◆１２番（
小嶋智子議員） おはようございます。 １２番、歩みの会、小嶋智子です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 発言順位１、公共交通。
自動運転サービス事業。 ア、市民への説明について。 ７月に行われました工事説明会ですが、どのような内容の説明会だったのか。また、周知方法について伺います。 今回の説明会は、
オープンハウス形式のみの開催でしたが、その理由も併せて伺います。 イ、１期区間の整備について。 事前に示されていたスケジュールよりやや遅れての工事開始となったように思われますが、進捗状況を伺います。 ウ、今後の事業計画について。 この事業は毎年、
未来技術実装協議会を開催し、その都度検討を進めて翌年度にやっていく事業等を確定していくと伺っております。来年度の事業についての検討は、今年度されていることと思いますので、進捗状況を伺います。 発言順位２、不祥事の再発防止。 （１）元和光市職員の不祥事に関する
調査特別委員会の最終報告書への対応について。 ６月の定例会において全会一致で議決されました
調査特別委員会の最終報告書では、市政執行に過ちがあったことを指摘し、この過ちを認め、責任を明確にすることを求め、各調査項目において意見・提言を示した上で、改善措置を示しております。この最終報告書を市はどのように受け止められましたでしょうか。具体的にお示しください。 （２）和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針の進捗状況と今後について。 先日、
ホームページにも公開され、議会にも御報告いただきました進捗状況ですが、改めて確認をさせていただきます。 また、今後の取組について、新たな課題などがありましたら、その対応についても併せてお願いいたします。 発言順位３、防災。 （１）福祉避難所への直接避難について。 高齢者や障害者、障害児、また妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難生活において特別な配慮を必要とする人を対象とする福祉避難所ですが、現在は直接避難はできません。一度、一般の避難所に避難し、避難生活を送り、その後開設される福祉避難所に移らなければなりません。 特別な配慮を必要とする人たちが一般の避難所で生活すること、また、その後に移動をすることは、大変負担が大きいと考え、以前にも質問をさせていただきました。 その後も各地で大きな災害が発生し、避難所での避難生活における問題点、課題が指摘され、改善への取組も進められております。 令和２年12月、令和元年台風第19号を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（
最終とりまとめ）において、障害のある人等については、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接避難したいという声がある点、また福祉避難所を指定避難所として指定することを望まない理由として、受入れを想定しない被災者が避難してくるとの懸念がある等が示されました。 こうした指摘を踏まえて福祉避難所の指定が促進されるよう、令和３年５月10日に、
災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所について、あらかじめ受入対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されました。こうした経緯を踏まえ、福祉避難所の確保・
運営ガイドラインが改定されております。この改定は、
指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入対象者を調整して、人的物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者への支援を強化することを趣旨としております。主な改定内容のうち、
指定福祉避難所への直接の避難の促進において、地区防災計画や
個別避難計画等の
作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に
指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を行うとし、要配慮者が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進するとしております。和光市の取組について伺います。 （２）
減災用品支給等事業について。 現在、和光市では、地震による家具等の転倒を防止及び通電火災による二次被害の防止、被害の軽減を図ることを目的として、助成対象世帯へ減災用品の支給を実施しております。市民の皆さんの生命や財産を守るために有効な制度と考えますが、利用状況について伺います。 発言順位４、勤務状況。 特別職の勤務状況について。 勤務という表現は、特別職に対してはそぐわないと思いましたが、和光市の政策会議においても、またほかの自治体の
ホームページなどでも勤務という表現が使用されていること。また、多くの方に分かりやすい表現であることなどから、今回の質問においても勤務という表現をさせていただきます。 最近、市民の皆さんから特別職の勤務状況について尋ねられることがありますので、確認をさせていただきます。 発言順位５、教育行政。
情報モラル教育について。 以前質問させていただきました
情報モラル教育の充実について、繰り返し指導していくことが非常に重要だと捉えているという御答弁をいただいております。 また、和光市
ＩＣＴ活用計画で令和４年度の重点とされている特別活動の中にも、
情報モラル教育の意見交換が入っております。さらに、令和４年度和光市
教育行政アクションプランでも、
情報モラル教育の充実を図るとされております。
情報モラル教育の充実への現在の取組について伺います。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員の質問に対する答弁を願います。
加山建設部審議監。 〔
建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎
建設部審議監（加山卓司） おはようございます。 発言事項１、公共交通、
自動運転サービス事業について、順次お答えいたします。 初めに、ア、市民への説明についてお答えいたします。 御質問にありました工事説明会の前にも、７月上旬に
自動運転バス走行予定ルートに接する全ての自治会に
自動運転走行のための
車線整備工事等についてのチラシの周知を行い、依頼の際に直接お会いできた自治会長には、事業及び工事概要について説明をいたしました。 その後、さらなる周知を行うため、７月28日と30日に
新倉北地域センターで工事説明会を開催いたしました。 開催に当たり、市の
ホームページでの掲載と、工事による影響が及ぶ範囲として、工事箇所から20ｍの区域とその区域と一体の街区が形成されている区域を加えた広めの範囲の全戸に、投函により開催のお知らせを配布いたしました。 工事説明会は、
新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止への配慮、また、１期工事の工事内容や手順を工事による影響が及ぶ範囲にお住まいの方を中心に説明することに重きを置いたため、個々の細やかな内容について質問しやすい形式が最適であると判断し、
オープンハウス形式での実施といたしました。 次に、イ、１期区間の整備についてお答えいたします。 撤去工事につきましては、８月17日から着手し、遮音壁の一時撤去や高木の伐採、緑地帯の撤去を実施しております。 一方、整備工事につきましては、第１工区及び第３工区については、契約を締結し、整備の準備を行っております。なお、第２工区につきましては、現在契約に向け手続を行っているところです。 今後は撤去工事の進捗状況に応じて、車線整備を実施していく予定です。 最後に、ウ、今後の事業計画についてお答えいたします。 ２期区間につきましては、現在、測量業務に着手しており、順次設計業務を行ってまいります。 走行ルートの検討に関しては、設計業務の検討内容を踏まえて、和光市
未来技術地域実装協議会にて決定する内容となりますが、現在、既存バス路線のルートを活用する方向で、協議会委員であり
運行事業予定者である
東武バスウエストと調整を行っているところです。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項２、不祥事の再発防止について、順次お答えします。 まず初めに、（１）元和光市職員の不祥事に関する
調査特別委員会の最終報告書への対応についてお答えします。 市は、和光市職員による不祥事の再発防止に関する
第三者委員会から示された調査報告書を基に、和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針を策定いたしました。 この対応方針を基軸とし、元和光市職員の不祥事に関する
調査特別委員会から示された中間報告書の提言等を踏まえ、再発防止策を講じております。 このたび、最終報告書が示されたことで、さらに内容を精査し、新たな提案や既に推し進めている取組と差異があったものにつきましては、今後の取組事項に組み入れてまいります。 次に、（２）和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針の進捗状況と今後についてお答えします。 ８月末現在における対応方針の進捗状況と今後の見通しについて、９月１日付で議長報告及び
市ホームページにてお示しをいたしました。 対応方針に示す取組事項として既に実施したものは、
人事ローテーションの見直し、メンター制度の導入、通報窓口の外部化、能力主義の徹底などが挙げられます。 また、その他の取組につきましては、７月に実施した
職員定数見直しに係る業務調査及び業務手続の総点検に係る全課所等に対するヒアリングの内容に基づき、職員定数の改善、
マネジメント層への外部人材の登用について引き続き検討してまいります。 次に、発言事項４、勤務状況、特別職の勤務状況のうち、市長・副市長の勤務状況についてお答えします。 市長・副市長は、地方公務員法第３条第３項に規定される特別職に当たり、勤務に対する規定はなく、自己の責任で職責を果たすことが期待される職となっております。 このことから、休日を含め、令和４年４月１日から８月31日までに市長・副市長が公務に携わった日数を確認したところ、市長は106日、副市長は90日となっております。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項３、防災について順次お答えします。 初めに、（１）福祉避難所への直接避難については、現状、福祉避難所を当初から開設するのではなく、まずは一次避難所に避難をしてもらい、状況を見て福祉避難所の開設をする流れになっております。 福祉避難所の開設、直接避難について今後の課題となりますが、市の管理施設ではなく、埼玉県や民間の管理施設であるため、個々の施設と調整をすることが必要と認識をしています。
地域防災計画とも関連してきますので、引き続き検討してまいります。 次に、（２）
減災用品支給等事業についてお答えします。
減災用品支給等事業では、
家具転倒防止器具、いわゆるつっぱり棒や、
Ｌ型家具転倒防止器具、
ベルト式耐震金具、
粘着性耐震ゴムのほか、簡易タイプの
感震ブレーカーを支給しています。これまでの申請件数は、令和３年度が15件、令和４年度については現状まだ申請はありません。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） 発言事項４、勤務状況、特別職の勤務状況についてお答えします。 教育長の勤務状況については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第４項で「教育長は、常勤とする。」とあります。 これに基づいて、石川教育長が就任された令和４年４月１日から８月31日までの勤務状況を確認いたしましたところ、要勤務日数は103日で、出勤日数は休日出勤を含めて107日となっております。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項５、教育行政、
情報モラル教育についてお答えします。
情報モラル教育は、近年の情報化社会の進展、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の配付により、児童・生徒が情報端末に触れる機会が増えていることから、今まで以上に重要なものとなっていると認識しております。 各学校では、令和３年度の
タブレット導入に当たり、市教委で作成した
タブレット利用10の約束を基に、自身のアカウントの管理や
インターネットのルール等について適宜指導を行うとともに、県が定期的に発行している
ネットトラブル注意報を活用し、児童・生徒や保護者に向けて啓発を行っております。そのほかに複数の学校で携帯電話会社や民間企業から講師を招き、
ネットモラル教室を実施しています。 今後も児童・生徒が
タブレット端末をはじめ情報機器や
インターネットなどを使用する機会が見込まれることから、情報モラルに係る内容については、継続的に指導してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 御答弁ありがとうございました。 順次、２回目以降の質問をさせていただきます。 発言順位１、公共交通、
自動運転サービス事業ですが、アの市民への説明について。 工事説明会では、出席された方からどのような質問、意見、要望などがありましたでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 御意見等につきましては、交通量の増加に対する懸念や、整備後の安全性の確保、騒音等の環境面への対応等などの意見に対しまして、車道部の
道路改良工事の同時施工による振動対策、街路灯の再配置による適正配置及び灯具のＬＥＤ化による見通しの向上による安全対策等を御説明させていただきました。 また、説明会では、パネル展示のほかにも、工事平面図をテーブルの上に広げて展示したことにより、周りに人が集まり、お近くに住む住民同士での意見交換が始まったり、近隣にお住まいの個人の目線での細やかな質問をいただくなど、知りたい内容や意見が様々であり、個別に対応できる
オープンハウス形式での開催が意図したとおり機能でき、市民周知においても効果があったものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 意見をいただいた方とか御質問をいただいた方に説明をしていただいて、皆さん、御理解いただけたようでしたでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 御理解いただけたように考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 工事説明会の今後の予定について伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 現在、工事説明会が終了して、工事着手を実施しておるところでございますが、お問合せいただくことも少なく、市としては必要な工事説明は達成できたものと現時点では考えております。 また、工事を進めていく中で、改めて説明したほうがよいと思うようなことが出てくれば、改めて考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） ８月20日に行われました市民団体による現地見学会にも参加されたと伺っております。どのような形での参加だったのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 現地視察会につきましては、主催した団体から市職員の参加の要望がありました。当日は私も含め２名の市職員が出席させていただきました。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） この現地見学会において出席された方からどのようなお声がありましたでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 当日は、主催団体の主導により工事箇所を歩き、信号のない交差点等の箇所ごとに、市民の方から御意見や要望を伺い、市が実施する安全対策や既存の防音壁の機能の確保など、見解を説明する形で進行させていただきました。 また、市民目線での御意見をいただき、現場を見ながらの意見交換でありましたので、質問する市民にとっても、説明する市としても、お互いに考えていることがイメージしやすく、市民との意見交換の一つの手法としてとても勉強になりました。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 今後も同じような形での参加というのをしていく用意はありますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 開催の内容をお伺いした上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ただ、同様の形式を行っていただくことに関しては、ぜひとも参加させていただきたいと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 次に、イ、１期区間の整備について。 御答弁では、第２工区は契約に向けて調整を行っているところとのことでした。契約は問題なく締結され、事業の進捗に支障が出ることはないのか、現在の状況を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 第２工区の工事の契約につきましては、現在、手続中でありまして、９月末には契約する予定となっております。 第２工区について、今後、工事を進めていく段階で、１期区間に関わる
工事請負業者に集まってもらい、工程管理や
工事請負事業者間の連携がスムーズに行われるように、定期的に打合せ等を行い、支障が出ないように進めてまいる考えであります。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） これから工事です。専用車線が整備されていくわけですが、この専用車線にほかの車両が進入しないようにする方法はどのようなものになるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司）
バス専用車線への一般車両の進入対策につきましては、まず道路交通法に基づき、
バス専用車線としての規制をかけることで、警察による違反車両の取締りを行うことが可能となります。一般車両の進入抑制に効果があるものとも考えております。 また、既存車線と
バス専用車線との間に、
ポストコーン等の設置により、物理的に分離することも検討しており、現在、警察と協議を行っているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 分かりました。 ウ、今後の事業計画についてです。 ２期区間の事業内容について、市民への説明はどのように実施する予定でしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） ２期の整備の方向性や事業計画につきましては、検討がまとまり次第、全市民を対象とした説明会を実施してまいります。対面式での説明会実施を基本として、
過年度説明会で実施したウェブでの開催や
オープンハウス形式も適宜取り入れながら実施してまいりたいと考えております。 また、６月定例会で小嶋議員からお話のありました南地区での説明会についても実施してまいりたいと考えております。 また、説明会のほかにも、先日、議員の皆様にも
自動運転バスの実車を御覧いただきましたが、例えば駅前のデジタルサイネージなどを活用して、
自動運転バスの走行動画をアップするなどを予定しております。 引き続きいろいろな媒体を活用しながら、多くの市民に向けて情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 説明会開催の周知、また開催場所、開催方法、偏りがないように御配慮をいただいて進めていただきたいと思います。 また、先ほど現地見学会もよかったというお話を伺いましたので、市が開催する現地見学会というのも御検討いただければと思います。 外環側道以外の場所は専用車線を整備することが難しいというお話を伺っております。和光市
未来技術地域実装協議会において、途切れ途切れに専用車線を整備することの効果についてどのように判断されているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司）
バス専用車線を整備する効果につきましては、協議会におきましても、高度走行における安全性及び有効性、実装走行における定時性を確保することができるものと捉えています。 また、
バス専用車線を整備しない区間につきましては、一般車との混在走行における
自動運転走行の実証実験を行うことを目的としております。
バス専用車線を整備する区間と整備しない区間の両方の走行環境において実証実験を行うことにより、異なる走行環境における
自動運転走行の検証が行えることから、
未来技術地域実装協議会においても、外環側道のみの
バス専用車線を整備することで、当初より協議を行っているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 和光市民にとっての効果ということについては、何か協議会の中でお話はありましたでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 専用車線として整備することで、この走行に関して定時性を確保することとなりますので、今後、路線バスや市内循環バスが、そこの専用車線を通ることが可能となりますので、今、渋滞が非常に多く見られるところでありますけれども、
バス専用車線を通ることによって、決まった時間で移動ができるということが考えられております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） この事業に対して、市民の皆様からは、自分たちにとってメリットや効果がないというお声をいただいております。しかし、市は和光市民にとってもメリットや効果があると説明されています。これは市民に理解されていない状況を表していると思いますし、市が市民の声に寄り添えていない状況も表していると思います。 ましてや市民生活に近い事業が縮小、削減されている中で、多くの税金が使われるという矛盾をどのように市民に説明し、理解を得るのか伺いたいと思います。どのような内容の説明をしていただけるのかお示しください。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） このたびの事業といたしましては、自動運転サービスの導入ということでございますけれども、今後、高齢化社会がどんどん進むに当たりまして、ますます公共交通に対する需要は高まってくると思っております。それにお応えするためにも、今の運転手不足ということに対しての備えとして、自動運転サービスの導入を考えております。 これからますます地域公共交通に求められるものが多くなってくると思いますので、自動運転サービス及びＭａａＳの取組をすることによって、市民が市内を自由に移動できるように交通環境を整えてまいりたいと考えております。 また、その説明をする機会を増やして、市民の皆様に説明してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 高齢者社会を迎えて、運転手不足が心配されるということは、以前から御説明いただいているのですが、これは和光市のみならず、日本全体で抱えている問題だと考えております。 これを和光市民の税金を投入して解決していくということが、今の和光市に本当に適正なものなのかどうか。これがずっと疑問であります。こういった疑問とか矛盾というのが、結構いろいろなところにございますので、これを解消する取組というのも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次にいきます。 発言順位２、不祥事の再発防止、（１）元和光市職員の不祥事に関する
調査特別委員会の最終報告書への対応について。 先ほどの御答弁で、今までの対応と今後の対応については示されましたが、受け止めについては示されておりませんでしたので、再度伺います。 最終報告書を市はどのように受け止められましたでしょうか。具体的にお示しください。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） お示しをいただきました最終報告書につきましては、提言等を真摯に受け止めまして、不祥事の再発防止に係る取組を確実に実行し、市民の皆様からの信頼回復に向けて尽力してまいりたいと考えております。 具体的なところということでございますが、最終報告書から改めて問題点を抽出いたしまして、一つ一つの事項を整理し、業務におけるリスクを洗い出して、現在進めている取組で対応できるかを検討しているところでございます。 新たな事項につきましては、その内容に即して、現行の取組を補完する形で対応してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員）
調査特別委員会から示された中間報告書の提言等を踏まえて、再発防止策を講じたとの御答弁でしたが、具体的にはどのようにされたのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） お示しをいただきました中間報告書から問題点を抽出いたしまして、その事項ごとに発生した原因を分析した上で対応方法を検討し、再発防止策に反映をさせております。 現在、再発防止策の要として、和光市独自の内部統制制度を構築していくこととし、検討を進めているところでございます。 当該制度を推進していくことにより、業務の適正な管理及び執行を確保することになり、ひいては再発防止につながると考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 具体的に何かこの事項をこういうふうにしましたというような例というのはございますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 内部統制のところで、現金預金の管理の徹底とか、公印の取扱いとか、そういうところを現在検討しています。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 新たな提案や現在の取組と差異があったものがあると。今後の取組事項に組み入れていくという御答弁をいただいておりますが、どのような点が該当しているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 最終報告書において新たに提言をいただきました公印使用における手続の瑕疵に関する事項がございました。公印使用の厳格化について取組を進めているところでございますが、この御指摘を受けまして、業務プロセスにおけるリスクとしてさらに検討を重ねまして、公印の不正使用が起こり得ない業務フローに改善してまいる予定でございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員）
調査特別委員会の最終報告書への対応について、市民への報告はどのように考えていますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 現在、不祥事の再発防止に係る対応方針を基軸として各種取組を進めており、最終報告書の提言等も包含して対応しているところでございます。この対応につきましては、しかるべき時期を見定めまして、市民への説明会等を実施することを検討しており、その中で最終報告書への対応もお示しできればと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） （２）和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針の進捗状況と今後についてに移ります。 お示しをいただきました対応方針の進捗状況と今後の見通しの中の内部統制制度等導入検討について伺います。 和光市内部統制に関する基本方針（案）について、全職員に意見照会を行い、庁内から寄せられた多くの意見を反映したとありますが、どのような意見が出されたのでしょうか。また、記名方式で実施されたのかについても伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 和光市内部統制に関する基本方針（案）に対しまして提出された意見といたしましては、制度の目的を前向きな表現にする、制度の運用体制を分かりやすくするなど、建設的な御意見をいただいたところでございます。 意見の提出については、任意として、記名についての要件は設けておりませんでしたが、メールでの提出を求めておりましたので、実際には提出者の氏名が分かるというような状況でありました。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 今回の意見照会に限ったことではないのですけれども、出された意見に色をつけずに公平公正に扱っていただきたいと思います。 職員の皆さんのお仕事の先には、市民の皆さんがいます。皆さんの仕事の状況がよくなればなるほど市民サービスも向上し、市民の利益となります。市民の利益を守るためにも必要なもの、また効果的な意見などは、どなたが出した意見かにはとらわれずに反映して、よりよいものを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 業務手続の総点検のところでは、各課所等で取り扱っている現金や準公金の預金口座を洗い出し、現状の管理状況についてヒアリングを実施したとあります。ヒアリングを実施して、問題になるような点はなかったでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） ヒアリングの件でございますけれども、特に大きな問題というものは確認されませんでした。ただし、ヒアリングを通じて明確になったもの、今、議員に御紹介いただきました準公金の取扱に関して、各課所等で管理状況に違いがあることが把握できましたので、現在、和光市準公金管理規則の検討を進めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 職員定数の改善で、「全ての課所等を対象とし、業務量の状況を把握することを目的とした調査を実施した」とあります。特に業務量において問題になることはなかったでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 職員定数の見直しに係る業務調査につきましては、担当内の業務状況、今後、業務量が大きく増減する見込みのある業務等を調査項目として実施をいたしました。各課所における業務量については、多少なりとも差異がございましたのは事実でございます。この状況を勘案しまして、業務の適正規模等を念頭に置きまして、行政組織等検討委員会を立ち上げていますけれども、そちらで職員定数管理について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 業務量につきましては、多いから超過勤務に直結するとは考えていないのですが、前回の議会でも伺いました、超過勤務が非常に多い方がいらっしゃるということで、心身の健康に支障を来し、最悪の場合は過労死につながるおそれがありますので、職員の皆さんの健康を守る観点からも早急な対応をお願いしたいと思います。 最後に、（１）、（２）を併せまして市長に伺います。 現在、
第三者委員会の調査報告書を基に策定された対応方針から再発防止に取り組んでいただいております。この
第三者委員会の報告書には、「ハラスメントも含め、教育訓練・倫理教育による意識改革が必要であり、市長がトップとして姿勢を示す必要がある」と指摘されております。 また、
調査特別委員会の最終報告書では、「市は場当たり的な再発防止策・改善策を論じる前に、まず真摯に過ちに向き合い、これを認めて反省し、その責任の所在を明確にすべきである」としております。 現時点での市長の御見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 私の今の立場として、どのような姿勢を見せるかということは大変大事だというふうに、私も重々承知しております。ですので、現在、不祥事に対する対応方針をメインにつくっておりますが、それ以外にも研修の見直しですとか、職員定数を増やすことによって、例えば職員の職場環境の改善であるとか、今の時代に合った状況に大きく組織を変えていきたいと考えております。 また、
調査特別委員会の最終報告書にありました、市長の責任というところでございますが、こちらに関しましては、既に何度か申し上げましたとおり係争中の事案となりますので、その判決を待ちまして、改めてこちらでも御報告させていただきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） そういたしますと、調査報告書の中に、責任の所在を明確にするべきであるという点があります。今後の対応について伺いたいと思ったのですが、これもやはり裁判の後ということになるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 議員のおっしゃるとおり、判決が出ましてから責任についても明確にしていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） では、それまではやはり再発防止策をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 この再発防止に当たっては、市のトップである市長と副市長の指導力と意識改革、これが必要だということをずっと申し上げてきました。市民の皆さんの信頼を回復するためにも、よろしくお願いしたいと思います。 発言順位３、防災。 （１）福祉避難所への直接避難について。 和光市
地域防災計画には、和光市、県及び関係機関、公共的団体等がその有する全機能を有効に発揮して市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としていると示されております。また、和光市防災会議では、
地域防災計画に毎年検討を加え、必要に応じて修正を行いますとされております。今までにも見直し、修正、改定を重ね、現状に即したものにしていただいていると思います。関係各所との調整等もあると思いますが、可能なところから準備を始めていただければと思っております。 和光市が福祉避難所として協定を締結している施設は、妊産婦や乳幼児に専門性を持っている施設と、障害のある方に専門性を持っている施設、高齢者への専門性を持っている施設などがあります。しかし、高齢者への専門性を持っている施設が１施設と少なく、高齢化社会の中で早急に対応する必要があります。特にふだんから高齢者に対応している施設や、高齢者の方がふだんから利用されている施設を福祉避難所に指定できれば、安心して避難ができると思います。また、直接避難の可能性を広げるためにも、福祉避難所となる施設の確保を進めていくことは大切だと思います。 福祉避難所となる施設を増やし、配慮が必要な方たちのニーズに合った避難所へ避難ができるように、備えを整えていく必要があると考えますがいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 現在、福祉避難所については、市内７か所指定していますが、その必要性については十分理解しています。議員のおっしゃるとおり、高齢者の方がふだんから利用している施設を福祉避難所として指定することは、利用者の体調や状況把握などの面で非常に有効なものと認識していますので、直接避難と併せて引き続き検討し、見直ししていきます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 平素から利用している施設へ直接避難したいという声によって、ガイドラインの改正が行われたことは重要なことだと思っております。当事者の皆さんの発災後の困難な状況の中で、なるべく周囲に迷惑をかけたくない、自分の負担も軽くしたいという思いを感じるからです。和光市民にも大きな負担をかけ、大変な思いをさせないために、これからの取組をよろしくお願いをいたします。 次に、（２）
減災用品支給等事業についてです。
感震ブレーカーについて伺います。 現在、様々なタイプの
感震ブレーカーが販売されております。電気工事が必要なものや、電気の遮断までに時間的猶予のあるもの、設置場所が選べるものなど性能も価格も様々です。和光市で支給されているのは簡易タイプですが、効果の点において十分なものなのかを伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 簡易型
感震ブレーカーにつきましても、それなりの保証機関の検査等を受けておりますので、その機能は発揮できるものと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 時間的猶予という点で、簡易ブレーカーですと、揺れと同時にブレーカーが落ちるというようなものが多いかと思うのですが、そういたしますと、夜などの発災のときには、すぐに暗くなってしまうということが懸念されております。身の安全の確保も、それから避難するときの避難経路も、物が落ちていたりしないか、安全かということの目視での確認がしにくくなると思うのですね。機械の性能としてはしっかりしていても、そういった点などは、逃げるときなどに新たに明かりを確保しなければいけない状況が発生すると思うのです。 今年度は、まだ制度の御利用がないということでした。この制度を使いやすくするということ、これは国においても推奨されております。
感震ブレーカーの取付けの促進につなげられないかと考えております。例えば上限を設定して補助をすることで、各家庭に合ったものを選べるようにすると、先ほどのような、すぐに電気が遮断されて真っ暗になってしまうというような心配をしないブレーカーを取り付けることもできるということになるのです。各家庭に合ったものを選べるようにできる。現在の簡易タイプの支給に加えて選択肢が広がると考えます。このことによって、効果や性能性が高いもの、また、その各御家庭のニーズに合ったものを取り付けることができます。 取り付ける家庭が増えるということは、通電火災の発生を抑制することにつながりますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 議員の御指摘のとおり、停電の際は真っ暗になるといったことが懸念されておりまして、おとどけ講座でもお伝えしていますが、まずは手元に明かりを準備していただくといったことは説明をさせていただいております。 また、企業努力といたしましても、残光、光が残るものですね、そういった蛍光灯や、ＬＥＤ式の電灯につきましては充電が既にされていて、停電になったとき、再び点灯するような設備もございますので、そういった企業努力も踏まえつつ、これからも枠が広まるような検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 この事業全体、この事業の助成対象世帯、これは65歳以上の者のみで構成される世帯、また、介護保険法における要介護認定で要介護２以上の認定を受けている者を有する世帯など、限定をされております。助成世帯を広げることも普及促進につながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 今ありましたように、優先順位についても検討させていただきます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） また、電力会社では、
感震ブレーカーや分電盤について説明に来てもらえる制度があります。以前、防災フェアでブースが設置されていたと記憶しておりますが、今後、地域防災訓練やＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座などでも専門家の話を聞く機会をつくり、周知、啓発を進める取組も普及促進につながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 議員のおっしゃるとおりで、
感震ブレーカーの展示、ブレーカーの使い方については、和光市で開催している防災フェアにて、関連企業に参加協力をいただき、ブースを設けて既に実施をしています。 今後も各種イベントの際に周知、啓発ができるように検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） よろしくお願いいたします。 発災による被害を免れても、通電火災で自宅が燃えてしまえば生活の場を失い、必要なものや思い出の品も失うこととなります。過去に発生した大規模地震の火災発生状況を見ると、約60％以上が電気に起因する火災だそうです。 自分の家では
感震ブレーカーを設置していても、隣の家から出火し延焼してしまうこともあります。多くの家庭で設置をすれば、その分、効果が上がります。ぜひ普及が進む使いやすい制度にしていただきたいと思います。 また、今年度、まだどなたも御利用になっていないということでしたので、さらなる周知もお願いしたいと思います。 発言順位４、勤務状況、特別職の勤務状況について。 教育長は、法律により常勤とすると定められているということでした。実際には、要勤務日数より多く休日出勤もされているということでした。また、市長、副市長は、勤務に対する規定がないということでしたので、市役所に、平均して週に何日ぐらい登庁されているのか。また、何時から何時ぐらいまで在庁されているのか確認をさせてください。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 登庁時間、曜日や公務内容によりまして異なるということで、月曜日から金曜日だけではなく、土日も含めてということになります。その週換算で申し上げますと、市長は5.1日、副市長は4.4日となっております。 また、時間については様々でございますので、一概に申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 副市長におかれましては、６月の議会を欠席されておりますが、６月14日から在宅勤務の扱いとなっております。議会には出席していないけれども、在宅での勤務扱いとすることが適切なのか疑問が残りました。市の御見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 副市長は、議会の説明員として出席する予定でありましたが、体調不良により欠席となりました。先ほど申し上げましたとおり、副市長は勤務に対する規定はなく、自己の責任で職責を果たすことが期待される職となっておりますことから、市長が副市長との協議の中で、体調や職務執行への影響を考慮して、在宅にて決裁事務を行うことを決定しました。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 分かりました。 副市長が在宅で勤務されるということにより、ふだんは必要のなかった仕事が増えたのではないかと思います。職員の皆さんの負担にはならなかったのでしょうか。 また、副市長御自身にとっても負担になったことと思います。この点について、どのような状況だったのかを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 和光市では病気や障害、介護、子育てなど、様々な事情を抱えている職員が働き続けられるよう、職員相互が支え合いながら業務を執行するよう努めており、このたびの副市長の在宅勤務についても同様と考えております。 また、折からのコロナ禍により、テレワークに対するインフラが整備されておりましたので、職員に大きな負担はなかったものと考えております。 また、副市長の負担についてですが、在宅勤務については副市長からの申出により決定したものであり、在宅にて勤務をすることにより、現在は登庁されるということでございますので、そういうことに鑑みれば療養になったというふうに判断しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） 市の
ホームページにあります市長公務日程が更新されないまま長い間たっておりました。５月までの記載ということになっていたのですが、９月になって、やっと更新がされました。市民の皆さんは、こういったところも御覧になっておりますので、適切な更新をお願いしたいと思います。 発言順位５、教育行政、
情報モラル教育について。 夏季休業中や休み明けに、ネット上のリスクが高まりやすいとも聞いております。夏季休業中は、
タブレット端末は持ち帰っているのでしょうか。また、トラブルなどは起きていないでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 夏季休業中の
タブレット端末の持ち帰りは、全ての学校で実施しております。
タブレット端末を活用した夏休みの課題などについては、学習支援ソフトを活用して、課題の配布、提出を実施した学級や、市で購入契約しているクラウド版のドリル教材に取り組んだ学級、またタイピング練習などの取組を行った学級などがありました。 市内の小・中学校からは、夏季休業中の
タブレット端末によるトラブルの報告は、今のところございません。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） スマートフォンや
タブレット端末などの使用を禁じるのではなく、自ら責任を持って使い方を判断させるデジタル・シティズンシップ教育が注目されているという報道がありました。既に取組を始めている自治体もあり、ルールブックを、禁止する書き方から、自ら考えさせる表記に変えたり、動画教材などの活用がされているそうです。 してはいけないと禁止されればされるほど、してみたくなるという気持ちはとても理解ができます。専門家は、ネットという公共空間での振る舞い、作法、責任を理解し行動できる資質をきちんと身につけることが必要だと指摘をしております。このデジタル・シティズンシップ教育の考え方を取り入れていくことはできないでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） デジタル・シティズンシップは、デジタル技術の利用を通して、社会に積極的に関与し参加する能力とされております。社会全体のデジタル化が進んでいく中で、児童・生徒が自分たちの意思で自立的にデジタル社会と関わっていく力を身につけ、問題が起こった際には、その解決方法を考えられる力を育成するデジタル・シティズンシップ教育の必要性は十分認識しております。 本市では、平成28、平成29年度に、中学校３校の生徒会が、和光市中学生みんなのケータイ・スマホ等利用ルールを、生徒目線でつくる取組研究として行った結果、生徒のネットモラルに関する意識が向上した。それから、生徒目線で作成する現実的なルールが作成された。また、生徒の自発的な活動が活性化したなどの成果が認識されています。 また、令和４年４月には、県教育委員会より、児童・生徒自身によるネット利用ルールづくり活動の推進についてが通知され、令和６年度までに各学校でルールづくりの取組を推進するよう、各学校に周知しているところです。 急速に進む子供たちを取り巻くデジタル社会の状況は、デジタル・シティズンシップ教育の必要性を高めていくものと考えておりますので、先進的な実践研究に学び、日常の教育活動の中で、児童・生徒が自ら考え、判断し、自立的にデジタル社会に関わることのできる力を身につけられる指導が、各学校において行われるように支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） １２番、
小嶋智子議員。
◆１２番（
小嶋智子議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、１２番、
小嶋智子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位２番、５番、
内山恵子議員、通告書に従い、お願いします。 〔５番（
内山恵子議員）質問席〕
◆５番（
内山恵子議員） ５番、緑風会、内山恵子です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 順位１、男女共同参画。 和光市の取組について。 今年の７月13日に、世界経済フォーラムは、各国の男女格差の現状を評価したグローバル・ジェンダーギャップレポートを2022年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は、146か国中の116位で、主要７か国の最下位でありました。 各国の男女格差を、経済、教育、健康、政治の４分野で評価し、国ごとのジェンダー平等の達成度を指数にしています。ゼロが完全不平等、１が完全平等を示し、数値が小さいほどジェンダーギャップが大きいことになります。2022年の世界全体の総合スコアは0.681、前年の0.679からわずかに改善しました。日本は0.650で、前年の0.656を下回っています。順位は前年より４ランク上がっていますが、調査対象国が10か国減った影響も考えられます。日本の近隣国では、韓国が99位、中国が102位で、日本よりも上回っています。日本は第１回の2006年の数値と比べると、スコアがわずかに上昇した一方で、順位は大きく後退しています。日本が足踏みをしている間に、ほかの国がジェンダー平等の取組を進めたことで後れを取ってしまっているのが現状と言えます。 分野別のデータでは、特に深刻なのが政治で、日本は0.061で139位、国会議員の女性割合、大臣の女性割合がいずれも低く、過去に女性首相が誕生していないことも低評価につながっています。 経済も同様に厳しい結果です。日本は0.564で121位、前年度と比べてスコアを下げています。新型コロナウイルスの感染拡大が影響している可能性もありますが、指標別では、管理職の女性割合の低さが特に目立っています。 一方、教育スコアは1.00、完全平等で第１位です。健康は0.973で63位でした。 世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に女性のほうが失業などの影響を大きく受け、ジェンダー平等の達成が１世紀分遅れたと指摘しています。現在の進捗率のままでは、ジェンダーギャップの解消には、あと132年かかると各国に取組の加速を求めています。 そこで、（１）として、今年度和光市が男女共同参画の推進のために行った取組について伺います。 （２）固定的性別役割分担意識の解消について。 固定的性別役割分担意識とは、男女を問わず、個人の能力等によって役割を決めることが必要であるにも関わらず、男は仕事・女は家庭、男性は主要な業務・女性は補助的業務等のように、男性、女性という性別を理由にして、役割を固定的に分ける考え方のことです。仕事内容や、配置や昇任を決めるとき、この意識が働いて、職場における男女間の職階格差をもたらす原因の１つと言われています。 具体的には、性別役割分担意識の強い職場の特徴として、次のような傾向が挙げられます。 中高年のベテラン男性が多数を占めており、女性には無理だという古い考え方が職場内に強い影響を与えている。営業や仕入れのように、直接的に会社の業績に関わる仕事に女性を配置したことがない。女性自身も今までの補助的な役割に大きな不満を抱いておらず、急に責任や期待が大きくなることを望んでいない。 このような職場では、性別役割分担意識に基づき、男のくせに根性がない、女には仕事を任せられないなどと発言をする。酒の席で上司のそばに女性社員の座席を指定し、お酌を強要するといった言動が起こりやすく、セクハラにつながると言われています。 そこで、和光市の固定的性別役割分担意識の解消のため行った取組について伺います。 順位２、体育振興。 第２期和光市スポーツ推進計画策定について。 和光市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第10条に基づき策定し、第四次和光市総合振興計画の基本構想を実現させるための部分計画として、和光市のスポーツ推進に関して、現状と課題、施策の基本方針を示す計画です。 当初の計画は、平成26年から平成32年の７年としていましたが、平成32年度の改定時期が、国の第２期スポーツ基本計画の途中であったため、計画期間を２年延長して今回の計画策定となりました。 そこで、国の第３期計画の方針を受けて策定する次期計画のスケジュールと現行計画との変更点について伺います。 （２）一市民一スポーツの啓発。 スポーツと聞いて、皆様は何が頭に浮かぶでしょうか。陸上や水泳、野球にサッカー、テニスといった球技など、いわゆる体育の授業や部活動で経験したことがある競技種目を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。このような競技としてのスポーツにはルールがあり、勝ち負けがあり、また自分の限界に挑戦していくような、どこかストイックなイメージがあります。少し取っつきにくいなあと敬遠してしまったり、そもそも激しい運動に苦手意識を持っていたりする方もいるでしょう。しかし、スポーツという言葉が示す範囲は本来とても広いもので、決して競技スポーツに限るものではありません。 スポーツ庁が定めるスポーツ基本計画では、スポーツとは、「体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすもの」と定義されています。 例えば、朝の体操から何気ない散歩やランニング、気分転換のサイクリングから、家族や気の合う仲間と行くハイキングに海水浴など、その範疇は様々です。スポーツとは、一部の競技選手や運動に自信がある人だけのものではなく、それぞれの適性や志向に応じて自由に楽しむことができるみんなのものなのです。 現計画では、和光市の全ての市民がスポーツに関わる一市民一スポーツを最終目標とすると掲げており、様々なスポーツイベントでこの言葉が聞こえてきました。次期計画でも、これを踏襲するのでしょうか。 また、多くの市民がスポーツを身近に感じ、親しみ、健康寿命を延ばすため、今後、和光市はどのような取組を進めるのでしょうか。 順位３、防災。 地域の防災力向上の取組。 （１）防災訓練について。 防災訓練は、災害時に適切な行動ができるように、災害を想定して行う訓練のことです。私たちは地震が起こった際に、頭を守ったり、脱出口であるドアを開いておいたり、災害時に最低限の対処をスムーズに行えることはなぜなのでしょう。多くの場合は、小・中学校のときに、何度も防災訓練を経験する中で、先生や消防隊員などから対処法を指導されたからです。 このように防災訓練にはパニック時に冷静な対処ができるという、命を守る上で重要な判断力を身につけさせる効果があります。 避難訓練は、建物にいる際、災害が起こった状況を想定し、安全を確保しつつ被害の及ばない場所まで避難する訓練で、スムーズに避難経路から脱出する、地震が発生したら机の下に隠れ体を守るなどが挙げられます。 そこで、アとして、和光市の就学前施設における防災訓練について。 イとして、小・中学校における防災訓練について、それぞれの防災訓練の現状はどのようになっているのか伺います。 ウ、家庭における防災の啓発。住宅の耐震化が進み、被害想定における家屋倒壊数は減少しています。しかし、家屋の倒壊が防げても、家中の家具が転倒し、食器棚の食器が割れて破片が部屋中に散乱していたら、危な過ぎて在宅避難はできません。各家庭でも家具の転倒防止対策を行い、必要な備蓄を行う必要があります。そこで、和光市では家庭向けの啓発をどのように行っているのでしょうか。 （２）啓発事業等について。 ア、和光市ＢＯＳＡＩチャンネル、イ、防災・防犯情報メール、ウ、防災行政無線。 和光市では、災害時における自助、共助の力を向上させ、防災への興味・関心を高めることを目的とし、昨年度から和光市ＢＯＳＡＩチャンネルを始めました。ここでは身近で手軽に見ることができる動画投稿プラットフォーム、ユーチューブやＴｉｋＴｏｋを活用しています。アップされた動画コンテンツも充実してきましたが、現在の登録者数と動画の再生回数はどれぐらいあるのでしょうか。 防災・防犯情報メールは、登録した携帯電話やパソコンへ、災害時の避難勧告等の情報や、防犯に関する情報を配信しています。現在の登録者数はどれぐらいいるのでしょうか。 また、昭和58年から運用を開始した防災行政無線ですが、現在では市内に63か所、固定系防災行政無線機が設置されています。防災行政無線は、公共施設、避難場所等に設置した屋外子局スピーカーを通じて、災害時に迅速な情報を音声で知らせます。 令和４年４月からは、防災行政無線テレフォンサービスが開始され、従来の有料ダイヤルから無料で放送内容が確認できるようになりました。 サービス開始から現在までの利用状況について伺います。 以上、１回目の質問です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時４７分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問を再開いたします。 ５番、
内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、男女共同参画について順次お答えいたします。 初めに、（１）和光市の取組についてお答えいたします。 令和３年度に、第４次和光市行動計画男女共同参画わこうプランがスタートし、男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策に取り組んでおります。 今年度に実施した主な内容としましては、６月23日から29日までの男女共同参画週間に合わせ、「多様な性知っていますか？」をテーマに、市庁舎１階においてパネル展を開催し、幅広い年代の方々に御覧いただくことができました。また、７月25日には、埼玉県女性キャリアセンターから講師を招き、「就職後も役立つコミュニケーション～アサーションを身につけよう～」をテーマに、女性対象の就職支援セミナーを開催しました。そのほか、小学３年生へ和光市男女共同参画推進条例パンフレットの配布や
ホームページにおける啓発等を行ってきたところです。 今後11月には、市民等を対象とした男女共同参画セミナー及び中学３年生を対象としたデートＤＶ防止セミナーを実施するほか、広報わこう10月号及び12月号には、推進委員のコラム、３月号には「おるご～る」を掲載するなど、引き続き、各種啓発活動を行い、人権尊重意識や男女平等意識の向上を図ってまいります。 次に、（２）固定的性別役割分担意識の解消についてお答えいたします。 令和元年度に実施した市民意識調査結果では、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識について「同感しない」と回答した割合が59.3％となっており、平成22年度調査と比較すると増加していることから、解消に向けて少しずつ意識が変化していることが分かります。しかしながら、依然として一定程度の方は「同感する」と回答しており、また、男性と女性の回答に差が見られることから、引き続き意識啓発が重要であると認識しております。 固定的性別役割分担意識の解消については、男女共同参画わこうプランにおいても、計画の重点項目として冒頭に掲げているものであり、引き続き啓発活動を行う必要があると考えております。 国では、女性版骨太の方針として、女性活躍・男女共同参画の重点方針2022を策定しており、特に女性の経済的自立を掲げていることから、女性の就職や能力開発を支援する取組として、今後も就職支援セミナーに力を入れるなど、社会の変化に合わせた施策を推進してまいります。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） 発言事項２、体育振興について順次お答えします。 初めに、（１）第２期和光市スポーツ振興計画策定について、策定スケジュール及び現行計画との変更点をお答えいたします。 現行の和光市スポーツ振興計画については、平成30年３月の中間見直しを経て、令和５年３月31日で計画期間満了となります。そのため、令和５年４月１日からの新たな５か年計画を、市内関係団体の代表者、学識経験者及び一般公募の市民により構成された策定委員会にて今年度策定しているところでございます。 現行計画からの変更点といたしましては、国が昨年度策定した第３期スポーツ基本計画に新たな視点として掲げた、①スポーツを「つくる／はぐくむ」、②スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、③スポーツに「誰もがアクセスできる」を取り入れる予定としております。 続きまして、（２）一市民一スポーツの啓発についてお答えします。 現行計画では、全ての市民がスポーツに関わる一市民一スポーツを目標に掲げて推進してまいりました。 市民誰もが気軽にスポーツに親しめるように、国が掲げる新たな３つの視点について、市の取組を強化し、現行計画の基本理念、目標を踏襲した取組を進めてまいります。 また、健康寿命の延伸と運動の習慣化には密接な関係があるため、市民自ら健康づくりや体力向上に取り組むことができるように、各種スポーツ教室の実施に加えて、市内スポーツ施設指定管理者と連携して機会を提供してまいります。 スポーツに関わることは、友人、地域、家族間のコミュニケーションの向上、体力の維持向上、ストレス解消といった効果があるため、誰もが参加しやすい、市民ニーズに合った事業の実施を進めてまいりたいと考えております。 すみません、ただいま御答弁申し上げた中で、スポーツ推進計画ですか、推進計画というのが正しい。スポーツ振興計画と申し上げたようですが、スポーツ推進計画が正しいので訂正させてください。
○議長（
齊藤克己議員） 斎藤
子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 発言事項３、防災、（１）防災訓練のうち、ア、就学前施設における防災訓練についてお答えいたします。 市内保育園の防災訓練の実施状況につきましては、埼玉県から権限移譲を受けた市が、児童福祉法に定める児童福祉施設としての認可を行っているため、市の指導検査時には、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定される、少なくとも月１回の避難及び消火に対する訓練の実施と、その内容を確認しております。 訓練の内容を確認する際には、各園ごとの非常対策計画に基づく訓練の計画書類・実施記録、災害発生時の対応マニュアル、緊急時の連絡体制表等の有無を確認するとともに、和光市防災ガイド＆ハザードマップに沿った被害想定、避難所などの想定がなされているかを確認しております。 火災発生からの避難や、地震による火災発生からの避難等、毎回訓練想定を変更して実施され、災害に応じて柔軟に避難する訓練であるだけでなく、実際に災害が発生したときには、机の下に身を隠す、防災頭巾、避難靴を着用して避難するといった、自分の身は自分で守りながら落ち着いて行動することが訓練で身につくようになっているかを併せて確認しております。 ８月29日には、保育センターが主動して市内保育施設一斉に、引取り・引渡し訓練を実施しております。その際には、災害伝言ダイヤルを活用しての保護者連絡や、保護者への引渡し時に引渡しカードを用いるなど、保護者を巻き込んだ上で、リアルな状況を想定して訓練を実施したところです。 次に、市内幼稚園４園の防災訓練の実施状況につきましては、昨年度までは幼稚園の認可権限者である埼玉県において、指導監査時に消防法で定められている年２回以上の実施を確認しています。 子ども・子育て新制度移行に伴い、今年度より、市内４園のうち１園は子ども・子育て支援法に基づく確認を市において行ったことから、当該１園については、市が指導検査時に実施状況を確認し、市の
地域防災計画と連動した防災計画に基づく防災訓練となるように啓発してまいります。 また、当該１園を除く３園のうち、既に新制度移行の意思を示している２園については、来年度の新制度移行後の市の指導検査時に、残り１園についても、その法人が運営する保育園の指導検査時に実施状況を確認するとともに、市の
地域防災計画と連動した防災計画に基づく防災訓練となるように啓発してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項３、防災、地域の防災力向上の取組、（１）防災訓練、イ、小・中学校における防災訓練についてお答えします。 毎年、小・中学校では、２学期の始めに、災害が起きたときに緊急時の引取者が学校へ子供を迎えに行く引取り訓練を、市内一斉に行っております。 令和２、３、４年度は、コロナ禍のため、学校での引取り訓練を実施したことがない小学校１年生のみ実施をしました。訓練は、大規模な地震発生を想定し、保護者に引取りに来ていただくもので、担任が引取者の確認をした上で、１人１人確実に引渡しをいたしました。入学して初めての引取り訓練ということもあり、保護者の方には有事のときの子供の引渡し場所や流れを確認していただく機会となり、有意義な訓練を行うことができたと認識しております。 小学校２年生から中学校３年生については、引取り訓練は実施できませんでしたが、訓練の目的、方法については書面で配布し、緊急時の対応について保護者と共通認識を図っております。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項３、防災、地域の防災力向上の取組について順次お答えします。 初めに、（１）防災訓練について、ウ、家庭における防災の啓発については、さきの議員にお答えしたとおり、
減災用品支給等事業による器具等の支給、各種講座やイベントの開催に加え、和光市防災ガイド＆ハザードマップを毎年改訂し、配布をしています。また、広報わこう、
ホームページやツイッター、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、ＴｉｋＴｏｋ等、様々な方法で防災について啓発しています。 次に、（２）啓発事業等については、ア、和光市ＢＯＳＡＩチャンネルについてお答えします。 ８月31日現在、和光市ＢＯＳＡＩチャンネル（ユーチューブ）の登録者数は174人、一番多い再生回数の動画が639回となっています。また、和光市ＢＯＳＡＩ ＴｉｋＴｏｋの登録者数は36人、一番多い再生回数の動画が1,056回となっています。 次に、イ、防災・防犯情報メールについてお答えします。 防災・防犯情報メールの登録者数は、８月31日現在4,509人となっています。 次に、ウ、防災行政無線についてお答えします。 防災行政無線テレフォンサービスの利用状況は、サービス開始の４月１日から８月31日までで延べ75回の利用となっています。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、男女共同参画から２回目の質問を行います。 日本の女性活躍が進まない要因として、ロールモデルがいないことが挙げられます。ロールモデルとは、将来において目指したいと思う模範となる存在であり、そのスキルや具体的な行動を学んだり模倣したりする対象となる人物のことです。女性活躍推進の観点から言えば、豊富な職務経験を持ち、女性が将来のビジョンを描くために行動の規範、模範となる人物と言えます。また、スキルだけではなく、仕事とライフイベントの両立や業務への取組姿勢など、考え方、在り方についてよい刺激を受け取ることができる存在でもあります。 和光市において、柴崎市長の存在はまさに最高のロールモデルと考えます。市長による女性職員との懇談を行う等、将来の管理職を目指す女性が一人でも増えるように働きかけてみてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 女性職員のキャリアアップのための取組につきましては、自治大学校、彩の国さいたま人づくり広域連合や埼玉県男女共同参画推進センター、With Youさいたまなどが主催している研修に職員を派遣し、女性職員が組織における役割について認識を深め、組織を担うために必要なマネジメント能力や、さらなるキャリアアップへの意欲の向上を図っております。 また、当市は、県内でも少ない、市長が女性であるという特徴を契機として、女性活躍、男女共同参画という視点から、女性職員が働きやすくキャリアップしていくためにどのような支援や取組ができるのか、市長と女性職員の懇談等も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） ありがとうございます。ぜひ女性がしっかり活躍していけるような環境を整えていただきたいと思います。 続いて、固定的性別の役割分担について、小学校の校帽についてですが、男女が明確に区分された学校の制服を着るよう強いられることが、心の重荷になる子供たちがいます。それは、最近になって出てきたのではなく、従来は無視されてきたマイノリティーであり、今やっとそれが配慮されるような時代に変化したからです。ジェンダーへの配慮が求められる中、東京都江戸川区では、性別に関係なく制服を選択できる学校が増えています。自由な制服を求めて署名を集め、教育委員会へ申し入れた卒業生もいて、今、制服の在り方を見直す動きが広がっています。 和光市内の小学校では、学校ごとに定められた通学帽をかぶって登校しています。現在、和光市内の小学校９校の通学帽の形はどのような状況でしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 市内小学校の校帽の形は、男女同一でハット型のデザインを使用している小学校が６校、男子がキャップ型、女子がハット型で男女別のデザインを使用している小学校が３校になります。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 大阪府高槻市では、ガールスカウトの中高生６人が、性の多様性が受け入れられるためのプロジェクトとして、もともとは男子がキャップ型、女子がハット型で、男女が分かれていた地元の小学校の通学帽に着目し、性別にとらわれない帽子を新たに考案しました。水泳で着用する水着も、ジェンダーレスにしている学校も出始めています。小学校の頃から、性別役割分担意識を植え付けないための取組です。 和光市でも、無意識に男女を明確に区分するものを使い、児童・生徒の心に重荷を与えていないでしょうか。従来どおりが本当に正しいのか、見直してみることが必要と考えますが、これについての問題意識を、教育委員会としては持っているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現在、男女別の校帽のデザインを使用している小学校の中には、校帽について見直しを検討している学校もあります。また、中学校の制服についても、男子は学生服、女子はセーラー服を現在着用しておりますけれども、時代の流れに合わせて現在見直しを検討しているところです。水着については、本市でもジェンダーレス水着を着用して水泳の授業を実施している児童・生徒もおり、各学校においてジェンダーについて配慮し、対応している状況でございます。 しかし、トイレなど施設、設備面での男女の区別が明確にされており、配慮が必要な子供は心の重荷を感じてしまっていることもあるかもしれません。そういった子供をはじめ、悩みを抱える子供たちへは相談員やスクールカウンセラーなど、相談できる窓口があることを伝え、心のケアに努めております。 学校では、今まで当然としてあったことを見直し、様々な観点から子供たちにとって最適な教育環境となるよう、改善を図っているところです。男女共同参画の視点から、男性は何々すべきだ、女性だから何々するといった意識や性別により区別するのではなく、男女が共に個性と能力を発揮でき、人権が尊重されることが重要と考えております。 今後も、子供たち１人１人がお互いを尊重し、固定的な性別役割分担意識解消への理解を深められる教育環境や、子供たちを育成できるよう取り組んでまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） ぜひそのような取組を進めていただきたいと思います。 続いて、体育振興、２回目の質問をいたします。 第２期和光市スポーツ推進計画は、国が昨年度策定した第３期スポーツ基本計画に新たに掲げた視点を取り入れるということです。全ての市民がスポーツに親しめる計画になることを要望いたします。 平成29年８月22日に和光樹林公園芝生広場で、夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会が開催されました。当日は2,000人以上の参加者が集まり、盛大なイベントになりました。それ以来、和光市では、市民体育祭の準備体操を従来のエアロビクスからラジオ体操に変更し、ラジオ体操の普及・啓発に力を入れていただきました。 和光市が夏休みに計画し行っていた夏休みのラジオ体操は、コロナで中断した以降、行われておりません。来年以降の開催予定はあるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） ラジオ体操につきましては、夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会の誘致に向けて、当時、毎年夏休み期間中にラジオ体操を実施して誘致を実現し、その後も継続してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度から中止となっております。 現在は、身近な公園など市内各地域の小さなコミュニティーにおいて市民団体が主体的に実施しており、気軽に参加しやすいラジオ体操の機会が地域に根づいてきたため、市主催のラジオ体操は予定しておりません。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 夏休み、市の計画するラジオ体操は今後もないということですが、ラジオ体操は、いつでも、どこでも、誰でもができる運動であり、一市民一スポーツを実現するための一助となると考えます。 現在、和光市がラジオ体操の普及・啓発のために行っている事業について伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。
◎教育部長（寄口昌宏） ラジオ体操につきましては、議員のおっしゃるとおり、誰でも気軽に実施できることから、一市民一スポーツを推進する上で有効な種目であると考えております。ラジオ体操の推進につきましては、市民団体主導によるラジオ体操の実施予定などを
市ホームページや広報で紹介し、啓発活動と情報提供に努めているほか、ラジオ体操講座を公民館でも実施しているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 引き続き、啓発についてよろしくお願いいたします。 続いて、防災について３回目の質問をいたします。 自分で自分の身を守ることが難しい未就学児を預かる施設においては、災害時の安全を最優先に考えなければならないため、日頃の準備や訓練により、子供と職員が災害時に取るべき行動を身につける必要があると考えます。平成24年に文部科学省が行った東日本大震災における学校等の対応に関する調査研究報告書では、日常的に防災について検討・協議する機会はあるかという調査項目がありましたが、調査対象となった岩手県、宮城県、福島県の学校種別の回答を見ると、特別支援学校が最も高く95.1％、次いで高等学校の75.3％、小学校が68.9％、中学校53％、幼稚園は46.6％でした。防災意識が高かった東北３県ですら、半分以上の幼稚園が防災についての検討を十分にできる環境ではなかったのです。 慶應義塾大学環境情報学部、大木聖子准教授は、自身の作成した「未就学児のための防災訓練の手引き」で次のように言っております。東日本大震災以降、防災教育の重要性が見直され、義務教育課程では様々な教材が開発されています。一方で、未就学児を対象とした教材開発や人材育成については、依然として整備が進んでいません。未就学児は、災害を一人で生き抜くことが難しい発達段階にあります。一方で、幼稚園や保育園、こども園などは、小・中学校と比べるとカリキュラム編成の柔軟性が高く、防災教育に取り組みやすいというメリットがあります。また、子供が小さいので保護者の防災意識が高く、保護者と一緒に考えていくことも可能となります。 東京都港区の保育園では、幼児防災の課題を楽しく遊びながら解決するプログラムを取り入れた防災教育を2019年から行っております。命を守る３つのポーズ、それを覚えるオリジナルミュージックとダンス、紙芝居等これらの教材は、大木先生の研究室の
ホームページでフリーで公開されております。未就学児の防災教育は、子供たちと親たちの防災力を高め、ひいては日本全体の防災力の底上げにつながります。和光市内の就学前施設における防災訓練のさらなる充実を要望いたします。 小・中学校の防災訓練について。 令和２年度、令和３年度、令和４年度は、コロナ禍のため学校での引取り訓練が実施できなかった状況であることは承知いたしました。担任が引取り者の確認をした上で、１人１人確実に引渡しを行うことも大切であると思います。しかし、大きな災害が発生したとき、生徒の安全確保から避難、保護者への連絡、引渡しをリアルな状況で訓練することは、一度でもやっておけば現場の混乱は起きないと思います。児童が学校にいる時間、災害が発生したときに、学校で起こり得る状況を想定して訓練をすることで、新たな課題も見えてくると思いますが、それを実行する予定はあるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 災害は予期せぬ状況において発生することから、学校において予告なしの避難訓練を行っている、そういった学校も中にはございます。また、現在実行していない学校でも、予告なしでの避難訓練を検討しているところです。ただ、引取り訓練となりますと、学校からの急な引取り訓練の連絡をすることで、仕事や用事で出かけている保護者への影響や負担が大き過ぎることから、予定はしておりません。現在行っている訓練を最大限活用するとともに、学校だよりや懇談会などを通じて、緊急時の対応について学校と保護者で理解を深められるように努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 実際に学校現場でリアルに引取り訓練を行えば、時間的な拘束が長時間に及び教育の阻害事項となるでしょう。そこで、疑似的にリアルな状況を体験できるＤＩＧ訓練とＨＵＧ訓練を提案いたします。 ＤＩＧは、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練です。ＤＩＧという単語は掘るという意味を持つ英語の動詞でもあり、転じて探求する、理解するといった意味も持っています。このことから、ＤＩＧという言葉には、災害を理解する、まちを探求する、防災意識を掘り起こすという意味も込められています。ＤＩＧでは、参加者が大きな地図を囲み、地図に書き込む作業を楽しく議論しながら、地域に起こるかもしれない災害をより具体的なものとして捉えることができます。 ＨＵＧは、避難所運営ゲームです。年齢、持病など様々な事情を抱えた避難者を想定したカードを使い、避難所に見立てた平面図の上に適切に配置できるか、避難所で起こり得る様々な出来事に対してどう対応をしていくかを疑似的に体験するゲームです。 学校での災害リスクを理解し、避難所となったときの対応をリアルに実感できるので非常に有意義と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 過去にはＨＵＧを教職員の研修として取り組んできた小学校や中学校もありましたが、このコロナ禍においては実施をしておりません。しかし、学校での災害リスクや避難所となったときの対応を教職員自身が実感することは、防災意識を高めるためには重要であり有効であると考えております。学校の実情を踏まえ、研修内容について今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 中学生や小学校高学年に対し、朝の時間に行われる読み聞かせの時間を活用して、ＢＯＵＳＡＩまちづくり伝道師が和光市防災ガイド＆ハザードマップの使い方を教えることで、教育現場への負担をかけず防災教育が可能となると思います。また、ＢＯＵＳＡＩフェアに参加することやボランティアとして運営に関わることで、防災のスキルアップが期待できますが、このような活用をされてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現在、朝の読み聞かせを行っている学校と、まだ実施していない学校があるわけですけれども、今後こういったことも学校のほうに検討の余地があるかどうか提案はしていきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） ぜひ御検討をお願いいたします。 続いて、家庭における防災の啓発、２回目を行います。 和光市防災ガイド＆ハザードマップは、紙質も良く、毎年内容を更新しているので常に最新の情報を市民に提供していることは、大変すばらしいと思います。特に今年は、表紙の色を変えたことで、内容が更新されたことが一目瞭然で分かり、多くの市民が手に取っていると思います。 しかしながら、和光市防災ガイド＆ハザードマップは全戸配布していないため、啓発の効果が十分に出ているのか疑問でありますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 議員の御指摘のとおり、全戸配布はしていませんが、改訂の際には広報わこうで周知をし、
ホームページや国土交通省のハザードマップポータルサイトで閲覧およびダウンロードすることも可能となっています。また、公共施設及び商業施設など、30か所弱に設置し、必要な方々に手に取っていただけるようにしており、次回は３月までの改訂完成を目標にし、年度末の転入者に新しいものが間に合うよう、効果向上を図ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 広報わこうの紙面や和光
市ホームページは、様々な情報がてんこ盛り状態です。市民の目に止まるには、よほど強烈なインパクトのあるアピールをしないといけませんが、防災の情報は、防災の日に焦点を当てた９月に特集記事を組むとか、台風シーズンや過去の大災害等の時期を捉え効果的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 御指摘のように、広報わこうでは、梅雨時期の６月には水害の情報、防災の日である９月には防災全般のこと、またＢＯＵＳＡＩフェア等イベントがある月にはそれぞれのイベントの情報を掲載し周知しています。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 了解いたしました。先ほどの御答弁にありましたＢＯＵＳＡＩフェアについて伺います。 スポーツの要素を取り入れた防災プログラムを体験し、防災技術と体力を競い合うＢＯＵＳＡＩフェアは、災害時に役立つ様々な知恵と技を楽しく学ぶイベントです。近年は、コロナの影響で２年連続中止となりましたが、今年の開催予定はどのようになっているのでしょうか。開催日程と内容について伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 今年度のＢＯＵＳＡＩフェアについては、令和４年10月30日、日曜日、午前９時半から午後１時まで、場所は総合児童センター及びわぴあ屋外広場で開催を予定しています。 内容については、お子様主対象の体験型では、水消火器で的当てチャレンジ、ジャッキアップ大作戦、毛布で担架タイムトライアル、家具転倒間違い探し、ロープワークチャレンジを行う予定となっています。また、関係事業者及び自衛隊、消防団の協力の下、啓発ブースも設ける予定です。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 和光市ＢＯＵＳＡＩチャンネルの登録者数と再生回数については、先ほどの答弁で承知をいたしました。ユーチューブやＴｉｋＴｏｋの視聴数は決して高いものではありませんが、防災の啓発は様々な層の人に対して行う必要があると考えます。和光市防災・防犯情報メール登録、防災行政無線による情報発信も、テレフォンサービスにより聞き逃した市民の方が無料で確認できるようになりました。今後も様々な手段を講じて、市民に対する防災情報の発信をお願いいたします。 ３月定例会で和光市総合体育館２階にある防災コーナーの活用を要望いたしました。そのときの御答弁では、指定管理者と協議していくとのことでしたが、その後の進展があったか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 令和４年３月定例会でもお答えしましたが、災害時に役立つ情報等がありましたら、随時展示等を行っていきたいと考えております。また、防災学習コーナーとして活用するなど、今後、指定管理者等と協議をし検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ５番、
内山恵子議員。
◆５番（
内山恵子議員） 体育館の防災コーナーの充実、よろしくお願いいたします。 東日本大震災をはじめ、数々の災害で避難所運営の主体に女性がおらず、細やかなニーズに配慮できていないことが顕在化しています。地域防災や災害への対応を担う自治体において、防災分野に女性の声を反映する動きが広がり始めています。しかし、女性が防災部局の職員になることは家族の理解がないと難しい。希望したくても出産などで迷惑をかけるのではと思ってしまう。防災部局に配置されても女性が１人だけだと、発言を個人的な意見として捉えられてしまう。今年の７月に公務員や民間企業のメンバーによるよんなな防災会女子部が行ったイベントで、このような声が聞かれました。参加者は、自治体防災部門の職員やそのＯＢ、ＯＧ約60名です。イベントのテーマは、内閣府が５月に発表した防災に関する調査結果で、全国1,741の市町村のうち６割で防災危機管理部局の女性職員がゼロであったことから、防災部局に配置された女性の実態調査をし、自治体の防災担当部署や避難所運営の女性参画を進めることでした。 阪神淡路大震災では、県の職員がセクハラ相談を受けて避難所を訪れたところ、加害者も被災者なんだから大目に見てやらんかいと男性リーダーにあしらわれた事例もあります。このように、まだまだ男性主体のところですが、やはり女性をしっかり活用していかないと、細かな配慮ができないところがあります。 しかし、和光市内はまだまだ男性主体、婦人会の役割は大鍋で豚汁の炊き出し、ライフラインが止まった避難所では現実的ではありません。女性だけでなく、障害者、高齢者、外国人など、災害時に配慮が必要となる当事者やその支援者などが積極的に関わっていく地域防災を和光市において啓発していくことを要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、５番、
内山恵子議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位３番、８番、
富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（
富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（
富澤啓二議員） ８番、公明党、富澤啓二でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、発言事項、ＤＸ関連。 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用について。 政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であります。 本市もＤＸ推進のビジョンと工程表を明確にする観点から、和光市ＤＸ推進全体方針が定められています。デジタル化への対応は、努力義務から待ったなしへと、ＤＸを取り入れることの重要性を認識させられていると思います。 そこで、ア、庁内のペーパーレス化の対応。 和光市ＤＸ推進のビジョンにペーパーレス化を通じて業務効率を図るとありますが、進捗状況を伺います。 次に、イ、ＦＡＱシステム業務の効率化を。 庁内の業務の引継ぎ状況を伺います。 ウ、ワーク・ライフバランスと「フレックスタイム制度」。 職員の多様な働き方やワーク・ライフ・バランスを推進するため、職員が自分で勤務時間を決めて働くフレックスタイム制度がありますが、当市の状況を伺います。 次に、エ、市長と主査級職員等の意見交換会を。 ふだんは接する機会のない若手と対話することで、市長と職員の考えを調和させ、施策の推進につながると考えます。当市では、統括主査または主査の職務（職制上係長級）の割合が147名、33.6％（令和３年４月２日現在）を占めています。市長との意見交換会も必要であると考えます。各局から推薦があった職員と市長との対面で意見交換する機会を設けることは有益と考えますが、見解を伺います。 次に、オ、行政活動に民間企業の「マーケティング」の手法を。 行政活動にマーケティングを導入しようとする動きが高まっています。民間企業のマーケティング活用は、利潤最大化であります。不採算部門からの撤退、利益の上がらない市場には参入しない、これは撤退しなければ赤字で倒産を意味します。自治体の多くの部門は不採算部門であり、民間企業では利益が上がらない事業であるため、自治体が実施していると理解しております。自治体がマーケティングを基本にすると、利益が上がらないからやめてしまおうとなります。それでは、自治体の目的から逸脱してしまいます。自治体の目的は、住民福祉の増進であります。根拠は地方自治法第１条の２です。 住民福祉の増進を担保した上で、マーケティングを活用すべきであります。マーケティング自体を導入するのではなく、マーケティングの考え方を採用すべきと思います。それは、営業マインドであり、１時間当たりの人件費を把握しているかになります。職員は１時間当たりの人件費を把握されているのか伺います。 次に、カ、デジタル技術で地域課題解決を。 総務省関東総合通信局は、管内１都７県の自治体を対象に、少子高齢化や過疎化、産業育成など地域が抱える課題を公募すると発表しました。情報通信技術ＩＣＴ関連企業や大学などが、デジタル技術を活用して課題を解決する方策について提案する地域課題解決策提案会を2023年１月中旬に開催する予定であります。 課題のテーマは限定せず、教育や子育て、防災など、様々な分野から募ります。自治体は、関東総合通信局
ホームページの報道資料に記載されている地域課題応募書をダウンロードして記入。課題の内容を１枚にまとめた概略図を添付し、送ります。寄せられた課題については、ＩＣＴ関連企業や大学などに情報提供し、デジタル技術を使った解決策を提案してもらい、その上で、解決策を考えた団体と自治体が意見交換する提案会を開きます。課題解決や魅力向上に取り組む自治体と企業などをつなぎ、自治体を支援していきたいとのことです。参画することを検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、キ、孤独対策の情報共有化。 政府は、孤独・孤立対策に関する支援を円滑に進めるため、全国の市町村の担当部署を明確化し、直接調査依頼や情報提供を行う体制を整備しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者や子育て世帯などで孤独・孤立問題が深刻化している状況を踏まえ、対応を迅速化します。孤独・孤立問題は、新しい枠組みである上、支援対象が多岐にわたるため、担当部署が不明確な市町村も多く、都道府県を通じて各自治体に情報を提供しても、伝達が遅れるケースがあったそうです。今年の３月、全国の市町村に担当部署を明確化するよう要請、５月下旬に回答が集まり、担当部署や電話番号、メールアドレスなどを初めてリスト化いたしました。 今後、孤独・孤立に関する重点計画や新たな対策、補助金制度などの関連情報は、市町村の担当部署に直接連絡する方法に切り替えるそうです。内閣官房の担当者は、担当が明確化されたことで連絡がスムーズになり、様々な対策を進めやすくなると期待を寄せております。当市の担当部署は明確化されているのか伺います。 次に、平和都市宣言。 （１）平和事業への取組について。 当市の平和事業への取組を伺います。平和行政については、県内でも和光市は祈念講演会を各中学校で行うなど実績を積み重ねてきたと思いますが、実情を伺います。 （２）非核宣言未実施と宣言自治体について。 平和都市宣言は、公明党としても複数回要請をしてまいりました。例えば平成22年（2010年）市議会３月度定例会において当時の山口議員が、また平成27年（2015年）代表質問にて村田議員が平和都市宣言表明の要請について質問しております。 平和都市宣言の表明について、令和４年６月７日実施の政策会議において意思決定がなされた報告が議会にありました。平和都市宣言を行っていない自治体は、埼玉県内40市の中で和光市のみであります。遅きに失する感がありますが、今回の意思決定は評価したいと思います。平和都市宣言表明に至る考えと、今後の策定スケジュールを伺います。 次に、（３）平和首長会議について。 和光市は、平成22年８月１日、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、平和市長会議（会長、秋葉忠利広島市長）に加盟しました。同会議は、広島・長崎の被爆の悲劇を二度と繰り返すことなく、力を合わせて核兵器のない平和な世界の実現に取り組むことを目的としております。平成25年に「平和首長会議」に名称を変更し、世界166か国・地域、8,200都市が加盟しています。2022年８月１日現在であります。 本市も本会議の一員として、平和な社会の発展に寄与してまいります。市の平和首長会議の取組の内容を伺います。 次に、流域治水。 （１）流域治水関連法の全面施行と市の取組について。 埼玉県治水リレーパネル展2022が、８月15日から８月29日まで議事堂１階にて行われました。治水対策の重要性を再確認した有益な取組だと思います。地球温暖化などの影響により激甚化・頻発化している豪雨や台風による水害に対応するため、ハード（防災工事）・ソフト（避難計画策定など）一体で取り組む流域治水関連法が昨年11月に全面施行されました。大規模河川に加え、中小河川にも対象を広げ、浸水リスクの高い地域での高齢者施設の制限なども含め、災害に強いまちづくりを強力に後押ししております。従来の河川管理者らによる治水から、地域全体で取り組む流域水域への抜本的見直しが図られております。 水害に強いまちをつくることは当市においても課題であります。市の取組を伺います。 次に、（２）荒川の氾濫対策と荒川第一調節池について。 荒川第一調節池は、荒川の洪水調節や利水補給といった重要な役割を担っている施設であります。2030年度に完成予定の第二・第三調節池が完成すれば、治水能力が一段と増し、下流域の水害の軽減が期待されます。 そこで、豪雨が予想される場合、運用中の荒川第一調節池内の貯水を事前放流する方針を市は把握されているのか伺います。 次に、（３）一級河川 新河岸川改修事業の進捗について。 新河岸川は、埼玉県川越市の西部を水源に武蔵野台地を流れ、多くの支川を集めて東京都北区の岩淵水門で隅田川に合流する一級河川であります。流域面積411k㎡、延長34.6km、白子川との合流点から越戸川との合流点までの区間約2.6kmが現在未改修であり、そのうち白子川との合流点から新河岸川水循環センターまでの約1.5km区間を重点区間として河川改修事業を進めております。現在の進捗率を伺います。 次に、（４）一級河川 白子川の治水対策について。 新河岸川洪水ハザードマップでは、白子川流域にも広範な影響が発生する可能性があります。河川整備計画が流域対策も含めて進んでいると理解しておりますが、和光市に影響を与える白子川の治水対策について伺います。 次に、マイナンバーカードとマイナポイント。 （１）当市のマイナンバーカード普及率について。 マイナンバーカードの全国普及率が５割に近づいております。マイナンバーカードは、行政のデジタル化だけでなく、住民にとって利便性の向上と社会保障制度の基盤となります。当市の普及率を伺います。 次に、（２）巡回型の窓口活用状況について。 和光市では、公共施設などに市職員が出向き、マイナンバーカードの申請受付を行っています。申請に必要な顔写真の撮影も含め、費用は全て無料です。１人では手続が難しい人をサポートするための支援窓口です。巡回型窓口の活用状況を伺います。 次に、（３）ＱＲコード付き申請書送付の効果について。 未取得者に７月26日から２次元コード付き交付申請書が順次送付されています。今回は6,000万人が対象です。Ｊ－ＬＩＳから申請書が入った封筒を発送しています。交付事務を担う自治体の負担につながらないよう、分散して送付されています。この施策で当市の交付率に効果があったのか伺います。 次に、（４）自治体マイナポイントによる利便性向上について。 総務省は、自治体がマイナンバーカードを活用し、独自のポイント給付事業を行う自治体マイナポイントに対する補助金制度を創設する方向で検討しております。補助金は、新たに自治体マイナポイント事業に取り組みたい市町村などが対象です。システム改修費のほか、民間のキャッシュレス決済事業者に支払うサービス利用代などの一部を助成することを検討しています。一方、付与するポイントの原資は補助の対象外とし、各自治体で確保するよう求める方針であります。 自治体マイナポイントは、大きな流れは国のマイナポイント事業と同じでありますが、子育て世帯への経済支援や健康増進活動に参加した人への特典など、地域の実情に応じた施策に利用できます。自治体は、施策目的に応じ、年齢や所得でポイント付与の対象を限定することが可能です。加えて、カードの本人確認機能を活用することで、二重支給などを防ぎ、迅速で正確な給付につなげられるのが特徴です。自治体マイナポイントの展開により、カードの利活用の場面を拡大し、利便性向上につなげる施策を考えてはどうか、見解を伺います。 次に、発言事項５、関係人口。
○議長（
齊藤克己議員） 富澤議員、ここで休憩に入らせていただきたいと思います。 発言順位５から、次に、再開後、質問をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午前１１時５６分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。 〔８番（
富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（
富澤啓二議員） 続けて一般質問をさせていただきます。 順位５の発言事項、関係人口。 （１）将来人口推計について。 千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授らは、人口減少・高齢社会のインパクトを地域レベルで実感できるよう、2050年の各自治体の姿を視覚化する「未来カルテ2050」を発行するプログラムを公開しています。 和光市の将来人口推計は2015年を100とした場合、2045年は95.8％、人口は７万7,451人、15歳から64歳までの労働人口は、全人口のうち62.5％。同時期の老年人口65歳以上は24.6％、若干悲観的です。国立社会保障人口問題研究所の2020年の将来人口推計では、和光市は８万1,076人を予測していました。2020年国勢調査によると８万3,997人となっています。想定外の数字であります。和光市が把握している将来人口推計を伺います。 次に、（２）人口減少時代のシティプロモーションについて。 少子高齢化による人口減少が日本の大きな課題であります。地域ブランディングや定住人口・関係人口の拡大を目指し、シティプロモーションに力を入れる自治体は少なくありません。財政的な課題や少子高齢社会を背景に、地域の魅力を高め、活力を維持する地方創生の重要性が和光市でも増していると思います。地域の魅力を市内外に効果的に訴求し、市民が愛着や誇りを持てるような市政運営が求められますが、取組を伺います。 次に、（３）アセット・マッピングと和光市プロジェクトについて。 アセット・マッピングとは、地域に存在する様々な資源、施設や人口分布を地図に落とし、多種多様な地図を作成して、それぞれのマップを重ね合わせて見ることで、その地域における欠点や問題点、利点や魅力を発見する地域課題解決と活性化の手法です。2020年７月17日に、東洋大学との間で協定書が取り交わされ、和光市での社会実験を通じて地域の長所や短所を発見する手法として有効と考えますが、総合振興計画に生かされているのか伺います。 次に、（４）シビックプライドと活動人口について。 活動人口とは「地域に対する誇りや自負心を持ち、地域づくりに活動する者」と定義できます。活動人口を獲得・創出していくためには、シビックプライドの存在が有効と思います。今日、シビックプライドに注目し、醸成しようとする自治体が増加しつつあります。活動人口を獲得・創出するための取組を伺います。 １回目は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、ＤＸ関連、ア、庁内のペーパーレス化の対応についてお答えします。 庁内におけるペーパーレス化につきましては、和光市ＤＸ推進全体方針において定められており、主に議会資料などの会議資料を対象としております。会議資料をペーパーレス化するためには、その前提となる携帯が可能な端末の整備が必要不可欠となるため、費用対効果等の観点を踏まえながら検討を進めてまいります。 次に、エ、市長と主査級職員等の意見交換会をについてお答えします。 市長就任後、「柴崎光子のフィールドノート」として、市長が市役所の各課所の担当業務を体験することにより、職場や業務の理解を深め、今後の市政運営に生かす取組を行いました。また、市長が各課所の事業に参加する際には、若手職員を含めた担当職員との対話を進めてまいりました。しかしながら、通常の職務においては、管理職員との協議・調整などが中心となっております。 今後は、市長が主査級職員等と対面で意見交換できる場を設け、様々な意見交換をすることにより、各施策の推進につながるよう努めてまいります。 次に、オ、行政活動に民間技術の「マーケティング」の手法をについてお答えします。 職員の１時間当たりの人件費につきましては、個々の職員で手当等が異なることから正確な算出は難しいですが、給与月額からおおむねの額を算出し、把握することは可能と認識しております。 議員御指摘のとおり、住民福祉の増進と自治体としての採算性のバランスを図ることは大変重要であると認識をしております。また、職員が職務を遂行する際の指針として定めている和光市行政経営理念においても、適切かつ迅速な対応により、最小の経費で最大の効果を挙げるといった考え方を職員の重要な価値観として掲げております。 今後も、様々な施策を実施する際には、和光市行政経営理念の考え方をベースに、選択と集中の観点等を踏まえながら適切な行政運営に努めてまいります。 次に、カ、デジタル技術で地域課題の解決をについてお答えします。 令和４年８月17日に、総務省関東総合通信局より「地方公共団体が抱える地域課題の公募について」の通知がなされております。議員からの御指摘にもありましたが、当該公募につきましては、少子高齢化をはじめとする様々な地域課題について、デジタル技術を持つ企業や大学等とのマッチングを行うことにより、地域課題解消への一助とする取組となっています。 今回の取組につきましては庁内の各課に対して照会を行い、各課からの提案があり次第、総務省に対し応募をしてまいります。 続きまして、発言事項５、関係人口について順次お答えします。 まず初めに、（１）将来人口推計につきましては、本市におきましては、第五次和光市総合振興計画の策定に当たり実施をした人口推計では、計画終了年である2031年に約９万人になると見込まれています。また、2045年には約９万5,000人になると見込まれており、同時期における年齢３区分別人口構成比では、年少人口は13.4％、生産年齢人口は63.4％、老年人口は23.2％になると推計しています。 次に、（２）の人口減少時代のシティプロモーションについてお答えします。 全国的に人口減少が進み、子供や若い世代が減る中で、今後の行政経営は人口増加や定住促進よりも、今の人口をどれだけ維持していくかを目指すことが重要だと考えられております。市においても、市外に市の魅力を発信することも必要ですが、市民に市の魅力を感じてもらうインナープロモーションが特に重要であると認識しております。 市では、平成29年３月に和光市シティプロモーション推進方針を策定し、「アクセス最高 ちょうどいいまち ちょっといいまち 和光」をキャッチフレーズに施策を展開しております。シティプロモーションを進めていく上では、市民の皆様が市に愛着を持ち、まちづくりを自分事として捉え、積極的に参画する関係人口を増やすことが欠かせません。 また、和光市が好き、和光市に住み続けたいと実感し、市民であることに誇りを持ち、お互いに市の魅力を共感できることが必要です。市では、推進方針に位置づけている５つの戦略に基づき、市ゆかりの文化人や有名人の活用や市の強みである自然環境や公園、歴史的遺産等の保護・活用、和光ブランドや和光産農産物の周知など様々な和光市の魅力をＰＲしてきました。今年度は新たな取組として、若い世代をターゲットとし、「広報わこう」の企画と連動したショート動画を作成し、ユーチューブショートやＴｉｋＴｏｋを配信しております。 次に、（３）アセット・マッピングと和光市プロジェクトについてお答えします。 令和２年７月17日に東洋大学と締結した、学生が行う和光市の発展に貢献する実践的な研究に関して協力するという協定に基づき、アセット・マッピング手法を活用したウェブ会議による市民ワークショップの実践的研究を令和２年度に行いました。 第五次和光市総合振興計画策定時におけるワークショップにアセット・マッピングの手法の導入は間に合いませんでしたが、素案の取りまとめ段階で同様の手法を用いて関連情報整理図を作成し、地域に存在する様々な魅力や課題の抽出を行っております。 次に、（４）シビックプライドと活動人口についてお答えします。 シビックプライドについては、その重要性を認識し、第五次和光市総合振興計画における目標像の一つに掲げて取り組んでおります。 議員御指摘のとおり、活動人口を創出・獲得していくためには、シビックプライドが有効であり、シビックプライドを醸成することが地域と多様に関わることのできる関係人口の創出につながるものだと考えております。 ハード面では、和光市駅南口の駅ビルや広沢複合施設わぴあのオープン、駅北口駅前再開発の取組への期待感などにより、シビックプライドが高まっていくものと考えます。 また、ソフト面では、市民の活動が活性化するような施策を支援することで、町なかで様々なイベントが行われたり、自分たちでイベントを企画したりと活動人口が増えて、さらなるシビックプライドの醸成につながっていくものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、ＤＸ関連のうち、イ、ＦＡＱシステム業務の効率化を、ウ、ワーク・ライフ・バランスとフレックスタイム制度についてお答えします。 初めに、イのＦＡＱシステム業務の効率化につきましては、庁内の業務の引継ぎとして、和光市職員服務規程に基づき退職、休職、配置換え等の際に事務引継ぎ書を作成し、事務に支障を来さぬよう、後任者または所属長が指定した者に引継ぎを行っております。 次に、ウのワーク・ライフ・バランスとフレックスタイム制度につきましては、当市においてはフレックスタイム制度は設けておりませんが、職員の多様な働き方を推進するため、育児や介護に携わる職員の部分休業制度、育児短時間勤務制度、時差勤務制度などの制度を設けており、職員が安心して働ける職場環境の整備に努めております。 次に、発言事項２、平和都市宣言について順次お答えいたします。 初めに、（１）平和事業への取組についてですが、例年、平和祈念講演会及び平和祈念パネル展示会を開催しております。 平和祈念講演会については、中学校を会場に、生徒を対象として、令和元年度は大和中学校にて開催し、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い中止しましたが、令和３年度は第二中学校で開催し、今年度は第三中学校にて11月２日に開催する予定です。 また、平和祈念パネル展示会については、市民文化センター展示ホール・企画展示室を会場にして、令和元年度は10月２日から14日まで、令和２年度は９月25日から10月３日まで、令和３年度は３月11日から16日までの期間で開催しました。今年度は10月６日から10月12日までの期間で開催する予定としております。 次に、（２）非核宣言未実施と宣言自治体についてお答えいたします。 当市では、我が国及び世界の平和を願い、これまで平和事業に取り組んでまいりましたが、平和都市宣言の表明には至っておりませんでした。今年は戦後77年を迎えるとともに、沖縄県の本土復帰50周年を迎えるなど、我が国は確実に平和への道を歩んでいるところです。 しかし、世界に目を向けますといまだに紛争は絶えず、人々の平和が脅かされる状況にあるのが現状であります。これらのことに鑑み、平和をさらに積極的に希求する市としての姿勢を内外に示すため、平和都市宣言を今年度中に表明していきたいと判断したところです。 宣言案については、市民を中心とする多様な主体と協働によりつくり上げていきたいと考えております。10月８日に第１回市民ワークショップを、11月26日に第２回市民ワークショップを開催し、和光市が目指すべき平和なまちの将来像や、和光市が平和なまちであり続けるために必要なことについて広く意見交換を行う予定です。 その後、令和５年２月頃の全員協議会において議会への説明を行い、３月に宣言を表明する予定です。 次に、（３）平和首長会議についてお答えいたします。 当市では平成22年に平和首長会議に加盟し、この会議を通じて広島で被爆したアオギリ２世の苗木を譲り受け、市庁舎敷地内に植樹しました。また、平成28年に開校いたしました下新倉小学校には、長崎で被爆したクスノキ２世の苗木を植樹しました。現在でも非核と平和の象徴として育て、平和の尊さを伝えております。 そのほか平和首長会議から様々な情報提供をいただきながら平和事業の取組を進めており、今年度は、10月19日、20日に広島市で開催される第10回平和首長会議総会に市長が参加する予定となっております。 次に、発言事項４、マイナンバーカードとマイナポイントの（４）自治体マイナポイントによる利便性向上についてお答えします。 自治体マイナポイントは、住民等を対象にした様々な施策を通じて地域の課題解決や住民の利便性向上、消費活性化、マイナンバーカードの普及促進に効果があるものと認識しておりますが、議員御指摘のとおり、付与ポイントの原資は市が費用負担することから、モデル事例や先進自治体の事例を参考に、和光市においてどのような施策で、どのような効果が上がるのか、費用対効果も含め引き続き調査・検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎
保健福祉部長（大野久芳） 発言事項１、ＤＸ関連、デジタルトランスフォーメーションの活用について、キ、孤独対策の共有化についてお答えをいたします。 和光市の担当部署につきましては、孤独・孤立問題は支援対象が多岐にわたるため、現在は政策課、地域包括ケア課、長寿あんしん課の３課で内閣官房孤独・孤立対策担当室からの情報が届くように登録されており、庁内で連携しながら情報を共有しております。昨夜も、ゲートキーパー養成についての情報提供がなされておりました。 今後も国からの情報収集に努め、政府の孤独・孤立対策の重点計画に基づき施策を研究し、庁内で連携をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項３、流域治水について順次お答えします。 初めに、（１）流域治水関連法の全面施行と市の取組についてお答えします。 流域治水の実現を図るため、特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律、流域治水関連法は令和３年５月10日に公布され、同年11月１日に全面施行となりました。改正の概要として、流域治水の計画・体制の強化、氾濫をできるだけ防ぐための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策となります。 議員の御質問にありますように、令和４年８月15日から29日まで市役所議事堂１階にて、「埼玉県治水リレーパネル展2022」が行われました。このパネル展の目的は、開催地域ごとに身近な河川のパネルを使用し、治水事業の重要性を広く認識していただくものでした。 市としましても、関連法の趣旨を踏まえ、関係部局と連携して荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会等を通じて流域治水の取組を推進してまいります。 次に、（２）荒川の氾濫対策と荒川第一調節池についてお答えします。 荒川第一調節池は、荒川流域の洪水対策として、調節池面積5.8k㎡、調節容量3,900万立方メートルの能力を持つ調節池として昭和45年に事業着手し、平成８年度末に荒川貯水池彩湖が完成し、全体としては平成15年度に完成しました。 御質問の事前放流する方針につきましては、国土交通省関東地方整備局により、令和３年２月19日に最大259万立方メートルの事前放流が可能となる記者発表があり、さらに令和３年12月17日には排水ポンプ車の活用により最大33万立方メートルの追加的な事前放流が可能となったとの記者発表がありました。これらの記者発表の際には、市でも各種協議会等を通じて情報提供を受けております。 次に、（３）一級河川新河岸川改修事業の進捗についてお答えします。 さきの議会においてお答えしたとおり、埼玉県朝霞県土整備事務所によると、新河岸川河川改修事業は、重点的に整備を進めている都県境から新河岸川水循環センターまでの約1,500ｍ区間において、令和４年３月時点で用地買収率が約98％であり、堤防工事は約900ｍ区間が完成していると伺っております。 また、令和４年度は、芝宮橋上流部及び新倉橋の前後区間において、築堤工事が予定されているとのことです。 次に、（４）一級河川白子川の治水対策についてお答えします。 白子川の治水対策として、東京都において、白子川調節池群を和光市の上流部である練馬区内に整備しております。この調節池は比丘尼橋上流調節池、比丘尼橋下流調節池、白子川地下調節池から成り、調節容量約45万立方メートルとなっております。洪水の一部を調節池に貯留することで、下流部の和光市における降雨時の水害軽減に寄与しております。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。 〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎市民環境部長（喜古隆広） 発言事項４、マイナンバーカードとマイナポイントについて順次お答えいたします。 初めに、（１）当市のマイナンバーカード普及率につきましては、令和４年８月31日現在、交付枚数は４万4,291枚、人口に対するカード交付率は52.89％で、埼玉県内の63市町村中、第２位の交付率となっております。 次に、（２）巡回型の窓口活用状況につきましては、マイナンバーカードの申請は市役所庁舎４階に専用の窓口を設け、受付とカード交付を行っておりますが、本年７月より市内公共施設や事業所に申請窓口を設け、受付を行う出張申請を開始しました。８月末までの実績として、市内２か所の子育て支援センター、３か所の公民館、下新倉図書館、１か所の民間事業所で出張申請を行い、延べ65人の方の申請を受けており、子育て中の方や高齢者の方から好評をいただいております。 ９月以降も引き続き市内２か所の地域センター、総合福祉会館で出張申請を予定しており、広報やチラシ、ツイッター、ＬＩＮＥ等で広く周知し、施設を利用される方や御近所にお住いの方など、より多くの方に身近に申請できる機会を増やしてまいります。 次に、（３）ＱＲコード付申請書送付の効果につきましては、総務省ではマイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、全国のマイナンバーカード未取得者に対し、７月下旬から地方公共団体情報システム機構を通じてＱＲコード付の交付申請書を順次発送しております。 この交付申請書を活用することにより、市役所での直接申請のほか、パソコンやスマートフォンを利用した申請、地方公共団体情報システム機構に直接郵送して申請することができるようになり、６月は580件だった申請数が７月は847件、８月は1,960件と大幅に増加していることから、マイナンバーカードの取得を押し上げる効果があったものと思われます。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） １回目の答弁ありがとうございました。 順次２回目の質問をしてまいります。 庁内のペーパーレス化に関してです。 東京都は庁内のペーパーレス化を加速させるため、職員ＰＣ端末にＰＤＦファイルの編集ソフトを導入しています。ファイル同士の統合などの操作ができるように、紙に印刷しなくても資料作成や回覧がしやすい環境を整備するためです。こうした取組を通じ、都は2022年度のコピー用紙使用量を16年度比で70％削減することを目指していますが、これは導入するメリットがあると考えますが、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員から御提案をいただきましたＰＤＦ編集ソフトにつきましては、全ての職員のパソコン端末に導入がなされている状況です。 今後は、他の自治体の事例を参考にしながら、当該ソフトウエアの活用により庁内のペーパーレス化が図れるよう調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） よろしくお願いします。 全庁的にも部署ごとにコピー用紙の調達上限を設けたほか、上司が紙で資料を求めないルールを徹底することも状況により必要かと考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 議員御提案のペーパーレス化に向けた取組につきましては、業務の効率化や環境負荷の軽減の観点から有効であるものと認識をしております。 先ほども答弁いたしましたけれども、資料のデジタル化については関連ソフトの導入など別途経費がかかることも想定されますので、費用対効果等の観点も踏まえながら調査・研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） ぜひ推奨をお願いします。 資料をＰＣ上で回覧、確認できるソフトも導入することになれば、例えば上司に作成資料の確認を求める場合などの活用が想定できます。ペーパーレス化はもちろん、職員の働きやすさの向上にもつながると思いますので、庁内のペーパーレス化推進に努力されることを要望します。 次に、イ、ＦＡＱシステムに関しての２回目です。 紙や口頭で引き継がれていた業務に関する知識をデータベースに集約し共有するため、人工知能（ＡＩ）機能を有する一問一答型のＦＡＱシステムを庁内に導入し、頻発に行われている内線電話による職員間の問合せ対応などを削減し、属人化した知識を庁内全体で共有することで業務の効率化が図れると考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 業務に関する情報、問合せとその回答、お知らせ等については掲示板に掲載したり、職員共通のフォルダーなどに各課でデータを保管し、職員間で共有しております。 また、業務チャットツールを活用して、時間のあるときに問合せ対応をするなど効率化を図っておりますが、御質問のＦＡＱシステムについては市の業務に合致するかどうかなどを他市の事例等を含め研究してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） ぜひ研究をよろしくお願いします。ＦＡＱシステムは民間企業を中心に導入が広がっております。ＡＩが検索状況などを学習し、質問と回答と事例がシステムに蓄積されていくことで最適な質問候補が表示され、最短で回答にたどり着くことができるようになるそうです。業務の効率化には有益であると思います。システム環境構築費用など予算をつけることはＤＸ推進に合致すると考えますので、ぜひ検討をお願いします。 次に、ワーク・ライフ・バランスとフレックスタイム制度、２回目です。 兵庫県では、障害を持つ職員や育児、介護中の職員にそれぞれのニーズに合った働き方を選択してもらうため、フレックスタイム制度を取り入れています。これはワーク・ライフ・バランスへの取組でありますが、当市も導入できるものは採用するべきと考えますが、見解を再度伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 当市においては、多様な働き方に応じた各種休業等の制度をもってワーク・ライフ・バランスの推進が図られているものと考えておりますので、フレックスタイム制度については導入の予定はありませんが、国や他自治体の動向を今後も注視してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 分かりました。 子育てに限ったことでなく、介護中の人や単身者にもきっとそれぞれの休みたい事情があるはずです。育児や介護に限定せず、全ての人が自身のニーズに合った働き方を選択できるようになれば、休暇を取得する際の何とも言えない後ろめたさが軽減されるのではないでしょうか。これが働き方改革の推進になると考えております。 人事院勧告では、2023年４月から国家公務員のフレックス制を拡充し、１日の最短勤務時間を２時間から４時間に短縮することなどを盛り込みました。こうした取組が自治体に広がり、使いやすい制度が定着していくか、注目したいと思います。 次に、市長との意見交換会は承知をしました。 ぜひ10年後の都市像を考えるに当たって、部長級だけではなく意見交換ができれば、全庁的な視点に立って議論する風土の醸成につながると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 次のオの行政活動に民間企業のマーケティング手法、これは先ほどの御答弁で理解をいたしました。 費用対効果を意識しているかが焦点です。地方自治法第２条第14項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。同条文を基本とすることが営業マインドと考えます。営業マインドを持って行政運営に取り組むことがマーケティングの第一歩と考えます。全庁的な分掌事務の見直しも、営業マインドの考え方を取り入れてお願いしたいと要望いたします。 デジタル技術で地域課題解決については、検討していただけるということでよろしくお願いします。 今後、少子高齢化、地域産業育成などの社会課題を抱えており、デジタルは地域の社会課題解決の鍵であります。ぜひ外からの知恵も検討する価値があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 孤独対策に対して２回目の質問です。 昨年11月に、内閣官房孤独・孤立対策担当室の
ホームページに設けられた自動会話プログラムチャットボックスで相談に答える機能の一部見直しが検討されています。相談者は国の支援制度や相談窓口を調べる際に、任意で居住する市町村を入力することになっております。入力結果を踏まえ、当該市町村の
ホームページにつながるようにする予定だそうですが、対応を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 内閣官房孤独・孤立対策担当室の
ホームページに設けられましたチャットボットの入力結果について、現時点では和光市の
ホームページに直接つながらず、全国的な相談窓口などの案内につながるような状況となっております。 今後、機能の見直しの際には、和光市の
ホームページにつながるようにすることや利用者の利便性を高めることができるよう、協力してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） よろしくお願いします。 目標像７の自立した生活と社会参加ができる8050問題とは、80代前後の親が50代前後の無職やひきこもりの子を養っている状態を指し、親子で社会から孤立し、病気や介護などにより親子共倒れになるリスクが指摘されています。深刻な生活上の課題を抱える8050問題の顕在化は、和光市も例外ではないと思います。全庁的な取組をお願いしたいと思います。 次に、平和都市宣言に入ります。 宣言自治体について、埼玉県では熊谷市、行田市、鴻巣市、北本市、富士見市が日本非核宣言自治体協議会として会員自治体に登録されておりますが、和光市は会員自治体になるお考えがあるのか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 日本非核宣言自治体協議会は、議員のおっしゃるとおり埼玉県内で５市が登録しており、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的として設立されたものと認識しております。 加盟については当協議会の実績等を踏まえ、検討してまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 検討よろしくお願いいたします。 終戦から77年目の８月が既に終わりましたが、明治維新から昭和の敗戦まで77年、そこから今日まで77年、次の77年では核兵器を廃絶し、地球温暖化を食い止めなければなりません。一自治体の単位ですが、「一は万が母」という箴言があります。波動を起こすことを期待しております。 平和首長会議に関しては、先ほどの答弁で理解をいたしました。 ＮＰＴ再検討会議で特に注目されるのは、核兵器廃絶などを目指す世界の都市ネットワークであります。平和首長会議、核保有国や核依存国を中心に、124の自治体が新たに加盟をしました。世界166か国・地域で8,000を超える自治体が、核兵器による惨劇を自分たちのまちや都市で起こさないだけでなく、地球上のどのまちや都市にも起こさせないために連帯を広げています。世界の自治体の意識変革の広がりに期待したいと思います。 次に進みます。 流域治水、１番目の再質問です。 気象防災アドバイザーによる地域防災支援について伺います。 気象庁が委嘱する気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家であります。 市内を流れる荒川は、国土交通省と気象庁が共同で気象状況や河川状況の監視・予測を実施し、市の避難指示発令等の判断に活用されています。また、同様に新河岸川は県が管理し、気象台と共同で管理しています。 洪水により国民経済上重大な損害を与える河川が市内を流れております。頻発化・激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持つ気象防災アドバイザーの活用と推進は自治体の防災力向上に資すると考えますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 防災業務の経験がある気象庁の退職者や気象予報士の資格を持ち、さらに防災の研修を受けた気象防災アドバイザーが、災害時の助言役として役立つであろうことは認識をしています。 河川災害に対しては流域全体で総合的に判断し、対応することが求められていますので、今後も気象防災アドバイザー関連の動向に注視し、和光市の防災に活用できる可能性を検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 導入する自治体が増えていますので、今後、導入への取組等、検討をお願いいたします。 荒川の第一調節池については先ほどの答弁で理解をしました。 国土交通省は、大雨時に一時的に水をためる荒川第一調節池内の貯水池から、新たに最大259万立方メートル分の水を事前放流することを決定し、２月19日に発表しております。これにより水害を防ぐ洪水対策が強化され、荒川氾濫のリスクが大きく低減されたと確信しております。 次に、新河岸川の洪水を調節する効果として総合治水対策がありますが、新河岸川の流域対策に関して伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 新河岸川の総合治水対策の一つとして、国土交通省、埼玉県及び東京都により、新河岸川及びその支川において調節池が整備されております。 特に和光市に近接している箇所として、国土交通省関東地方整備局において、朝霞調節池を市の上流部に整備しております。この調節池は調節容量約54万立方メートルとなっております。洪水の一部を調節池に貯留することで、下流の和光市における降雨時の水害軽減に寄与しているものでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 白子川の治水対策についてお聞きします。 越後山の調整池の効果を伺います。 土地区画整理事業では、調整池等の雨水流出抑制施設が県条例により設置されています。地域防災施設として公園と併用した調整池を整備し、まちに安心・安全面での付加価値を与えていると理解しておりますが、治水対策の観点から調整池の効果を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 越後山地区には土地区画整理事業により整備した調整池がございます。 調整池などの雨水流出抑制施設は、雨水を一時的にためたり、浸透させたりすることで、降雨時の河川への雨水流出量を調整することにより洪水被害を防止する施設であります。これには洪水時の河川の流量を抑制するという役割もございますので、広い意味では治水対策に当たるものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 分かりました。 次に、マイナンバーカードとマイナポイントの２回目で、政府は、来年３月末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを行き渡らせるとの目標を掲げております。目標達成には一層の取組が求められますが、普及目標の達成に向けての施策を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） マイナンバーカードの普及促進に向けた取組につきましては、引き続き市内公共施設での出張申請や無料の写真撮影を含む申請サポートサービス、また毎月第３土曜日、第４土曜日午前に対応しております休日受付を継続して行ってまいります。 また、市内イベントの開催時に普及活動を行うなど、さらなる周知に努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 最後に、アセット・マッピングと和光市プロジェクトについての２回目です。 農林水産政策研究所の「食料品アクセスマップ」から、和光市は埼玉県内において最も買物難民が発生しやすいというデータ結果に基づき、公共施設を活用した食品スーパー等の誘致について検討を行ったことがあります。その後、不思議にも市内に３店舗がオープンし、１店舗は今現在準備中です。 この効果はアセット・マッピング制作プロジェクトの成果と理解しますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 令和元年度に東洋大学の学生有志グループから、和光市の買物弱者のためのミニスーパー誘致に関する提言をいただき、人口当たりスーパー出店数の少ないことが和光市の当時の地域課題であることと再認識をしたところでございます。 この提言内容が直接事業者に届いたかについては定かではございませんけれども、事業者もこの地域課題に着目して出店を検討したということだと考えています。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、
富澤啓二議員。
◆８番（
富澤啓二議員） 分かりました。 シビックプライドと活動人口については、先ほどの答弁で理解いたしました。 シビックプライドの醸成に力を入れることで、定住人口が減少しても地域の価値を向上させることは可能と考えます。自治体がシビックプライドの醸成に取り組む攻めの展開をすることを要望して、一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） ここで答弁の訂正がございます。 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） ただいまの２回目の質問の中で、申請のサポートサービスについて、毎月第３土曜日、第４土曜日と申し上げたようでございますが、正しくは第４日曜日ということで御了承お願いいたします。訂正させていただきます。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、８番、
富澤啓二議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位４番、１１番、
赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。 〔１１番（
赤松祐造議員）質問席〕
◆１１番（
赤松祐造議員） まちづくり市民の会、１１番、赤松祐造、発言順位に従って質問いたします。 発言順位１、地球温暖化対策。 昨年、第３次和光市環境基本計画が制定されました。これまでも市は環境施策を推進し、深刻さを増す地球環境問題、気候変動による自然災害、気温の上昇や集中豪雨、水害など日常生活にも現れてきています。私たちも地球温暖化対策に取り組み、ＳＤＧｓへの貢献に向けた取組が必要となっております。 そこで、質問（１）和光市の地球温暖化対策、ＣＯ２削減計画とＳＤＧｓ貢献への取組について。 第３次環境基本計画に基づく実行計画と現在の取組の概要をお聞きします。 ２番、緑被率が低下していますが、その現状と今後の取組について。 緑の木々は二酸化炭素を吸収し酸素を出し、その葉は枯れて土となり、自然環境を保持し、地球温暖化の防止に貢献しています。特に街路樹は汚染された外気を人間に代わって吸っています。空気清浄機でもあります。また、暑い日光を遮り気温を下げ、ヒートアイランド現象を緩和し、遮音効果もあります。このような中で私たち人間は守られています。 皆さん、その樹木１本がどれぐらい二酸化炭素を吸収するのか御存じでしょうか。皆さんに配付したこの資料を見てください。 人間１人が排出する二酸化炭素は年間320kg、それを吸収するのに木が何と23本も必要です。緑の樹木は大切です。 そこで、さきの議会で、市の緑被率が平成28年37.6％、令和２年29.9％と、５年間で８％も減少しているとの答弁がありました。そこで、令和４年現在の緑被率は何％でしょうか。 このたび外環側道の樹木が169本やむなく伐採されましたが、地球温暖化対策、二酸化炭素削減、ＳＤＧｓへ貢献する環境基本計画の施策の面から、和光市のこの現状をどのように考え、環境対策に取り組まれているのか、伺います。 ３番、公共施設のＬＥＤ化の取組と太陽光発電の設置状況について。 この取組は省エネ、地球温暖化対策です。当方、今から９年前、平成25年３月議会で、地球温暖化対策の推進として公共施設のＬＥＤ化と太陽光発電の促進策を提言しました。その後、市では市内の街灯、市役所内にＬＥＤが設置され、庁内は前よりも明るくなっていますが、現在の公共施設、街灯等のＬＥＤ設置率は何％でしょうか。省エネ効果による電気料金の削減効果と、今後の設置計画の取組を伺います。 また、太陽光発電も当初は市が助成し、和光市環境づくり市民会議も啓発・普及活動をしました。特に北側新倉地区の新築家屋への設置率は高くなっていますが、現在の和光市全体の設置状況はどのようになっているか伺います。 ４番、公用車の削減と電動自転車の活用、ガソリン使用削減のため、ハイブリッド車や電気自動車等への順次転換することについて。 公用車の削減や電動自転車の活用についてさきの議会で提言しましたが、その後の取組を伺います。 ガソリン価格の上昇だけでなく、ＣＯ２削減のためにハイブリッド車や電気自動車などへ順次転換を考える時代になっております。当方もハイブリッド車に切り替えました。ガソリン使用が格段少なくなりました。 公用車は市民啓発の役目もあります。市の取組を伺います。 発言順位２、自動運転専用車線整備工事の市民説明会とその後の工事について。 さきの議会で要望した市主催の市民説明会が公示前の７月28日、30日、
新倉北地域センターで開催され、また、整備工事案内板設置要望にも対応していただきました。 そこで、この市民説明会の内容と地元市民の質問や市民意見にどのように対応されたのか、また、工事反対意見の有無と対応について伺います。 あわせて、工事が着工されましたが、その内容をお聞きします。 次に、８月20日に市民団体主催の現場説明会が開催され、みんなで現地を見ながら問題点を再検討し、市に要望を伝えていきましょうという内容の見学会の案内が地域に配られました。市担当者が工事説明をされたと聞いていますが、その内容と市民の質問、要望はどのような内容でしたか。また、工事についてあまり反対の意見がなかったということでしたが、その有無と対応について伺います。 発言順位３、交通安全対策と道路整備について。 １、市道の自転車の通行規制表示について。 最近他市では、自転車事故対策のため、自転車走行道路が新しく分かりやすいデザインで表示されています。隣の朝霞市も順次塗り替えています。当市の取組をお聞きします。 ２番、北口駅前線の交通渋滞対策である拡幅工事、右折路整備の促進について。 さきの議会答弁では今年４月までに造るとのことでしたが、かなり遅れており、現在この駅前線は朝霞方面に右折する車が前に止まると後進の車が直進できず、交通渋滞が続いております。この拡幅工事はいつ完成するのですか。また、右折信号機設置は朝霞警察と折衝しているのでしょうか、伺います。 ３番、宮本－清水線の外環側道への延伸工事のタイムリミットについて。 さきの議会でも質問しました。１軒の民間家屋の前で約10年以上も工事が止まったままです。それにより外環側道交差点に信号機が設置されず、現在も幾度も交通事故が発生し、死亡事故も起きています。また、この外環側道では自動運転車の走行計画があります。早急に解決を図るよう建設部長に要望しました。現在も所有者と交渉に至っていないが、早期に交渉するよう進めてまいりますとの答弁をいただきました。 当方、タイムリミットを設定していただきたいと要望しましたが、その後、外環側道では自動運転車専用車線工事が始まっており、この延伸工事が急がれます。延伸工事のタイムリミットは設定されたのでしょうか、いつでしょうか。 また、その後の交渉の取組内容を時系列でお聞きします。 （４）外環側道内回りの市道損傷補修工事について。 外環側道内回りのトンネル交差点からの上り約200ｍの間の市道の亀裂、陥没による損傷がひどくなっており、騒音、振動も出ています。いつ道路補修をするのでしょうか、お聞きします。 発言順位４、人権尊重と権利擁護について。 パートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題の取組について進捗を問います。 東京都も既に宣言されました。さきの議会では、近隣４市をリードし取り組むとの答弁でしたが、その後の取組と公的な宣言のタイムリミットをいつ頃と設定されているのか、お聞きします。 発言順位５、ＤＸ化推進。 （１）市民と和光市役所の所管とのＤＸ化推進、スマートフォンのＬＩＮＥによる情報伝達の推進について。特に、道路補修、公園管理、防犯の直ＬＩＮＥの市民情報に各部署がクイック対応できるよう、情報伝達の改善です。 役所への連絡を容易にすることについて。いちいち市民が市役所に出向くことなく、また職員もまず市民からの画像を見て、状況を事前に把握してから現場対応すると、作業能率が上がります。市民と担当部門と直ＬＩＮＥでのやり取りができるようになると、解決が早くなります。 他市では、相模原市が2015年から『パッ！と撮るん』市民通報システムをスタートしています。これは、とても好結果が出ています。スマートフォンから通報でき、位置情報をオンにすると場所の説明が不要です。これらを参考にしていただき、和光市もぜひ取り組んでいただきたいと思います。市の取組を伺います。 ２番、高齢者のＤＸ化啓発、ＤＸ教育のためにスマホ、
タブレット端末使用方法の教育について。 政府のＤＸ化、小・中学生には多額の費用をかけタブレットが支給され、教育がされています。しかし、高齢者のほとんどは学んでおらず、全体的にこのＤＸ化の波に乗り遅れています。ＤＸ化は、これからの高齢化対策の一つだと私は思います。 そこで、公民館活動、生涯教育、高齢者福祉センターなどをもっと活用して、高齢者のＤＸ教育を推進する必要があります。まず、スマホなどの取扱いの啓発から教育へステップアップし、もっと高齢者のＤＸ化に取り組んでいただきたい。高齢者が、市の
ホームページや情報を見られるようにしていただきたい。市の取組を伺います。 発言順位６番、空き家対策と産業振興について。 空き家で眠っている土地を活用し、産業振興の推進について。 さきの議会答弁では、市内に空き家候補が463軒もあり、令和３年４月より空き家無料相談窓口を開設し、また建築士や宅地建物取引士など、専門家による相談対応を行っておりますとの答弁でしたが、私はこの空き家対策は調査、相談対応だけでなく、和光市の産業振興、まちづくりの視点から取り組んでいただきたいと思い、再度質問いたします。 考え方です。空き家を全て建て替えができたとすると、和光市の戸建て住宅は近隣市よりも高い価格ですので、１棟約5,000万円から6,000万円以上でも売れます。和光市は戸建て住宅が少なく、高くても売れています。 そこで、全て建て替えで単純に計算すると、4,500万円掛ける463軒は、なんと208億3,500万円の売上額となります。そこから来る建築利益による税収等は、１棟約500万円として463軒を掛ければ約23億円となります。そして、購入したら新規転入市民は、１軒に４人として約1,800人となります。あくまでもこれは概算ですが、このように空き家を新築にすれば大きなまちづくり、産業振興になります。 そこで、この空き家対策として単なる調査、相談対応だけではなく、空き家を新築にし、眠っている土地の活用を推進する施策にも取り組んでいただきたい。これは和光市の発展になり、税収も上がります。民間も仕事が増えます。眠っているものから価値を生み出す産業振興施策となります。市の取組を伺います。 発言事項７番、旧保健センターの活用。 旧保健センターの民間賃貸し計画を、市役所の狭隘対策改善のために活用するように変更することについて。 コロナ禍が続き、都内の貸しビルの空き家が増えております。保健センターの民間貸し計画は見直す必要があります。そこで、市役所の狭隘対策のために活用すべきではないでしょうか。現在、コロナ集団接種会場として利用されていますが、これはコロナ対策として良策でした。今後は、市役所の狭隘対策のために活用することを要望したいと考えます。特に、市役所の狭隘部分である窓口相談の多い部門をここに移転し、職員が広くて働きやすい職場に刷新していただきたい。 先日、所用で埼玉県の朝霞県土整備事務所に行きました。現在の所長は、元和光市建設部長です。所長は、事務所のコロナ感染対策として、今までの大部屋１つの事務所を会議室、休憩室、空き部屋を利用して職場を広く離していました。 そこで、市民が多く来る市役所１階は、とても狭く密集しています。相談窓口では隣の隣の人が見え、話が聞こえ、プライバシーが守られていません。また、狭いと職員の作業能率も落ちます。最近の新座市、志木市など新しい市役所窓口を参考にして改善していただきたい。そのことを考慮し、旧保健センターの活用に早く取り組まれたらと思います。市の対応をお聞きします。 最後に、発言順位８、清掃センターの管理運営と資源循環について。 １、清掃センターの防火対策と消火体制。 宇都宮市の清掃工場の火災事故から対策を学ぶことについて。 ごみ処理施設の火災事故は、他市でいろいろと発生しています。宇都宮市の清掃工場クリーンパーク茂原では今年２月１日、集積ピットの火災事故が発生し、復旧に半年以上、本年10月に稼働を再開するか否かの大きな問題となっております。
インターネットでも見られますが、この施設は発電能力のある大型ごみ焼却施設ですが、現在も停止中です。市民51万人が今も大変困っている状態です。 そこで、和光市も過去に破砕機が火災し、長期間稼働停止しています。その出火原因とその後の対応をお聞きします。 また、他市で起きている事故を学び、管理に生かし、しっかりと防火、消火対策に取り組む必要があると思います。宇都宮市では、消防署通報が火災から１時間後と遅れ、消火できず大火災になっております。 そこで、和光市でもし火災が起きた場合の自動消火機能、また職員による消火体制、防火体制、通報体制が取られているのか確認し、取組を伺います。 ２番目、（２）危険物の分別回収方法とごみ減量について。 宇都宮市の火災事故は、市民が捨てた可燃ごみの中にリチウム電池か可燃ボンベがあったのではないかと言われています。このような火災事故は、他市でも度々発生しています。 そこで、和光市において、破砕機以外に清掃車等で火災は起きているのでしょうか。また、市民への周知啓発、分別についてどのような取組を行っているのでしょうか。 近隣のふじみ野市は、黄色の乾電池袋を市民に支給し、危険なリチウム電池などの区別を徹底しているそうです。これを参考に和光市でも検討していただきたいが、取組を伺います。 また、ごみの減量について、ふじみ野市は１人当たりのごみ減量は５年連続埼玉県内１位です。どのような取組、市民周知をしているのか御存じでしょうか。 和光市は、快適環境都市を掲げています。そこで、１人当たりのごみ排出量は、ふじみの市に比べ、現状どのような量となっているのでしょうか。また、埼玉県内の市町村ではどの位置にあるのか伺います。 ３番、落じん灰中の貴金属の資源活用・売却、リサイクルについて。 落じん灰は、ごみを燃やす清掃センターで燃やすごみの中で落ちる重い灰です。その中には、銅、亜鉛、アルミ、銀などの有効金属があり、それを回収して有効利用できます。 滋賀県の湖北広域センターでは、それを100ｔ売却して110万円、埋立て費190万円削減で300万円プラスとなっております。 和光市は、若い人たちが多い都会の分別、不十分な分別なので、有効金属も混入している可能性は大です。落じん灰をドラム缶に改修し、精錬工場に移送し、売却できます。 なお、私は、朝霞和光資源循環組合議会の新共同ごみ広域処理施設建設にこのことを提案していますが、まだ完成するまで６年あります。和光市の清掃センターでの取組を検討していただきたいが、いかがでしょうか。 ４番目、伐採樹木や家庭での剪定樹木、落ち葉等は燃やさず堆肥化すれば、地球温暖化対策、ＣＯ２削減になります。市の取組について。 市が行う街路樹などの剪定、伐採などで出た樹木、落ち葉は、焼却すると二酸化炭素がたくさん出ます。しかし、それを堆肥化すれば良質の堆肥培養土となり販売できます。資源化です。 和光市の下新倉にある民間堆肥工場では、オーストラリア製の新機械で伐採樹木を粉砕し、短期間で堆肥化して販売しています。当方、視察してきました。このような形で利用できれば有効な地球温暖化対策、二酸化炭素削減資源化事業となり、産業振興にもなります。 参考に、埼玉県は緑のリサイクルとして県道の剪定樹木や刈草を堆肥化して県民に無料で配布しています。和光市での堆肥化の取組を伺います。 １回目の質問は以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午後２時２１分 休憩午後２時３５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。 喜古市民環境部長。 〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎市民環境部長（喜古隆広） 発言事項１、地球温暖化対策について順次お答えいたします。 当市では、平成24年から和光市地球温暖化対策実行計画を策定して施策を推進してまいりましたが、第３次和光市環境基本計画では地球温暖化対策実行計画を包含した形で作成し、一体的に施策を推進することとしております。 地球温暖化対策には、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制するための取組である緩和策と、温暖化の影響に適切に対応するための取組である適応策があり、緩和策の主な取組として、家庭や住宅における消費エネルギーの抑制・効率化、ごみ・廃棄物の発生抑制やリサイクルのさらなる推進のほか、運輸事業者、企業の事業部門によるエネルギーの効率化等による環境負荷の軽減などを掲げています。 また、適応策では、既に現れている環境への影響に加え、長期的に避けることのできない影響を軽減するため、農業、市民の健康、自然災害及び生態系に関する施策の方針や方向性を定めています。 現在は計画期間の２年目ですので、前期計画からの継続的な取組を含め、全庁的に施策を推進しているところです。 次に、（２）緑被率が低下しているが、その現状と今後の取組について、環境基本計画の側面からお答えいたします。 第３次環境基本計画の緑被地面積一覧に掲載している緑被率は、平成28年度の33.8％です。緑被率算定のための調査は、おおむね５年に１回実施することになっておりますので、最新の緑被率は令和２年２月の29.9％となり、この５年間で約４ポイント減少しております。 環境基本計画では、豊かな自然環境の保全を重点項目の一つに掲げていますが、市民の利便性向上と自然環境の保全をどのように両立させるかが重要であると考えております。 御質問の外環側道自動車運転専用車線工事による樹木の伐採につきましても同様で、都市機能向上のための施策推進については、市民の利便性向上や地域課題の解決のための自然環境や住環境への負荷と影響は必要最小限とすべきとする立場から、環境基本計画に掲げる目標や方針との調和が図れるよう進めていくものと考えております。 次に、（３）公共施設のＬＥＤ化の取組と太陽光発電の設置状況についてお答えいたします。 地球温暖化対策実行計画には区域施策編と事務事業編があり、事務事業編については、和光市役所が事業所として計画を定め、温室効果ガス排出量と消費エネルギーの削減及び温暖化防止への取組を定めています。 御質問の公共施設におけるＬＥＤ化の取組も、環境基本計画の趣旨に基づく事務事業編の取組の一環として位置づけられるものであり、照明のＬＥＤ化率は、公共施設では15％、街灯については87％となっています。 また、電気料金の削減効果については、条件によって大きく異なりますので、詳細な数値をお示しすることはできませんが、一般的にＬＥＤ化によって電気料金は70％から80％程度削減されるとされております。 これらの取組は、事業所としての責務を果たすと同時に、公共機関として市内事業者の模範となるよう率先行動としての側面を有していますので、これに併せて市民、家庭、事業所等へのＬＥＤ化普及に向けた効果的な周知啓発活動を検討してまいります。 次に、太陽光発電設備の市内における設置状況についてですが、太陽光発電装置の普及状況に関する統計資料が存在しないため、市では設置状況を詳細に把握しておりませんが、現在では住宅新築時に設置される例が多くなっております。 住宅用の太陽光発電設備につきましては、地球温暖化対策の一環として、設備の設置普及を目指して太陽光発電システム設置補助金交付要綱を制定しましたが、新築住宅への設置が一般化してきたことや、太陽光発電の新規導入が一定程度進んできたこともあり、平成29年度以降は事業を実施していない状況でございます。 続きまして、発言事項８、清掃センター管理運営・資源循環についてお答えいたします。 初めに、（１）清掃センターの防火対策と消火体制についてお答えします。 平成19年３月28日に当センターで起きた火災についてですが、当時の和光消防署の報告書によれば、不燃ごみに混入していたコンロ用ボンベなどの可燃性ガスが破砕機内で小規模な爆発事故を起こし、その火炎がコンベヤーのごみに着火し、上方に燃え広がったものと推測されるとのことでした。 火災後は、設備の復旧に多額の費用がかかることから修理は行われず、手作業による分別や破砕処理を民間業者に委託して処理を続けております。 また、消火、通報の体制については、消防法に基づき火災報知器、屋内消火栓、連結散水設備を設置し、さらに機械警備装置と連動して自動的に119番通報するシステムとなっております。なお、10月下旬には、清掃センター職員と管理運営を行っている委託業者による消防訓練を消防署の指導の下実施し、職員の防火意識を高め、緊急時の対応に備えております。 次に、（２）危険物の分別回収方法とごみ減量につきましては、当市における破砕機以外の火災は、ごみ収集車で発生しております。そのため、発火、発煙の原因とされるリチウムイオン電池やスプレー缶などの危険物の排出方法は、ふじみ野市のような専用の袋はございませんが、当市では中身が確認できるよう透明な袋に入れ、集積所では缶や瓶のコンテナには入れず、電池ありと明記して有害ごみとして出していただくように、ごみ分別パンフレットや
ホームページにおいて周知を図っております。 また、ごみ減量につきましては、議員がおっしゃるようにふじみ野市は平成26年度から平成30年度までの５年連続で、市民１人１日当たりのごみ排出量が県内で一番少ない市となっておりますが、当市のその５年間の状況は、７位から11位の中に入っております。 なお、令和２年度の市民１人１日当たりのごみ排出量は、ふじみ野市が606ｇで１位、和光市は659ｇで第15位となっております。 ふじみ野市のごみ減量の取組として、ごみ分別アプリを導入し、分別への意識を高めておりますので、このような事例を参考にしながら市民への周知啓発をより一層行い、さらなるごみ減量に努めてまいります。 次に、（３）落じん灰中の貴金属の資源活用・売却、リサイクルにつきましては、令和３年度に清掃センターにおいて焼却灰の採取を行い、金、銀、銅などの売却価値を有する金属が微量に含まれていることは確認されましたが、継続して行うには現有施設の改造工事が必要となることから、現在、貴金属の採取及び搬出は行っていない状況でございます。 落じん灰から貴金属を採取している事業者は国内に数社しかなく、自治体における導入事例も少ないことから、今後は事例研究と技術開発の動向を注視してまいります。 次に、（４）伐採樹木や落葉等は燃やさず堆肥化すれば地球温暖化対策、二酸化炭素削減になるが、市の取組につきましては、以前は落ち葉の堆肥化を旧清掃センターの敷地内で行っていましたが、原発事故により落ち葉の放射能の数値が上がったため、落ち葉の堆肥化を取りやめ、現在に至っております 落ち葉堆肥化を行うには、落ち葉を保管する場所や堆肥化するコンポストを置くなど敷地を必要としますが、以前に行われていた旧清掃センターの敷地は新しいごみ焼却施設の建設用地となるため使用できず、ほかに適切な場所も見当たらないことから、現状での再開は難しいものと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、地球温暖化対策、（４）公用車の削減と電動自転車の活用についてお答えいたします。 現在、公用車につきましては、その一部に環境へ配慮した車両としてハイブリッド車を導入しており、ガソリン車よりも燃料の使用量が少なく走行できていることは実感しております。 しかしながら、市が保有する全ての車両をハイブリッド車等に転換することにつきましては、車両価格がこれまで積極的に導入してきた軽自動車と比較し倍以上であること、また車種が限定されてしまうことなどから進んでいないのが現状です。 議員御指摘のとおり、環境へ配慮したエコカーへの転換は地球温暖化対策に有効であることは十分に認識しておりますので、市場の動向を注視し、導入を検討してまいります。 また、電動自転車につきましては、さきの議会でもお答えしたとおり、職員が業務において自転車を使用することは、公用車を使用するよりも地球温暖化対策と経費の節減等に有効であることは認識をしておりますので、引き続き自転車の使用を呼びかけてまいります。 次に、発言事項４、人権尊重・権利擁護、パートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題の取組の進捗についてお答えいたします。 パートナーシップ認証制度につきましては、令和４年８月１日に朝霞地区４市のＬＧＢＴＱに係る主管担当者会議が行われ、和光市としては、埼玉県における埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例の制定や、東京都におけるパートナーシップ宣誓制度の導入予定などを踏まえ、制度の導入に向けて取り組んでいくことを報告し、その結果、ほか３市についても導入に向けて検討していくことで共通認識を図りました。 今後につきましては、10月に予定しております和光市男女共同参画推進審議会に、和光市パートナーシップ・ファミリーシップ制度について諮問し、御意見を伺い、令和５年１月の制度導入に向けて取り組んでまいります。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。 〔
建設部審議監（加山卓司）登壇〕
◎
建設部審議監（加山卓司） 発言事項２、自動運転車専用車線整備工事、外環側道の自動運転車専用車線工事市民説明会の内容と地元市民の質問と意見内容について、順次お答えいたします。 初めに、工事市民説明会についてお答えいたします。 御質問にありました工事説明会の前にも、７月上旬に
自動運転バス走行予定ルートに接する全ての自治会に、
自動運転走行のための
車線整備工事等についてのチラシの周知を行い、依頼の際に直接お会いできた自治会長には、事業及び工事概要について説明をいたしました。 その後、さらなる周知を行うために、７月28日と30日に工事説明会を
新倉北地域センターで開催いたしました。 市主催の
自動運転走行のための車線整備工事説明会につきましては、工事における整備手順や整備後のイメージをパネル展示した、
オープンハウス形式により実施いたしました。 説明会の参加者からは、整備手順や整備後の安全性の確保、騒音等の環境面、交通量の増加に対する意見がありました。 意見については、事業に対する疑問や不安もあり、それらの疑問に個々にお答えするとともに、樹木の中低木への更新や既存の車道部分の舗装改良工事による振動対策、街路灯の再配置及び灯具のＬＥＤ化による交差点等の見通しの向上のほか、車線整備する区間の始まりが交差点ではなく路線の途中から整備するものであるため、交通量に変化がない旨の説明をして、おおむね御理解をいただいたものと認識しております。 なお、直接的な反対意見については、なかったものと考えております。 また、テーブルに工事平面図を広げて展示したことにより、周りに市民が集まり、市民同士での意見交換が始まり、そこでの意見を市職員に質問するなど、市民の理解向上にもつながったものと考えております。 また、工事説明会に参加できなかった近隣にお住いの方や工事現場を通行する方に向けて、工事概要、工事手順及び現在の進捗状況をお知らせする大きなパネルを工事区間内の歩道沿いの３か所に設置して、周知に努めているところです。 次に、８月20日、市民団体主催の現地見学会は、市民の方と１期整備区間を歩き、現地を見て感じた疑問等にその場で市職員が答える形で行われました。 現地見学会に参加された市民からは、交通量の増加に対する不安や騒音、振動への対応、交差点での安全性などに対して質問や要望があり、実際に現地を確認しながら整備による安全対策等の説明をいたしました。 現地見学会では、整備に対する要望として、近隣で生活する方の目線での安全対策について意見をいただき、これまでの議会や説明会での意見を踏まえた対策について、現地で説明することができました。それにより、より市民に寄り添った整備となるような意見を伺う機会であったと認識しております。 最後に、工事の状況につきましては、８月17日から車線整備のための撤去工事を行っているところです。具体的には、樹木の伐採、伐根、遮音壁の一時撤去、緑地帯や車道の一部撤去を実施しております。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項３、交通安全対策・道路整備について順次お答えします。 初めに、（１）市道の自転車の通行規制表示についてお答えします。 自転車の通行規制表示は、市道の道路幅員による安全性や他の路面標示との視認性から、現在、矢羽根等の自転車の通行帯の表示には至っておりません。 交通安全の観点からも、路面標示の引き直し等の機会に、交通管理者の意見を聞きながら施行を検討してまいります。 次に、（２）北口駅前通りの交通渋滞対策である拡幅工事、右折路整備の促進についてお答えします。 さきの議会でも答弁したとおり、この交差点については、第１段階として道路の拡幅部分を利用して右折車が滞留しつつ直進ができるよう協議を行い、第２段階として交差点部の整備完了に伴う右折帯及び右折信号機設置に向けた協議をするという２段階で整備を進める計画としております。 現在は建物移転が完了し、工事が進んでいることから、計画の第１段階である右折車が滞留しつつ直進できるような交差点整備に向けた協議の準備をしており、交通管理者である警察及び道路管理者である朝霞県土整備事務所との協議が調い次第、必要な安全対策を実施してまいります。 次に、（３）宮本－清水線の外環側道への延伸工事のタイムリミットについてお答えします。 さきの議会で議員より要望のありました宮本－清水線の工事のタイムリミットについては、特段設定をしておりませんが、１日でも早く移転に御協力いただけるよう交渉に努めております。 これまでの取組内容としては、主に対象建物者宅への訪問を継続的に実施してまいりました。時系列でとのことですが、交渉中の案件でもありますので、訪問回数をお答えさせていただきます。 今年度の訪問回数は、４月に１回、５月に１回、６月に３回、７月に３回、８月に２回訪問をしております。訪問は、昼間のほか夜間等にも行っております。しかし、いずれについても直接お会いできるまでには至っておりません。また、訪問する際には、訪問した旨や連絡をいただきたい旨を記した文書を投函しているのですが、御連絡をいただけていない状況です。 このような状況ではありますが、今後についても、直接の訪問に加え配達証明郵便等を利用するなど、継続的に連絡を取りながら交渉を進めてまいります。 次に、（４）外環側道内回りの市道損傷補修工事につきましてお答えします。 当該箇所は、来年度早い時期に舗装補修工事を実施したいと考えております。舗装補修工事着手前に破損状況が進行し、車両通行に支障があると判断した場合は、部分的ではありますがその都度補修を実施して通行の安全確保に努めてまいります。 続きまして、発言事項６、空き家対策と産業振興、空き家で眠っている土地を活用した産業振興の推進について、市内の空き家463軒への取組を問うについてお答えします。 空き家対策の取組状況につきましては、令和３年度に実施した都市計画基礎調査業務委託での空き家等候補の463軒の調査結果と、昨年度以降の水道閉栓追加情報及び市民からの空き家等に関する相談情報を踏まえて、空き家等実態調査業務委託を実施しております。この調査結果によって、市内の空き家等の軒数や状況などについて把握することができると考えております。 空き家対策とは、管理不全の空き家が増加することにより地域住民の生活に悪影響を及ぼさないように、空き家の発生予防、空き家の適正管理、空き家の利活用、管理不全な空き家への対応に取り組むことで、市民が安全・安心して暮らすことができる生活環境を確保するものです。 御質問の産業振興施策の観点については、令和５年度以降に行う予定の和光市空家等対策協議会での議論とさせていただきます。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項５、ＤＸ化推進のうち（１）市民と和光市役所の所管とのＤＸ化推進、スマートフォン、ＬＩＮＥにより情報伝達の推進について、特に道路補修、公園管理、防犯の市民情報に各部署がクイック対応できるよう改善をについてお答えします。 和光市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、市民が道路や公園遊具等に不具合を見つけた際に、不具合の事象、写真、位置情報をスマートフォン等を通じ市に報告を行う機能である通報システムについて、既に実装をしておりますが、現時点では通報システムの運用は行っておりません。 今後の運用に当たりましては、各担当課において通報に対して十分対応できる職員体制の確保などの課題もあることから、担当課の受入れ状況等を踏まえ検討を進めてまいります。 次に、発言事項７、旧保健センターの民間賃貸し計画を市役所の狭隘対策改善のために活用するように変更することについてお答えします。 旧保健センターについては、市庁舎にぎわいプランにおいて、市民のテレワークを支援するコワーキングスペース等として活用する計画ですが、現在は新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として使用しています。 現在の市庁舎は、業務の多様化及び複雑化に伴い、１階の窓口や職員の執務室の狭隘化が進んでいます。市民に気持ちよく来庁してもらい、職員の働きやすい執務スペースを確保するためには、狭隘化対策は喫緊に進めなければならない課題となっています。 コロナ禍によりテレワークのニーズが高まり、その結果、民間でのコワーキングスペースの整備が進むなど社会情勢が変化してきているため、旧保健センターのコワーキングスペース活用について計画の見直しを行ってまいります。 また、ワクチンの集団接種会場としての役割が終わりましたら、市庁舎の狭隘化対策を含めて旧保健センターの活用について検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員）
寄口教育部長。 〔教育部長（寄口昌宏）登壇〕
◎教育部長（寄口昌宏） 発言事項５、ＤＸ化推進、高齢者へのＤＸ化啓発、ＤＸ教育のためのスマートフォン、
タブレット端末使用方法の教育についてお答えします。 ＤＸ化の推進に当たっては、発信側、受信側双方が仕組みを理解し活用するため、市職員だけでなく市民の方々に対してＤＸ化に対する学習の機会を提供することが重要であると考えております。 また、高齢者の方々の中にもそういった機会を求める声が多い一方で、過去に実施したパソコンや
インターネット等の講座受講者からは、物足りなかった、ちょうどよかった、あるいは難しかった等様々な感想をいただき、個人の習熟度に差があることから、段階的な取組が必要であると認識しております。 そのようなことから、今年度はスマートフォン講座を中央公民館、坂下公民館、南公民館の３館において実施いたします。自身の習熟度に合わせて選択ができるように、スマートフォンの使い方や
インターネット、メール等を学ぶ基本講座と、オンライン手続やアプリのダウンロード、ＳＮＳへの投稿等を学ぶ応用講座等を予定しています。 なお、対象人数は１講座につき５人、各公民館で各講座３回を予定し、詳細については現在、講師と調整中でございます。 スマートフォンやタブレットの講座については、他の事業所で実施する際にも多くの申込みがあると聞いており、ニーズはかなり高いものでありますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、緑被率が低下していることについて、柴崎市長に御質問いたします。 環境施策を聞きましたが、かつて和光市では住宅を新築すると苗木のプレゼントがありました。私もいただきました。 市長にお聞きします。市長の公約の政策目標には、市民の宝、緑を守り育て、次代に引き継ぐと掲げられています。この緑被率低下状態に対するお考えをお聞きします。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど市民環境部長が答弁しましたとおり、樹木の伐採による自然環境や住環境への影響は最小限にするべきだと考えております。また、議員がおっしゃいましたとおり、私自身も公約として市民の宝である緑と湧き水、河川を守り育て、次代へ引き継ぐということを掲げておりますので、緑の維持には注力してまいりたいと考えております。 御指摘のありました伐採と植樹のバランスにつきましては、市全体の事業との兼ね合いがありますので、今ここで具体的な取組をお示しすることができないのですが、私の公約と環境基本計画をベースとして、自然環境や住環境に影響を及ぼす可能性がある事業における環境への配慮につきましては、事業の効果と緑の維持に関して調和が図られるよう推進してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） ありがとうございます。ぜひお願いします。 次に、太陽光発電について。 つい先日、東京都の小池知事が一戸建てを含む新築建築物に、東京都は太陽光発電設備の義務化する新制度案を発表し、大きくニュースになっています。これは、2030年までにＣＯ２ 50％削減、消費電力50％を再生エネルギーにする計画です。 そこで、ウクライナ侵略による石油価格の高騰など今後の日本の電力状況に鑑みると、和光市も東京都のような施策に取り組む必要があります。民間住宅だけではなく、既存の市の公共施設、学校、公民館、体育館等への太陽光発電の設置を検討し、新しい公共施設は太陽光発電を設置する、また市のまちづくり条例には太陽光発電設置の義務化あるいは推奨を付与するかを検討し、条例の見直しも必要です。市の取組を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 環境基本計画は、現在、計画期間の２年目でございます。計画に掲げた取組の確実かつ効果的な推進が求められる段階であると考えております。 しかしながら、環境問題に限らず地域課題とそれに伴う行政需要は質、量ともに変化します。そのため、環境基本計画は計画期間を10年としておりますが、必要が生じた場合、あるいは５年を経過したときに中間見直しを行うことと、適時の見直しを定めております。 地域環境の変化等を適切に捉えて、機動的に計画の見直しを行い、課題解決のための効果的な施策を検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） 本当に取り組まないと。世界が動いていますので、それに乗り遅れないようにしなければなりません。 次は、自動運転車線整備工事ですけれども、市民説明会を三度開催し、直に住民、市民と接して質問、意見に答えられたが、そこで合意形成が得られたのでしょうか。その点をお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） このたびの工事説明会や現地見学会においては、過去の説明会での意見や市議会での意見を踏まえた整備内容についてお答えすることができ、一定の合意形成が進んだものと考えております。 引き続き、今回のような機会を継続的に実施することで、地域住民との合意形成を進めてまいりたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） 人はいろいろな意見を持っていますから、本当に合意形成を得るということはとても難しい。だけど、共に勉強することによって合意形成が得られると思いますので、お勧めします。 次に、宮本－清水線の延伸工事のタイムリミットです。 私は、自動運転車の走行試験前に完了すべきだと考えますが、いかがでしょうか。オープニングのときに多くの方が来られます。そこでＵターンするわけです。そこにこの道が急に狭くなって、トラックが飛び込んでくるような交差点です。この自動運転実走試験の前には、ぜひ終わらせてほしいと思いますが、大丈夫でしょうか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 宮本－清水線の沿線工事と自動運転の走行実験というのは、直接関連するものではございませんが、少しでも早く延伸工事が行えるように、権利者との交渉は引き続き進めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） ぜひ本当に力を入れてお願いしたいと思います。 次、ＤＸ化の推進です。情報伝達の推進について。 市役所の職員のパソコンは本当に容量が小さく、Ｅメールでは画像１枚程度しか送れずとても不便です。民間では、写真５、６枚送ってもほぼ何ともありません。せめて３、４枚ぐらい難なく送れるように、職員のパソコンの容量アップを検討し、改善していただきたいと思います。そうすれば、それ以外の力も上がるはずです。役所への連絡を容易にしていただきたいです。取組をお聞きします。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 職員が使用する電子メールの容量は、情報セキュリティーの観点等から現状の設定としています。大容量データの送受信については、ファイル転送サービスの利用で対応をしておりますが、議員御指摘のとおり業務効率の観点から課題があることは認識しております。 現在、情報セキュリティーや業務効率等を勘案して、新たな手段の検討を進めているところです。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） パソコンの能力アップ、これはパソコンの狭隘化対策です。どんどんパソコンの能力は上がっていますので、文明の利器を使って仕事の能率を上げていただきたいと思います。 次は、ＤＸ化です。 日本では、小学生、中学生全員に８万円近くのタブレットを貸与して教育しています。和光市もそうですけれども、これを９年間教えたとしたら、人件費も入れると約20万円ぐらいかけているのではないかなと思います。 しかし、高齢者にはありません。私は、高齢者を代表してというような気持ちで、教育の不平等感を感じます。多くの高齢者は、学んでいないので市の
ホームページも見られません。 市の人口ピラミッドから見ると、65歳で定年したとして約7,000人から１万人いると。7,000人としてその20％、1,400人、すなわち５人に１人を目標にして高齢者のＤＸ教育を行えば、と考えます。まずは、その前に10％で700人です。 先ほどの答弁では、講座５人では何年もかかります。最低これくらいを目標にして取り組んでいただきたい。私も教え方のよいノウハウを持っております。ノウハウを教えます。そこで学んだ人が他に教えられるようにします。 このような取組をして、高齢者の皆さんがスマホで市の
ホームページが見られるようにする、友達同士でＬＩＮＥができるようにする。高齢者のつながりができ、孤立化対策にもなります。いかがでしょうか、市の取組を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） 和光市でも、紙媒体の広報わこう以外に、
ホームページやＬＩＮＥ、ツイッターといった情報発信の幅を広げており、多くの高齢者がＩＣＴを活用できれば、行政情報の共有や地域とのつながりがさらによくなっていくものと考えております。 議員の言われるような数値目標をいきなり立てることは難しいところですが、高齢者施策といたしまして、様々な場で高齢者のＤＸ、ＩＣＴを学ぶ機会をつくってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） 今の答弁、生涯学習課に求めたと思ったのですけれども、こちらから答弁が来たのでびっくりしたんですけれども、生涯教育では５人に１人、取り組むことはよいのですが、１講座５人では少ないですよね。団塊の世代というのは、人口構成からいってものすごく多いのです。やはり、実際小・中学生は私らの孫です。そこにお金かけてくれるのはうれしいのですけれども、あまりに高齢者とその子たちとの格差が開き過ぎて家族問題が起きているような状態です。これを教えれば、
ホームページを見たり、まちづくりに参加するような人物も生まれると思います。 最近入手したのですけれども、新倉高齢者福祉センターで、シニアスマホ教室というのを、９月22日、10月４日やるのです。このコンセプトを見るとすごく完成度が高いですね。これをぜひ生涯学習課の人に見ていただいて、取り組んでいただきたいと思いますけれども、この内容について
保健福祉部長にお聞きします。
○議長（
齊藤克己議員） 大野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大野久芳） ９月22日と10月４日に、新倉高齢者福祉センターにおいてシニアスマホ教室を開催いたします。両日とも定員は10名で、きめ細やかな対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ９月22日には、午前中にスマホの基礎、午後にスマホでの
インターネットの使い方、10月４日につきましては、午前中はＬＩＮＥの基礎と応用、そして午後は地図アプリ、これの使い方について学びます。 この教室は事前予約にて受け付けておりまして、御自身のスマートフォンを持参して学んでいただきます。御自身のスマホですので学びやすく、また利用度が高く実用的な
インターネット、ＬＩＮＥ、地図アプリ等を学ぶことで、市の
ホームページの閲覧による情報取得や家族、友人同士でのコミュニケーション、またお出かけのときの場所の把握や目的地へ迷わず行かれるようになり、地域や家族とのつながりが増えていくのではないかと期待をしているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） 私も早速電話したのですけれども、もう定員一杯らしいです。議会中なので行かれないのですけれども。こういうものをどんどんやればよいのです。 そこで、市長に質問します。 先ほどの２回目の質問は、本当は生涯学習課からもらおうと思っていたのですけれども、こちらから来たので。この高齢者のスマホ教室ですが、これはよい高齢者福祉政策です。私は、生涯学習課と長寿あんしん課が協調して、すなわち教育と福祉が一体となってこの高齢者のＤＸ教育を市の施策としてグレードアップして進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。柴崎市長にお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど教育のほうと、福祉のほうとになってしまいましたが、それぞれ答弁させていただきましたとおり、今現在、こういったスマホ教室ですとか、いろいろなＤＸの教育を推進しているところでございます。 今後につきましては、教育と福祉、生涯学習でいろいろと協力をしまして、一体となってＤＸの教育を推進していくことにより、既に学校で使っていらっしゃるお子さんや、新しくこちらで学んだお年寄りの方がＬＩＮＥを活用して交流したり、学生の方がお年寄りにスマホの使い方を教えたり、そういったＤＸになじみのない高齢者の方々にも少しずつ親しんでいただき、そしてまた地域のつながりをつくっていかれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） 高齢者と孫がスマホを通じてＬＩＮＥができるようになれば、お互いのジェネレーションギャップが取れて、本当に仲のよい家族になると思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、空き家対策です。 空き家対策について、近くの上尾市では1,247棟の空き家があり、市では売却、賃貸、維持管理などに関して不動産関連団体や民間サービスを紹介しています。この９月には、解体工事見積りサービスを提供すると、９月５日の朝日新聞に掲載されていました。上尾市はかなり進んでいます。 そして、空き家所有者らにアンケートまでしています。また、埼玉県も相談窓口を設置しています。これらを参考にして、空き家対策に取り組んでいただきたい。取組を再度お聞きいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 先ほども答弁をさせていただきましたが、今年度、空き家対策実態調査を行っております。その中で、空き家の候補地を実際に現地確認するだけではなく、所有者が確認できる箇所につきましてはアンケート調査も予定しております。それらのデータを基に来年度以降、空家対策協議会を経て、空き家対策の計画を策定することとしております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） これが完成すれば、市にはもう20億円ぐらいのお金が入ってきますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次は、清掃センターのことについて。 平成19年の破砕機の火災で、復旧に多額の費用がかかるためやめたということをお聞きしましたが、その金額はどの程度なのでしょうか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 当時作成された復旧対策の検討という資料がございます。それによりますと、火災被害を受けた破砕機及びコンベヤーの復旧と、それに伴う初期消火散水設備の追加を見込んだ費用は、約５億2,000万円と積算されております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） 和光市も５億円ぐらい損失しているわけですね。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、分別回収について、和光市は若いまちと言われていますが、アパート、ワンルーム生活者が多いまちです。そのため不十分な分別も多く見られ、住民問題の声も聞きますが、そのことについて市はどのような認識をお持ちでしょうか。伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 単身者向けの共同住宅などから分別されていないごみが排出されていることにつきましては、市にも苦情が寄せられており、状況は確認しているところでございます。 未分別のごみ対策としましては、ごみ集積所での分別ルールが守られていないという住民や集積業者からの通報を受けた場合には、集積所にルール厳守の貼り紙や利用者にポスティングを行うことで、ごみの分別ルールについて注意喚起を図っているところでございます。 多くの市民へ啓発を促すための取組としましては、先ほどもお示ししましたごみ分別アプリのような情報ツールを活用した取組も有効な手段であるものと考えておりますので、若い世代に伝わりやすく効果のある取組を検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） 若い人に、和光市は快適環境都市を目指しているということを伝えてもらいたいと思います。 最後に、外環側道の伐採した樹木ですが、本当に大量に伐採されました。どのように処理されたのか、焼却したのかリサイクルの堆肥化したのか、伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
加山建設部審議監。
◎
建設部審議監（加山卓司） 伐採した樹木につきましては、再資源化施設に搬入し、木材チップとして再資源化を図ることとなっております。
○議長（
齊藤克己議員） １１番、
赤松祐造議員。
◆１１番（
赤松祐造議員） 本当は、堆肥化して和光市の産業に生かしてほしかったのです。そうすれば二酸化炭素が削減できると思います。紙にすれば紙になります。紙もリサイクルしますからよいでしょうけれども、堆肥化のほうがよいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、１１番、
赤松祐造議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（
齊藤克己議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第３、次回の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） それでは、報告いたします。 第17日、９月17日、土曜日、休日休会、第18日、９月18日、日曜日、休日休会、第19日、９月19日、月曜日、休日休会、第20日、９月20日、火曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位５番から行います。 以上となります。
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△延会の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 本日はこれにて延会します。午後３時２５分 延会...