和光市議会 2022-06-21
06月21日－04号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年和光市議会６月定例会 第１３日令和４年６月２１日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １７名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番
齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松戸克彦 議事課長 遠藤秀和 議事課副主幹
本間 修 主任 初見
光紘地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 柴崎光子 教育長 石川 毅 企画部長 中蔦裕猛 総務部長 伊藤英雄 市民環境部長 喜古隆広 保健福祉部長 大野久芳
子どもあんしん部長 斎藤幸子 建設部長 漆原博之 危機管理監 中川宏樹 上下水道部長 佐々木一弘 教育部長 寄口昌宏
監査委員事務局長 田中康一 建設部審議監 加山卓司 企画部次長 茂呂あかね 企画部次長 渡辺正成 総務部次長 末永典子
市民環境部次長 平川京子
保健福祉部次長 田中克則
保健福祉部次長 櫻井 崇
保健福祉部次長 梅津俊之
子どもあんしん部次長 長坂裕一 建設部次長 高橋琢磨
上下水道部次長 前島祐三
教育委員会事務局次長 佐藤真二午前９時３０分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（
齊藤克己議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、９番、待鳥美光議員、通告書に従い、お願いします。 〔９番（待鳥美光議員）質問席〕
◆９番（待鳥美光議員） おはようございます。９番、新しい風・希望の待鳥美光です。 それでは、通告書に従い、一般質問を行います。 コロナ禍における市民生活の現状と支援。 １、出産、子育て支援。 厚生労働省の資料、コロナ禍の子育て支援策についてによれば、令和２年１月から10月の
累計妊娠届出数は72万7,219件で、前年同期間の76万6,316件と比較すると、5.1％減となっています。妊娠、出生数の減少はコロナ禍以前からの傾向でもありますが、コロナ禍により加速していると見られています。当市の状況はいかがでしょうか。また、子育て家庭に対する国の給付金等の支援以外に、感染の不安をはじめ、様々な心配と不安の中での妊娠、出産に寄り添う支援について、当市での現状を伺います。 また、子育てについては、コロナ禍以前と比べてどのような状況でしょうか。在宅での
リモートワークと子育ての両立、家計急変や先行きに対する不安、感染不安による外出機会の減少、祖父母の助力が受けにくくなったり、人との交流が減るなど、様々な影響を受けながらの子育ての状況を、市はどのように把握をしていらっしゃるのか、また支援の状況についても伺います。 ２、ＤＶ、児童虐待の現状と対策。 警察庁の犯罪情勢統計（暫定値）によると、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は、令和２年、10万6,960人、令和３年、10万8,050人と、いずれも過去最高を更新、ＤＶの相談件数は、令和２年、８万2,641件、令和３年、８万3,035件で、こちらも過去最高を２年連続で更新しています。一方で、増加率が低かったことから、「コロナ禍で警察や児童相談所の活動も難しさを増し、家庭内の虐待や暴力の被害が見えづらくなっているおそれがある。家庭へのきめ細やかな支援に取り組む必要がある」との専門家の指摘があります。 埼玉県では、令和３年度には児童福祉司43名、児童心理司14名を増員して虐待対応の体制を強化していますが、県内での虐待による子供の死亡事案が、このところ立て続けに報道されたことは記憶に新しいところです。 長引くコロナ禍により、子育て家庭が家族以外の交流の場を持てず孤立するリスクや、家庭が仕事の空間にもなることのストレス、生活の不安、感染の不安による動揺、外出機会や人との交流機会が制限されることによる閉塞感等から、虐待やＤＶのリスクも高まっている可能性があると考えられますが、市内の子育て家庭の状況をどのように把握されているのか、また支援の状況を伺います。 ３、
新型コロナウイルス感染症の後遺症について、実態把握と支援。
新型コロナウイルス感染症の症状は人により様々ですが、感染時の症状の有無にかかわらず、感染から回復した後にも後遺症として様々な症状が見られます。この後遺症は20歳代、30歳代でも発症します。後遺症の原因はまだ明確ではなく、治療に長い時間がかかる場合もあり、長期間にわたり感染前の生活に戻ることが難しいケースがあり、支援が必要です。 山形県が今年４月から５月にかけて行った調査では、75人、119件の症状のうち、２か月未満で解消した症状が38件、31.9％、６か月以上継続して表出した症状が35件、29.4％となっています。 市では、こうした市民の後遺症の実態について把握されているのか、支援が必要なケースへの対応はどのようにしているのか伺います。また、後遺症についての基本的な知識の啓発、そうした症状が見られる場合の受診の流れや症例集等について、埼玉県ホームページでは、情報を掲載し、
新型コロナ後遺症外来のある県内医療機関の一覧も掲載されていますが、市の情報発信はどのようになっているのか伺います。 次に、順位２、教育行政。 今議会は、石川教育長が就任されて初めての定例議会でありますので、４つの項目について、現場の状況を踏まえ、方向性としての教育長のお考えを伺わせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 １、コロナ禍による子どもへの影響と対応。 コロナ禍が始まって２年半ほどたつわけですが、その間、社会は大きく変わってきています。発達段階の子供たちにとっては、まちで出会う人がほぼ全員マスクであり、日常生活の中でスキンシップが制限され、また直接人と交流する機会が減るなど、様々な変化があり、その影響がどのように出るのか現段階では明確ではないと思いますが、教育現場で感知されている子供たちへの影響はどのようなことがあるのか伺います。 また、学校現場においては、できるだけ子供たちに負担を負わせたり、負の影響を与えないよう、また何とか多くの体験機会を失わせないよう、御苦労を重ねてこられた２年半であったと推察いたしますが、現状、子供たちへの負の影響を最小限に抑えるべく工夫されている点など、対応について伺います。 ２、給食費の公会計化の進捗状況。 学校給食費の公会計化については、昨年12月の
文教厚生常任委員会で、令和５年実施を目指す
タイムスケジュールを確認させていただきましたが、
学校給食公会計化を見据えた人員配置を当初予算に盛り込み、当初予算確定後、準備チームを立ち上げ、システム導入のための業者選定、
プロポーザル等を実施し、学校給食費に関する条例、規則の制定を６月議会に上程と、その時点でのスケジュールを御答弁いただきました。現在の進捗状況を伺います。 ３、部活動の地域移行について。 部活動の在り方を検討するスポーツ庁の有識者会議は、５月31日に、公立中学校で行われている休日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる地域移行を来年度からの３年間で段階的に進める目標を掲げた提言案をまとめたとの報道がありました。少子化が加速する中でも、部活動を継続できる仕組みを模索する一方で、教員の負担を緩和して学校現場の働き方改革にもつなげたい考えだということです。 この報道を受け、保護者の経済的負担がどうなるのか、また指導者の確保等、様々な課題が議論になっています。 文化部の活動についても、文化庁の有識者会議で地域移行が検討されており、いわゆる部活動改革が大きく動いていく感じがあります。現場の先生方からは、負担が軽減されるという声がある一方、教育面で意義のある部活をなぜ学校から切り離すのかといった声もあると報道があります。当市としてはどのように受け止めているのか、またどのような方針で取り組んでいくのか、教育長のお考えを伺います。 ４、
ヤングケアラー支援～障害のある人のきょうだいへの理解と支援。
ヤングケアラーについては、近年、マスコミ等で取り上げられたり、様々な議論が提起され、その存在が一般に知られるようになってきました。埼玉県では、
ケアラー支援条例が令和２年３月に公布され、また厚生労働省は
ヤングケアラー情報サイトを開設して、
ヤングケアラーの現状や直面する課題、相談窓口等について啓発を行っています。今年度からの３年間は、政府の
ヤングケアラー集中取組期間として非常に重要な時期だとされています。 一方で、障害のある子供の兄弟、姉妹であるきょうだい児については、徐々にメディア等で取り上げられるようになってきましたが、当事者の発信はまだまだ少なく、どのような課題があり、どのような支援が必要かは、十分に社会に認知されているとは言えません。きょうだい児について、現状の把握の状況を伺います。 昨年３月議会での前任者の質問に対し、
ヤングケアラーという視点を持ちながら、子供や家庭の状況の把握に努めること、また県の
ケアラー支援計画に基づく取組が具体的に始まっていく動きを注視しながら、市としても、県と連携して取組を進めていくことが答弁されていました。その後の学校における取組状況を伺います。 また、特にきょうだい児については、直接ケアに関わっていない場合も、きょうだい児独特の悩みがあったり、それを率直に表に出さないまま成長することがあり、周囲の励ましや期待が負担になる場合もあるなど、当事者が声を上げられる環境、気持ちを話せる大人が周りにいること、きょうだい児相互の交流等、当事者それぞれの気持ちに寄り添う支援には、学校においては先生方のきょうだい児に対する知識や理解が大切になるのではないかと考えます。現在の取組状況を伺います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。
斎藤子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） おはようございます。 それでは、発言事項１、コロナ禍における市民生活の現状と支援、（１）出産、子育て支援についてお答えいたします。 令和元年度以降の妊娠届出数は、令和元年度848件、令和２年度728件、令和３年度730件と、元年度と２年度では大きく減少しましたが、令和２年度、令和３年度は横ばいの傾向となっております。長期化するコロナ禍の中、妊娠や出産に対し様々な不安を持たれている方への寄り添う支援として、母子健康手帳の交付の際に、里帰り出産を予定しているのか、また出産後の支援者の有無などを聞き取り、状況をアセスメントし、妊娠期から出産後のサポート体制を説明しています。また、
子育て世代包括支援センターなどで実施している
プレパパママ教室の参加を促したり、必要に応じ
母子保健ケアマネジャー等が妊娠期から出産後も支援を行うことにより、出産後においても相談しやすい体制を整えています。 コロナ禍以前と比べると、こんにちは赤ちゃん訪問や
ホームスタート事業の利用理由や日々の相談から、「コロナ禍によってほかのママやパパ、赤ちゃんと知り合う機会がなく、ちょっとした子育ての情報が聞けない」、「マスクをしているため、細やかな表情が読み取れず、
コミュニケーションが不足している」、「孤独や
コミュニケーション不足」や、「
リモートワークで仕事をしているため、子供の泣き声に気を遣ってしまう」など、高ストレス状態で子育てをされている状況があると捉えております。 そのため、オンラインによる
プレパパママ教室の開催や、
ホームスタート事業を通じ、孤立化の解消につながるよう支援を行っております。 引き続き、感染状況を鑑みながら、子育て世代が孤立しないよう、交流する場を広げていけるよう支援してまいります。 次に、（２）ＤＶ、児童虐待の現状と対策についてお答えいたします。 母子健康手帳を交付する際に、身体的な出産のリスクだけではなく、母の精神状態、支援者の有無などの家庭環境などを聞き取り、虐待のリスクがあると思われる方については、
子育て世代包括支援センターや
子ども家庭総合支援拠点と支援の方法などについて情報を共有し、虐待が起きないよう支援体制を構築するとともに、出産後も定期的に様子を伺うような対応をしております。 コロナ禍によって、孤独な子育てに陥りやすく、もともとリスクのある御家庭だけではなく、どのような御家庭も虐待につながりやすい状況であると認識し、支援をしていくようにしています。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 発言事項１、コロナ禍における市民生活の現状と支援のうち、（２）ＤＶ、児童虐待の現状と対策についてお答えをいたします。 保健福祉部におきましても、令和２年度に
地域包括ケア課内に
子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待や支援・配慮を要する児童及び世帯について、
子育て世代包括支援センターや庁内の関係部局と連携を図りながら対応を行っております。 その中で、児童虐待に係る情報提供につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大前である令和元年に95件であった通告件数は、令和２年度151件、令和３年度155件と大きく増加している現状がございます。 令和３年度の通告内訳といたしましては、身体的虐待38件、心理的虐待89件、性的虐待１件、ネグレクト（養育放棄等）27件となっており、通告の半数以上が児童面前での激しい夫婦げんか等を含む心理的虐待となっております。 これらの通告経路につきましては、近隣住民や保育施設、学校、医療機関、警察など様々ですが、警察からの通告が半数以上を占めております。 把握した案件につきましては、
子育て世代包括支援センターや庁内の関係部局と連携を図りながら支援等の対応を行い、虐待の程度が重篤であるものや、市のみで対応することが困難なものについては、児童相談所や警察と連携をしながら、必要な支援及び介入を行っております。 次に、（３）
新型コロナウイルス感染症の後遺症についてお答えをいたします。 市では、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方の個人情報を得ていないことから、後遺症の実態については、残念ながら把握をしていない状況でございます。 なお、罹患した方から相談があった場合には、個々の状況に応じて必要とされている支援について、埼玉県ホームページの情報を基に御案内するとともに、必要に応じ市の関係部署と連携を図ってまいります。 また、後遺症について等の情報発信につきましては、
市ホームページ、
コロナウイルスに関する情報の関連情報のページに埼玉県ホームページのリンクを貼り、情報提供をしております。 今後につきましても、国や県の動向を注視しながら、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕
◎教育長（石川毅） 発言事項２、教育行政について順次お答えします。 初めに、（１）コロナ禍における子供への影響と対応についてお答えします。 コロナ禍の影響により、様々な活動制限が行われ、学校では、対面やグループ活動などの感染リスクの高い学習活動が制限され、運動会や修学旅行などの子供たちが達成感を得てきた学校行事を縮小、中止せざるを得ない状況がありました。また、給食時の黙食や言語活動の制限など日常的な交流の機会が減り、自己存在感を得られる場面や共感的な人間関係を築く場面も減少したと感じております。 そのような中で、学校では、この状況で何ができるか、どのような工夫をすればよいかを子供たちと一緒に考えながら取り組んでまいりました。
タブレット端末を活用した対話的活動や、学級閉鎖中でも双方向による
オンライン授業が日常的に実施できるようになり、子供たちの情報活用能力は高まりました。また、今年度は規模等の縮小はありますが、運動会や体育祭、修学旅行なども実施し、子供たちが達成感や満足感が得られる場面も増えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束については、まだ見通しが立たない部分もありますが、今後も子供たちへの負の影響を最小限に抑えるよう教育活動を進めていきたいと考えております。 次に、（２）給食費の公会計化の進捗状況についてお答えします。 当初は令和５年度から実施する予定でおりましたが、
公会計化システムの導入には多額の予算を要することから、十分な検討を行うために、令和６年度からの実施に変更し、現在、準備を進めております。 令和４年度は新たに配置された職員を中心に組織をつくり、システム導入のための内容の検討や、学校給食費に関する条例の策定、学校との調整を行い、令和５年度に業者選定、保護者への周知を行い、令和６年度に公会計化を開始する予定でおります。 給食費の公会計化については、納付方法の多様化による保護者の利便性の向上、徴収や管理業務の効率化、さらには教員の業務負担軽減など様々な効果が見込まれます。給食の安定的な実施・充実に資する給食費の公会計化に向けて、準備を進めてまいります。 次に、（３）部活動の地域移行についてお答えします。 現在、部活動は学校管理下で行われ、勤務時間外の指導は教員の自発的な業務とされています。そのため、教員の献身的な勤務に依存して成り立ってきた側面もあり、結果として、授業準備等の本務に十分な時間を割り当てられない状況や、休日などの指導により休養日を十分に取ることができない状況も指摘されています。 本市では、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受け、令和７年度までの改革集中期間に、運動部活動だけでなく、文化系部活動も含め、実施主体や指導者の確保、場所や費用などの課題解決に向けた協議をしながら、市の実情に合った持続可能な活動を検討してまいります。 今後の具体的なスケジュールについては、現在検討中ですが、まずは児童・生徒、保護者、教職員、
地域スポーツ団体などへのアンケートを実施し、本市におけるニーズを把握するとともに、中学校部活動の地域移行に関する検討委員会を設置し、地域移行に向けて協議を進めたいと考えております。 次に、（４）
ヤングケアラー支援、～障害のある人のきょうだいへの理解と支援についてお答えします。 家族やきょうだいの世話をしている18歳未満の人にとって、それが日常のことであることから、自分が
ヤングケアラーであるという自覚は持ちにくいと言われています。昨年11月に本市で行った小・中学生の家族での役割などの調査において、「きょうだいの世話をしている」と回答した人数は把握していますが、家族の世話で悩みを抱えている子供として支援を必要とする人数は把握できていないため、日常での様子や生活に変化はないか、教員が子供の様子を注意して見るようにしています。 学校における取組状況については、さきの議員にもお答えしたとおりですが、障害のある子供のきょうだい児については、直接ケアに関わっていなくても悩みを抱えていることが多く、支援する場合も十分な知識と理解が必要となります。学校では、家族などの世話で悩みを抱えている子供やきょうだい児が孤立しないよう、個々の児童・生徒の状況を把握し、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員、支援センターなどの職員の活用をはじめ、福祉部局との連携を図りながら、子供、そして子供を中心とした家庭全体の支援ができるよう努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、順位１の１、出産、子育て支援についてでございますけれども、出産に関して、市内では出産のできる医療機関等が非常に限られておりますけれども、特にコロナ禍にあって出産場所を探すのが難しいといった相談、状況がないのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 母子健康手帳の交付の際に窓口でお話を伺うと、特に近隣において医療機関がなくて困るという声はありませんでした。しかし、里帰り先で医療機関が見つからないという話はありましたけれども、最近はそれも改善しております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） また、コロナの感染を警戒をして、妊娠中の健診の受診控え等の状況はないのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 特に、もし感染を警戒して妊婦健診の受診を控えているというような方がいらっしゃった場合には、電話等により体調確認を行うようにしております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 令和２年度、令和３年度の
子育て世代包括支援センターの利用状況はいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 令和２年度、令和３年度の
子育て世代包括支援センターの利用状況は、令和２年度、延べ３万615人、令和３年度、延べ３万6,729人となっております。これはコロナ禍において施設が閉所または人数制限を行ったためであり、現在は来所者数も増えてきており、少しずつですが人数が回復傾向になっております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） コロナ以前に比べると、大分少ない利用者かなと思いますが、
プレパパママ教室の対面開催、それから
オンライン開催の実施状況と参加状況を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 令和３年度の
プレパパママ教室は、
南子育て世代包括支援センター、
北子育て世代包括支援センター、わこう産前産後ケアセンターの３施設で、合計18回の対面開催を予定しておりましたけれども、そのうち２回を
オンライン開催に切り替えて実施しております。また、対面開催についても、密を避けるため、午前と午後の２部制にし、人数を半分に分けるなどの工夫をして開催しております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 自分の子育て時代を考えても、同じぐらいの月齢の子供を育てている人との交流というのは、非常に気持ちの上で楽になったということがあるのですが、その
子育て世代包括支援センターにもなかなか行きにくいというような状況の中で、ホームスタートの事業というのは利用状況はいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） ホームスタートの令和３年度の実績としましては、新規相談件数19件、新規利用家庭数15家庭、支援家庭数の合計21家庭、延べ訪問回数113回となっております。 あと、令和２年度実績は、新規相談件数が19件、新規利用家庭数16家庭、支援家庭数の合計27家庭、延べ訪問回数109回となっております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） ホームスタートの利用状況に関しては、大体横ばいという感じなんでしょうか。そのホームスタートの中で解消していける問題もあるということで、今後も持続的に支援をお願いしたいと思います。 それから、これは保健福祉部長の管轄かと思いますけれども、特定妊婦の支援に関することというのは、和光市
子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱に記載がされております。こちらは実際に事案があるのか、また具体的な支援の状況はいかがなのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 特定妊婦の支援についてお答えをいたします。 市においては、支援、配慮を要する児童及び世帯状況などから、継続的に世帯状況を把握する必要があると判断される児童・生徒につきましては、関係機関の関わり等について進捗の管理、把握を行う要保護児童対策協議会実務者会議を
子ども家庭総合支援拠点を事務局といたしまして、年４回実施をしており、その中で特定妊婦についても協議を行っております。事案ありというふうに捉えていただければと思います。 特定妊婦は、産後、産婦及び出生した児童に対し一定の支援が想定され、妊娠期からの継続しての支援を要すると判断される妊婦が対象となりますが、主に医療機関や母子保健の所管であるネウボラ課、各
子育て世代包括支援センターに配置された母子保健ケアマネジャーなどと連携し、妊娠の経過や養育環境の確認及び必要な相談、助言、支援等を行っている状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） それでは、（２）の児童虐待についてなんですが、児童虐待の通告が令和２年度、令和３年度と急増していて、しかも半数以上が警察からの通告であるということで、既に発生時点で警察が関与するような事案が多いのかなとちょっと心配になるような状況ですけれども、そのうち継続的な支援や介入が必要な案件はどのくらいあるのか、また特に重篤で、児童相談所や警察と連携しながら支援、介入を行っている案件というのは何件程度あるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 継続的な支援や介入が必要な件数ということですが、市においては、支援、配慮を要する児童及び世帯状況などから、必要があると判断する場合には、先ほど申し上げたとおり、要保護児童対策協議会において協議を行っております。令和４年４月に開催した直近の会議におきましては、実件数で52世帯、75人を対象に安否確認等を含む進行管理を行っております。 次に、警察や児童相談所との連携についてでございます。 この協議会には、警察及び児童相談所の担当者も出席をしており、その場におきまして必要な介入等に係る情報の共有を行っております。また、日々発生する児童虐待に係る対応におきましても、程度に応じて、都度、児童相談所に対応方針等について相談、協議を行い対応を進めておりますが、その中で、数が突出して多くはないものの、訪問等、対応について危険が生じる場合、そういった可能性があるものにつきましては、警察に事前に相談を行い、同行であるとか、周辺の見守り強化などをお願いしている状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 通告件数が急増していて、今伺うと、かなり深刻なケースも多いのかなと感じますが、十分な対応をしていくのに、現在の人的な不足はないのか伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳）
子ども家庭総合支援拠点におきましては、現在、専任の職員１名、兼任の職員１名、会計年度任用職員３名の体制で児童相談に係る対応を行っております。 通告件数が増加する中で、同日に対応等を要する場合などにつきましては、相当な負荷が生じる場合もございますが、課内での組織的な対応に加えて、母子保健の所管課等庁内の関係部局であるとか、
子育て世代包括支援センター、児童相談所など外部機関と連携することで、適宜対応を行わせていただいている状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） よく報道に上がるような案件で、把握はしていたけれども、手は回り切れなかったという状況が出てくることもあるので、そういったことにはならないように注視をしていただきたいと思います。 それから、就学年齢以上の案件というのはどのくらいあるのでしょうか。学校との連携の状況についても伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 先ほど答弁させていただきました令和３年度の通告の状況でお答えをいたしますと、通告155件のうち、75件が就学学齢以上の児童となっております。教育委員会及び学校との連携につきましては、様々なケースがございますが、原則的には、第一報を受けた際に、学校に登校状況などの照会を行いまして、児童の安否確認を行っております。その後に、個別の状況把握を進めていく中で、都度、担当者会議などにより、学校、行政、関係機関において役割分担を行いまして、必要な情報について共有を進めながら支援を進めている状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） コロナ禍にあって、保育園への通園自粛等がある中で、家庭の状況が非常に見えにくくなっているような状況があるのではないかと思いますが、虐待に気づくのが遅れたり、見守りが困難だというふうな状況はないのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 確かに登園自粛だけではなく、様々な場面で他者との交流が持てないことは、家庭の状況が見えにくく、保護者自身もＳＯＳが出しづらい状況になっていると思われます。コロナ禍だけではなく、常に虐待につながらないように、
子育て世代包括支援センターや保育園、関係機関等と情報共有しながら、日々の電話や窓口相談をはじめ、こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児健診等の様々な機会を活用して、子供の成長の発達の確認、保護者の気持ちを伺う体制づくりをしております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 外出等を制限されて、家族で顔を突き合わせて家にいる時間が長くなっているような状況もあります。子供たちが家族以外の大人とつながったり、子供同士の交流ができる学校以外の居場所の存在というのが非常に重要だと考えますが、児童センター等がそうした場所として機能するかと思いますけれども、子供たちの利用状況はどのようでしょうか。また、児童センター等の相談機能の充実が図られていると思いますが、子供自身からの相談も含めてどのような状況か伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 令和２年度における児童センター、児童館の利用状況は、４施設の合計人数になりますけれども、利用人数４万6,956人に対し、児童利用人数３万9,000人、令和３年度は、利用人数11万8,667人に対して、児童利用人数８万9,348人となっております。相談件数につきましては、令和２年度における児童センター、児童館の相談件数、４施設合計65件となっており、うち子供からの相談件数は16件となっております。令和３年度の相談件数は合計71件、うち子供からの相談件数は19件となっており、利用者の増加に伴い、相談件数も増加している状況となっております。 子供からの主な相談内容は、友達とのけんかや、お小遣いの使い道についての悩みなどとなっており、保護者からの主な相談内容は、家庭での在宅勤務が増えたことによる子供の遊び場に関する悩み、市内子育て支援施設の情報提供などとなっております。現時点ではＤＶや児童虐待が直接疑われるような相談はないものの、寄せられる相談件数は増加傾向になっております。市内の児童センター、児童館には学校以外の居場所として、子供と子育て家庭が抱える可能性のある課題の発生予防、早期発見と対応が児童更生施設の機能として求められていることから、児童更生員と連携して相談機能の充実も図ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 同じく、子供たちの第三の居場所として機能してきましたＢ＆Ｇ事業なんですけれども、こちらは昨年度で補助金事業としては終了をしているということですけれども、今年度はどのようになっていますでしょうか。以前の一般質問で、今年度以降については協議中ということでしたので、その後の状況を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） モデル事業として実施をしておりましたＢ＆Ｇ事業につきましては、一般財団法人日本財団からの補助金の交付の終了に伴い、事業を終了をしております。 令和４年度からは、Ｂ＆Ｇ事業で得た知見を生かした市の新規事業といたしまして、特別な支援、配慮を要する世帯に属する児童に対する生活であるとか学習支援、及び相談助言支援を行っております和光市子どもの第三の居場所事業として、新たに実施をしており、居場所を必要とする児童・生徒への支援を行わせていただいております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） それでは、（３）の
新型コロナウイルス感染症の後遺症についてに移ります。
新型コロナウイルス感染症による後遺症について、市内医療機関においても深刻な後遺症と見られる事例が複数発生しており、大変苦しんでおられる方もいらっしゃると伺っております。市内のある医療機関では、1,200名余りの陽性者のうち、約20名が何らかの後遺症に悩み、そのうち５名はかなり重篤で、継続した診療が必要になっているとのことでした。 埼玉県が公表している
新型コロナ後遺症外来医療機関一覧では、市内の医療機関は３件しか記載がなく、内科を含め総合的に診る医療機関は１件しかない状態です。埼玉県医師会は、新型コロナ後遺症診療の指針のための症例集を公表しており、まず、かかりつけ医受診の上、必要に応じて後遺症外来紹介というスキームになっています。 市に入る相談について、具体的にどのような対応をされているのか、状況については、後遺症のために仕事ができなくなるような事態も想定されます。必要に応じてほかの部署とも連携して支援に当たるとの御答弁でしたが、そうした事例も対応されているのか伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 現在までの主な相談につきましては、身体症状に係るものであったため、症状についてお伺いをして、相談に乗りながら、県ホームページの後遺症外来等を御案内する対応を行っておりました。そのため、現時点では、他部署と連携したケースは今のところ発生はしていない状況でございます。しかしながら、御指摘いただきましたとおり、後遺症のために仕事ができないといった相談などが、今後、市に寄せられることも想定されます。そのような場合には、相談者の課題を的確に把握をして、個々の状況により、必要とされる支援につなげるべく、適切に連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 後遺症のような症状が出て、それが長引く場合、その後遺症そのものについても、もちろん相談されることがあると思うんですけれども、それに付随して、例えば経済的な問題であるとか、そうしたことが複合的になってくる状況においては、やはり市に相談しやすい窓口があることが必要ではないかなと思います。相談しやすい窓口をより明確に市民に周知してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） コロナに関する情報につきましては、御承知のとおり、日々変化、更新をされておりますことから、市民の方へ正しい情報をお届けするには、県ホームページを活用することが現時点では最適なのかなと考えているところでございます。このため、後遺症の相談窓口につきましても、
市ホームページにリンクを貼ることで対応をさせていただいておりますが、御指摘いただきましたとおり、一元的な窓口の設置等につきましては、庁内で議論を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 後遺症については様々な症状があって、もともとの持病が悪化した状況なのか、また精神的な症状のケースなど、感染後の後遺症であるという特定の診断はなかなか難しいと伺っています。また、子供たちにも後遺症発生の可能性があって、感染症自体は症状が軽く済んだとしても、長引く後遺症の可能性は否定ができないということで、小学生のワクチンの接種率が低いことを心配する声を市内の医療機関からも伺っております。 こうしたことを含めて、後遺症についてのさらなる啓発が必要だと考えますが、市の見解を伺います。特に子供について、軽い症状であっても後遺症の危険性があるということの啓発もどのようにしていくかも併せて伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） おっしゃるとおり、啓発の必要性については十分認識しているところでございます。 小学生のワクチン接種率につきましても、和光市では６月３日現在、17.3％程度、国の平均値は14％程度だったと思いますので、それより接種は進んでおるものの、なかなか進んでいない。一方で後遺症についての問題も顕在化しつつあるというようなことで、なかなか悩ましい問題なのかなと考えております。 そして、ワクチン接種の考えになりますと、小学生のワクチン接種につきましては、副反応への不安などから接種するかどうか迷われるケースも多いのではないかと考えているところでございます。 子供の後遺症を含めたコロナに関する様々な情報もしっかりと提供し、判断をしていただく際の参考としていただけるよう、国・県の動向に注視しながら、しっかりとまずは情報発信をしていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） よろしくお願いします。 それでは、順位２の教育行政に移ります。 まず、（１）コロナ禍による子どもへの影響と対応について。 コロナ禍による子供への影響については、国連の子どもの権利委員会の新型コロナ感染症に関する声明においても、子供たちの状況について懸念を表明し、特に緊急事態及び義務的ロックダウンを宣言した国々において、多くの子供たちが身体的、情緒的及び心理的に重大な影響を受けていると警告をしています。一方、2019年12月に文部科学省からＧＩＧＡスクール構想が発表され、その後のコロナ禍により、１人１台端末の整備が加速されてきたわけです。前述の声明においては、オンライン学習が既に存在する不平等を悪化させ、または生徒、教師間の相互交流に置き換わることがないようにすることが求められております。 オンライン学習をするに当たり、親による十分な支援が得られないなどの状況にある児童・生徒はいないのか、また、いるのであればどのような対応を取っているのか伺います。また、児童・生徒と教員の交流、対面での相談対応など、支障は起こっていないか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 子供たちは様々な教育環境の中でオンライン学習を行っておりますけれども、その使用方法や接続方法で分からないことがある場合には、随時学校に問合せをいただき対応を図ってまいりました。 就学援助受給の方でインターネット接続の利用ができない場合には、Ｗｉ－Ｆｉのルーターを無償で貸出しもしております。 オンライン学習は、開始当初は接続不良などの問合せがかなり多くありましたけれども、現在では問題なく接続できるようになり、
オンライン授業や懇談会、それから個人面談なども順調に実施しております。 また、児童・生徒と教員の交流につきましては、コロナ禍であっても教員から児童・生徒に積極的に声をかけるなど、きめ細かな対応を図ってきております。 また、面談対応などについても、特に支障がある状況の認識はしておりませんけれども、今後も児童・生徒の状況につきましては、注意深く見守っていきたいと思っております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） コロナ禍においては、家庭の状況等の変化によって、子供たちがこれまでとは違う悩みを抱えている可能性があったり、また家族支援が必要なケースも出てきていると思うのですが、状況はいかがでしょうか。相談体制強化が必要ですけれども、福祉との連携の状況についても伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） コロナ禍以前と以後で生活様式が変わり、親の働き方も変わった家庭も多く見受けられ、子供を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。子供の悩みも様々あり、現在、福祉部と連携して家庭への支援を行っているケースもございます。 昨年度よりスクールソーシャルワーカーが毎月各学校を訪問し、必要があれば福祉とも連携し対応するようにしております。 また、今年度は教育支援センターの臨床心理士が中学校の教育相談部会に出席をし、様々なケースについて情報を把握し、早期対応を図るように努めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 例えば家計急変の影響を受けているという子供の状況もあるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 経済的に困難で学校へ来ることができないといった報告はありません。ただ、家計急変により経済的に困難な家庭から相談があった場合には、家庭の状況を把握し、就学援助や社会福祉協議会の教育支援資金の情報提供や、関係機関の案内をするようにしております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 令和２年度において、小・中学校の不登校児童・生徒数は19万6,127人、前年度から１万4,855人、8.2％の増加となっています。コロナ禍での休校が不登校の子供たちにとっては、つかの間の安寧をもたらしたというふうな見方もあるようですけれども、一方で、家族がリモート勤務に切り替わって、家にいる状況が新たな不登校を生み出したとも言われています。当市の状況はいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 全国的にも不登校児童・生徒は増加しており、本市においても同様の課題を抱えております。 不登校の要因として、令和２年度当初は、生活のリズムの乱れや学業への不安、それから無気力が多く挙げられておりました。家族のリモート勤務との因果関係は分かりませんけれども、学校からは、オンライン学習ができるのであれば、無理に学校へ行かなくてもよいという考えの家庭もあるとの報告を受けております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 厚生労働省の公表情報によりますと、令和２年の児童・生徒の自殺者数は499人ということで、前年の399人と比較して大きく増加をしており、その背景として、
新型コロナウイルス感染症の拡大による家庭や学校の環境変化などによる影響も指摘をされているところです。文部科学省としては、ＳＯＳの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育や、教職員に対する普及啓発等の実施を推進するというふうに施策を打ち出していますけれども、当市での取組の状況を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 令和２年度の全国における児童・生徒の自殺者の増加については、文部科学省や県からの通知を基に、具体的対応について校長会において報告をし、各学校においても研修を深めるように周知を図ってまいりました。特に年度始めや大型連休、長期休業日前、年度末においては、児童・生徒の様子や人間関係に十分注意を払い、児童・生徒が発する兆候を見逃さないこと、変化が見られる児童・生徒に対しては、相談員や
スクールカウンセラーなどの活用や、関係機関等とも連携を図るよう通知してまいりました。 また、先ほどもお伝えしておりますけれども、昨年度よりスクールソーシャルワーカーが毎月、各学校を訪問することや、教育支援センター臨床心理士が中学校の教育相談部会に出席をして、子供の変化を見逃さないよう早期に対応するようにしております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 長引くコロナ禍で、学校生活で本来経験できたはずのことが経験できなかったことの影響等が今後出てくる可能性があると言われております。子供たちには、高い可塑性、適応力があって、今後のフォローアップで取り戻すことができるのではないかという専門家の見解もあります。 一方、特に発達特性があって、知識や能力の獲得が遅い子供や価値観の形成に丁寧な経験の積み重ねが必要な子供、周囲の大人のサポートが不十分な子供には、より大きな影響が出る可能性があるので、経過を注視する必要があると児童精神科医、三木崇弘さんという方ですけれども、このチャイルドヘルスという中でコロナ禍の子供たちという特集を組んでいて、その中で提言をされています。引き続き、子供たちの状態を注視していただけるようお願いをしたいと思います。 それでは、（２）の給食費の公会計化に移ります。 先ほどの御答弁で、今年度は、まず新たに配置された職員を中心に組織をつくるということでしたけれども、昨年12月の委員会で答弁されていたように、担当職員と栄養士、校長会、教頭会の担当者、給食協会の職員による準備チームということでよろしいでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 学校教育課内の体制整備として、行政職員、指導主事、栄養士が中心となり、この３名と校長会、教頭会の代表、給食協会の職員により公会計化準備チームとして組織をつくり、準備を進めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 実施のスケジュールが１年先送りになったわけですけれども、それは予算の関係ということでよろしいんでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 今年度は栄養管理システムの導入があり、
公会計化システムにも多額の予算が必要になることから、実施予定を１年先送りして、公会計化への十分な時間を取り、詳細な検討を進めているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 12月の委員会の御答弁では、システム導入に関して不確定な部分として、滞納者、それから就学援助家庭、アレルギーの子供への対応等、細かい部分の調整があるとお答えいただいています。これらについては、システム導入前に今年度検討していくということでよろしいでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 滞納者や就学援助家庭、アレルギーの子供への対応など、想定される懸案事項については、既に導入している自治体への確認も取りながら、システム導入前に検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 実施に当たっては、市長部局との綿密な連携が必要であると思いますが、そちらのほうも、今年度中に連携を図っていくという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 保護者の利便性の向上や、給食の安定的な実施、充実などを目的として、令和６年度の公会計化に向けて、令和４年度には
公会計化システムや、徴収、食材費の支出業務や学校給食に関する条例、規則の策定などについて、市長部局とも連携、調整をし、令和５年度には業者選定を行ってまいります。今後とも、市長部局と随時連携して進めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） それでは、３番の部活動地域移行について伺います。 部活動は教育課程外の活動で、法令上は学校が設置運営する義務とはされていません。しかし、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいことから、学校の教育活動の一環として計画実施されており、中学校学習指導要領においても、教育課程外の学校教育活動と教育課程の連携が図られるよう留意するものとして位置づけられております。 このことを踏まえて、地域移行の方向性をどのように受け止めておられるのか、また今後の検討課題として、どのような点を最も重要だと考えておられるのか、教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツ、文化及び科学等に親しませるだけでなく、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教員などの好ましい人間関係の構築を図るとともに、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいと考えております。 しかしながら、部活動の充実の反面、過度な活動につながってしまっている面もあり、生徒が生涯にわたって豊かな生活を実現する資質、能力を育む基盤として、部活動の在り方に関し改革に取り組む必要があると考えております。 今後の検討課題としましては、受皿となるスポーツ団体などとの連携や指導者の確保、また活動場所や時間、保険や会費など課題が多くありますけれども、最も考えるべき事項は、生徒にとってスポーツ、文化及び科学などに親しむことのできる機会が確保できるか、そして生徒の自発的な参加を通して、楽しさ、そして喜びが実感できる機会となるかということだと考えております。 そのことを第一に、今後、検討委員会を設置し、協議を進めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 部活動の地域移行については、先日、方針が国から示されたばかりで、来年度からの３年間で段階的に移行を進めるということなので、これからのことだと思いますけれども、先ほどから御答弁に出てきます検討委員会、こちらの委員の構成を伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 現在、計画しております検討委員会の構成についてですけれども、委員として、スポーツ団体や文化団体関係者、ＰＴＡなどの保護者関係者、それから教育行政関係機関、または学識を有する方の委嘱を考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） 先ほど教育長の御答弁にもありました子供たちをまず中心に据えて、十分な検討をしていただけますようにお願いをいたします。 それでは、（４）のきょうだい児への支援について伺います。 前任者への御答弁で、
ヤングケアラーに関する研修を６月９日に行い、夏休み中に職員に周知していく旨が示されました。きょうだい児についてもその研修会で取り上げられたのか伺いたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） ６月の研修会においては、学校における
ヤングケアラー支援についてと題して、県教育局の人権教育課の方に御講演いただいたわけですけれども、本研修は、主に家族の世話をしている
ヤングケアラーについて取り上げられた内容で、きょうだい児に特化したものではございませんでした。
○議長（
齊藤克己議員） ９番、待鳥美光議員。
◆９番（待鳥美光議員） きょうだい児については、本当に表に出てこない様々な独特の悩みがあるということで、例えば当事者の声をツイッターで、＃きょうだい児と検索をしますと、生の声が数多く集まっています。また、支援に関わる際には、そうした情報に触れて理解を進めていただくことも可能かと思います。また、Ｓｉｂｋｏｔｏというきょうだい児のためのサイトにも、多くの情報が集積されています。ほかにも様々な情報サイトが運営されています。 今、私が御紹介した情報は、岩波ブックレットの「「障害等」ある人の「きょうだい」としての私」という冊子に紹介をされているものです。その中の情報から受け止めた１つエピソードを紹介したいと思いますが、４人の子供を育てているお母さんの発信です。それで、１人が寝たきりの障害のあるお子さんなんですけれども、そのきょうだい児のお姉さんですね、まだ子供、小学校ぐらいで小さいんですけれども、その子の友達がしょっちゅう家に遊びに来るんですけれども、その子が妹である障害のある子供に対して、来るとまず、わあ、かわいいと言って寄ってきて、そしていろいろ話しかけたり、遊びの中にも入れようとしてくれたり、来るたびにかわいい、かわいいと言って寄ってくるんですね。そういう友達の反応を見て、その兄弟のお姉さんも、非常にその子に対する接し方に変化があるというふうなことをお母さんが書かれています。それで、そのお母さんがまとめておられるのは、大事なのは親の接し方や大変さを分かち合う相手も大事だけれども、自分が属する社会、コミュニティーの中で障害のある兄弟がどう受け入れられているか、そのことが一番大事だと書かれていました。 社会の中での障害のある子供の受け入れ方を変えていくのはなかなか大きなことで、少しずつしか進まないと思うんですけれども、学校とかクラス、その子の周囲、それを変えていくことは、先生方の働きかけである程度できていくのかなと思っています。 ですので、きょうだい児本人が自分の気持ちの中にあることを発信することはとても少ないと言われています。身近に思いを話せる大人がいることがとても大事で、教職員の方々には、ぜひ理解をためていただきたいと思っています。 今後も
ヤングケアラー支援についての啓発と併せて、きょうだい児特有の思いを受け止めて支えるための知識や理解を広げていただけるようお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で、９番、待鳥美光議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位６番、１４番、萩原圭一議員、通告書に従い、お願いします。 〔１４番（萩原圭一議員）質問席〕
◆１４番（萩原圭一議員） 萩原圭一です。よろしくお願いいたします。 知り合いに学童クラブの支援員の方がおりまして、先日、学童クラブの様子を拝見させていただきました。見ていて、まずいいなと思ったのは、子供たちに元気があったことです。子供は元気なのが一番です。また、安心したのは、子供たちが昔ながらの遊びをしていたことです。今の子供たちはスマホやタブレットを見たりして過ごしているのかなと思っていたのですが、そうではなくて、駒を回したり、カード遊びや将棋をしたりしていて、私も将棋をしようと誘われました。それから、何か正体不明のものを作っている子もいました。子供のうちはデジタル的な趣向ではなくて、感性を豊かにして育ってほしいと私は思っていますので、そういう意味ではよい環境だなと安心をいたしました。今後もこのようなアットホームな運営を続けてほしいと思っております。 それでは、質問に入ります。 水道事業について伺っていきます。 このたび水道事業を取り上げましたのは、全ての市民に必要不可欠のライフラインとして、最も重要と考えるからです。 そこで、以下の質問を行います。 （１）まず、利用者が気になるのは水道水の安全性です。 水道法で定められた水質基準は51項目にも及びますが、近年の検査の実施状況や、その結果を改めて確認します。 （２）次に、水道水の安定供給についてです。 本市はコンパクトなまちですが、それでも管路は150km以上にも及び、高度経済成長期に整備された管路が法定耐用年数40年を大きく超えて、老朽化が進めば、漏水や断水の原因にもなり得ます。将来的に更新需要が集中して多額の費用が見込まれるので、施設更新計画やアセットマネジメントに基づいて計画的に更新を進めていく必要があります。 老朽化対策、耐震化のため、管路公共施設の進捗状況、更新ペースと今後の計画を伺います。 （３）ポンプなしの直圧給水で0.2メガパスカル以下になると、３階建てでは水圧が不十分とされていますが、水圧向上の取組を伺います。 （４）本市では水源は、大久保浄水場からの県水が７割、市内の地下水が３割ですが、県水の契約、単価、水量、契約の経緯などについて伺います。 （５）水道事業会計は一般会計とは大きく異なり、独立採算制を取る公営企業として、健全かつ持続的な運営を行わなければなりません。 本市の水道事業においては自己資本比率が約95％と高く、かつ企業債残高が低く、健全な運営を続けてきましたが、今後の財政状況の見通しを伺います。 （６）本市の水道料金は他市より安価ですが、経営戦略では、令和４年度、今年度から水道料金の15％引上げを想定していました。検討の状況を伺います。 また、企業債発行も含めて、今後どのように財源を確保していくのでしょうか。 次に、裏面に移ります。 （７）水道事業費のおよそ３割を占める減価償却費について、今後の見通しを伺います。 （８）2018年の水道法改正により義務づけられた水道施設台帳の整備状況、及びその電子システム導入の状況を伺います。 （９）埼玉県では、埼玉県水道ビジョンを掲げ、県内を12のブロックに分けて水道広域化を検討しており、１市４町から成る秩父ブロックでは広域化が実現しました。広域化が進めば、スケールメリットによる効率化と事業費の抑制、災害時の断水からの復旧の迅速化、バックアップ機能の強化、人材、資材、技術力の共有などが期待できます。 広域化及び広域連携について、本市の方針及び協議の状況を伺います。 （10）水道法の改正により、行政が資産を保有したまま民間企業に運営権を売却、委託できるコンセッション方式が可能となりました。それを受けて、宮城県が今年度から全国で初めて水道事業を民営化し、大きなニュースとなりましたが、様々な懸念もあります。 民営化も含めて、官民連携について本市の方針、見解を伺います。 （11）通信機能を有する水道スマートメーターを導入できれば、検針コストの削減、需要変化に応じた水量調整、漏水の早期発見などにつながります。導入には多額の費用がかかるため、すぐには難しいですが、将来的な水道スマートメーターの導入について見解を伺います。 （12）とりわけ上下水道部においては、この事業特有の高い技術力が必要となりますが、技術職員を中心とする人材、技術力の強化にどのように取り組んでいるのでしょうか。 （13）水道は当たり前のものではありません。蛇口をひねれば安全に飲める水が出てくるのは、日本を含めて、僅か15か国ほどしかありません。水の大切さは日頃から伝えていかなければなりませんが、水道週間の浄水場見学は３年連続で中止となっています。市では、それに代わって水道事業のＰＲ動画を配信しており、非常に分かりやすい内容となっています。 今後も水の大切さを伝える企画などにどのように取り組んでいくのでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時４７分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。 佐々木上下水道部長。 〔上下水道部長（佐々木一弘）登壇〕
◎上下水道部長（佐々木一弘） それでは、発言事項１、水道について、順次お答えします。 初めに、（１）水質検査の実施状況は、毎年度、法令で定める水質検査項目について、基準に抵触する項目の有無を精査しています。 和光
市ホームページでも公開している和光市水質検査計画では、検査項目ごとに検査回数を定め、その実施について厚生労働省が指定する検査機関に業務を委託して検査しています。近年の検査結果では、水質基準の目標値を超過する項目もなく、水質基準に適合した安心・安全な水道水を供給しています。 次に、（２）水道水の安定供給についての管路の老朽化対策、耐震化のための管路更新状況及び今後の計画については、老朽管対策として、耐震管への更新を実施しています。令和２年度末の耐震化率は59.6％となり、近年の１年当たりの更新ペースは、おおむね1.5％程度の進捗となります 今後、施設更新計画に基づき、引き続き老朽化した施設及び管路の更新を実施してまいります。 次に、（３）直圧給水で0.2メガパスカル以下だと、３階建てで水圧が不十分だが、水圧向上の取組については、平成24年度からは南浄水場からの配水圧力を0.26メガパスカルで行っております。 今後については、耐震管への更新を進め、圧力の増加に対応できる管路を構築し、配水圧力の増圧について検討を進めますが、標高が低い地域での水圧が過剰にならないよう配慮も必要なため、併せて対応することが必要となります。 次に、（４）県水の契約については、安定した水道供給のため、毎年11月頃から埼玉県企業局と県水受水量に関する協議を開始し、２月頃、協議が調い、給水承認通知により、次年度の県水供給水量が決定されます。令和４年度の供給水量は１日当たり１万8,000立方メートル、年間657万立方メートルで契約しております。なお、県水の受水単価は61.78円です。 次に、（５）今後の財政状況につきましては、経営戦略にお示ししたとおり、自己資本構成比率が95.3％と、類似団体平均値及び全国平均を上回っている状況で、自立性が高く、安定した財政状況であることと認識しております。 しかしながら、昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響や世界情勢の影響による原油価格、燃料費の上昇、それに伴う運輸、輸送コストの上昇など物価全体が高騰するなど、経営戦略策定当時から状況が大きく変わっているため、今年度から経営戦略の見直しを行い、財政状況につきましても再度分析を行いたいと思います。 次に、（６）財政確保については、現状の経営戦略では、令和４年度から段階的な料金改定と企業債の発行により安定的な財政確保をするシミュレーションをお示ししましたが、こちらもコロナ禍における低迷した経済状況下を考慮し、先送りとしているため、今後、経営戦略の見直しの中においてお示ししたいと考えております。 次に、（７）減価償却費の見通しについては、資産取得が増加すれば減価償却費も増加しますし、資産、つまり工事をするための職員が、中でも技術職のマンパワーも必要となりますので、一言でお答えするのは難しいため、こちらにつきましても、経営戦略の見直しの中で分析していく必要があると考えております。 次に、（８）平成30年の水道法改正により義務化された水道台帳の整備状況及びその電子システム導入の状況については、現行の管路管理システム導入時に、水道施設台帳の電子化を併せ実施しております。 次に、（９）広域化についての本市の方針及び協議の状況については、令和４年度、埼玉県生活衛生課では、埼玉県水道ビジョンの改定作業を行っていると聞いております。その修正点の主なものとして、広域化部分の改定を予定しているとのことでした。具体的には、広域化は目的ではなく、あくまでも各水道事業体の基盤強化が目的であることを明確化し、表現を改めるものとしています。 本市の広域化（広域連携）の方針は埼玉県の方針に沿ったものであり、所属する埼玉県水道広域化等研究会（第４ブロック）では、指定給水装置工事事業者の指定事務の統合について検討しており、広域連携の可能性を協議している状況です。 次に、（10）民営化も含めて官民連携について本市の方針・見解については、平成28年12月定例会、平成30年３月定例会、令和３年３月定例会で各議員にお答えしているとおり、コンセッション方式の導入や民営化については、水道事業が重要なライフラインであることに鑑み、検討しておりません。 次に、（11）将来的なスマートメーターの導入については、令和２年９月定例会において、富澤啓二議員から御質問いただき、導入に関する検討を実施していますが、水道メーターの価格が設定費用を含め、現状のメーター価格の10倍程度となるため、現在の検針員による検針業務と比較した場合、費用等が大幅に増額となり、費用対効果が期待できないことが上げられます。また、検針員による検針は自然漏水の発見、高齢者世帯の生活状況などの確認ができるメリットがあります。このことから、現状では導入が難しいと考えております。 しかしながら、今後においては、市場の動向を注視しつつ、導入についての方向性について検討していきたいと考えています。 次に、（12）人材（技術職員）・技術力の強化についてどのように取り組んでいるかについては、厚生労働省が平成25年３月に策定した新水道ビジョンでは、将来を見据えた理想の水道像の重点的な実現方策として、人材育成・組織力強化をうたっており、その中で、技術面でトータル的な知識と経験を有する人材配置が可能な体制を維持し続ける必要性について指摘しています。 水道事業における技術力強化の取組は、公益社団法人日本水道協会などが主催する研修会に積極的に参加できるような職場環境の構築や、そのための予算措置を講じるなど、人材育成に努めております。 また、技術系職員が不足する状況は全国的に問題となっており、本市においても同様であるため、技術系職員の人材確保は重要であると認識しております。 最後に、（13）、水道週間における施設見学については、今年も残念ながら中止となりましたが、ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、昨年のＰＲ動画、水が届くまでに引き続き、今年もＰＲ動画、水が届いてからを作成しました。こちらは、水道週間が始まった６月１日に和光市の公式ユーチューブ和光市チャンネルで公開するとともに、和光市公式ツイッター、和光市公式ＬＩＮＥで広く市民にお知らせし、６月８日に記者発表をしたところです。さらに、教育委員会の御協力も得て、定例校長会でお知らせした上、市内小学校９校に配布し、教育教材として昨年から活用していただいているところです。 現在、新たな企画は計画しておりませんが、新型
コロナウイルスの蔓延が収束し、施設見学を実施する場合は、子供たちや市民の皆様が浄水場まで足を運び、実際に目で確かめ、説明を聞き、質問していただくなど、実体験を通して水の大切さを感じてもらえるような企画になればと考えております。 なお、企業経営課及び水道施設課のカウンターにＰＲ動画のＱＲコードが印刷されたネームカードを設置し、動画の紹介を行っております。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問させていただきます。 まず、（１）の水質検査について、水質基準をきちんと満たしているとのことですが、検査業務の委託について、検査結果の正確性とか信頼性というのはどういうふうに担保されているんでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 検査結果の正確性、信頼性については、本市が委託する水質検査機関は、水道法第20条第３項に規定する水質検査を受託できる機関で、厚生労働大臣による登録制となっております。この登録検査機関等は、毎年、水道水質検査精度管理のための統一資料調査を受けており、結果により３ランクに分類されております。その公表された結果を確認し、最高ランクに分類された検査機関に検査依頼をすることで、正確性、信頼性の担保としております。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 首都圏では、平成24年にホルムアルデヒドによる水質汚染事故が起こりましたが、このような水質汚染事故が起こったとき、本市ではどのように対応することになっているのでしょうか。水質汚染事故への対応マニュアルなどは策定しているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 水質事故発生時の本市の対応マニュアル及びマニュアルの策定状況については、厚生労働省の水質汚染事故対策マニュアルを基に、和光市上下水道部水質汚染事故対策マニュアルを策定しております。水質事故発生時には、これに基づき対応することにしております。本マニュアルに基づき、厚生労働省、埼玉県をはじめ、受水団体等と情報共有をし、事故時の対応を進めることとなります。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 本市の対応マニュアルについてですが、本市は約７割が県水なので、県の危機管理マニュアルと整合していることが必要ですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 埼玉県とのマニュアル連携については、和光市水道事業危機管理マニュアルの中の水質異常時の対応マニュアルにおいて、埼玉県企業局と調整を行い、企業局水道関係危機管理マニュアルと整合を図っております。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（２）について、管路が法定耐用年数40年を過ぎたからといって、すぐに支障があるわけではありませんが、漏水などの可能性は徐々に高くなっていくと思われます。現在40年を過ぎている管路は全体の何％あるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 40年を経過している管路については、令和２年度末で約８％となっております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） １回目の御答弁では、本市の管路の耐震化比率は約６割で、１年当たりの更新ペースは1.5％ほどとのことでした。 管路更新の優先順位についてですが、老朽化が進んでいる管路のほか、災害のときに拠点となる市庁舎、病院、学校などにつながる管路の強靭化も必要と考えますが、どのように優先順位をつけて進めているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 管路の更新の優先順位については、本市では施設更新計画を策定し、老朽化が進んでいる管路の更新のほか、重要給水拠点となる病院、学校等への水道管更新工事を優先して実施しております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） それでは、管路の更新を進めていくに当たって、費用の面のほかに実際の工事においてどのような課題があるのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 管路更新に伴う工事実施の課題については、管路更新を計画どおり進めるためには、水道の知識、経験を有する職員の確保が課題と挙げられます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 職員の確保については、また後ほど質問させていただきます。 また、地震などで停電したときでも水道水を安定供給できるように自家発電設備、給水車、給水タンクなどはどのように備えているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 自家発電設備につきましては、南浄水場に設置されている自家用発電機が老朽化したため、令和２年度から令和３年度にかけて更新をいたしました。 給水タンクにおきましても、緊急災害時に備え、適時適切に更新を図ってまいります。これは令和４年度を予定しております。 また、給水車に関しても、今後導入について検討はしていきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） また、災害時に近隣市との相互の応援給水などは実施可能な体制でしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 災害時の応援体制につきましては、日本水道協会が主体となり応援体制の構築がなされており、近隣市に限らず、給水袋等の資材をはじめ、技術的な応援可能な事業体から対応を受けることができます。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（４）の県水について、令和４年度の予定供給量は年間657立方メートルとのことですが、県水の供給量はどのような基準で決まっているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 県水の供給量につきましては、本市では、１日の平均給水量から市内にある取水井戸から取水する最大取水量を差し引いた水量で、年間の県水の給水量を協議して決定しております。 また、取水井戸の更新工事などを実施する場合においては、取水量が減少するため、県水を増水し対応する場合があります。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 次に、（５）の財政状況及び（６）の水道料金について。 新型
コロナウイルスや燃料費、物価高騰などの影響で状況が変わったため、料金の引上げを先送りし、経営戦略を見直すとのことでしたが、当初の経営戦略では、現行の料金のままでは令和６年度に資金残高がマイナスになり、令和７年度には当期純利益もマイナスになってしまうとの試算をされておりましたが、現時点でも同様の見込みなのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 和光市水道事業経営戦略の計画期間は、令和２年度から令和11年度までの10年間としているため、２か年分の実績との比較になりますが、収入及び支出の面で計画から大きな乖離はありません。 今後、建設改良費の実施には人員の確保が重要なため、計画で見込んだ事業量が実施困難になった場合は、見込みの時期が遅れることも考えられます。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 次に、（７）の減価償却費について。 将来の見通しを立てるのは難しいとのことでしたが、それでは、令和３年度における内訳はどのようになっているのか確認させていただきます。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 令和３年度決算見込みにおける減価償却費の内訳は、有形固定資産減価償却費として、建物減価償却費が約1,376万円、構築物減価償却費が約２億9,295万円、機械及び装置減価償却費が約6,985万円、工具・器具及び備品減価償却費が約946万円、合計で約３億8,602万円の見込みとなっております。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 次に、（８）の水道台帳については、既に整備し、電子システムを導入しているとのことですが、水道台帳を業務で有効に活用しているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 電子化された水道台帳の活用については、窓口対応をはじめとする市民サービス、施設更新時の資料、漏水における現場対応など、様々な形で活用しております。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 次に、（９）の広域連携について。 事業者の指定事務の統合を検討しているとのことですが、これはどのようなメリットがあるのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 広域連携における指定給水装置工事事業者の指定事務の統合におけるメリットについては、指定事務は処理時間が非常に多く必要とされるため、現状では対応する職員の不足が課題となります。 指定事務の統合により、各事業体で指定事務に係る人件費が按分されること、指定を受ける工事事業者側には、複数の事業体への申請が１回で済むメリットが挙げられます。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 次に、（10）について、本市でも浄水場の運転・維持管理や水道料金の徴収業務など、民間事業者に部分委託していますので、事業者との協議や業務のチェックなどを確実に行っていただきたいのですが、どのように行っているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 部分委託による業務管理等については、まず、浄水場の運転管理では、毎月定例打合せを実施しております。毎日の日常業務においては、点検報告書により施設、勤務状況等の確認をしております。また、ほぼ毎日、水道施設課職員が連絡のため浄水場に赴き、業務状況等の確認をしております。 水道料金徴収業務においては、委託業者の営業所が市内にあり、上下水道料金徴収業務を行っており、和光市役所企業経営課内にも委託業者が常時２名配置されております。こちらの業務においても、定例会を実施するとともに、日常業務の中で情報共有・協議、料金納入のチェック等を実施しております。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 分かりました。 そのような日常的な対応のほかに、例えば、開庁時間外に漏水などの対応が発生した場合、緊急時の事業者との連絡方法はどのようになっているのでしょうか。
○議長（齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 夜間、休日など、時間外に漏水や水質事故等の緊急事態が発生した場合の対応は、24時間対応をしている浄水場職員から水道施設課職員に連絡を取る仕組みとなっております。必要に応じて、現場に急行する仕組みとなっております。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 緊急時の迅速な対応に感謝をいたします。 次に、（11）の水道スマートメーターについて。 機器の価格が10倍になること、さらに、通信ネットワークも構築しなければならないことを考えると、莫大な費用がかかりますので、すぐには難しいと思いますが、モデル事業や実証実験を行っている自治体もありますので、それらの動向を注視しておくことは必要だと思います。 次に、（12）について。 これは、総務部長にお伺いいたしますが、水道事業特有の高い技術力を持った人材をどのように確保していくのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 先ほども答弁がありましたとおり、技術職員は全国的に不足している状況となっており、本市に限らず、多くの自治体において人材の確保が課題となっております。 市では、技術職員の確保のため、近年の職員採用試験においては、毎回技術職員の募集を行うとともに、民間企業等の経験者も応募しやすくするため、受験対象年齢を拡大するなどの人材の確保に努めております。 また、採用後についても、技術職員に対する専門的な研修として、公益財団法人街づくり区画整理協会や埼玉県総合技術センターが主催する研修に職員を派遣し、知識の習得及び技術力の向上を図るなど、人材育成に努めております。
○議長（齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 次に、市長にお伺いいたします。 上下水道部のように、高い技術力と長期的な視点が必要な部署においては、通常の異動ローテーションより在籍期間を長くするなど柔軟な対応も必要になると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 当市の人事異動は、原則として和光市・不祥事の再発防止にかかる対応方針で定める人事ローテーションに基づいた対応を行うこととしております。 しかし、それぞれの課所等の特別な事情により、人事ローテーションの延長をせざるを得ないような場合も考えられます。 業務に支障を来すことのないよう、適切に業務が遂行できる環境の下で、人事ローテーションによる適正な人事配置を行っていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） よろしくお願いいたします。 次に、（13）について。 水道のＰＲ動画は非常に分かりやすい内容になっていますので、まだ御覧になっていない方はぜひ御覧いただきたいと思います。 先ほど、水道部のほうから、ネームカードを各席に配っていただいたようなので、ありがとうございました。 この動画について、もし何か反響があったのであれば、お伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） ＰＲ動画の反響につきましては、ほかの事業体から、本市でも作成をしてみたいという問合せを多数いただいております。関係する事業者等から、内容がコンパクトで分かりやすいなどの御意見もいただいております。 今朝現在のユーチューブ動画の再生回数ですが、令和３年度版「水が届くまで」は1,270回、本年の「水が届いてから」は294回となっております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） それでは、次に、教育長に伺います。 この動画は、小学生の教材としても利用されているとのことですが、学校での反響はいかがだったでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 石川教育長。
◎教育長（石川毅） 南浄水場への見学の中止に伴いまして、学習教材として上下水道部から南浄水場についての紹介動画のＤＶＤの提供を頂きました。 水道部の職員が市内の水道の仕組みについて大変分かりやすい説明があり、小学生にも理解しやすい内容となっておりました。 昨年度は、市内全ての小学校３年生において、主に社会科の授業などで利用しましたけれども、自分たちの身近な施設の紹介ということで、子供たちも興味を持って視聴し、学習が深まったとの報告をいただいております。 今年度のＰＲ動画は、６月に各学校へ配布したばかりですのでまだ活用はしておりませんけれども、今後、順次活用していく予定です。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） 子供だけでなく、料金を支払っていただいている市民の皆様に、水道事業への理解を深めていただくことは、事業の推進を後押しする上で重要だと思います。 水の大切さを知ってもらうため、また、漏水や老朽化などの問題について知ってもらうため、例えば、検針票をポストに入れるときに、小さいパンフレットなどを一緒に入れるなどしてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 佐々木上下水道部長。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 漏水や老朽化に関する問題を周知するため検針票と共にお知らせを投函することについては、検針以外の業務を実施する場合、委託業者と調整を行い、別途委託契約をする必要があるため、広報紙を活用した対応をしていきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） それでは、最後に、市長にお伺いいたします。 現在、本市の水道事業は健全な運営を続けていますが、地方においては、人口減少の影響で水道料金の収入が減り続けている上に、老朽化した施設や管路の更新需要が増加し、水道事業は危機に瀕しています。昨年10月に、和歌山市で老朽化した水道橋が崩落して１週間にもわたって断水し、13万人以上もの人々が水道のない過酷な生活を強いられたことは記憶に新しいところです。 水道事業は、全ての市民に必要不可欠のライフラインなので、水道水の安定供給を続けていくため、水道事業にどのように取り組んでいくか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 安全で安心な水の供給については、水道事業の健全な経営体制の下に達成されるものだと考えております。 和光市は、県内においても水道料金が安価なほうであり、かつ経営状況も安定して運営されている状況ですが、今後、老朽化していく施設や経年管の更新等、対応しなければならない課題もありますので、水道事業を管理する立場として、上下水道部の職員たちと一緒になってしっかりと課題に対応してまいりたいと考えております。 また、先ほど技術職員の人材のお話や、あとはローテーションなどについても御意見をいただきましたが、そのあたりにつきましても、職員の方と意見を交換しながら柔軟に対応し、安心・安全な水の供給に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） １４番、萩原圭一議員。
◆１４番（萩原圭一議員） ありがとうございます。 老朽化した管路の更新などはすぐに完了できるわけではなく、長期的な視点を持って計画的に進めていかなければなりませんし、それを支える財源をいかにして確保していくかということも考えなければなりません。そういうことを総合的に考えて進めることができる人材の確保と育成も重要です。 様々な課題に対応していくのは本当に難しいと思いますが、現代の生活では、皆、水道なしでは生きていけないわけですから、重要事業として取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で１４番、萩原圭一議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位７番、８番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） ８番、公明党、富澤啓二でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 順位１、電子市役所。 地方公共団体における情報セキュリティ対策。 １、総務省通達と常時ＳＳＬ化。 常時ＳＳＬ化とは、インターネット上においてウェブサイト等を閲覧する際に、ウェブブラウザとウェブサーバー間でのデータの通信を暗号化し、送受信させる仕組みのことであります。ｈｔｔｐに対して、ｈｔｔｐｓと最後にｓがついています。ＵＲＬのｈｔｔｐにｓがついていれば、保護された通信と表示をされます。 2018年秋に、総務省から各地方公共団体へウェブサイトの常時ＳＳＬ化に関する通達が出ています。地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの中に「インターネットに公開するウェブサイトにおいては、転送される情報の盗聴及び改ざんの防止のため、全ての情報に対する暗号化及び電子証明書による認証の対策を講じることが望ましい」と明記をされています。ウェブサイトで情報を発信している地方自治体であれば、早急に常時ＳＳＬ化に取り組まなければならないと思いますが、当市の見解を伺います。 次に、ＬＧＷＡＮ等のネットワークとＩＴ障害。 令和２年12月25日、自治体ＤＸ推進計画により重点取組事項、セキュリティ対策の徹底について。 総務省は、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定をいたしました。 重点取組事項として、１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティ対策の徹底が挙げられています。 特に、セキュリティ対策について伺います。 端末から侵入する脅威が感染の９割を占めると言われております。インターネットからのサーバー攻撃から庁内システムを守る取組を伺います。 次に、３、自治体システム標準化。 総務省は、自治体の基幹業務システムの仕様を統一する標準化をめぐり、市区町村向けにインターネット上で移行作業の進み具合をチェックする新たな管理ツールを５月末にも提供し、運用を開始いたします。自治体担当者が専用ウェブページにログインし、定期的な進行状況を報告、進み具合を見える化することであります。各自治体の準備状況や課題を把握して、必要な支援につなげるとしております。 そこで、市区町村は、地方公共団体情報システム標準化法に基づき、住民基本台帳、個人住民税など計20業務について、2025年度までに政府が定めた仕様書に適合したシステムに移行することを目指すということになっております。移行により、業務効率化や住民の利便性向上につなげることであります。新管理ツールは同法に基づき、自治体の状況把握のために政府が作成をいたしました。現在の状況を伺います。 次に、順位２、温暖化防止。 １、住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度の導入について。 埼玉県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付をしています。 また、国土交通省、経済産業省、環境省の有識者の検討会は、太陽光の発電設備を2030年には新築戸建て住宅の６割に設置する目標を打ち出しております。太陽光パネル設置などの義務化は見送られたものの、将来は義務化も選択肢の一つとしております。日本のどの家にもパネルが乗る日が来るのか。和光市の太陽光発電・省エネ設備補助制度の実施状況を伺います。 次に、２、脱炭素先行地域に参画を。 環境省は、全国に先駆けて2030年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指す脱炭素先行地域の第１弾を発表しています。北海道石狩市や宮城県東松島市、横浜市、新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡市、名古屋市、兵庫県姫路市、北九州市など、19道府県26か所の計48自治体を選んでおります。 政府は、全国100か所以上に設ける先行地域で、2030年度までに家庭やオフィス、店舗、公共施設など、電力消費を伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロとする方針であります。先行地域から取組を広げることで、2050年までに国全体で温室効果ガス実質ゼロの実現を目指す目標であります。 先行地域の第１弾は、今年１月から２月に募集し、79か所、計102自治体が申請。住民ら関係者の合意を得た上で、再生可能エネルギーの導入などを進めることができるかといった基準で選定をしました。地元企業や金融機関、大学などと共同で取組を進めるケースもあります。 選ばれた地域には、環境省が新設した地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を５年程度優先的に配分し、太陽光や風力といった再エネ発電設備の整備などを後押しいたします。同省は、2025年度にかけ、年２回のペースで先行地域の募集を行う方針であります。交付率は４分の３から２分の１程度、令和４年度から令和12年度になります。 第３次和光市環境基本計画にある温室効果ガスの削減に期する施策だと考えます。家庭部門の温室効果ガス排出抑制は重点的取組として示されております。見解を伺います。 次に、順位３、仕事と産業。 第二次和光市産業振興計画。 和光理研インキュベーションプラザの課題。 第五次和光市総合振興計画基本構想、目標像９、いきいきと仕事をし続けられる、また施策９－３に魅力ある新たな産業の創出があります。施策の目標に、市内研究機関の技術等を市内企業が利活用することができる仕組みを構築することにより新たな産業の創出を支援し、市内産業を活性化するとあります。 まさしく和光理研インキュベーションプラザの支援と定着が課題と考えますが、当市の取組を伺います。 次に、順位４、施設管理。 男性トイレ個室にサニタリーボックス設置について。 ２人に１人ががんと診断される時代です。近年、前立腺がんや膀胱がんの増加に伴い、男性で尿漏れパッドを着用する人が増えております。前立腺がんで前立腺全摘手術を受けた直後には、多くの患者さんが尿漏れの経験をしますが、その多くは数か月から半年後までに日常生活に支障がない程度に回復はするそうです。 一方、半年過ぎても症状が改善しない患者さんもおられるとのことです。社会とのつながりを持ち続ける社会をつくるためにも、きめ細かな配慮はすべきだろうと思います。 そこで、ア、市有施設の男性用個室トイレのサニタリーボックスの設置状況。 市役所、文化施設、図書館、公民館など市民利用施設の設置状況について伺います。 次に、イ、サニタリーボックスを多目的個室トイレに設置を。 尿漏れパッドの交換は、男性用個室トイレに比べ、多目的トイレの方が広さに余裕があり、利用が見込まれます。多目的トイレにサニタリーボックスがあることを優先して設置し、周知に努めていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 次に、ウ、市民が利用する民間施設にも周知を。 不特定多数の市民が利用する施設にも働きかけ、率先してこの課題に取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、順位５、環境。 自動販売機の現状と環境問題。 自販機リサイクルボックス内の異物混入率の急増の問題があります。要因は、公共回収ボックス減少、不使用、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）回収ボックスの店内移設、また使用不可、テイクアウト店等の回収ボックスの未設置、消費者の意識等があります。 異物の混入率は30％を超えていると言われております。現状は、自販機業者が一般廃棄物を無償で回収・処理を行っております。それによるコスト・業務が急増、不公正な負担が経営を圧迫しているそうであります。自販機リサイクルボックス内の問題解決が喫緊の課題であると思われます。 そこで、ア、自販機リサイクルボックス内の異物混入率の急増の認識。 当市では、異物混入の認識はありますか、伺います。 次に、イ、自販機リサイクルボックスの異物混入率の低減活動。 自販機リサイクルボックスの異物混入率の低減の実現にはどのような施策が必要か伺います。 環境美化、ごみの散乱防止、ペットボトルの資源循環等、自治体ができる施策があると思いますが、対応を伺います。 最後にウ、自販機リサイクルボックス内の異物が一般廃棄物である場合の対処。 環境省は、自販機リサイクルボックス内で投入された異物が家庭用ごみ等であれば一般廃棄物であり、市区町村に処理の責務があると考えるとの見解があります。 廃棄物処理法第６条第１項に廃棄物の処理責任は各市町村が統括責任を有するとあります。地方自治体が廃棄物処理法にのっとり責務を遂行するまたは自販機事業者と協力し、問題解決を行うことが必要と思います。 現状認識の確認と責務の有無について見解を伺います。 以上、１回目であります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、地方公共団体における情報セキュリティ対策のうち、（１）の総務省通達と常時ＳＳＬ化についてお答えします。 議員御指摘のとおり、総務省策定の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成30年９月版）では、インターネットに公開するウェブサイトにおいては、転送される情報の盗聴及び改ざんの防止のため、全ての情報に対する暗号化及び電子証明書による認証の対策を講じることが望ましいとされております。 市では、個人情報を取り扱う市長への手紙等についてＳＳＬ化をしておりますが、全ページの常時ＳＳＬ化はしておりません。 現在、グーグルクロームやマイクロソフトエッジ等の各種ブラウザにおいて、ＳＳＬ化されていないページに注意喚起がされるようになっております。
市ホームページを御覧いただく方には、不安を感じてしまうことも想定され、常時ＳＳＬ化を行う必要性を十分認識をしております。 令和５年度に計画をしている
市ホームページのリニューアル時に常時ＳＳＬ化を進めることを検討しておりますが、インターネット環境における現在の状況を鑑み、早期に対応を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、電子市役所の（２）と（３）について、順次お答えします。 初めに、（２）ＬＧＷＡＮ等のネットワークとＩＴ障害についてですが、情報セキュリティを強化する対策として、庁内のネットワークをＬＧＷＡＮ接続系、マイナンバー利用事務系、インターネット接続系の３つに分け業務を行っております。いわゆる三層分離によるネットワークを構築しており、業務に利用するデータの保管やシステム構築されている部分と、外部のインターネットの接続や住民サービスを行う部分を分離し、セキュリティを高めています。 なお、インターネットに接続して行う業務は、仮想ブラウザ上で作業し、ウイルス等の脅威への対策を強化するなど、情報管理を行っております。 次に、（３）自治体システム標準化についてお答えします。 各自治体においては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、対象となる20業務のシステムを令和７年度末までに国が定める統一的な基準に適合した情報システムに移行する必要があります。 現在、市では、和光市ＤＸ推進本部の下部組織として、情報システム標準化・共通化検討部会を設置し、現行のシステムから標準化基準に適合したシステムへの移行準備を進めており、第１回会議を昨年11月に実施し、システム標準化・共通化対応の必要性や取組内容等の情報共有を行っているところでございます。 次に、発言事項４、施設管理、男性トイレ個室にサニタリーボックス設置についてのうち、ア、市有施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況及びイ、サニタリーボックスを多目的個室トイレに設置をについて、関連がありますので一括してお答えします。 当市では、４月の新聞報道によりこの情報を把握し、他市の先進事例として捉え、早速、市役所行政棟１階の男子トイレ、多目的トイレ及び議会棟４階の多目的トイレに設置したところです。また、５月には、市民文化センターの男子トイレ及び多目的トイレにも設置され、今月には、各図書館及び各公民館の男子トイレ及び多目的トイレにも設置されております。 今後は、使用状況を見ながら、他の市有施設所管へも周知していきたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。 〔市民環境部長（喜古隆広）登壇〕
◎市民環境部長（喜古隆広） 発言事項２、温暖化防止について順次お答えします。 初めに、（１）住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度の導入について、当市の太陽光発電・省エネ設備補助制度の実施状況をお答えいたします。 当市では、和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱により制度は有しておりますが、交付実績等を踏まえた補助金事業の見直しにより、現在は事業に係る予算措置はされていない状況でございます。 次に、（２）脱炭素先行地域に参画をについてですが、議員お示しのとおり、脱炭素先行地域は2050年のカーボンニュートラルに向けて、先行して2030年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とするものですが、2030年までの二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標については、埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）で「2013年度比26％削減」とし、和光市地球温暖化対策実行計画では「2013年度比で30％削減」としております。 当市では、計画期間がスタートしてから１年しか経過していないことを考えますと、現段階で脱炭素先行地域に参画することは困難でありますので、まずは、目標値の確実な達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、発言事項３、仕事と産業、第二次和光市産業振興計画、和光理研インキュベーションプラザの課題についてお答えいたします。 和光理研インキュベーションプラザに対する市の取組として、平成18年11月に独立行政法人中小企業基盤整備機構、埼玉県及び独立行政法人理化学研究所と締結した和光理研インキュベーションプラザ整備事業に関する覚書に基づき、インキュベーションマネージャー１名を派遣しており、入居企業に対する販路開拓や共同研究、ビジネスマッチングなどに関する助言や支援を行っております。その他、入居賃料の一部を補助金として交付し、経済面での支援も行っております。 なお、当該入居企業の市内定着が進んでいないことは、かねてから課題であると認識しております。入居期限の迫る企業に対しては、インキュベーションマネージャーによるヒアリングを行い、退居後の市内での事業継続について助言するなどし、可能な範囲で希望に沿えるように支援に努めております。 次に、発言事項５、環境について順次お答えします。 初めに、アの自販機リサイクルボックス内の異物混入率の急増の認識につきましては、リサイクルボックスへの異物混入に関して詳細な調査等を行っておりませんので、異物混入の量や割合までは把握しておりませんが、実態として、リサイクルボックス内に一定程度の一般廃棄物が混入している状況については認識しております。 次に、イの自販機リサイクルボックスの異物混入率の低減活動についてですが、この問題を根本的に解決するためには、リサイクルボックスに異物を混入させない物理的な仕組みをつくることと、ごみの排出マナーやリサイクルに関する意識啓発が必要であると考えております。 しかし、この問題は、自動販売機を設置する事業者の広域的な営業活動の中で生じていることから、自治体が単独で取り組むとすれば、リサイクルマナーの啓発にとどまるものと考えております。 リサイクルボックスの異物混入防止については、国、業界団体及び自治体による新機能リサイクルボックスの実証実験が行われ、異物混入率が減少するという効果が得られていますので、今後の普及に期待しているところでございます。 次に、ウの自販機リサイクルボックス内の異物が一般廃棄物である場合の対処についてですが、御指摘のとおり、廃棄物処理法の趣旨により、リサイクルボックス内に投入された異物が家庭から排出されるごみ等であれば、それは一般廃棄物となり、その処理責任は市にあると認識しております。 そのため、先にも述べましたとおり、異物を混入させないためのリサイクルマナーの周知・啓発に取り組んでまいります。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 発言事項４、施設管理、男性トイレ個室にサニタリーボックス設置についてのうち、ウ、市民が利用する民間施設にも周知をについてお答えいたします。 取組についての市の見解は、議員と思いを同じくしておりますので、答弁はこれに加えて、民間施設への設置状況をお答えさせていただきます。 市内民間施設における設置状況につきましては、スーパーなどの大型商業施設７か所と和光市駅の計８か所における設置状況を確認をしたところ、１か所の施設で全ての男性トイレの個室にサニタリーボックスが設置されている状況が確認できたところでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
齊藤克己議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。午前１２時００分 休憩午後１時１５分 開議 出席議員 １７名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） それでは、順次、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁で、インターネット環境における現在の状況を鑑み、早期に対応を実施してまいります旨の答弁がございました。 ＳＳＬ証明書の迅速な取得が困難な場合は、ＳＳＬ化の対応を検討している旨をホームページに掲載することを検討する必要があると思いますが、市のお考えを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 常時ＳＳＬ化の対応につきましては、現在、保守委託事業者と協議を進めているところでございますが、対応するまでには予算計上やスケジュール調整が必要なことから、すぐに取得は難しい状況でございます。 この件に関しましては、周知の必要性を強く感じておりますので、常時ＳＳＬ化の対応を検討している旨をホームページで掲載をしてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 今まで、通信障害などの事故等の事例があったのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 現在まで、常時ＳＳＬ化をしていないことを起因とする通信障害・事故等はございません。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 市長に伺います。 令和４年度の市政運営の基本的な考え方の中に、限られた財源の中で、市役所総点検において示した選択と集中の理念に基づき云々とありますが、この常時ＳＳＬ化は優先度が高いと私は判断しておりますが、市長のお考えを伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 柴崎市長。
◎市長（柴崎光子） 先ほど部長のほうから答弁させていただきましたとおり、私も優先度が高いものと考えておりますので、今、検討中ということですので、なるべく早い時期に実現してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 極力早くお願いいたします。 総務省通達にも掲載が、すぐにはできない場合には周知をする旨ありますので、よろしくお願いいたします。 実は、調べてみました。埼玉63市町村で常時ＳＳＬ化未対応が当市も含めて直近では６市町村でした。ほとんどが対応しております。迅速な対応をお願いします。 デジタルファーストの住民サービスを展開する自治体においては、情報セキュリティは大事なことだと考えております。閲覧者に多少不安を与えてもよいなら、これは構いませんが、世界的な流れから常時ＳＳＬ化は必須になってきていると思っております。保護されていない通信といった警告が出ないように要望いたします。 次に、ＬＧＷＡＮについて、２回目の質問です。 和光市におけるセキュリティ対策を伺います。 ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系、個人番号利用事務系とありますが、クラウドサービスの導入が民間企業、自治体において利用拡大が見込まれている昨今ですが、当市の状況を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） クラウドサービスにつきましては、機器の調達、システムの構築、管理・運用に係る負担の軽減、業務の効率化やコストダウン等が図れるというメリットがあります。 市でも、一部の業務においてクラウドサービスを導入し、業務の効率化等を図っています。なお、導入する際は、委託事業者と情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認しております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） テレワーク時代に求められる情報セキュリティ対策について伺います。 家にいながらもテレワークにて、ＬＧＷＡＮ環境で仕事ができる体制について伺います。 テレワークの普及がＤＸの推進を後押しすると思います。新型
コロナウイルスの影響で官民ともにテレワークが進んでいますが、市の体制実現に向けた取組を伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） テレワークにつきましては、地方公共団体情報システム機構が提供する自治体テレワークシステムの実証環境を活用し、実施しております。テレワークではこのシステムを利用し、自宅においても執務室にある端末と同じ状況で業務を進められます。 テレワークにおける情報セキュリティ対策としては、多要素でのユーザー認証や画面転送方式によるリモートアクセス、データの持ち出し禁止、電子透かしによる撮影抑止等の複数のセキュリティ対策機能を設けております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 承知いたしました。 個人情報を扱う自治体は、機密文書の漏えい対策も重要であります。取組を伺います。 神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスクがデータ消去前に転売された問題を受け、総務省は、令和元年12月、自治体に向けて情報セキュリティに関する新たな通知を出しております。情報資産を守るとりでは職員になると思いますが、情報漏えいに対する取組を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 市全体での情報セキュリティの取組としまして、和光市情報セキュリティポリシーをはじめ、和光市個人情報保護条例、和光市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等、職員が業務を進める上での情報セキュリティ事項は整備されており、機密情報の漏えい対策や情報端末の取扱いについても明確に定められております。 また、これらの規定を生かした取組を行うためにも、職員への定期的なセキュリティ研修を行っております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 次に、自治体システム標準化、２回目の質問です。 ツール内では、進行状況を20業務ごとに、関連部局との調整・担当者名簿の作成、現行システム環境の基礎調査など40ステップに分けてあります。準備が整った自治体がチェックを入れていく仕組みだそうです。総務省は、月１回程度進み具合の報告を求める予定です。進み具合については自治体同士も閲覧でき、都道府県別の状況なども見られるようです。今後の準備を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 今後の進め方につきましては、国が示すシステム標準仕様書と現行業務の差異を把握するため、現行システムとの比較分析等を行う予定です。 国が策定した自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書や今後の国の動向を注視しつつ、システムベンダー、庁内関係課所との情報共有や、他自治体の進捗状況を把握しながら進めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ありがとうございます。 システムの標準化・共通化は、2025年度までに住民基本台帳や介護保険、児童手当など基幹系の17分野で進める予定であります。国の定める標準仕様に準拠したシステムに移行し、必要な経費の全額を補助するとしております。 マイナンバーカードでは、申請の促進と交付体制の充実を要請しております。国は、利便性向上に向けてカードの電子証明書の発行や更新を郵便局でできるようにします。スマートフォンへのカード機能の搭載などにも取り組むようです。 行政手続のオンライン化をめぐっては、原則として全ての自治体でマイナンバーカードの個人向けサイト、マイナポータルを通じたオンライン手続を可能にしていきます。2022年度末までの実施を目指し、子育てや介護、被災者支援など31の手続で推進されます。自治体がマイナポータルに接続するための経費も補助が入ります。担当各位の御努力をお願いいたします。 次に、温暖化防止について、２回目の質問をさせてもらいます。 令和３年度の埼玉県太陽光発電・省エネ設備補助制度実施一覧を見ますと、63市町村中44市町村が何らかの補助金をつけています。補助金内容は、太陽光発電、ＨＥＭＳ（ヘムス）、エネファーム、蓄電池、電気自動車用充電設備（Ｖ２Ｈ）等であります。近隣市では、朝霞市、志木市が補助金をつけております。該当いたします。 今後、何らかの施策が必要であると認識しますが、当市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 当市では、現在、省エネ・再エネ設備導入支援事業の補助金制度を実施しておりませんが、議員御指摘のとおり、全国レベルのエネルギー政策を効果的に推進するためには、市町村レベルでの取組を上げていく必要があると考えております。 今後は、国や県の政策の動向を踏まえ、市民、事業者、関係団体及び市により構成する和光市地球温暖化対策委員会において具体的な取組の企画立案を検討し、地球温暖化対策への啓発や地域における取組の普及に弾みをつけることができるよう、施策を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 国は、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標でありますが、当市では、第３次和光市環境基本計画にて2013年度比で30％削減を目標としています。この数値の乖離の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 当市の削減目標値は、これまでの実績等に基づいて推計した二酸化炭素の総排出量により定めたものです。 この計画を策定した2020年度の和光市地球温暖化対策委員会における議論の中で、当時の国の目標値と県の目標値である26％は十分達成することができると見込まれたことから、さらなる努力目標として30％に引き上げたものでございます。 一方、国の地球温暖化対策計画は、昨年の10月に改訂が閣議決定されて、目標値が当初の26％から46％に改められました。 新たな国の目標値は、二酸化炭素だけでなく全ての温室効果ガスを対象とするとともに、これまでの取組に加え、産業・運輸部門に対するイノベーション支援等も含んだものとなっておりますので、これらが当市の目標値と乖離している要因となっております。 しかし、当市の計画では、温暖化の状況変化やさらなる技術革新の可能性を踏まえ、必要に応じて、もしくは５年経過時点で目標値の見直しを行うこととしておりますので、目標値の在り方につきましては、地球温暖化対策委員会による計画の進行管理や評価プロセスの中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 分かりました。 脱炭素の鍵を握るのは、需要が高まっている蓄電池が有力です。日本の経済安全保障にも影響を与え、また、自国の産業強化にも資する今後の日本の課題であると考えます。2030年を全国で多くの脱炭素ドミノを目指し、2050年を待たずに実現していく再エネ等設備への普及の先駆けとして自治体として取り組むことは責務と考え、そして実行を要望いたします。 次に、仕事と産業、２回目です。 岸田内閣の「新しい資本主義」では、人、新興企業、科学技術、グリーン、デジタルの４分野に重点投資を行い、経済を新たな成長軌道に乗せることを目指しています。和光理研インキュベーションプラザに入居している企業の事業内容は、新しい資本主義に向けた重点投資分野スタートアップ新規創業であり、また、社会課題の解決に向けた取組を行っているのを理解しております。 和光市に定着できるよう協力し、企業から第二創業、株式公開まで和光市ができる支援体制をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 和光理研インキュベーションプラザにおける課題は、入居企業の市内定着と認識しております。入所企業は中小企業であり、新たに事業所の開設に伴う土地や建物の確保、投資に伴うリスクなどが高いハードルになっているのではないかと考えているところでございます。 そのため、まずは事業を基盤に乗せ、退居後は市内に定着してもらえるよう、経営アドバイスや新たな支援について中小企業基盤整備機構、埼玉県、理化学研究所に加えまして、創業や経営に関する支援を担う和光市商工会と連携し、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 ジャパン・パッシングという言葉が前にありました。ジャパンとパッシング、これは欧米の政府や企業などから日本に対する関心が低いという、アジア経済に占める日本の存在感が1990年代頃から低下し、外交、投資などの相手として中国など、ほかのアジア諸国を重視するようになったことがジャパン・パッシングということになりました。ぜひ和光市がパッシングにならないよう、産業誘致の有効な手立てを期待しております。 コロナ禍でインキュベーションプラザに入っている企業の中で、大変注目される事業をやっているところがございました。在宅の重度の障害児者及び難病患者に対し、日常生活を容易にするため、重度障害者用日常生活用具の給付または貸与を行っておりますが、日常生活用具の種目に採用を検討すべき事業を行っている企業がインキュベーションプラザに入居をされております。色素性乾皮症（ＸＰ）という紫外線を浴びることが一切できない指定難病であります。国内の患者数は約500人とされています。 和光市に対象者が現在おられるのか。また、申請には対象者に制約があると思いますが、市内のスタートアップ企業であり、唯一の開発企業でもあります。今後柔軟に対応ができないのかどうか、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 指定難病を所管いたします朝霞の保健所に確認をさせていただいたところ、現在、和光市には色素性乾皮症（ＸＰ）の方はいらっしゃらないということで、埼玉県内で３名とのことでございます。 日常生活用具の種目につきましては、今後の受給者のニーズの高まりや社会情勢等を注視し、場合によりましては、議員御提案のとおり、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） これは、事業の選択と集中の考えから考えまして、大事な施策であると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 ＳＤＧｓの根底にあるものは、誰も置き去りにしないという精神であります。困っている目の前の一人を大切にすることだと思います。 また、「ｔｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌｌｙ，ａｃｔ ｌｏｃａｌｌｙ」という言葉があります。世界規模で考えながら、自分の足元で行動を起こすことであります。本当に支援を必要としている人たちは、私たちの目の前にいない、はざまにこそ真のニーズがあると思います。１人１人をサーチライトで照らし出すよう、福祉の増進の光を送っていただきたいと思います。 次に、施設管理にいきます。 ２回目の質問です。 設置されている個室を利用者が見つけることができるよう、サニタリーボックスの表示についての考えはあるのか、検討されていらっしゃるのかどうか、取組を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） サニタリーボックスについては、新聞記事を見た段階で設置を進めてまいりましたが、現状では、議員のおっしゃる表示は行っておりません。 御指摘の趣旨を踏まえ、表示の方法につきましては、設置の目的や設置したことの市民周知を含め、分かりやすく表示していくよう取り組んでまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） ぜひよろしくお願いいたします。 サンアゼリアとか展示室にはラベルが貼ってありますので、ぜひ迅速な対応をしていただければと思います。 私たちの社会には、健常者だけではなく、体が衰えている高齢者、障害や病気を抱える方も暮らしています。しかし、街頭や施設の中には、体が不自由な人にとって使いにくいものもあります。例えば、階段や床の上の段差。車椅子で移動する人にとってこれらの段差は大きな障壁となります。体の不自由な人にとっても暮らしやすいものに変えていこうという取組は、国内外の各地で現在行われています。 ところが、この社会に暮らしにくさを感じるのは、体の不自由な高齢者、障害を持つ人たちだけではありません。バリアフリーの考え方を一歩進めて、社会的なマイノリティーを受け入れていこうというアプローチが包括を意味するインクルーシブを用いたインクルーシブ社会であります。障害を抱える方や高齢者にとって暮らしやすいバリアフリー社会。これをさらに一歩進めようとしているのが、先ほど言ったインクルーシブ社会です。障害だけでなく、性別、年齢、国籍、宗教、文化などの多様性（ダイバーシティ）を認め合い、共に暮らしていく社会をつくろうというインクルーシブ社会の実現に努力をお願いいたします。 その先例をつけるのがサニタリーボックスになると思いますし、その端緒になると思いますので、実行されていることを高く評価したいと思います。 次に、環境の最後の質問です。 自販機リサイクルボックス内の異物が一般廃棄物である場合の対処に関して御答弁いただきましたが、処理責任が市にあるのであれば、この問題にどう取り組むのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎市民環境部長（喜古隆広） 多くの事業者は複数の自治体にわたって自動販売機を設置しており、事業者がリサイクルボックスの内容物を回収する際に、一般廃棄物を分別することは事業者の業務効率に支障を与えることになり、仮に当該一般廃棄物が分別されたとしても、それを市が処理することは現実問題として難しいと考えております。 一般的に、事業者の営業エリアは広域になりますので、先ほどお答えしましたとおり、自治体レベルではなく、国や業界団体による取組でなければ問題の解決は難しいものと考えておりますので、現段階ではリサイクルマナーの周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 分かりました。 ＳＤＧｓや３Ｒ並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に準拠したペットボトルの取組は、プラスチック資源循環の優等生であります。しかしながら、異物混入率の急増により、リサイクルに重大な支障が出ているそうであります。 自販機事業者及び中間処理事業者のコスト・業務が増加しております。業者は大量の異物を無償で現在回収・処理されていますので、その御努力の認識をお願いいたします。 以上にて一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で８番、富澤啓二議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位８番、２番、猪原陽輔議員、通告書に従い、お願いします。 〔２番（猪原陽輔議員）質問席〕
◆２番（猪原陽輔議員） それでは、通告に従い、１回目の質問をいたします。 順位１、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、（１）和光市ＤＸ推進本部会議の開催状況について。 これまで、和光市ＤＸ推進本部会議は５回開催されております。最後に開催されたのは、令和３年11月30日で、それ以来開催されておりません。 この間、ＤＸをめぐる様々な動きがあったと思いますが、開催しなかった理由を伺います。 （２）マイナポイントについて。 令和４年２月１日から、議会棟１階にてマイナポイント申請窓口が設置されています。これまでに何名の方が利用されたのか伺います。 また、現時点の和光市におけるマイナンバーカードの交付率を伺います。 （３）医療ＤＸについて。 アとして、マイナ保険証。 マイナンバーカードに健康保険証の機能を付与したものをマイナ保険証と言われております。保険証を持ち歩かなくてよくなるので利便性は向上しますが、現在はどの医療機関でも使えるものではなく、また、対応する医療機関もかなり少ないという報道を目にしております。 そこで、市内の医療機関の対応状況について伺います。 イとして、オンライン診療・オンライン服薬指導。 令和４年４月10日、厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについてを発出し、感染症防止の観点から、オンライン・電話による診療及びオンライン・電話による服薬指導を時限的・特例的に扱うことを可能としました。 その後、令和３年６月18日に閣議決定された規制改革計画の中にオンライン診療・オンライン服薬指導の特例措置の恒久化が盛り込まれ、規制緩和が進んでおり、今後のオンライン診療・オンライン服薬指導のさらなる活用を目指していくものとなっています。 和光市内の医療機関及び薬局において、オンラインの対応状況を伺います。 ウとして、マイナポータルにおける医療情報の提供。 令和３年10月より、マイナポータルに医療情報を提供する機能が追加されました。具体的には、医療保険の薬剤情報、特定健診情報、後期高齢者健診情報で、それぞれいつでも閲覧可能です。さらに、令和３年11月からは、医療保険の医療費通知情報を確認、取得できるようになりました。この機能により、令和３年９月から12月分の医療費控除の入力がマイナポータル連携機能を使って自動で入力できるようになりました。令和４年分からは、１月から12月までの診療分の申告が可能です。 和光市の医療情報もマイナポータルで連携していることは確認しております。非常に利便性の高いサービスであることから、市民への周知を積極的に行うべきと考えますが、市の見解を伺います。 （４）パスワード付きファイルのメールへの添付について。 メールで外部とやり取りする際に、複数のファイルをまとめて、パスワードをつけてＺＩＰ形式ファイルに暗号化したものをメールに添付して送信し、その後、別のメールで解凍するためのパスワードを送信することはよく行われております。 このようなメールの送受信のやり方は、通称ＰＰＡＰと言われており、セキュリティ上の観点から問題があり、近年、廃止する企業が増加しています。国においても、内閣府及び内閣官房が2022年11月26日から、文部科学省は2022年１月４日から廃止しております。 和光市においても外部とのメールで複数ファイルを送受信することはあると思いますが、どのような運用をされているのか確認いたします。 順位２、水害対策、（１）治水対策の進捗について。 平成30年６月定例会において、荒川第二・第三調節池及び新河岸川の治水対策について質問いたしました。荒川第二・第三調節池は、さいたま市、川越市、上尾市に整備され、2030年度までの計画とのことでした。規模は、現在稼働している荒川第一調節池の1.3倍で、完成すると和光市の治水安全度がさらに高まることから早期の完成を望むものですが、現在の進捗状況を伺います。 また、新河岸川については、当時は用地買収率が約98％で、堤防工事は新倉橋上流の480ｍ区間が完成し、新倉橋下流の堤防工事と芝宮橋の架け替え工事を進めているところとの答弁でしたが、現在どこまで工事が進み、いつ頃完了するのか、予定が分かるようでしたら御答弁をお願いします。 （２）防災ガイド＆ハザードマップの改定について。 防災ガイド＆ハザードマップが改定され、令和４年５月27日に市のホームページに掲載されています。前回から変更された内容、そして新たに追加した内容を伺うものですが、併せてどういった点を工夫して作成をされたのか伺います。 （３）水害に対する危機意識の醸成について。 平成30年７月に発生した平成30年７月豪雨、通称「西日本豪雨」で大きな被害が出た岡山県は、平成30年７月豪雨災害検証委員会を立ち上げ、住民にアンケートを実施しました。災害発生前の洪水・浸水の予見について、「被害を受けるような水害は多分起きないだろうと思っていた」との回答が61.6％と最も高く、次いで、「この地域が水害によって被害を受けるということを災害発生前には知らなかった」との回答が15.8％と、８割近くが危機意識を持っていなかったことが分かりました。 このように、自分にとって都合の悪い情報を遮断し、自分だけは大丈夫だと正常範囲として捉えてしまうことを心理学の用語で正常性バイアスといいます。発災時に、最も警戒すべきことだと私は考えております。正常性バイアスに打ち勝つことができれば、人的被害は相当抑えることができると思いますが、そのためには事前に水害に対する危機意識を醸成する必要があります。 市は、危機意識を醸成するためにどのようなことを行っているのか伺います。 順位３、独り親家庭の支援。 （１）独り親家庭の経済状況について。 厚生労働省が公表している平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、母子家庭の世帯数は123.2万世帯で平均年間収入は243万円、父子家庭は18.7万世帯で平均年間収入は420万円となっております。一方、厚生労働省が公表している2019年国民生活基礎調査では、子育て世帯の平均所得は745.9万円で、大人が一人で子供がいる現役世帯の相対的貧困率は48.1％で、独り親家庭の経済状況が厳しいことがデータから明らかになっています。この調査の時点では、
新型コロナウイルス感染症が蔓延していないため、さらに厳しい数値になっている可能性は非常に高いと思います。 そこで、和光市内の独り親世帯の状況を伺います。母子世帯、父子世帯のそれぞれの世帯数、平均収入を伺いたいと思いますが、年ごとの推移も分かるようでしたらお示し願います。 （２）生活支援について。 生活支援というと非常に広い概念になりますが、本質問では、給付や助成といった金銭的な支援と、家計相談を対象としたいと思います。 現在、市では、独り親世帯に対して実施している給付や助成にはどういったものがありますか。新型
コロナウイルスの支援策として、ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されたことは承知しておりますが、そのほかにどういったものがあるのか伺います。 また、家計相談はどのような形で実施されているのか実績を伺います。 （３）自立支援について。 本質問における自立支援とは、困窮状況から脱するための施策、具体的には、就業支援、転職支援やキャリア相談、資格取得支援等を対象にしたいと思います。 和光市においては、現在、自立支援のためにどのような施策を行い、その効果や実績をどう評価しているのか伺います。 一回目の質問は以上です。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員の質問に対する答弁を願います。 中蔦企画部長。 〔企画部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎企画部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項１、デジタルトランスフォーメーションのうち、（１）和光市ＤＸ推進本部の開催状況についてお答えします。 和光市デジタルトランスフォーメーション推進本部につきましては、デジタルトランスフォーメーションの推進及びマイナンバーカードの普及促進に関することについて、全庁的な調整が必要となった際に、適宜会議を開催しています。 昨年11月30日の第５回の本部会議開催以降は、全体的な調整を必要とする事項がなかったことから会議の開催はしておりませんが、現状では、和光市ＤＸ推進全体方針に基づき、各種の取組を推進しております。 一例を挙げますと、和光市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した住民票等の証明書の発行に関するオンライン申請の導入に向けて、関係課と連携して取り組んでおります。 今後、ＬＩＮＥによる住民票等の発行や、マイナポータルを活用したオンライン手続について、会議に報告するなどの必要性が生じた際には、会議の開催を検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。 〔総務部長（伊藤英雄）登壇〕
◎総務部長（伊藤英雄） 発言事項１、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のうち、（２）と（４）について順次お答えします。 初めに、（２）マイナポイントについてですが、現在、マイナポイント第２弾が総務省にて実施されています。マイナンバーカードの普及をさらに促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、令和４年９月30日までにマイナンバーカードを申請した方を対象として、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイントを１人当たり最大２万円相当を付与することとされています。 マイナポイント取得手続の支援窓口を、令和４年２月から議会棟１階に開設したところ、令和４年５月末時点で1,039人の方がお越しになり、そのうち722人が手続を行いました。 また、市のマイナンバーカードの人口に対する交付率は、令和４年５月末時点で50.25％となっており、県内の市町村では２番目に高い交付率となっております。 次に、（４）パスワード付きファイルのメールへの添付についてお答えします。 パスワードつき圧縮ファイルとパスワードを同一経路で時間をずらして送信するＰＰＡＰについては、議員御指摘のとおり、国や民間企業などにおいて廃止する傾向であることは承知しております。 現在のところ、市ではＰＰＡＰを廃止しておりませんが、セキュリティリスクの回避と業務効率化の観点から、他の手段の検討を進めているところです。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野久芳）登壇〕
◎保健福祉部長（大野久芳） 発言事項１、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のうち、（３）医療ＤＸの御質問に順次お答えをいたします。 初めに、マイナ保険証を利用できる市内医療機関等の状況につきましては、厚生労働省ホームページで公表されており、６月５日現在、医療機関11施設、薬局７施設で導入されております。 次に、オンライン診療・オンライン服薬指導を実施している市内の医療機関等の状況につきましては、薬局を除いた医療機関のみの情報が埼玉県ホームページで公表されており、４月11日現在、11施設で実施をされております。 最後に、マイナポータルにおける医療情報の提供につきましては、先ほど議員から御紹介があったように、自身の特定健診情報や薬剤情報を閲覧することができたり、医療費控除の手続において医療費通知情報を自動入力できる機能など、いろいろなサービスが利用可能でございます。 ６月30日からは、マイナ保険証の利用申込みや公金受取口座の登録に伴うマイナポイントの付与が開始となり、さらなるマイナンバーカードの普及が期待されますので、引き続き
市ホームページでの周知や冊子を窓口配布するなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。 〔建設部長（漆原博之）登壇〕
◎建設部長（漆原博之） 発言事項２、水害対策の（１）治水対策の進捗についてお答えします。 初めに、荒川第二、第三調節池の進捗状況についてお答えします。 国土交通省関東地方整備局荒川調節池工事事務所によりますと、事業は平成30年度から着手しており、現在は主に荒川第二調節池の荒川左岸の河川敷を調節池にするために造る囲繞堤と呼ばれる堤防と、第三調節池の荒川右岸に荒川の水を下流へ安全に流すため、本川の荒川に並行している支川の入間川を区分するための対岸堤の工事を行っております。両調節地とも、完成は令和12年度を目指しております。 次に、新河岸川の治水対策についてお答えします。 埼玉県朝霞県土整備事務所に確認したところ、新河岸川河川改修事業は、重点的に整備を進めている都県境から新河岸川水循環センターまでの約1,500ｍ区間において、令和４年３月時点で用地買収率が約98％であり、堤防工事は約900ｍの区間が完成していると伺っております。これは当該事業のおよそ６割程度となります。 また、芝宮橋の架け替えに伴う取付け道路工事については、今月中に完成予定であり、その後、荒川上流河川事務所の荒川占用部完了確認を経て、今月末までに供用予定であると伺っております。 さらに、令和４年度は芝宮橋上流部及び新倉橋の前後区間において築堤工事が予定されています。
○議長（
齊藤克己議員） 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕
◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項２、水害対策について順次お答えします。 初めに、（２）防災ガイド＆ハザードマップの改定について、前回から変更した点として、表紙の色を緑からピンクにし、最新のものだと分かりやすくしました。 また、令和４年３月で閉館となった吹上コミュニティセンターと城山地域センターを指定緊急避難場所及び指定避難所から削除し、新たに令和４年４月に開館した白子吹上コミュニティセンターを追加指定しました。このほか、水害時の指定緊急避難場所及び指定避難所として、第三中学校、白子コミュニティセンター、白子吹上コミュニティセンターを追加指定しました。 新たに盛り込んだものとして、マップに全世界共通のＵＴＭ座標を記載し、災害等発生時、関係機関に応援要請する際など、正確な位置情報を伝達することが可能となりました。 また、令和４年４月から防災行政無線テレフォンサービスをフリーダイヤル化したため、電話番号とＱＲコードを裏表紙に載せました。 このほか、緊急避難の場合は、隣接自治体の避難所への避難も可能と文言を表記しました。 今回の防災ガイド＆ハザードマップには載っていませんが、５月に下水道課が内水ハザードマップを作成し、ホームページに掲載しています。 次に、（３）水害に対する危機意識の醸成についてお答えします。 正常性バイアスが心理学の用語であり、最近は防災用語としても認知され、それが避難をためらう大きな理由となっていることは認識しています。 危機意識の醸成については、ホームページでの周知を行っているほか、効果が高まるよう雨期の時期となる６月に、毎年、広報わこうで啓発を行っています。 また、加えまして、本職のおとどけ講座や和光市ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座において、実体験に基づく令和２年７月豪雨災害の実相についてをお届けし、危機意識を醸成しています。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。 〔
子どもあんしん部長（斎藤幸子）登壇〕
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 発言事項３、独り親家庭の支援について順次お答えいたします。 初めに、（１）独り親家庭の経済状況につきましては、児童扶養手当の全部停止の方を含んだ児童扶養手当現況届提出者の状況でお答えさせていただきます。 世帯数は、令和元年度母子327世帯、父子20世帯、令和２年度母子310世帯、父子21世帯、令和３年度母子305世帯、父子18世帯となっております。 また、平均収入ではなく平均所得となりますが、令和元年度母子世帯約135万円、父子世帯約148万円、令和２年度母子世帯約129万円、父子世帯約162万円、令和３年度母子世帯約137万円、父子世帯約157万円となっております。 次に、（２）生活支援につきましては、独り親家庭に対する給付として、所得制限の設定がありますが、児童扶養手当制度、ひとり親家庭等医療費支給制度等がございます。 また、母子父子自立支援員が独り親家庭の相談に応じており、令和３年度の相談件数は延べ646件で、うち経済的支援や母子福祉資金などの貸付けに関する相談など、家計相談は延べ299件となっております。 家計相談は、母子父子自立支援員の相談で完結することはできませんので、家計状況の聞き取り後、状況に応じて、すたんど・あっぷやすてっぷ等の関係機関へつなぐなど連携を図っております。 次に、（３）自立支援については、就業に向けて必要な資格の取得や技術取得の支援として自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業の制度があり、令和３年度は、自立支援教育訓練給付金事業を２名の方が、高等職業訓練促進給付金事業を10名の方が活用しております。 この事業を令和３年度中に修了した方６名が取得した資格を生かし、准看護師から看護師へのキャリアアップを含め、新たな職に就くなど就労に結びついております。 独り親家庭の方がこの事業を活用し資格を取得することで、以前より収入が増えることや就職にも有利になり、経済基盤の安定や恒常的に自立した生活を送ることにもつながりますので、効果があるものと評価しております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目以降の質問を順位１から伺ってまいります。 （１）和光市ＤＸ推進本部会議の開催状況についてでございますが、先ほどの御答弁で、全体調整が必要になったタイミングで開催されるということで承知いたしました。 ただ、各分野で様々な動きというのがございます。最新情報や各課の対応状況を共有しておくということは必要かなと私は考えております。 例えば、今回質問にも取り上げておりますがマイナ保険証、こちらは多くの市民に関わることですので、大きな動きの一つと言えると思います。 前回から半年近く会議開催されておりませんので、御答弁で先ほど御提示されたＬＩＮＥの住民票発行も含めて、近いうちに開催のほうを御検討いただきたいと思いますが、次回の会議はいつ頃になる予定なのかお伺いをしたいと思います。 また、その際、どういった議題にされる予定なのか、そちらも併せてお伺いいたします。
○議長（
齊藤克己議員） 中蔦企画部長。
◎企画部長（中蔦裕猛） 次回のＤＸ推進本部の開催につきましては、各課における取組の進捗状況などを踏まえながら、本年の８月中には開催できるよう調整をしてまいりたいと考えております。 なお、会議の議題につきましては、先ほど答弁申し上げました各課における取組状況やＤＸにおける最新の動向などが想定されます。 また、議員がおっしゃるとおり、各分野における様々な動向がありますので、その辺も引き続き注視してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）のマイナポイントについてお伺いいたしたいと思います。 マイナポイントは、最大２万ポイントを付与する事業でございます。しかし、この２万ポイントの付与を受けるためには、手続として３つの異なる手続を行わなければならないという制度となっております。 １つ目は、先ほども御答弁いただけましたけれども、マイナンバーカードの新規取得者に5,000ポイント、こちらの付与ということで、今現在、議会棟１階で行われているのは、主にこちらの対応ということになっていると思います。 ２つ目は、保険証としての利用登録、いわゆるこの今回の質問に取り上げておりますマイナ保険証としての登録を行った方に7,500ポイント付与ということになっております。 ３つ目が、公金の受取口座の登録を行った方に7,500ポイント、以上の合計で最大２万ポイントとなっております。 ２つ目のマイナ保険証と３つ目のこの公金受取口座の登録というのは、今月６月30日から申請開始となっておりますので、先ほど申し上げました現在市の申請窓口では、マイナンバーカードの新規発行に伴うポイントの支援ということでございますので、申請に来られた方に対してそういったことの説明が必要かと思うのですが、どのように説明されているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） 議員御指摘のとおり、現在のところマイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント第１弾に申し込んでいない方に最大5,000円相当のポイントを付与、また、マイナポイント第２弾のマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録の手続が可能ですので、申請の支援をしているところですが、第２弾のポイント付与の方法については、総務省が詳細を検討中とのことで、明らかになり次第、速やかに順次周知する予定です。 マイナポイント支援窓口にいらっしゃった方、電話等にてお問合せいただいた際には、現在の状況について丁寧な説明を心がけているところでございます。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 現在、１階で行われております新規発行者に対してのポイント付与の支援でございますが、こちら、ポイントの付与がされるのが今年の９月末までとなっておりますが、市民に周知されることは考えているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） マイナポイントを受け取るには、令和４年９月30日までにマイナンバーカードを申請し、令和５年２月末までにマイナポイントの申込みを行うこととなっております。 市では、広報やホームページ、チラシの配布、ＳＮＳ等を活用し、市民により広く情報を周知するよう努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 発行が９月末までということで、時間がそんなにありませんので、まずは周知していただくのと、あわせて先ほどのマイナ保険証と公金口座の登録も併せて周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）の医療ＤＸについてお伺いいたしたいと思います。 まず、マイナ保険証についてでございますけれども、マイナ保険証に対応している医療機関では、患者の窓口負担が増えるという報道を目にしているわけでございますが、どの程度負担がかかるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） この４月から、カード利用に必要な読み取り機などのシステムを導入する医療機関や薬局を受診した場合、自己負担が３割のケースで初診時に21円、再診時に12円、調剤で９円の負担が生じることになります。 また、一部の報道によると、国は窓口負担が増える仕組みを見直すことを検討しているとの情報もございますので、今後の動向につきまして注視してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 厚生労働省は、来年度から医療機関に対しまして、このマイナ保険証への対応を義務化する方向で調整されているようですが、この件について、国からの通知はございますでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） ５月25日に開催をされた国の社会保障審議会、こちらにおきまして、2023年４月から医療機関等にカード利用に必要なシステム導入を義務化する方針が示されたとの報道がございましたが、国等からは、これ以上の情報提供はない状況でございます。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 承知いたしました。 続きまして、イのオンライン診療・オンライン服薬指導についてお伺いいたしたいと思います。 先ほど御答弁いただいて、和光市内の11の医療機関のほうがこのオンライン診療に対応しているということで確認をさせていただきました。 一方、薬局によるオンライン服薬指導の対応状況というのが、１回目、御答弁されませんでしたが、こちらの対応状況を把握することはできないのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） オンライン診療を実施している医療機関につきましては、厚生労働省や埼玉県のホームページでその一覧が公表されておりますが、薬局におけるオンライン服薬指導の対応状況については、取りまとめたものがございません。 そのため、埼玉県内の医療機関や薬局を検索することができる埼玉県医療機能情報提供システムの検索機能を活用して調べたところ、和光市内で10件の薬局が対応している状況が確認できたところでございます。 今後は、埼玉県医療機能情報提供システムの活用についても、
市ホームページで情報提供してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 2022年６月７日、つい最近でございますが、骨太の方針2022が閣議決定をされました。その中で医療ＤＸの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、ＡＩホスピタルの推進及び実装に向け取り組むと記載がされておりまして、オンライン診療の促進が鮮明にこの骨太の方針の中で打ち出されているところでございます。 そのため、今後、オンライン診療を導入するケースの増加、それに連動するようにオンラインの服薬指導も増加することが考えられますが、市として、オンライン診療及び服薬指導の導入に対する支援はどのように考えておられるのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） 議員御指摘のとおり、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針において、オンライン診療時の活用について促進することが示されております。 現時点では、具体的に市が行うことは示されておりませんが、医療分野でのサービスの効率化、質の向上においては大切な視点であると認識をしておりますので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） それでは、ウのマイナポータルにおける医療情報の提供について再質問させていただきたいと思います。 マイナンバー関連では、マイナポイントや保険証機能というのは、マスコミにも取り上げられる機会が非常に多いので知っている方も多いかなとは思うんですけれども、マイナポータルについては、まだまだ認識が低いのではないかと考えております。 非常に利便性の高いサービス、先ほども質問のやり取りで、様々な情報提供をされているということで、御紹介させていただきましたが、市民にとって非常に利便性の高いサービスなので広く周知されるようにお願いいたしたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野久芳） マイナポータルの件につきまして、確かに認識が低い、広く周知すべきであるというような考えにつきましては、私どもも同様に問題意識を持っております。効果的な対応方法について調査研究して、いろいろと様々な方々の御意見頂戴しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 続きまして、（４）のパスワード付きファイルのメールへの添付について質問させていただきたいと思います。 ＰＰＡＰでございます。通称そのように呼ばれておりますが、ＰＰＡＰ廃止の傾向は急速に知れ渡ってきているところだと思います。 和光市がセキュリティに高い意識を持っていることをメールの相手方にも示すためにも、早めに対応されることをお願いいたしたいと思います。 代替手段としては様々あるんですけれども、クラウドストレージを利用したファイルの共有とか、あるいはファイルの転送サービスの利用、いろいろある中でもこの２つが手間がかからず現実的だと個人的には思いました。 いずれの方法を取った場合も、費用がかかってしまいますので、そこは検討しなければいけないんですが、市はこのＰＰＡＰを代替するに当たって発生する費用負担についてはどのように考えておられるのか伺います。
○議長（齊藤克己議員） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤英雄） ＰＰＡＰの代替手段につきましては、議員御指摘のとおり、クラウドストレージによるファイル共有サービスや、ファイル転送サービスなど幾つかの手段がございますが、いずれの場合でもセキュリティの強度を高め、ファイルを安全に送信できることが必須であると考えております。 このセキュリティを確保するためには、無償ではなく有償のサービスを利用することが必要であり、市では今年度に実施するシステム強靭化対策に併せて、ファイル転送システムの導入を検討してまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 このＰＰＡＰの危険なところというのが、昨年からコンピューターウイルスのエモテットというのがすごく流行したんですけれども、このＰＰＡＰが原因で感染が広がったというのが１つあります。そのほかは、マイクロソフトのワードとかエクセルといったファイルのマクロがそういうエモテットの機能を持っていて感染するといった事例があります。メールにファイルを添付する行為自体が非常に今リスクが高いという状態にありますので、先ほど御紹介させていただきましたこのクラウドストレージやファイル転送サービスというものを利用すれば、こういったことも回避できるのかなと思いますので、そういったセキュリティという面でもぜひともＰＰＡＰだけにかかわらず、メールへの添付ファイルが非常にリスクが高いというところで対応を考えていただきたいなと思いますので、ぜひ早めの対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、順位２の水害対策についてお伺いしたいと思います。 （１）の治水対策の進捗についてでございますが、平成30年９月定例会におきまして、市内の河川で下流の水位上昇が上流に影響するバックウォーター現象が発生する可能性があるのかという質問をいたしました。市内には３か所あり、新河岸川と合流する白子川と越戸川、そして、越戸川と合流する谷中川があると答弁をされました。 白子川については、平成29年度からバック堤の整備が進められており、越戸川については、新河岸川の整備が完了次第、整備を進める予定との御答弁でございましたが、現在どのような状況になっているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 白子川と越戸川のバック堤の整備でございますが、東京都及び埼玉県によりますと、白子川は新河岸川との合流部である落合橋から三園橋の区間について、護岸のかさ上げ工事が令和３年度までに完了しております。 また、越戸川は、合流部の新河岸川と同時に整備する予定であるが、現在のところ整備時期は未定であると伺っております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 白子川のバック堤は完了しているものの、越戸川については、新河岸川の改修工事と同時ということで、工事開始時期も完了時期も現時点では分からないということで認識をいたしました。 新河岸川の工事の進捗が６割程度という御答弁ございましたが、完了時期についてはいつ頃になるのか、情報の提供はございましたでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◎建設部長（漆原博之） 県からは、新河岸川について一部用地の御協力が得られていない箇所があるため、現在のところ事業完了時期は未定であると伺っております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 承知いたしました。 では、引き続き定期的に御確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）の防災ガイド＆ハザードマップの改定についてお伺いをしたいと思います。 防災ガイド＆ハザードマップというのは何回か改定されておりますけれども、改定のたびに質の向上がされていると思いますので、ぜひ多くの市民の方に御覧いただきまして、防災に関心を持っていただきたいと思いますが、配布方法についてはどのようにお考えなのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 防災ガイド＆ハザードマップの配布については、転入手続や説明会等で庁舎に訪れる方や、自治会、自主防災組織などを通してお配りいただいているほか、市内公共施設、商業施設、医療機関等に配置しています。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 市のホームページに防災ガイド＆ハザードマップのＰＤＦ版がアップされておりますが、こちらを直接見に行く、あるいはスマートフォンやＰＣに保存していつでも見られるようにしたいと思われる市民の方も一定数おられると思います。 市には、ホームページ以外にも広報わこう、ツイッター、公式ＬＩＮＥといった情報提供手段がありますので、周知効果が高いと思われるタイミングでＰＤＦ版の情報発信もしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） さきの答弁のとおり、周知効果が高まるような雨期の時期となる６月に、毎年、広報わこうで防災ガイド＆ハザードマップを周知していますが、今後については、議員のおっしゃるような検討、それから、ツイッター等での周知も検討してまいります。 加えて、国土交通省のポータルサイト、わがまちハザードマップからも閲覧できることも紹介していきたいと思います。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）の水害に対する危機意識の醸成について伺いたいと思います。 防災ガイド＆ハザードマップには、水害が発生した際、自分自身がどのような行動を取るべきかを時系列に整理するためのマイタイムラインを掲載しています。あらかじめマイタイムラインを作成しておけば、発災時に自分で決めたとおりの行動を行うことができるため、正常性バイアスに打ち勝つことができるのではないかと思います。 しかし、自主的にマイタイムラインを作成することは、相当高い意識をお持ちの方でないとなかなか難しいのではないかと思います。 そこで提案ですが、市内の小学校、中学校において、防災教育の一環として、家族と一緒に我が家のマイタイムラインを考える機会をつくっていただくのはいかがでしょうか。 児童・生徒の御両親にとっても防災を考えるよいきっかけになるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員） 中川危機管理監。
◎危機管理監（中川宏樹） 議員の御指摘のとおり、マイタイムラインの作成は非常に有効な手段であると認識する一方で、高い当事者意識を持っていないと、なかなか作成まではいかないと認識しています。 また、感染症蔓延時等、複合災害が常態化する現実において、実際のときは正常性バイアスに打ち勝つ自戒自制と勇気も肝要です。防災教育の一環として、小・中学校の生徒が家族と共に我が家の家族防災会議としてマイタイムラインについて考えることは、将来の種まきとしても、防災危機管理上も重要であると認識しますので、今後、教育部門と適切に連携を図ってまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 あと、教育長もぜひ御検討よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、順位３、独り親家庭の支援について再質問をさせていただきたいと思います。 （１）独り親家庭の経済状況についてでございますが、先ほど御答弁いただきまして、非常によく分かりました。 令和元年から令和３年にかけての独り親世帯数と収入状況というのはほとんど変わっていない、横ばいの状態であるということで分かりました。 この状況を少しでも改善していくために、生活支援と自立支援というのはまさに車の両輪だと思いますので、それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、生活支援についてでございますが、令和２年度の税制改正で、納税者が独り親であるならば35万円の所得控除が受けられるひとり親控除が創設されました。 和光市は、独り親家庭に対して、制度の周知はどのように行いましたか。また、手続の相談支援は実施しているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 独り親家庭の方が窓口に来た際に、ひとり親控除について周知し、控除が該当する可能性があることを伝え、課税課へ案内しております。 また、独り親家庭の方に向けて定期的に発行しているあすなろ通信の令和４年３月号でも、ひとり親控除に関する記事を掲載し、周知しております。 引き続きあすなろ通信では、確定申告の時期に合わせ記事を掲載し、周知に努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 控除額は35万円と非常に大きな額でございますので、しっかりと理解できるように説明していただきまして、申告漏れがないように御支援していただければと思います。よろしくお願いいたします。 （３）の自立支援について伺います。 一部の独り親家庭では、生活困窮者自立支援事業を利用されていると思いますが、どのくらいの方が利用されているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 令和３年度に母子父子自立支援員が受けた相談のうち、生活困窮者自立支援事業の案内を行ったのは２名で、この２名がすたんど・あっぷ和光とすてっぷの両方を利用し、すたんど・あっぷ和光は各１回ずつ、すてっぷは１名が２回、ほかの１名が４回となっております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 就業支援としては、和光市ふるさとハローワークでも支援を行っており、職業紹介、職業相談、セミナーの案内等を実施されておりまして、独り親の方も利用されていることと思います。所管が異なりますので、情報を共有して連携して支援に当たる必要があると考えますが、現状はどのようになっているのか伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 和光市ふるさとハローワークとの連携については、ふるさとハローワークから毎週水曜日に求人票を提供してもらい、ネウボラ課の窓口に配置するほか、ふるさとハローワークの職業訓練講座の紹介も実施しております。 また、母子父子自立支援員が職を探していると相談を受けた際は、６階のふるさとハローワークに同行するなど、連携して支援できるよう努めております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 埼玉県では、母子・父子福祉センターにおいて、独り親に対する就業支援も含め、法律相談や講習会など様々な支援事業を行っております。 きめ細やかな支援を実施されているようですので、場合によっては、県のこちらの支援事業につないだほうがいいケースというのはあるかと思いますが、市は、県のこの母子・父子福祉センターの案内はされているのでしょうか。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 母子・父子福祉センターの案内については、ネウボラ課の窓口で配布しているひとり親家庭のしおりの中で所管となる西部福祉事務所内の西部母子・父子福祉センターを案内しております。 また、母子父子自立支援員との相談の中では、西部母子・父子福祉センターのほか、公益財団法人埼玉県母子寡婦福祉連合会でも就業支援の一環として、パソコン教室や就業支援講習会等を開催しておりますので、相談内容に応じ案内をしております。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 独り親の方で就業に結びついた後もフォローアップが必要なケースは少なくないと思います。独り親の方からのアプローチを待つのではなく、市のほうから働きかけるアウトリーチ型支援が必要と思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤克己議員）
斎藤子どもあんしん部長。
◎
子どもあんしん部長（斎藤幸子） 児童扶養手当現況届の提出時に、勤務先の記載がある方に対しては、就労環境などについて聞き取りを行っております。その際、就労に関し、悩みを持っている方に対しては、後日、母子父子自立支援員が状況等について確認をしております。 なお、和光市くらし・仕事相談センターすてっぷにつないだ方は、すてっぷが就労後もフォローしており、ネウボラ課へも報告が上がってきております。 引き続き就業後も適切な支援ができるよう努めてまいります。
○議長（
齊藤克己議員） ２番、猪原陽輔議員。
◆２番（猪原陽輔議員） 御答弁ありがとうございました。 以上で一般質問を終了いたします。
○議長（
齊藤克己議員） 以上で２番、猪原陽輔議員の質問は終了しました。
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△延会の決定
○議長（
齊藤克己議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（
齊藤克己議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（
齊藤克己議員） 日程第３、次回の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（松戸克彦） 報告します。 第14日、６月22日、水曜日、調査休会。 第15日、６月23日、木曜日、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（
齊藤克己議員） 本日はこれにて延会します。午後２時３３分 延会...