令和 １年 ９月 定例会 令和元年和光市議会９月定例会 第２０日令和元年９月２４日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 猪原陽輔議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 齊藤 誠議員 ７番 伊藤妙子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 待鳥美光議員 １０番 金井伸夫議員 １１番 赤松祐造議員 １２番 小嶋智子議員 １３番 松永靖恵議員 １４番 萩原圭一議員 １５番 吉田武司議員 １６番 冨澤勝広議員 １７番 安保友博議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 本間 修 議事課長 末永典子 主任 高橋寛子地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 戸部惠一 企画部長 橋本 久 総務部長 安井和男 市民環境部長 中蔦裕猛 保健福祉部長 大野孝治 子どもあんしん部長 大野久芳 建設部長 木村暢宏 危機管理監 仲 司 上下水道部長 戸田伸二 教育部長 結城浩一郎 監査委員事務局長 鈴木 均 保健福祉部審議監 川辺 聡 建設部審議監 榎本一彦 企画部次長 奥山寛幸 総務部次長 田中康一 総務部次長 寄口昌宏 市民環境部次長 伊藤英雄
子どもあんしん部次長 斎藤幸子 建設部次長 永野 淳 建設部次長 加山卓司 副危機管理監 喜古隆広 会計管理者 山浦丈夫 上下水道部次長 深野充司 上下水道部次長 佐々木一弘
教育委員会事務局次長 長坂裕一
教育委員会事務局次長 佐藤真二午前９時３０分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（吉田武司議員） 日程第１、議事日程の報告をします。 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（吉田武司議員） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、８番、富澤啓二議員、通告書に従い、お願いします。 〔８番（富澤啓二議員）質問席〕
◆８番（富澤啓二議員） おはようございます。 ８番、公明党、富澤啓二でございます。 通告に従い、一般質問をいたします。 順位１、
マネジメントシステム。 第２期「和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」。 地方創生がスタートしてから５年が経過します。2019年度で地方創生の第１ラウンドが終了いたします。来年度から第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略2020」から2024年度に向けた取り組みが始まります。 （１）第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果測定。 来年度から地方創生の第２ラウンドが始まるに当たり、過去５年間において展開された地方創生の総括を伺います。地方創生を成功させるためには、ＰＤＣＡを回していくことが求められると思います。明確なチェック、評価やアクション、改善をしないうちに地方創生の２期目が始まろうとする懸念はないでしょうか。市の取り組みを伺います。 次に、（２）第五次和光市総合振興計画策定との位置づけ。
次期総合振興計画策定は、2020年の市制50周年に向かい、次の50年を見据えたまちづくりの方向性が決定をされます。和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標は、総合振興計画に織り込まれるのか伺います。 （３）少子化対策の取り組み。 和光市は、ネウボラの整備の高い強化や10月からの幼児教育無償化などが大きく前進しましたが、地域アプローチによる働き方改革や中小企業における女性の働き方、結婚支援の取り組みなど改善が必要であると思います。今後の少子化対策の取り組みの策定が必要であろうと思いますが、市の見解を伺います。 （４）地域の担い手や企業など民間活力の導入。 多様な人々の多様な活動、就労の場を確保するためにも地方創生を担う
プロフェッショナル人材として民間企業から自治体に積極的に派遣できるよう、民間企業の周知とマッチング機能の強化や派遣制度を創設することを盛り込む必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 （５）
マイキープラットホームの活用を。 マイナンバーカードの普及が進んでいないことは承知しています。
マイナンバーカードのマイキー部分、ＩＣチップの空きスペースを公的個人認証の部分で国や地方自治体といった公的期間だけでなく、民間でも活用できるものを活用して、
マイナンバーカードを公共施設や商店街などにかかる各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤を
マイキープラットホームと呼びます。これを利用して行政の効率化や地域の活性化になると思います。 マイナンバー法で規定された税・社会保障・災害にしか使えないマイナー部分は無関係の分野で、利活用を将来検討していくことが必要であろうと思います。例えば
マイキープラットホームを活用する自治体のポイント制度は、今後の消費税引き上げに伴う反動減対策としてのポイント付与等に有効であろうと思います。検討する価値があると思いますが、市の見解を伺います。 （６）移動の確保の促進を。 高齢社会により交通手段の維持・確保が大きな課題となっております。今後移動の確保の促進を図る施策が必要であろうと思います。新しいモビリティサービスの実現に向け、また地方公共団体のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現のため、未来技術実装の搬送支援、専門家の派遣等が必要であろうと思いますが、見解を伺います。 （７）生涯活躍のまちへ（和光版ＣＣＲＣ）。 地方創生の観点から、中高年齢者が地域の他世代の住民の交流をしながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりは、
地域包括ケアシステムとの連携や官民連携の取り組みが大事だろうと思います。生涯活躍のまちに関する基本計画等の構想を進めている地方公共団体は、平成31年度３月末で89団体になります。国は2020年までに100団体を目指しています。和光市も取り組むべき施策と考えますが、見解を伺います。 次に、順位２、防災。 防災・減災対策。 （１）第40回九都県市合同防災訓練総括。 ９月１日の防災の日を前に、県は８月31日、当市と合同で大地震を想定した総合防災訓練を行いました。マグニチュード7.3の大地震を想定し、8,000人が参加して１日を通して自助・公助・共助のテーマに分けた訓練で、防災関係機関の連携の強化と協力の円滑化を図り、住民一人一人がみずから何をすべきかを考える意識の高揚と知識の向上を図る有意義な訓練であったと思います。当事者としてこの九都県市合同防災訓練の意義と総括を伺います。 次に、（２）マイ・タイムライン（防災行動計画）の推進を。 マイ・タイムラインは、2015年の関東東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による茨城県常総市の大規模水害を教訓に、国土交通省が逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進し始めました。各人がとるべき行動が時系列で把握でき、徐々に危険性が高まって、発生する風水害の備えに特に有効であるとされております。タイムラインは、事前の防災行動計画とも言われるもので、災害が起きると予測される時刻に向かっていつ、誰が、何をするのかをあらかじめ決めておくのが自治体のタイムラインですが、マイ・タイムラインは個人の防災のスケジュール表であります。マイ・タイムラインの市の認識と取り組みを伺います。 次に、順位３、健康と福祉。 和光市
国民健康保険ヘルスプラン。 ポリファーマシー（多剤投与等）対策の推進を。 ポリファーマシーとは、さまざまな要因によって必要以上の医薬品を使用している状態を指します。特に高齢者の多くは、薬剤の服用で副作用などのリスクを引き起こす懸念があります。特に60歳以上で複数の医療機関から月６剤以上処方されている国民健康保険の被保険者に対して取り組みが必要だと思いますが、市の対応を伺います。 次に、順位４、福祉政策。 和光市
ライフデザインプラン～和光市
生活困窮者自立支援計画。 （１）8050問題。 内閣府は中高年の引きこもりの実態を初めて調査し、40歳から64歳のひきこもりの人は、61万人以上に達していると発表しております。特に50代の引きこもりの子供の面倒を80代の親が見る8050問題が深刻な社会問題化しています。中高年の子供がひきこもりの場合、親が亡くなると年金などの収入が絶たれ、深刻な貧困状態に陥り、生活が破綻してしまうケースが多いと言われています。この問題の行政の認識を伺います。 （２）断らない相談支援を。 厚生労働省の
地域共生型社会推進検討会は、既存の社会福祉制度で対応しきれない複雑な課題がふえる中、自治体がワンストップで対応する断らない相談支援を目標とした総合的な支援体制を公表しています。どんな相談も断らない体制が求められますが、市の取り組みを伺います。 次、（３）「ひきこもりサポーター」養成を。 ひきこもりに悩む本人や家族の相談窓口である引きこもり地域支援センターについて、設置する自治体が全国でふえております。誰にも相談できずに孤立する本人や家族を見つけ出し、支援の手を差し伸べる体制づくりが求められます。自治体やＮＰＯ、福祉関係者など幅広い機関が連携協力を進めて、孤立に気づき、寄り添うよう支える必要があると思います。相談に来る人を待たずに当事者の自宅を尋ねる
アウトリーチ訪問型体制の充実は、有益と思います。 ひきこもりの人と継続的にかかわるひきこもりサポーターの養成は進めるべき施策と思いますが、市の取り組みを伺います。 次に、５、暮らしと環境。 終活サポート事業。
国立社会保障人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表し、2040年には全世帯の約４割がひとり暮らしになると予測しています。晩婚化や未婚、離婚の増加が要因であります。とりわけ深刻なのは65歳以上の高齢者です。2040年に男性の20.8％、女性は24.5％が独居世帯となる見込み、配偶者も子供もいないひとり暮らしの高齢者は、現役世代に比べて経済的に困窮しやすく、家族の支援も望めません。健康面でも不安定になりがちであります。買い物や通院、食事などはままならず、孤独死のリスクも高まります。独居高齢者が陥る悪循環を食いとめる対策を急がなければならないと思います。自治体は、見守りサービスや家事支援などを行っておりますが、独居高齢者の増加に追いつかないのが日本の現状だと思います。 そこで、（１）独居世帯の現況。 和光市の65歳以上の独居世帯の割合を伺います。 （２）自治体の終活関連の取り組みを。 近年、ご本人が倒れた場合や亡くなった場合にせっかく書いておいた終活ノートの保管場所やお墓の所在地さえわからなくなる事態が起きています。こうした終活関連情報を生前登録し、万が一のとき病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示し、本人の意思を実現する支援であります。ひとり暮らしで身寄りがない高齢者に安心した暮らしを提供できる支援事業と考えます。市の終活サポートへの対応を伺います。 以上、１回目です。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員の質問に対する答弁を願います。 橋本企画部長。 〔企画部長（橋本 久）登壇〕
◎企画部長（橋本久） おはようございます。 それでは、発言事項１、
マネジメントシステム、第２期和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、順次お答えをいたします。 まず、（１）第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果測定についてお答えします。 第１期の和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の指標の達成状況などの効果測定については、次期の和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第五次和光市総合振興計画とあわせて策定をすることから、今後の第五次和光市総合振興計画の策定を進める中で行ってまいります。 続きまして、（２）第五次和光市総合振興計画策定との位置づけについてお答えします。 第五次和光市
総合振興計画策定方針において、策定に当たっての方向性の一つとして、地方創生の視点を取り組んだ計画という方向性を示しております。第五次和光市総合振興計画策定に当たっては、まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体化した計画としていく中で、現行の和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各基本目標に含まれている内容が包含されていることとなります。 続きまして、（３）少子化対策の取り組みについてお答えをいたします。 少子化対策については、今後も重要であると認識しております。そのため次期和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した第五次和光市総合振興計画においても、少子化対策の取り組みについて検討してまいります。 続きまして、（４）地域の担い手や企業など民間活力の導入についてお答えをいたします。 これまでも本市においては、広沢複合施設整備におけるコレクティブインパクト・リストの活用など、地域の担い手や企業など民間活力の導入に向けた取り組みを進めております。今後も議員御提案の仕組みも含め、地域の担い手や企業などの民間活力の導入について研究してまいります。 続きまして、（５）
マイキープラットホームの活用をについてお答えします。
マイキープラットホームの活用につきましては、国の動向を踏まえ、本市においても庁内で
マイナンバーカードの交付促進及び消費活性化策に係る検討会議を開催するなど、活用に向けた検討に着手しております。 続きまして、（６）移動の確保の促進をについてお答えします。 高齢社会により、交通手段の維持・確保が大きな課題となっていることにつきましては、本市においても認識をしております。そのため今後民間路線バスやタクシーなど公共性のある交通機関を一くくりとして考え、一体的に協議する地域公共交通会議を建設部にて立ち上げ、地域公共交通の総合的な事項を協議していくことなどを検討しております。 議員御提案のハンズオン支援の検討を含め、次期和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した第五次和光市総合振興計画において、交通手段の維持・確保について検討してまいります。 続きまして、（７）生涯活躍のまちへ（和光版ＣＣＲＣ）についてお答えします。 和光市における介護予防に重点を置いた地域包括ケアの取り組みは、議員御提案の生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）の考え方に沿ったものであると考えます。 本市におきましては、生産年齢人口の流入が続いている状況であることから、あえて中高年齢者にターゲットを絞って移住促進を図っていくＣＣＲＣの取り組みを推進していく必要性は乏しいと考えますが、地域包括ケアの運用の中で、引き続き中高年齢者が市内の他世代の住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような取り組みを検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項２、防災、防災・減災対策、（１）第40回九都県市合同防災訓練総括について、お答えします。 ８月31日に埼玉県と和光市が共催し、令和元年度埼玉県・和光市総合防災訓練（第40回九都県市合同防災訓練、埼玉県会場）を実施いたしました。 中央会場におきましては、消防、警察、自衛隊、医療機関、ライフラインの関係機関が一堂に会し、それぞれの隊が有する技能を駆使した訓練が円滑に行われました。 今回は、訓練想定の一部を明らかにしない
セミブラインド型訓練を導入したため、訓練従事者は実際の災害と同様に、状況の変化に応じた判断や行動が求められ、より実践的な訓練となりました。 また、各避難所で実施された地域防災訓練では、早朝から市民の皆様が主体的に避難所の開設運営を行い、市と連携した実効性のある防災訓練が実施できました。 そのほかにも、和光市駅で行われた
帰宅困難者対応訓練や南公民館で行われた多数
遺体収容施設設置運営訓練、埼玉病院で行われた災害時医療機関対応訓練、新倉小学校で行われたペット同行避難訓練など中央会場のほかにも多様な訓練が実施されました。 総合体育館で開催されたＢＯＳＡＩ競技大会では、防災訓練にスポーツ的な要素を取り入れ、災害時に必要な技や知識を体験しながら学んでもらい、和光樹林公園でのＢＯＳＡＩフェアでは、協力機関の防災グッズの展示や防災体験ができるブースが多数出展され、多くの方に防災について「見て」「体験して」「学ぶ」場を提供することができました。 今回の埼玉県・和光市総合防災訓練を通じて、市はもとより各防災関係機関、医療機関におきましては、相互の連携・協力体制の強化が図られ、地域の皆様におきましては、「自助・共助」の取り組みの強化が図られたと考えております。 今後は、今回実施した訓練内容を検証し、課題を整理した上で、よりリアリティのある訓練を実施してまいります。 次に、（２）マイ・タイムライン（防災行動計画）の推進をについてお答えします。 本市では、荒川の水害発生時において、荒川上流河川事務所や熊谷地方気象台などの関係機関との情報伝達や防災体制について定めた
洪水対応タイムラインを定めております。 マイ・タイムラインにつきましては、市民１人１人が河川の氾濫時にどのような行動をとるか、自分自身に合った避難行動計画をあらかじめ作成するもので、命を守るために有効なツールであると考えております。 市民がマイ・タイムラインを作成するための予備知識として、避難勧告の発令など洪水予報の種類に応じて、いつ、どのような行動をとるかをわかりやすく示したものを「広報わこう」９月号の特集において周知させていただきました。 今後も、市民自身がマイ・タイムラインを作成するための支援をしてまいります。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎保健福祉部長（大野孝治） それでは、発言事項３、和光市
国民健康保険ヘルスプラン、ポリファーマシーの対策の推進について、お答えをいたします。 当市では、１カ月に同一薬剤を複数の医療機関から処方されている重複投薬、同一月に10剤以上処方を受けている多量投薬などに該当する方などを対象に、保健師による相談事業を実施しています。レセプト情報から対象者の抽出を行った後、健康相談の御案内を送付し、了承を得られた方に対し、訪問もしくは電話による指導を行っております。 平成30年度の実施状況は、重複投薬15名、多量投薬59名に対して案内の通知を送付し、訪問等による指導を行った結果、重複投薬については５名、多量投薬については３名の方に改善が見られ、一定の効果があったものと認識をしております。 また、
後期高齢者医療制度では、栄養口腔ケアに関する専門職による相談、訪問事業を実施する際に、薬剤の多用、残薬、飲みにくい形状相談、服薬の必要性の理解不足などを聞き取り、本人の了承を得て、平成30年度からかかりつけ薬局へ情報を提供を行っております。実績として対象者８人中５人の情報を提供し、薬剤師、医師との連携のもと、服薬の改善に努めております。 なお、令和元年度からは、埼玉県
後期高齢者医療広域連合により、朝霞地区４市において、10種類以上の服薬がある被保険者に対して、薬局・薬剤師による無料の健康相談も実施しており、
ポリファーマシー対策を推進しております。 続きまして、発言事項４、福祉政策のうち、（１）8050問題と断らない相談支援につきましてお答えをいたします。 8050、7040問題の当事者である40代、50代の中高年の引きこもりにつきましては、長期間にわたるケースが多く、市におきましても両親が高齢で経済的、心身的に現状の生活維持が困難になり、せっぱ詰まって初めて相談に来るケースが多く占めており、今後もこのようなケースは増加するものと認識をしております。 このため現在ひきこもり等の制度の狭間の相談につきましては、地域包括ケア課が窓口となり、聞き取りの中で世帯が抱えている課題を把握し、生活困窮や障害などの相談事業所、民生委員等と連携しながら解決に向けた支援を行っております。 また、ひきこもり支援は、早期着手が解決への重要なポイントになりますので、今後は地域と協力し、早期発見に努めるとともに、アウトリーチ型の支援を行っていきたいと考えております。 次に、（３）「ひきこもりサポーター」への養成につきましては、先進市の情報収集を行い、必要性等を検証するとともに、ひきこもり支援という大枠の中で、民生委員活動との連携などさまざまな視点を持って検討してまいります。 続きまして、発言事項５、暮らしと環境のうち、（２）自治体の終活関連の取り組みについてお答えをします。 現在、市として終活サポートの関する事業などは行っておりませんが、先進市の取り組み事例を検証しながら今後行うべき事業等を研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 中蔦市民環境部長。 〔市民環境部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎市民環境部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項５、暮らしと環境、終活サポート事業のうち、（１）独居世帯の現況について、お答えします。 ９月１日現在における和光市の総世帯数は４万2,054世帯で、世帯員が１人だけの単身世帯の数は２万380世帯となっております。そのうち65歳以上の高齢者の単身世帯の数は4,086世帯であり、その割合は9.7％となっております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 答弁ありがとうございました。 ２回目の質問を順次行います。
マネジメントシステムに関しては、先ほどの答弁で理解いたしました。 １点だけ確認をさせていただきます。
地方創生推進交付金の活用状況を見ますと、都道府県別では全ての団体で活用実績が見られますが、市区町村では全体の76.2％、1,327団体にとどまっています。また、ハード整備を含めた
地方創生拠点整備交付金については、市区町村では41.5％、722団体の活用となっております。いずれの関係交付金も自治体間で大きな格差がありますが、和光市の活用状況を伺います。
○議長（吉田武司議員） 橋本企画部長。
◎企画部長（橋本久） 御質問の交付金の活用状況につきましては、当市の場合、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金、これいわゆる地方創生先行型の交付金でございますが、そちらについて活用をいたしました。具体的には、市庁舎１階ロビーでのバイク展示事業、それと下新倉小学校通学路の安全マップの作成などを実施した地域ぐるみ安心・安全対策事業、そして、
放課後図書室開放事業で交付金を活用しております。 この先行型以降、議員御指摘の
地方創生推進交付金や
地方創生拠点整備交付金、こちらにつきましては、活用をしていないというような状況でございます。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） わかりました。 世界で類を見ない超高齢化社会が到来しているのは、周知の事実であります。総人口に占める高齢者人口の割合が28.4％、3,588万人と、約４人に１以上が65歳以上と、世界201の国と地域で際立って高い結果であります。 しかしながら、高齢者の中で、介護・支援を必要とする方の割合が国全体の２割未満であり、８割以上は元気なシニア（アクティブシニア）であります。当市は特に元気なシニアが多いと感じます。そのシニアの皆様に、自分らしい働き方と多様な就労機会を創出するため、国で労働者協同組合法案提出を目指し動き出しております。地域の課題を解決するための新たな法人制度です。活力ある地域を構築する有効な施策になると思いますので、ぜひ検討をお願いします。 また、リクルートの住まいカンパニーＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2019関東版によれば、穴場だと思う街（駅）総合順位で和光市は第３位にランクインされています。高い評価が継続しております。この評価を維持できるようなまちづくりをぜひお願いいたします。 次にまいります。 防災の件で、先ほどの答弁でよくわかりました。 大勢の犠牲者を出した昨年７月の西日本豪雨から、住民がみずからの避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインが注目されております。 東京都では独自の東京マイ・タイムラインを約150万部作成し、都内の区市町村のほか、全ての小・中学校、高校の児童・生徒に配布しております。子供から大人まで多くの都民らに適切な避難行動の「自助」につなげてもらいたい考えからであります。今後、市も積極的な取り組みを要望します。 質問ですが、下新倉小学校は一級河川荒川に近く、大規模水害の懸念があります。大雨で洪水が起きたらここはどうなるか、生徒たちに水害への備えを学ぶために、マイ・タイムラインは有効だと思います。市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 議員御指摘の災害発生時に子供たちが正しい行動をとるためには、日ごろから、自分たちが住んでいる地域がどのような場所に位置しているか、ハザードマップを確認するとともに、避難所や避難経路を把握しておくことは大変重要であると考えます。 議員御指摘のマイ・タイムラインは、台風や大雨のときに、自分や家族がとるべき行動を時系列にまとめ、災害発生時に自分の判断、行動を助けることに役立つものと捉えています。 マイ・タイムラインについては、児童・生徒の発達段階を考慮しながら、地域の実態に応じて活用できるよう市内小・中学校と適切に連携を図ってまいります。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 昨年の西日本豪雨で109人の犠牲者を出した広島県では、避難行動を避ける際の心理分析をしました。避難情報が具体的な避難行動に結びつかずに、逃げおくれが被害を拡大したと判断しております。人はなぜ逃げないのか。被害が予想される状況以下にあっても、まだ正常の範囲と過小評価して平静を保とうとする心の働きを、災害心理学では正常性バイアスと言います。異常事態が我が身に迫っていると誰も思いたくない。以前は大丈夫だった、皆逃げていない等々逃げない理由は幾らでも見つかります。 東京大学総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は、著書人が死なない防災の中で、「逃げられないのが素の人間であり、逃げる住民をどうやってつくるのかが課題だ」と指摘しております。この正常性のバイアスを行政は認識していますでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 自分だけ災害に遭わないという思い込み、これが災害時においては一番危険であると認識をしております。 和光市の防災ガイド＆ハザードマップにおきましても、「自分だけは大丈夫、大したことにはならないはず」などといった判断が一番危険であるということを強調し、周知しております。 また、実際に豪雨による急激な河川の増水を察知した場合には、市長みずから防災行政無線により市民の避難行動を促すような放送を行うことも検討しております。 いつ当市にも同様な災害が迫るかわかりませんので、避難の判断に必要な情報を入手し、みずから考え、避難行動に結びつけられますよう、引き続き啓発してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。 市では、台風15号で大きな被害を受けた千葉県横芝光町に被災地支援を行った旨、報道発表資料にて伝えられておりますが、経緯を伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 横芝光町の佐藤晴彦町長と市長が私的勉強会などを通じて交流がありまして、今月13日に首長同士の電話連絡をとり、家屋損壊などの被害状況や不足している物資を確認し、市の保有している備蓄品のブルーシート200枚を届ける運びとなりました。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） 迅速な行動、了解いたしました。 地震や風水害などで被災した家屋や建物などの被害の程度を証明する書類として罹災証明書があります。被災者支援の資金の給付や融資、税金や保険料の減免などの申請に必要になります。市町村が現地調査し、発行しますが、和光市は要請があれば対応されるのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 罹災証明書の発行は、自治体における災害対応事務の基本的な事務の一つでございます。罹災証明書は、住宅の被害程度を証明するもので、被害の程度に応じて、被災者生活再建支援金や義援金などが支給されます。また、公共料金、保険料等の減免措置や、応急仮設住宅への入居、応急修理制度が使える場合もありまして、被災者の生活再建のための重要な書類と認識しております。 台風15号による住宅被害など、市内におきましても申請がありましたならば、住宅被害認定の調査をした上で、罹災証明書を発行してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いいたします。 最大の問題は、住民の過剰な行政依存であるという識者の警鐘があります。主体的に災害と向き合う内発的な自助が重要であろうと思います。地域社会などに蓄積した経験が人々の行動や考え方の中に根づく様式を文化と呼ぶなら、新しい災害文化といったものを醸成する防災・減災対策が求められると思います。 マイ・タイムラインは、最後は自分の判断で避難して自分の命を守る有益な施策だと思います。しっかりと対応をお願いします。 次にまいります。 健康と福祉で、先進事例として新潟県燕市の事例を紹介します。 医師会や医療機関と連携して、60歳以上で複数の医療機関から月６剤以上処方されている国民健康保険の被保険者に、医師や薬剤師への相談を促す通知書を送付し、健康被害のリスクと医療費削減の効果が実証されています。当市でもやっていることは、先ほどの答弁で理解いたしました。重複する薬を処方されていた51人のうち34人に改善が見られ、医療費も112万円ほど削減できたそうです。適正な薬の処方と健康被害の発生防止につながると思いますが、改めて市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 先ほどもお答えいたしましたが、当市におきましても、レセプト情報からの重複投薬や多量投薬などに該当する方の抽出を行った後に、健康相談の御案内を送付しまして、了承を得られた方に対しまして、保健師による訪問、もしくは電話による指導を行い、一定の効果があったものとして認識はしております。引き続き被保険者の健康保持増進と医療費の適正化に向け事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。 医療費の削減に向けて、安価なジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進に政府は取り組んでいます。後発医薬品（ジェネリック）を使うことが当然であるとの時代が到来していると思います。特に、慢性的な病気を抱えて、長期的な薬の服用が避けられない場合、薬の代金を抑えることにもつながるかなと思います。市のジェネリック利用促進の取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 市のジェネリック医薬品の利用促進の取り組みについてでございますが、先発医薬品を使用している方に対しまして、ジェネリック医薬品利用差額通知を発送し、後発医薬品に切りかえた場合の自己負担額の削減額を通知しているところでございます。 平成30年度の実績でございますが、年２回、合計1,523名に対しまして、ジェネリック医薬品利用差額通知を発送いたしました。後発医薬品に切りかえた場合の年間薬剤費で約450万円の効果を見込んでいるところでございます。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） わかりました。 地元の医師会や薬剤師会と連携し、国民健康保険の被保険者の薬剤被害の減少と医療費の適正化の推進を今後とも改めてお願いいたします。 次にまいります。 福祉政策。 厚労省によると、支援を必要とする人の60％は問題を２つ以上、34％は３つ以上抱えていて、8050問題以外にも現役世代が親の介護や子育てをするダブルケアも焦点です。 親の介護なら高齢者福祉、ひきこもりは生活保護や精神保健の担当課など相談先が多岐にわたることが、困窮者の心が折れ、孤立を深めることさえあると思います。また、納税に関する相談に訪れた高齢者からひきこもりの息子のことを打ち明けられ支援につなげるなど、複数の悩みの解決や改善に結びつけている事例もございます。関係機関が情報を共有し寄り続ける伴走型の支援が何より重要であると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 議員御指摘のとおり、ダブルケアの問題だけではなく、健康に課題を抱える単身高齢者で、収入が国民年金のみで生活に困窮しているなど、複合的な課題を抱えているケースは多くございます。伴走型支援は重要であるということについては、認識しているところでございます。 市では、複合する課題を抱える世代につきましては、多職種がかかわる関係機関が参加するケア会議の中で、最適なプランを検討いたしまして、チームで情報を共有する中で、必要とする支援を提供できる体制を整えているところでございます。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） よろしくお願いします。 ことし６月に閣議決定された経済財政運営と改革2019（骨太の方針）に「断らない相談支援」が明記されております。安心の福祉社会の構築に欠かせない取り組みですので、よろしくお願いいたします。 （３）の「ひきこもりサポーター」養成は、先ほどの答弁で理解いたしました。 ひきこもり状態になるきっかけは、退職が最も多いと言われております。中でもバブル崩壊後の就職氷河期に社会に出て、非正規など不安定な雇用環境に置かれた人は、孤立無援となる割合が高いことがわかっております。政府は就職氷河期世代を集中的に支援する方針を決めております。 就業機会などの確保などに取り組み、ひきこもり状態から抜け出せるよう行政として後押しをお願いしたいと思います。間違っても、見つけてしまったという感覚にならないようお願いいたします。 国や都道府県は、住民から距離が遠いため、実情は把握できないと思います。実情を最も把握しているのが市の職員の皆様方であります。見なかったことにしておこうとは絶対に思わないようによろしくお願いいたします。 次にまいります。 暮らしと環境。 自治体の終活関連の取り組みについて２回目の質問です。 ひとり暮らしの高齢者を支援する制度に成年後見制度があります。死後の事務として死後事務委任契約を締結していれば、生前の本人の意向に沿った遺体の引き取りや搬送、死亡届、葬儀等の手続が可能であります。今後、周知も必要と考えますが、市の見解を伺います。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 死後の事務委任契約の周知でございますが、先日、総務省から高齢者人口の割合が示されまして、65歳以上の方が28.4％、そして75歳以上の方が14.7％と発表されたところでございます。超高齢化社会を迎え、今後、ひとり暮らしの高齢者が増加していく中で、死後事務委任契約などを利用するケースは多くなっていくものと認識をしております。制度を利用したい方に必要な情報が行き届くよう、ケアマネから情報提供するなど、効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。
◆８番（富澤啓二議員） しっかりよろしくお願いいたします。 最後に、日本の福祉の対象は生まれてから死ぬ直前までで、死は家族や子孫が面倒を見るものとされておりました。家族のあり方が多様化する今日、どんな人でも安心して死んでいける社会を目指す時期が来ているのではないかと思います。 引き取り手のない御遺体は公費で火葬されます。自治体が生前契約をサポートすることで、本人が火葬や納骨の費用を負担し、行政にもメリットがあります。市が少し手助けすることで市民の最後の尊厳が守れると思います。 特に、後に続く人に迷惑をかけたくないというのは、多くの人に共通した思いだと思います。最近はエンディングノートを配ったり、葬儀の生前契約をサポートしたりと、自治体の終活関連の取り組みも目立つようになってまいりました。 増加する高齢の単身世帯の方に対し、行政の支援の存在を広く周知することも当市の課題と言えます。ぜひ検討をよろしくお願いします。 以上で一般質問を終了します。
○議長（吉田武司議員） 以上で、８番、富澤啓二議員の質問は終了しました。 次に進みます。 発言順位６番、１６番、冨澤勝広議員、通告書に従いお願いします。 〔１６番（冨澤勝広議員）質問席〕
◆１６番（冨澤勝広議員） １６番、緑風会、冨澤勝広でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は、１、人事管理、２、国・県補助金、３、学校給食、４、固定資産税・都市計画税の評価についての４項目について一般質問をさせていただきます。 初めに、順位１、人事管理。 （１）幹部職員の逮捕を受けて。 これまでの経過と対応について、今後の対策についてお伺いをします。 和光市政50年の歴史の中で起こってはいけない職員の不祥事が起きてしまいました。しかも、現役幹部職員の詐欺罪での容疑の逮捕でございます。市民を含めた私たちは、６月13日付の報道記者発表で、その詳細を知りました。 発表によりますと、調査の結果、事実認定をし、詐欺罪で１月23日に朝霞警察署に告発状を提出し、６月13日に詐欺罪の容疑で第１回の逮捕がされました。元厚生労働省課長補佐で、市の中枢にいた幹部職員がこのような事件を起こし、私も衝撃を受けました。 そこで、初めに、告発からこれまでの経緯について御答弁をお願いいたします。 事件については、今後の裁判状況を注視し、結果を待てばいいと思いますが、ここでは、職員の人事管理と職場の活性化、職員個々の不安解消の観点から質問をさせていただきます。 ９月議会の補正予算では、会計課に新たに金庫を設置することになっています。改めてお聞きします。 ６月25日の記者発表で、このたびの職員の不祥事を踏まえた再発防止策として、金庫の管理体制について強化を図るとしています。現在、会計課にある大型金庫では、なぜだめなのか質問をいたします。今回の再発防止策として有効なのか、改めてお伺いをいたします。 本質は、職員が全体の奉仕者である公務員としての倫理観が欠如していることにあると思います。設置したものに頼るのではなく、職員研修が重要ではないかと思います。新しい金庫を設置したらなくなるものではないと思います。お考えをお聞かせください。 次に、市では、職員研修でパワハラ防止に向けた研修や啓発を行っているか確認をいたします。 今回の元幹部職員は、保健福祉部長在任中パワハラがあったとして、平成30年３月に訓告を受けております。この処分は委員会に諮ったと思いますが、要綱上の委員構成ではないと思います。委員構成をお伺いいたします。 この委員会で訓告が決定されたという理解でよろしいでしょうか。この結果を踏まえ、研修はどのように行われたのか、当事者は出席したのか、なぜ訓告なのかお伺いをいたします。 この元幹部職員は、その後、異動となり、福祉と教育の連携のもと教育部長になっています。ということは、現場を離れても、福祉の仕事に携わっていたのか。それは職務命令だったのかお伺いをいたします。 令和元年６月13日の記者発表では、市はことしの１月23日に朝霞警察署に告発状を提出しています。告発まで市は内部で調査を進め、詐欺罪の事実認定もしておきながら、なぜ部長職にとどめておいたのか御説明をお願いいたします。 少なくともことしの３月までは部長職であったわけで、政策会議にも出席し、市の諸施策の意思決定にも参加し、部内の最高責任者として部下の指導育成、意思決定にも携わったと思います。なぜそのようなことが、告発後も部長職として行ってきたのか、できたのか御説明をお願いいたします。 結果として４回目の逮捕でも明らかになったように、昨年６月からことし４月までの間、窃盗容疑で逮捕され、本人も認めております。これは部長職在任中の１年間の間に行っていたことになり、１月の告発後も容疑内容を行っていたことになります。市として人事管理上の対策が適切であったのかお伺いをします。 市は再発防止策の調査検討をするために第三者委員会を設置し、第１回の委員会を９月６日にスタートさせております。今後の予定と、この委員会の役割について御説明をお願いいたします。 最後に、今後、詐欺罪や窃盗に遭われた被害者から市、あるいは元幹部職員に対し訴訟が起こる可能性があると思いますが、そのような場合、市はどのような対応をされるのか。あくまでも仮定の話でございますが、市としての見解をお伺いいたします。 次に、順位２、国・県補助金。 （１）地域介護・福祉空間施設整備交付金による施設整備の内容についてお伺いをいたします。 まず、地域介護・福祉空間施設整備交付金の概要についてお伺いします。これは、市の第４期長寿あんしんプランとどのような関係性があったのかについてもお伺いをいたします。 この交付金は、どこの高齢者専用住宅を整備するために交付されたのか。この住宅は、どのような目的で整備されたのかお伺いします。交付された金額と総事業費についてもお聞かせください。 （２）返還金について。 和光市は会計検査で指摘を受け、交付金4,500万円に加算金を加え5,611万1,000円を県に返還しています。このときの委員会答弁では、平成23年度末までに全ての長期入院病院が廃止され、その部分が一般病棟や地域の特別養護老人ホームや、サービス付高齢者住宅に転用され、和光市もそれを使ってサービス付高齢者住宅の整備を図りましたが、しかし、政権交代の関係があって、その制度が延期されたことで、今回、転換病床が未転換となることから、返還金が発生したと答弁されています。これは平成26年６月の議会でございます。 この中で制度が延期されると答弁しています。延期されたことは、その施設整備が補助事業ではなかったということなのか。しかし、施設は整備をされています。なぜ市が補正予算まで組んで返還しなければならなかったのか。施設は完成し、移行できる体制にあったと思います。病床が未移行について、職員はもとより、整備事業主は全く知らなかったのか。職員の理解がなかったとしたら、市はどのような対応をしたのか。また、会計検査後、市は整備事業主にどのような説明をしたのか伺います。 施設が完成しているので、病床の未移行があったのであれば、移行すればよかったのではないかと思いますが、これについても見解を伺います。 次に、順位３、学校給食について。 （１）給食費の改正（値上げ）について。 今回の改正は、小学校で月額300円を値上げし4,300円に、中学校では300円を値上げし4,900円に改定する内容になっています。改定の理由は、近年の食材費の高騰により、現行の給食費では、従来どおりの給食を提供していくことは非常に困難な状況が想定されるためとしています。 そこで、この改定の中には、10月からの消費税10％対応はありませんが、なぜ改定額には含まれないのかお示しください。 また、この理由の中で、現行の給食費は、従来どおりの給食を提供していくのが困難な状況が想定されるとあります。想定される具体的な内容をお示しください。 今回の給食費の改定は、どのような手続を経て行われてきたのか。また、周知の方法についてもお伺いをいたします。そこで、年度当初からではなく、10月からの改定になったのかについてもあわせてお伺いをいたします。 次に、（２）給食費の公会計化について質問いたします。 ６月の議会でも質問をさせていただきましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。 また、国のガイドラインが示されていると思いますが、検討状況と市の対応についてお伺いをいたします。 公会計化が進まない障害があるのでしょうか。何度か複数の議員から質問がされています。既に他市では行っているところがあると思います。教職員の負担軽減や事務効率化の観点から、公会計化に移行すべきと思いますが、見解をお伺いします。 今回のように市民生活に直結している今回の給食費の改定では、教育委員会で調整し、改定がなされています。公会計化にすることにより、学校長の私会計から市の会計になることにより、透明性がより確保されるのではないかと思います。検討と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、順位４、固定資産税・都市計画税の評価について。 （１）市民からの問い合せと還付の状況について。 固定資産税及び都市計画税の土地評価における奥行長大補正の適用誤りについて、６月議会で一般質問させていただきました。その後の納税者への詳細について通知し、還付の手続が行われていると思いますが、そこで、今回の事案に対する市民の皆様からどのような御意見をちょうだいしているのかお伺いをしますが、どのような意見であったのか御説明をお願いいたします。 また、問い合わせの件数が何件あったのか、どのような対応をしたのか。また、還付の状況についてもお聞かせください。 その中には連絡がつかない納税義務者もいると思います。今後、どのような対応をしていくのか、あわせてお伺いします。 次に、（２）和光市固定資産税等還付不能金に係る返還金支払要綱の改正についてお伺いします。 今回の還付の訴求は、地方税法第18条の３、還付の消滅時効と市の還付不能金に係る返還金支払要綱に基づき、さかのぼり返還をしております。今回のように市の課税誤りが原因で、年度をさかのぼり返還する場合、今回のように納税者が不利にならないよう、現行の市の不能金に係る返還金支払要綱の改正、特に訴求できる範囲の改正をするお考えはあるのかお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員の質問に対する答弁を願います。 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項１、人事管理について順次お答えいたします。 初めに、告発からこれまでの経緯についてですが、昨年12月に市が保管していた生活保護受給者の現金を市の幹部職員が着服した疑いがある旨の職員からの通報を受け、市顧問弁護士が調査を行った結果、当該行為の一部を事実と認定し、500万円の詐欺罪に当たるとして本年１月23日に告発状を提出いたしました。その後、６月13日に同じ生活保護受給者の現金200万円を着服した詐欺容疑で同職員が逮捕され、７月４日に起訴されました。また、同日、７月４日に市が告発した500万円のほか、約48万円の現金等を着服した詐欺容疑で再逮捕され、７月25日に追起訴されました。 また、警察の捜査が進む中で、提供されていた情報及び市の内部調査を踏まえ、この事件とは別に、市が高齢者夫婦から預かった現金300万円を同職員が着服し横領した容疑が浮上したことから、７月17日に業務上横領の容疑で告訴し、７月25日に同容疑で逮捕され、８月15日に追起訴されました。さらに、９月２日に市が同じ高齢者夫婦から預かったキャッシュカードから同職員が1,350万円を不正に引き出したとして、窃盗容疑で逮捕されております。 なお、８月29日には、当該事件に係る第１回公判が開催されております。 次に、市の対応といたしましては、６月13日に逮捕されたことを受け、同様な事案の存在を確認するため、６月18日に全職員を対象とした内部調査を実施いたしました。その結果、疑わしいと思われる事案が複数件確認され、この調査結果については、６月28日に警察へも報告しております。職員の不祥事を踏まえ、できるものから早期に再発防止策を実施するとの考えのもと、６月25日には、金庫室の管理体制の強化を図ることを発表いたしました。また、当該職員の処分につきましては、職員が逮捕された件について、懲戒処分に該当する非違行為の事実を認定し、処分の手続が整ったことから、８月14日付で懲戒免職としております。 次に、再発防止策についてですが、新たに金庫を設置することにつきましては、今ある大型金庫では、新たに金品保管のための余裕スペースがない状況から、金品保管の管理の徹底を図る上で、新たに金庫の設置をするものですが、金品保管の管理の徹底のみでは、決して十分ではないと考えております。議員御指摘のとおり、職員の倫理の欠如が問題であり、職員研修が重要であるとの認識を持っております。今回の件を踏まえ、全職員を対象としたコンプライアンス等に関する研修等を実施してまいりたいと考えております。 次に、職員研修でパワハラ防止に向けた研修については、管理職員を対象に平成25年度にパワハラ防止研修、平成27年度に労務管理研修を実施しております。また、毎年度実施している人権問題研修の中では、職場のハラスメントに関する問題について重点的に取り上げるなど、啓発に努めているところでございます。 次に、元幹部職員のパワーハラスメントに関しては、ハラスメントを行ったとされる職員が部長職であったこと、申し出者から匿名性の確保について強く要望があり、調査に当たって厳格な秘匿性が求められていたこと、申し出者が多数であり迅速な処理が求められていたことなどを鑑み、通常のハラスメント被害処理委員会ではなく、新たに和光市ハラスメント被害処理委員会特別委員会を設置し、当該特別委員会に処理を付託することとしました。特別委員会では、関係者からの聞き取り調査を実施し、最終的にはパワーハラスメントに当たる事実が認められるとの結論に至っています。 当該職員に対する処分は、特別委員会による事実認定に基づき、任命権者である市長が決定し、職務上の指導として、文書による訓告を行いました。 なお、特別委員会の構成は、市長、副市長、企画部長、総務部長、職員課長及び職員課長経験者の６名となっております。 次に、処分後の研修状況につきましては、パワーハラスメントが自身や組織にもたらす重大なリスクを認識するとともに、パワーハラスメントを発生させない職場づくりについて学ぶため、平成31年１月21日に全管理職員を対象としたパワハラ防止研修を実施しておりますが、当該職員は当日欠席しております。 次に、なぜ当該職員は市の告発後も部長職として行ってきたのかにつきましては、当時、証拠隠滅のおそれがあるため、告発の事実は本人や周囲にわからないよう伏せてほしいとの警察からの強い要請があり、捜査に協力するため、人事はそのままといたしました。結果として、その間も窃盗容疑を繰り返していたことが判明しましたが、当時の状況として、警察の要請に従わざるを得なかったものと考えております。 次に、第三者委員会の予定と役割についてですが、当委員会は３回の会議と市長の報告を予定しております。会議につきましては、第１回は９月６日に開催しており、今後の予定としては、第２回は10月中旬、第３回は12月上旬に開催し、12月中旬に市長報告を予定しているところでございます。また、第三者委員会の役割につきましては、原因究明と再発防止策の提言を取りまとめ、市長に報告することとなっております。 最後に、今後予想される市に対する訴訟への対応についてですが、訴状が出された場合、出された訴状を確認の上、適切に対応していくものと考えております。 続きまして、発言事項４、固定資産税・都市計画税の評価についてお答えいたします。 初めに、（１）市民からの問い合わせと還付状況についてお答えいたします。 奥行長大補正の適用誤りによる還付手続につきましては、６月定例会時点で還付件数は1,158件でありましたが、更正データを入力して税額を算出したところ還付税額が異常に少なく、還付が発生しないものが12件ありましたので、対象件数は1,146件となりました。 還付手続の連絡は、６月28日に還付対象者全員に一斉に発送させていただきました。発送後の対象者からの問い合わせ件数は、現在までで約70件でございます。問い合わせの内容につきましては、評価誤りに対してのおしかりや奥行長大補正の適用内容に関すること、返還金請求書の記入方法、返還できる年数や確認方法などの問い合わせがありました。問い合わせの対応につきましては、その都度丁寧な対応に心がけて、理解をいただけるよう努めております。 還付手続の処理状況につきましては、発送直後は事務処理が集中して、還付までにお時間を長くいただく状況もありましたが、順調に手続が進み、約80％の手続が完了しております。未還付の件数は現時点で210件残っております。今後は対象者に再度連絡をとりまして、還付手続を進めてまいります。 次に、（２）和光市固定資産税等還付不能金に係る返還金支払要綱の改正につきましては、６月定例会で今後検討すると御答弁いたしましたとおり、改正について現在検討してございます。改正内容につきましては、遡及できる範囲を含め、地方税法では回復できない納税者の不利益を回復できるよう見直しを行う予定であります。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎保健福祉部長（大野孝治） 発言事項２、国・県補助金について、順次お答えをいたします。 初めに、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、市町村等が実施する福祉施設整備事業に要する経費を対象として、市町村に交付されるものであります。 市では、第４期長寿あんしんプランに基づき、療養病床の再編課題に対応するために、新たな適合高齢者専用賃貸住宅を整備することを目的に、この地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用したものであります。 交付金は、既存の介護療養型医療施設を、新たに適合高齢者専用賃貸住宅等の施設等を整備する場合に転換する介護療養病床数に所定の単価を乗じて得た額と施設の整備に要した対象経費の実支出額とを比較して、少ないほうの額が交付されるものでございます。 当事業は、総事業費８億7,150万円のうち、転換する介護療養病床45床に所定の単価（１床当たり100万円）を乗じた4,500万円の交付を受けたものであります。 次に、（２）返還金についてですが、適合高齢者専用賃貸住宅につきましては、この交付金制度を活用し新たに整備しましたが、既存の介護療養型医療施設の介護療養病床については、転換整備計画に基づく転換が実施されていないと会計検査院から指摘を受け、交付金を返還したものでございます。 住宅の整備事業者につきましては適正に事業を実施しており、医療施設に計画どおり病床転換させられなかった市に責任があるものでございます。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項３、学校給食について順次お答えします。 初めに、（１）学校給食費の改正（値上げ）についてお答えします。 学校給食費につきましては、平成26年度の消費税率改正及び食材の価格高騰に伴う給食費の改定を行って以来、食材選択や献立作成等で工夫を行い、給食費を維持してまいりました。しかしながら、平成26年度から５年の間で価格が上昇した食材が大変多く、消費税率が10％になる今後も軽減税率適用で食材料は８％のままではありますが、月ごとに契約しているさまざまな食材の本体価格が上昇することも見込まれ、従来どおりの給食の質を維持していくことが非常に困難な状況になると想定し、年度途中ではございますが、給食費を改定いたしました。 改定の手続ですが、内容について校長会で検討の後、６月中旬に市ＰＴＡ保護者連合会へ説明、６月27日の教育委員会定例会で改定案を提示、承認し、７月上旬に市議会議長へ報告となっております。また、周知ですが、７月19日、教育長と学校長連名の保護者宛ての通知をもって、お知らせをしました。 今回の学校給食費改定を踏まえ、物資代金の支払事務を行う和光市学校給食協会には適正な指導を行ってまいります。 続いて、（２）給食費の公会計化についてお答えします。 さきの議員に答弁しましたとおり、給食費の公会計化については先進市の事例を参考にしながら、現在、担当レベルにおいても和光市学校給食協会の事務員配置の調整等、具体的なスケジュールを協議しているところでございますが、規則等の整備や収納関係機関との連携、業務システムの導入等の検討を行い、早期に導入を進めていきたいと考えております。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１０時４８分 休憩午前１１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順位１から再質問をさせていただきます。 再発防止策としての金庫の必要性、若干疑問は残りますけれども、今般、議員で会計課に出向いて、金庫の確認をさせていただきました。そういう中で、安全性とか効率性を考えれば新たな金庫を設置するというのは間違いではなかったのかなと思います。ただですよ、今回の事案に対する再発防止策としてはどうなのかなという疑問がちょっと残ります。先ほど私も申し上げたように、公務員としての倫理観に欠如しているのではないかと指摘をさせていただきました。御答弁の中でも今後検討していくというお話ですけれども、具体的にいつからどういう形で検証をやっていくのか、御答弁をお願いします。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） この検証につきましてもただいま第三者委員会で今回の原因究明を行っているところではございますけれども、現在、今年度の研修計画の中には入ってございませんので、早急にそのあたりの研修の計画をつくりまして、対応していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今後早急にというお話ですけれども、その辺がちょっと甘いのではないかと私は思うんですよ。これだけ50年の歴史の中で一度もなかったような事案が発生して、なおかつ、今後、第三者委員会の意見を聞いたり、そうしながら対応していくんでしょうけれども、すぐにやるべきではないかと思うんですけれども、その辺どうお考えですか。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 今御指摘のとおり、やはり速やかにその辺の対応は図っていく必要だという認識ございますので、今後実施していきたいと考えてございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 御答弁に具体性がないですよね。これだけの事件があって、今後速やかにということがいつだかわからないですよ。研修計画も既に決まってというんですけれども、今までにない事案が発生しているわけですよ。和光市役所としてしっかり対応しなくてはいけないじゃないですか、職員が不安とか不信感ある中で。それをどのように受けとめていますか。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 今回の件ですぐにといいますか、早急にですね、講師に対してのどなたにお願いするかということもありますので、そのあたりも早急に講師の方をお願いいたしまして、すぐに対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 先ほどの御答弁の中でも全職員を対象にというお話がありましたけれども、そうすると１回ではなかなか無理だと思うんですよね。ある程度の期間を設定してやらないとということがあると思うんですけれども、今のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） やはり全員は対象ということになってきますので、ただ、一遍に全員で、職務上の関係もありますので、やはり期間を持ってですね、全員が受けられるようその辺のスケジュールを組んでいきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） なかなか対応するのは難しいかもしれませんけれども、ぜひ早急な対応をして、今後こういうことが起こらないような方策をすぐにとっていただければありがたいのかなと思います。 パワハラ研修について御答弁がありましたけれども、元幹部職員の訓告に伴う結果として、対応策としてパワハラ研修を行ったということがありますけれども、訓告が平成30年の３月に行われて、研修が平成31年の１月21日に行われています。なぜそれだけの期間があったんでしょう。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 今回、管理職研修の時期がちょうど１月ということで、その点で少しおくれてしまったと。そこに合わせて今回のパワハラ研修を実施していったというところで行いましたので、それで少しおくれたということになるかと思います。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 事案の認識を考えると、すぐに対応してもよかったのではないかなと思いますよ。平成30年の３月に訓告をして、今までにない事例の中で訓告をして、なおかつ、平成30年の４月には部長としてほかの部署の部長をやられているわけですよ、それも福祉と教育の連携のもとに。なおかつ、平成30年、平成31年、翌年ですよ、翌年。翌年の１月に研修。管理職研修の位置づけとしてやる。じゃ、何で前倒しでやらなかったんですか。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） パワハラ研修についても過去に、先ほど答弁のようにしてきた経緯はありますけれども、結果的に毎年実施してこなかったというところでございます。ただ今回、パワハラの研修の、今回の事案を受けまして、やはり年間で定期的に行っていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今の御答弁は通常の管理職研修のあり方の御答弁だと思いますよ。これだけの事案が発生して、パワハラ、部長職の職員が訓告を受けていますよ。多分御答弁の中にも、複数の職員からそういうお話があったということもあります。だったら早急な対応がよかったんではないかと思いますけれども、結果としてその職員はその間に犯罪起こしているわけですよ、何回か多分。結果を見ると、そういう認識が甘かったんじゃないか、処理が甘かったんじゃないかと思われるんですけれども、その辺どう捉えますか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 研修の実施の時期ということで、もう時間あいてしまったわけでありますが、ただその訓告の際も、あるいはその前のパワハラ事案の私どもの把握の中でも、私から直接の指導というのはさせていただいてきたわけでございまして、いわゆる研修機会としての研修がその時期になってしまったということでございます。私としては、その際の指導が適切だったかというところはまた一つ本当に反省点かとは思いますが、研修の機会としてその時期になってしまったということについては、今後はもっとその何か事案があった際に前倒し、前倒しでなるべく早く対応していくということはしっかりと配慮していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今後については前倒しで対応していくというお話がありましたので、その辺は理解できました。 ただですね、今回の事案に関しては、そういった後にわかった事例があるわけです。そうすると、そのときの対応がどうであったのかなということが問われると思うんですよ。その辺もしっかりやるべきではなかったかなと思います。 複数の職員からパワハラについていろいろお話があったということですけれども、人数等をお聞きするのはどうかと思いますけれども、現実、その在任中に異動する前にそういった事案が何件ぐらいあったのか、その辺はお答えできますか。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 申し出の人数としては、20名ということでございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） １つの部で20人ですよ。対象部長が１人ですよね、多分ね。20名あって、その中にもしかしたらやむなく退職した職員もいるんではないかと思いますけれども、そういった職員はいらっしゃいますか。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 本人から退職の際に、いろいろなお話の中でそういったことの要因ということは、公式的といいますか、直接的でそういうものが原因というものについてはなかったようです。ただ、そういう一連の中でのお話の中では、そういうものも一つの一因という方は内容的にはいらっしゃるというようなこともあり得ると考えています。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） なかなか御答弁しづらい部分かと思いますけれども、現実的に今お話ありましたように、20名のパワハラに対しての訴えがあったということなので、かなりの多い人数ではないかと思います。そういうそのときの対応がどうであったかというのはなかなかちょっと言いにくい分があるかもしれませんけれども、そういったことが引き金になって、ずっとその元幹部職員はそういう状況の中でいろいろやってきたのではないかなとは思います。結果としてその平成30年３月の訓告であって、なおかつ、部長職のまま異動させてしまったという経過があるので、その辺はちょっと対応がどうであったのかなと思います。御答弁の中でも、警察の捜査の中でその辺は控えるようにというお話があったかと思います。でもですよ、職員としては納得いかない部分があるんではないかなと思います、そういうパワハラを受けた人間に対しては。その辺はどのようにお考えになりますか。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 今回、当該職員に対しての処分ということで、この処分の時点としては平成30年３月ということですので、今回の捜査の前の出来事ではございました。そういった中で当市としても職務上、指導として文書による訓告という平成30年３月の対応であったわけですけれども、今回、処分に関して、ほかの職員の行為ですとか、また過去の類似事例、そういうものを見て処分を実施するというのが処分の考え方になってくるかと思います。そういった中で今回の職務上指導ということで行ってきたわけでございます。このほかに、本人の職務上指導以外に本人に警告書を発しまして、そして、今後同様な事態があった場合については懲戒処分とすることとしたことですとか、また一定の期間モニタリングを行って、職場内での行動を観察するなどの対応を行ってきたところではございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 再三になりますけれども、二十数名のパワハラに対する訴えがあって、そういう事実を知りながら訓告処分にして、平成30年４月にはほかの部署の部長をやっている。ほかの部署へ行ってもそういうこともあり得るわけですよ。じゃ、なぜ部長職で異動させたのか、そこなんですけれども、それについてはどういうお考えでしたんでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） これまで、そういったパワハラ的な相談というのも、当該部長以外にも組織の中では実際に相談がある中で、まずは、相談者の意向といいますか、お話をまず第一優先して対応を図っていくわけですけれども、そういった中で同様なケース、こういうハラスメント的なものについては、本人を配置がえとか、そういった対応でこれまで行ってきた経緯はございます。今回につきましては、訓告処分とあわせて配置転換というような対応を行ってきたところではございます。また、その先で今後の対応として、本人への警告と、一定モニタリングを行って、行動観察を行ってきたというところでございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 対応はわかりますけれども、部長の職として適正であったのかどうかですよ。そういう適正だということを判断して、部長職のまま異動させたということでよろしいですか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今回、ちょっと論点が錯綜していまして、要するに、そのパワハラの問題と、それからこの詐欺、窃盗の問題とはこれは一体ではないという考え方で議論したほうが多分話としては整理できると思うのですが、パワハラでいわゆる降格処分をしようということになりますと、当然、その被害を受けた方がどういう事実関係がいつあったということを明確にした上で、例えば仮にその降格に関して裁判を提起されたとしても、市のほうでそれを打破できるような証拠固めをした上でやることになるわけですが、今回の事案で非常に私ども対応に苦慮しましたのが、先ほどの総務部長の答弁でもございましたが、その被害者のほうが名乗り出たくはないという中で、ではどういう処分が最大限でき得るであろうかと調整を図った結果、このような結果になっているということでございます。 また先ほど、部長がさらっと答弁申し上げましたが、教育委員会に異動した際にも、そのモニタリングというのは要するに何か今度パワハラに類することがあった場合には即刻これは懲戒処分であるということを本人には申し渡した上で、それを周囲で監視をするという形をとらせていただきましたので、手をこまねいたわけではないというところは御理解いただきたいです。ただですね、これはパワハラ、ほかの方のパワハラもいろいろとあるわけですけれども非常に難しいのが、やはりいつどこでどういう事実があったということの積み重ねによって、例えばそれがパワハラとして成立をしたり、あるいはそれがいわゆる犯罪行為として成立するという、そういう性質のものがございますので、そこの中で今回の場合には結果的にこういう形での判断になったという、そういう御理解をいただければありがたいと存じます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） その辺については十分理解いたしました。ただですね、一般論で考えると、今回の事件と対比してしまう部分があるんで、そういったところが容易にあったのではないかと疑問を持つのも当然かなと思います。 あと、１月23日に朝霞警察署に告発をしたわけですけれども、その後の３月定例会で元幹部職員は、議会の本会議場で答弁を行っています。それについてどうだったのかお伺いしたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 警察からの要請は、いわゆる調査をしている、あるいは捜査をしているということに関して、本人には一切わからない形でという要請がございましたので、何らかの職場環境が変わるということに関してそれと関連性を持って、要するに証拠隠滅を図られるということになると非常に課題があるという中で、そのような判断をさせていただきましたが、当然、私どもとしても、告発をしている人間が議場で答弁をしているということに関しては、これは非情に悩ましいというか、ただ、本人に対して特段何かそのリクエストをするということは、当然気取られるということにもなりますので、そのあたりは非常に苦悩しながらあのような形での３月議会を迎えさせていだだいたということで、非常に私どもとしても、これを是としているというよりは、いわゆる苦肉の策というかですね、そういう形になったということで、大変残念なことであると認識をいたしております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 苦しい中の選択であったのかなと思いますけれども、ただですね、議会といいますか、せめて議長にはそういう報告をなされてもよかったんではないかと思いますが、その辺どうでしょう。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 機密保持のためにどこまでを信用し、またどこまでに情報を共有するかというのも、これも非常に判断悩ましいところでございます。実際、今回６月にその報道発表があった中で、それ以前に議会との情報共有がなぜできなかったんだというお話もさきの議会でも頂戴しましたが、ただ、ではその議員全員にこの話を共有して、果たしてそのいわゆる警察の捜査が入る前に一言もどこにも漏れなかったかというと、やはり情報の特性として、多くの人に情報が共有されればされるほど漏えいのリスクが出てくるという中で、大変議会の皆様には失礼かとは思いましたが、念には念を入れて、役所の、しかもごく少数の職員情報共有にとどめたということがございます。ですから、この判断が正しかったかどうかというのは意見は分かれるところかと思いますが、そういった安全策をとらせていただいたということでございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 難しいところかなと思いますけれども、ただですね、職員の中でも数人は情報を共有しているわけですから、二元代表制の中で議長にはせめて何かしらのアクションがあってよかったんではないかなと思います。結果として我々は、６月13日、報道ですか、その時点で初めて知るわけです。ですから、なかなかその辺が理解されない分があるのかもしれないですけれども、その辺、今後については十分対応いただきたいなというように思います。 副市長に御質問をさせていただきます。 副市長は今議会の総務環境常任委員会の中で、今回の事件について御答弁をされています。その中で、「組織の中でその権限をうまく活用したいというか、そういう形で行われてきたんですが、組織の中でそれぞれを戒める他の職員が出てこなかった」と御答弁しています。「そういう環境、職場環境や職場風土というものは和光市役所の中にある」という御答弁をされています。この事件についてはこのようなことが原因だと思っていらっしゃいますか。
○議長（吉田武司議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） 委員会での答弁の質問でございますが、基本的には組織で動くものでございますので、職員一人一人の資質云々というものもございますが、やはり組織の中で職場をどう管理するか、部長職が全てそれを管理するというものではないと私は思っております。課長がいて、次長がいて、またその下の管理職がいてですね、職場の中をどう管理して、どういう監視の目といいますか、チェックを働かせるかというのが組織の力だと考えております。 その中で、今回のように、事件が発生してから発覚まで約３年半の期間がかかっております。その間について他の職員がこのことに気づかなかったかということは、そういう職員気質ですとか職場風土に、それが全てではないと考えておりますが、一因はあるものと考えております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） ということは、再三御質問しますけれども、市役所にはそういう要因があるんだという御理解でよろしいですか。
○議長（吉田武司議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） 和光市役所にあるということではなくて、やはり公務員という中で、公務員気質の中では、やはり身を守る保身というのは和光市だけではございません。この国の全ての公務員の中には自分の身を守るという保身の感覚があると私は認識しております。そういう中で、その自分の身を守るということだけではなくて組織論として、自分の属している組織をいかに健全化するかという認識をこれからどう持っていくかというのがこの問題解決の近道だと考えているということです。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） なかなか難しいんで、例えば、この御答弁の中で戒めるという言葉を使っています。部下が組織の中の部長を戒めるというのはなかなか難しいと思うんですよね。そうしたら、じゃその上司って誰かというと、副市長だったり、市長だったりと思うんですよ。その方がやらない限りは部長職に対して戒めるなんていう行為はできないと思うんですよ。その辺どうお考えになりますか。
○議長（吉田武司議員） 大島副市長。
◎副市長（大島秀彦） 直接戒めるということではなくて、内部での通報制度も整備されておりますので、そういうものを活用して私なり市長に早いうちにこういう通報をしていただきたいというのが私の気持ちでございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 結果としてこのような事案ができて、起きてしまったわけですよね。ですから、常日ごろからその情報の吸い上げというのはすごく大事なのかなと思います。市長、副市長には申しわけないですけれども、そういったところに目を配りながら今後の対応をしっかりやっていただくのが一番いいのかなと思いますんで、その辺の今後のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今回の要因というか、もちろん根本的な要因というのはいろいろなところがあってわからないところもまだございますが、ただ、現時点で２つ、私としては大きな反省点を持っております。 １つは、今、副市長との議論でもありました、要するに、そういったふと疑問に思ったこと、実は当時も疑問に思っていたんだけれども、６月18日の調査であれ実はどうなっていたのかと思っていたんですということが複数件上がってきました。それがそのふと疑問に思ったときに、要するに気軽にというと言葉が合っているかわかりませんが、思ったものを吸い上げられるような職場風土であるとか、あるいは仕組みが十分にあれば、もっとこの案件の発覚は早かっただろうと思いますので、そういった言いやすい仕組み、言いやすい風土というのをどう構築していくかというのが今回の反省点の１つポイントだと思っています。 それからもう一つは、私のこれはいろいろなところでの注意の仕方というところで非常に反省をしておりますのは、これ先ほどのパワハラでもそうですけれども、私は、基本的に役所の人も含めて大人というのは大人であると思っておりますので、ある程度言えばわかるだろうという判断のもとでこれまでやってきました。ですから、当該被告にも比較的やんわりと言ってきたという反省点がございます。実際にはもっと明確に厳しく指導すべきだったというのが大いなる反省点でございます。これはほかのパワハラの当事者に関してもそうで、実際、今思えば、本人に伝わっていたんだろうかというような事案が幾つかございまして、この議場でもやりとりをしながら、そんなことも思いました。 ですから、ぜひとも今後は相手は大人なんだからわかるだろうという、だろう運転ではなくて、明確に何が問題になっているのか明らかにするような指導というのを、これは私自身の課題としてしっかり戒めて、職員の指導に当たっていきたい、これは大いなる反省点でございます。大変申しわけないことをしたというのは、要するに今回の被告に関しても、もしかしたらもっと早くしっかりした指導をしていれば、もしかしたらこんなに大きい事件にならなかったかもしれないというところも含めて、私自身が変わっていかなければならないと考えております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 最後にもう一度確認をしたいと思います。 市長は、元幹部職員が現在まで４回にわたる逮捕を受けております。任命権者として、介護、福祉行政を一緒に推進してきた立場として、職員に対して管理監督責任を明確にして、説明責任を果たすべきではないかなと思っております。職員の動揺と不安、あるいは不信感のある中、全体の奉仕者として和光市役所がしっかり機能するためにも、責任の所在を明確にして信頼回復に努めるべきだと思いますが、改めて市長のお考えを最後にお聞きしたいなと思います。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） この際明言しなければならないのは、やはりその任命責任であるとか、あるいは、これまでの指導というのはやはりこれは私がやってきたものでございますので、第一義的に私がやはり今回の事件においても責任を果たしていかなければならないと考えております。また今後の職員の皆様の本当に働きやすい職場であるとか、あるいは信頼回復というところでも、これは私の責任元でしっかりと役割を果たしていくべきであると考えておりますので、そこの私の責任ということについては、職員の皆さんには、あるいはこれはもうもちろん市民の皆様、議員の皆様にはそうですけれども、第一義的には私が責任がある立場だということを明確にしておきたいと存じます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今後第三者委員会が開かれて、２回、３回と、12月末ごろには結論が出るということですので、今後の対応、対策等、その中で具体策が出てくるのかなと思います。事件については裁判が進行しているので、そちらのほうをしっかり注視していきたいと思いますけれども、市役所としてしっかり機能するためにも、市民の皆様に対してのしっかりした説明、あるいは職員に対する、再三申し上げますけれども、不安だったり不信感を払拭するためにも、一丸となって市長を先頭に頑張っていただきたいと思います。なかなかこの50年に一度ない事件がこうやって発生、現職の部長で発生したわけですから、その辺をしっかり重く受けとめて、今後の対策をしてほしいと思っております。 それでは、次に行きます。順位２について再度質問をさせていただきます。 これについては、会計検査で病床の未履行が指摘されたわけですけれども、返還金ではなく病床を移行すればよかったと私は思っておりますが、これについて伺います。病床を移行しなくても、施設の整備に要した経費の補助であることから、施工事業主に求償はできないのかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） ただいまの議員の御質問の、整備事業者に求償できないのかについてでございますが、会計検査院の結果では、既存の介護療養型医療施設の介護療養病床について転換がされてなかったといたしまして、交付金の返還に至ったとされておりますことから、整備事業者につきましては返還に関する求償責任はないものと理解をしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 会計検査でわかったということですけれども、では、会計検査の連絡から実施までの間、どのようなお話があったのか、その辺の経過についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 会計検査開始から実施まで、それまでにつきましては当時の担当職員、もう現在、退職等されておりますので、どのような対応を図られたかにつきまして私ちょっと把握することはできませんので、どちらにいたしましても、返還のための調整は図られたと思っております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 今の御答弁の中で、当時の方が退職されてわからないということですけれども、市役所ですから資料は残っていると思うんです。資料で確認できると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 把握をできないというお答えをさせていただきましたが、これにつきましては、当時の担当職員が退職などされて把握できないということでお答えしたのは、たまたまその当時の状況についてどうなのかというお話ございましたのでお答えをさせていただきました。 書類の確認等につきましては、改めまして確認をさせていただきたいと思っております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 再三になりますけれども、今回こういう質問の中で、資料を改めて確認するというお話ですけれども、御答弁をいただく前に資料とかは確認はしなかったのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 大変申しわけございません。確認等はしておりません。その当時の書類、平成21年度、平成26年度の書類は私のほうでは確認はしておりません。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 問題は、病床が移行していなかったということです。多分この整備交付金を交付する際に、病院から施設に移行するわけですよね。そうしたら、病院と市と施設側、施工事業主、その３者で補助金の交付の前にそういう話があったんではないかと思いますけれども、移行するという。 結果として、会計監査院の指摘を受けて、移行されていなかったということですよね。ということは施工事業主、あるいは病院も、完成した後に移行していないという事実は知っていたのではないかと思いますけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） 再三繰り返しになりますけれども、当時、平成21年度、そして会計検査があったのが平成26年度でございます。その当時の担当職員も退職等されておりまして、その当時、どのような市と事業者の間で説明がされていたかにつきましては把握はできませんので、大変申しわけございませんが、その辺につきましてはちょっと私のほうからお答えするのは難しいと思います。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） これは誰に聞けばわかるのかわからないですけれども、多分、5,000万円ほどの補正をして返すわけですから、市長決裁まで受けていると思うんです。市長、これごらんになっていますか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 会計検査に関係する書類というのは当然見た上で決裁をしていますので、それはチェックをしているわけです。 ただ、実は今回の御質問の通告いただいて、当時の一番最初のつくったときの資料までさかのぼろうと思ったのですが、それが残念ながら現在、見つかっていないということで、捜索をしっかりやって、当時の関係というのは明確にしなければならないのかなと思っています。 それから、当時のこの事案に関して、平成18年に医療保険制度改革があって、介護療養病床の平成23年度末での廃止が決定した後、政権交代等いろいろあった中で、平成23年の介護保険法の改正で、介護療養病床の廃止、転換時期が平成29年度まで延長されるなど、当時、制度を取り巻く環境が大きく動いていた中で、それの対応の中では、職員個人の責任を問うとか、そういったところができないのではないかという判断をしたような私も記憶がございますので、まずはその当時の、一番最初の建設の関係の書類等を捜索しなければならないと考えております。今のところそれが私も把握できておりませんので、非常に大きな問題だと思っております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） これだけの金額が動いていて、その当時の資料がないということがちょっと不思議でならないんですけれども、なぜなくなってしまうのかというのが不思議でしようがないんですけれども、資料がない限りは解明はできないのかなという部分がありますけれども、一つ疑問、疑問といいますか、4,500万円を市が受けて、整備事業主に4,500万円渡して、総事業費が８億円ぐらいの事業費で施設を建てたわけです。施設はもう既にできちゃっている。だけれども、そこに病院からの病床が移行していないですよ、受け入れ体制はできているんだけれども移行していない。そうであれば、じゃ、そのときに移行すればよかったんではないかと思いますけれども、その辺の資料もないということなんでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 今、資料がないと申し上げたのは、いわゆる建設の関係の資料ということでございまして、移行に関しては、移行に関しての確認が必要だということでございます。 ただ、当時、移行ができなかったのには相応の理由があるというような説明を担当の部長から受けた中で、私なりにそれを踏まえて決裁をしたということでございますので、その辺の経緯については、先ほど申し上げたようなとおりだということでございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） なかなかはっきりしない中で、市は補正を組んでお金を返したわけです。ちょっとそれが疑問に残るところで、その当時の担当部長というのは、もしかしたら今回の事案に関係する元幹部職員ですか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） はい、そのとおりでございます。ですので、私どもとしても、今回のいろいろ事件もありますので、しっかりとその調査というか、まずは資料を捜索して、一つ一つのその手続が適正になされたのかどうかということをつぶさにチェックをする必要があるという認識でございますので、まずはどのような形で書類を捜索するかというところも課題でございますけれども、何とかその当時の事情、状況を再現して、特に証拠となる証票類、こういったものがないことにはやりとりがわかりませんので、そうしたところもしっかりとチェックしていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 非常に不思議な案件かなと思います。なおかつ、今回の元幹部職員がそこに携わっていたということもあるので、余り思いたくはないですけれども、そういう方向にも少し行ってしまうのかなという感じはしますけれども。ただ、ただですよ、書類が何も残っていないというのが、その辺がちょっと不思議でしようがないです。意図的に何かあったのか、そういうことは思いたくないですけれども、そういうことも考えざるを得なくなってくるのかなという疑問もありますけれども、ただ、このお金が本当に和光市が返さなければいけないお金だったのかどうかです。その辺は答えられますか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） あくまでその当時の制度が変わった中で、病床の転換のところまでのしっかりした、事業者との調整ができないまま、結果的にその補助のお金がやりとりがあったという中で、要するに相手にも責任を問えないという状況があったというのが当時の判断の認識で、議会でもその旨、御説明を申し上げたところでございます。結果的に会計検査で適切な処理ではないということで返さざるを得なかったというところも含めて、その際の処理については適切になされたという考えを今のところは持っております。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） なかなか、再三繰り返しになりますけれども、その当時の資料がほとんどない状態、見つからない状態ですので、ぜひ書類をお探しいただいて、その辺の原因究明であるとか当時の様子がどうだったのか、会計検査院の指摘も含めて、あるいは補助金を交付するという事前段階の打ち合わせ、多分あると思うんです。それがどうであったのか、その辺もしっかり確認していただきたいなと思います。 書類がないというお話ですけれども、支出の伝票は残っていると思うんです。それは会計のほうにあると思うんですが、その辺は確認されましたか。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） まことに申しわけございません。まだ、そちらにつきましても確認はいたしておりません。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 確認をしていないということは、支出の行為をした伝票等は残っているということでよろしいですか。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大野孝治） そちらにつきましても、改めて会計課のほうに問い合わせ等させていただいた中で確認をとらさせていただければと思っております。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 先ほど、この事件に関して、いわゆる当該被告、さっきの事件の当該被告が部長だったかということで御質問いただきましたが、会計検査のときには当然部長だったわけですが、建設当時は厚生労働省にいたということでございます。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 建設当初には厚生労働省の室長補佐であったということで、会計検査のときには部長職であったということで理解をしました。 今お話のように、その申請段階の経過の資料から支出伝票までまだ確認をしていないということなので、ぜひこれはしっかり確認をして、その処理が適切であったのかどうか、議会で可決して支出をしてしまいましたから、その辺は執行としては何ら問題ないのかもしれませんけれども、それに裏にある経過とかそういうのが重要だと思いますので、ぜひその辺をしっかり確認をいただいて、今後のもしあったときの対応の一つの材料として使っていただければありがたいかなと思います。 書類が、先ほどの元幹部職員のことを振り返りますけれども、生保関係の書類もないようなお話もありますので、そういったことも想定されていて、今回のこの質問に対しても現場で資料がないということなので、公文書の扱いがどうであったのかなというのも疑問に残ります。その辺もしっかり受けとめていただいて、今後の対応をしっかりやっていただければありがたいなという感じはします。 最後に、給食費について１点だけお伺いします。 困難な状況が想定されるというお話でありましたけれども、実際どんな状況を想定されているのか。 また、想定の話であれば、食材費の購入を調整して現在の給食費で今年度を行い、10月以降の状況を見ながら次年度の改定でもよかったのではないかと思いますが、その辺について御答弁をお願いします。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 主食である米やパンを初め、さまざまな食材料の高騰による献立への影響が大きく、改定しないままの給食費では、食材の量や種類を減らしたり使用できる食材が制限されることも想定されます。このことにより、今後、成長期の児童・生徒に必要なエネルギーやたんぱく質を初め、さまざまな栄養素を充足させた給食を提供させることが困難になると考え、値上げをさせていただきました。
○議長（吉田武司議員） １６番、冨澤勝広議員。
◆１６番（冨澤勝広議員） 多分、９月までも今の１食単価で皆さん御苦労いただいて給食を提供していると思うんです。それならば、今年度は乗り切れるんではないかなと思うんですが、その辺は今までの１食単価と考えてどうだったんでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） やはり現場の声が、大変献立が厳しい状況にあると。こういうものがありますので、教育委員会としても慎重にそこを検討させていただいて、今回の値上げにいたしました。
○議長（吉田武司議員） 以上で１６番、冨澤勝広議員の質問は終了しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで、一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午前１１時４７分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） 次に進みます。 発言順位７番、１１番、赤松祐造議員、通告書に従い、お願いします。 〔１１番（赤松祐造議員）質問席〕
◆１１番（赤松祐造議員） それでは、質問させていただきます。 １１番、まちづくり市民の会、赤松祐造です。 発言順位１、市幹部職員の不祥事について。 １、市幹部職員の不祥事について市民に対する説明をすべきではないでしょうか。 今回の不祥事事件、多くの市民は、元幹部職員が市の福祉政策、和光市モデルを全国に先駆けて構築し、内外に広め、和光のブランドアップに貢献し、和光市の誇りだと思ってきており、今回の不祥事を信じがたい思いだが、たび重なる新聞ニュースで次々と事実を知り、大変ショックを受けております。また、きょうの答弁では、職場パワハラが20名以上おったことを私も聞き、ショックを受けております。 これらの不祥事を見逃してきた市の行政システムを問うています。そして、市のトップの監督責任はどうなのかという疑問を抱いたとの市民の声も聞きます。また、ある市民は、この不祥事について市長への手紙を出したが、返ってきた返答に納得していないとも言っております。 松本市長は、事件発生後、ところどころの会合などで謝罪されておりますが、私はここらでこの不祥事発生の一連について市民説明会を開き、市民に向かい納得のいく説明をして市民の信頼を取り戻していただきたいと思います。対応を伺います。早い時期にやっていただきたいと思います。 ２番、包括ケアシステムと権利擁護の不祥事について。 この事件では、守らなければならない老夫婦の権利が擁護されなかった、後見人選任が３年以上にわたり進めず、後見人がつかずにいたと聞くが、もし後見人がついていれば権利が擁護され、事件にならなかったはずです。 和光の包括ケア、福祉介護は、専門チームで個々の介護・援護方針を検討し、対応していると聞いているが、ＰＤＣＡ機能が働かず、対応せずに３年間も放置した不祥事で権利が擁護されなかったのは、システム、組織に問題があるのではないでしょうか、伺います。 発言順位２、教育環境の整備。 １、北原小学校の危険な通学路の交通安全対策について。 通学路の交通安全対策は、教育環境の整備の一環だと私は思います。 そこで、北原小学校の通学区域は広く、新倉小学校がすぐ近くに見えるのに、遠くの北原小に通わされていると保護者の苦情も聞き、対策要望も上がっています。 現在、朝の通学に外環を渡り、和光市駅北口まで通勤者が多く混雑している中、狭い歩道に本当に多くの児童が一列の長い列で登校している状況を見ると、交通事故が心配です。 特に危険な箇所１番目は、小学校前のガソリンスタンド前の交差点、給油に出入りする車もあり、横断歩道の信号時間が短く、横断歩道も狭く、集団で渡り切れなく途中で分断されている状況です。横断歩道前の交差点には一旦停止ラインがない、指導員がいるが危ない状況です。 危険箇所２番目は、駅北口前、武蔵野銀行前の三差路の市道。朝の通勤ラッシュ、横断歩道のない道路を多くの児童が渡っています。これを見かね、時々父兄のボランティアが旗を振っていますが、送り迎えの車が多く危ない状態です。特に、雨が降ると駅への送迎車が非常にふえます。運転になれていないような人の送迎車で大変混雑します。その中を児童たちが傘を差し通り抜けなければなりません。横断歩道をつくり、交通指導員が必要だと思います。 危険な箇所３番目は、その先のバス通りの車の多い駅北口交差点を児童たちだけで渡り、歩道橋を渡ります。 まずは、この危険箇所３カ所を取り上げましたが、他にも数多くあります。 各地で痛ましい交通事故が多発しています。児童の帰路の安全も考えなくてはなりません。交通指導員の設置や通学ルートの見直しなど、交通安全対策を早急に考える必要があると思います。朝の通学時に見ていただき、取り組んでいただきたい。対応を伺います。 ２番、通学区域の見直しについて。 新倉小学校がすぐ近くに見えているが、山坂を歩き、危険な通学路を歩き、遠くの北原小に通わされていると保護者たちの強い苦言を聞きます。また、近くで安全な新倉小に通学区を変更していただきたいとの強い要望書が書面をもって上がっております。北原小側だが、マンションの児童たちは新倉小に通っており、新倉小に近い戸建ての住宅の児童が遠い北原小になっております。理不尽なことです。なぜそのようになっているのかお聞きします。 駅北側地区は、区画整理により住宅がふえ、状況が大きく変化しています。特に、この北原小学校区は広く、市の人口推計では、増加数が和光市全学区の中で一番多い数となっております。状況が変わっております。昔つくった通学区域を見直し、変更すべきではないでしょうか。 私も以前、この通学区域検討委員会に入っていましたけれども、それは遠くの昔のことです。ぜひこの遠くの北原小に行かずに、行かせるのではなく、危険を避け、近くの新倉小に通学ができるように対応していただきたい。取り組みを伺います。 次に、発言順位３、市内循環バスの利便性の改善。 総合振興計画には、交通不便地域において、利用者の日常生活の足として便利に利用できるようにしますと記しています。 循環バスについては、今回で７回目の質問です。さきの議会答弁では、循環バスの運行計画の見直しに着手し、増発、バス停追加、ノンステップへの変更、いなげや近くへのバス停などを見直しの中で検討し、バス事業以外の交通対策も視野に入れた今後の見直しをするとの答弁でした。 そこで、１、市民説明会とパブリックコメントについて。 市民説明会とパブリックコメントにはどのような意見が出たのか、その内容と件数を伺います。また、この市民意見、市民ニーズを取り上げ、利便性を改善することが必要だと思いますが、この意見をどのように扱い、取り組みをされるのか伺います。 ２番、循環バスの利便性改善について。 今回の市民向け配布資料には増発については記されていないが、どういうことでしょうか。朝霞市のように１時間１本ぐらいに増発をしてほしいという声を多くの人から聞きます。これが、利便性改善の意見の一番だと私は考えます。 朝霞市は、高齢者の運転免許証を返納すると、１万5,000円分のバスの回数券がこの９月からもらえます。返納してもバスが１時間１本ありますので高齢者の足は何とかなるでしょうが、和光市では免許証を返納したら、バスが少ない地域の人は外出の足がなくなるので、かなり高齢になっても返納ができない人もいます。こういう意味からも、バスを増発し、高齢化対策として交通困難地域の日常生活の足を考えなければなりません。増発することを強く要望し、取り組みを伺います。 発言順位４、長期未着手・中央土地区画整理事業、主に新倉１丁目地区です。 さきの３月議会で質問いたしました。あれから半年が経過しています。 １、おくれている住民アンケートと住民説明会について。 ことしの３月に行う予定で延期されているが、いつ行うのか伺います。 ２、調査結果について。 経費をかけて行った調査結果の概要について伺いたい。調査からどのような方向性が見られたのか、また特筆的な課題があるのか伺いたい。 住宅がどんどん建てられている地域です。余り月日がたつと、調査結果が役に立たなくなるのではないでしょうか。そのこともお聞きします。 発言順位５、都市計画道路吹上－赤池線の廃止と諏訪越－四ツ木線追加変更について。 ８月に254バイパス延伸関係の説明会が埼玉県と市主催でありましたが、バイパス延伸関係の説明と多くの反対意見の話が主で、吹上－赤池線と諏訪越－四ツ木線については簡単な説明だけでした。 しかし、この道路案は、北側地域にとって重要な道路です。確認しますが、当初のこの２つの計画道路案は、どのような目的で道路計画を立案したのか伺います。 発言順位６、産業振興条例策定と産業振興協議会の発足について。 条例策定は、和光市議会として初めての決議です。この条例策定元委員長として、成り行きを見守る責任があり質問します。 条例案には、核となるように産業振興協議会をつくることを入れ込んでおり、この協議会の中で市の産業振興について活発な協議と提言がされれば、条例が生き、まちも発展します。そうなるように、担当産業支援課のリードを望み策定を要望しました。 そこで、策定と今後の産業振興協議会委員の公募、選任はどのように取り組まれているのか。また、第１回目の協議会はいつ発足するのか伺います。 発言順位７、湧水・緑地公園の保全整備について。 １、白子大坂ふれあいの森の湧水の保全について。 本市の特徴は、湧水や斜面林などの緑です。第４次総合振興計画には、次世代に伝えるべき財産であると、湧水と緑地などの自然環境を守り、育て、生かし、自然と調和のとれたまちにしますと施策目的を示しています。 大坂ふれあいの森は、和光の代表的な森です。しかし、現在、森に隣接していた空き地の開発により湧水保全について種々の問題が上がってきており、長年ふれあいの森の保全活動をしているＮＰＯや市民ボランティア団体の人たちが、森の湧水保全に関し危機感を抱いています。 さきの議会では、緑地保全のためにトラスト制度を取り組むとの部長答弁でした。進んでいるのでしょうか。和光市の貴重な白子大坂ふれあいの森の保全に関し、和光市はどのように取り組むのか、再度示していただきたい。確認いたします。 ２番、柿ノ木坂児童公園の樹木整備と利用度のアップについて。 昨今つくられた新公園ふたば、みつば、上谷津公園は市民ワークショップをし、市民の意見を取り入れており、地域住民に人気で利用度がよいです。また、以前の広沢原児童公園も、木々が茂り鬱蒼として暗く、人が寄りつかない公園でしたが、木々の剪定を行い陽光を入れ、日を入れ明るい公園にリニューアルしていただき、利用する人もふえているように見えます。 公園を造成し、植樹した木々は、年月がたつと大木となり、鬱蒼とした暗い公園になります。そこで、点検、維持が必要です。遊器具の見直し、トイレの多目的化はさきの議会で要望しておりますが、今回は樹木整備について、まずここで取り上げた公園は柿ノ木坂児童公園。 現在、この公園は木々が鬱蒼と生い茂り、実生から育った木も生い茂り、暗くて児童公園というより森のようになっております。そのため、子供たちや隣接の保育園はこの公園で園児を遊ばせないで、遠く離れているが新しい上谷津公園やふたば公園まで出かけ、遊ばせています。この公園を児童、園児が安心して遊ばせられる公園に直す必要があります。 珍しい長い滑り台や砂場があるが、日の当たらない暗い場所でヤブカも多く、利用されていません。実はこの公園は、以前は明るく児童が登る小高い山にトンネル、広い広場には赤い消防車が置かれ、地域の子供たちがいっぱい遊んでいました。現在の公園につくりかえてから年月がたち、木々が生い茂り、暗くて人が寄りつかず、閑散とした状態です。 そこで、市民や専門家の意見を取り入れ、樹木の剪定、伐採だけではなくリニューアルに取り組む必要があると思います。人が入りやすい公園は、災害時には避難広場になります。整備、利用度アップについて取り組みを伺います。 最後に、発言順位８、新ごみ焼却場建設と建設土地について、２点の基本的な質問をさせていただきます。 １、ごみ焼却方式について。 さきの議会で、私は長岡市のバイオガス化発電による資源化を提言しました。答弁では、朝霞市との協議会の中で具体的に検討しますとのことでしたが、検討をされましたか。 考えると、バイオガス化発電には、土地を広く使うのと手間がかかるので、都会には難しいかもしれません。しかし、ごみ焼却発電は必要と考えます。 東京都の清掃工場は、全て発電設備を導入し、売電により運営経費を賄っております。基本的な質問ですが、新ごみ焼却場は発電設備を導入し、焼却熱の有効活用を行うのか、取り組みを伺います。 ２、ごみ焼却場建設の土地問題について。 ごみ焼却場建設は、土地と場所が一番大きな問題です。多額の資金を要する土地問題。 そこで、一例、提言します。 先日、東京都の新設杉並清掃工場を見学しました。朝霞市の市議も同行いたしました。杉並清掃工場は、昭和58年操業の旧工場を平成24年から５年かけ建てかえた最新清掃工場です。処理能力１日300ｔの連続燃焼式焼却炉２基で600ｔの処理能力、ごみ焼却発電で６万人分の電気を売電し運営費を全て賄っています。総工費約284億円ですが、土地代はゼロです。要するに、旧工場の壊した跡地に建てたからです。煙突も旧煙突を使用し、建設期間のごみは練馬、世田谷区などに協力を得たそうです。 そこで、和光市につくる新ごみ焼却場の建設用地はどのような計画でしょうか。杉並のように他の協力を求めて、工期期間中、市のごみを朝霞市、志木、戸田、練馬、板橋区などに要請し、協力していただければ、新たに土地を購入せずに現在の場所に建設、足りない土地は周りを買い足せば地代購入資金を大幅に削減できます。協議会で検討されていると思いますが、対応を伺います。 第１回目の質問は以上です。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員の質問に対する答弁を願います。 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項１、職員の不祥事のうち、（１）市幹部職員の不祥事について市民に対する説明をすべきの御質問にお答えいたします。 このたびの不祥事により、被害を受けられた方並びに市民の皆様に多大な迷惑と御心配をおかけしたことから、市としてきちんと説明責任を果たす必要があると考えております。 現在、市長が各団体の会合等に出席させていただいた際に、市長みずからがおわびと事件の説明をさせていただいておりますことから、引き続きこうした努力を重ねてまいりたいと考えております。 御質問の市民に対する説明につきましては、市長がさきの議員にもお答えしたとおり、今後、公判が進み事実関係が明らかになり、第三者委員会の原因究明のタイミングを踏まえ、改めて機会を設けるものと考えております。
○議長（吉田武司議員） 大野保健福祉部長。 〔保健福祉部長（大野孝治）登壇〕
◎保健福祉部長（大野孝治） 発言事項１、職員の不祥事、（２）包括ケアシステムと権利擁護の不祥事についてお答えをいたします。 成年後見制度の利用等、権利擁護が必要と思われるケースにつきましては、弁護士、司法書士及び社会福祉士が参加する成年後見支援会議において専門的な視点を踏まえた適切なプランを検討し、チームで対応する体制となっております。 このたびの不祥事では、容疑者が恣意的に後見人の申し立てをとめていたもので、システムとして課題はないものと考えております。 今後も、関係機関と連携しながら、適切かつ迅速な支援が図られるよう、
地域包括ケアシステムの一つとして成年後見制度の効果的な運用に努めてまいります。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。 〔教育部長（結城浩一郎）登壇〕
◎教育部長（結城浩一郎） 発言事項２、教育環境の整備のうち、（１）北原小学校の危険な通学路の安全対策についてお答えいたします。 現在、各小学校の通学路の安全対策といたしましては、交通安全立哨指導員と朝霞地区シルバー人材センターに委託している交通指導員を通学路にある交差点など34カ所に配置し、児童の登下校時の安全を見守っております。 御質問の北原小学校の通学路の安全対策につきましても、交通指導員の配置がなく、児童のみの判断で横断するのは危険を伴うと予測される箇所を優先し、和光市駅北口付近の２カ所へ新たに配置するための予算を９月補正予算に計上しております。 今後も、引き続き児童の通学時の安心・安全のため、交通安全対策に努めてまいります。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項２、教育環境の整備、（２）通学区域の見直しについてお答えします。 小・中学校の通学区域は、学校教育法施行令の規定に基づき、教育委員会の規則によって定められております。 現在の新倉小学校と北原小学校の通学区域に関しましても、平成15年に小学校長やＰＴＡ代表、自治会役員、学識経験者からなる通学区域変更調査委員会を立ち上げ、検討が行われました。 当時は、新倉小学校の児童数が多く、北原小学校の児童数が少ないことにより、学校間の児童数均衡化を図る目的で、平成17年度より現在の通学区域を採用しております。そのため、新倉小学校に近い子供たちが遠方の北原小学校へ通学している現状につきましては、教育委員会としても把握しております。 議員御指摘のとおり、昨今の区画整理により宅地化が進み、今後の北原小学校区の児童数が増加傾向にあり、市全体としても学校間の児童数均衡化を見直す時期となっております。 教育委員会といたしましては、通学路の安全性の確保についても大変重要な課題であると捉えておりますので、今後、通学区域検討委員会を立ち上げ、現在行っている学校一部選択制を含めた市内小・中学校の通学区域についても検討を行う予定でおります。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項３、市内循環バスについて、順次お答えします。 まず、初めに（１）市民説明会とパブリックコメントの意見内容と今後の取り組みについてお答えします。 さきの議員にもお答えしましたが、令和２年４月からの市内循環バスの運行計画見直しに向けて素案を作成し、市役所、南公民館、坂下公民館の３会場で市民説明会を行いました。 また、パブリックコメントにつきましても、約100名の方から御意見をいただき、結果公表に向け現在、作業を行っているところです。 主な意見としては、バス路線及びバス停の新設、バスの増便、公共施設へのアクセス向上などがありました。 これらの意見を整理し、循環バスの運行事業者である東武バスウエストとの協議やバスの試走を重ね、実現性を考慮した上で新たな計画を策定してまいります。 次に、（２）市内循環バスの利便性改善についてお答えします。 市内循環バスは、限られた車両台数の中で運行しており、大幅な増便をすることは現実的ではありません。 さきの議員にもお答えしましたが、現状において市内循環バス運行計画の見直しだけでは、全ての市民要望を満足することはできません。 今回の運行計画の見直しに加え、交通困難地域や高齢者への対策のためにも、市内の交通関係者で協議する地域公共交通会議を立ち上げ、地域公共交通の総合的な見直し検討を行うこととしております。 続きまして、発言事項４、長期未着手・中央土地区画整理事業について、順次お答えします。 まず、（１）おくれている住民アンケートと住民説明会をいつ行うかについてお答えします。 令和元年６月定例会でお答えしたとおり、昨年度から市の方針案の取りまとめに向けて関係部局と調整を行ってきたところ、基盤整備の投資計画や民間開発の誘導方策など新たな課題が生じたことから、現在、これらの対応について検討を進めているところです。 また、長期未着手区画整理の見直しについては、住民の財産にかかわることであり、合意形成が大変重要であることから十分に熟慮を重ねて方策を検討すべきものであり、すぐに結論が出るものではないと考えております。 住民アンケートと住民説明会については、市の方針がまとまり次第、開催予定で考えています。 次に、（２）調査結果の概要と今後の方向性と課題についてお答えします。 令和元年６月定例会でお答えしたとおり、都市計画事業の見直し業務では、平成29年度に土地区画整理事業の未着手区域の現状と課題の整理を行い、今後のまちづくりの方針の策定を目的として実施しております。 この業務結果としては、今後のまちづくりの方針の一つとしてエリア別の整備構想を立案し、地域特性を考慮した手法が必要であるとなっております。 既に、これらの調査結果を生かしてまちづくりの方針を検討しているため、役に立たなくなることはないと考えております。 続きまして、発言事項５、都市計画道路吹上－赤池線の廃止と諏訪越－四ツ木線の追加変更についてお答えします。 この２つの都市計画道路は、昭和43年５月10日にて当初決定しています。 都市計画道路として決定した目的は、当時において都市の将来像を実現するために、長期的視点からそれぞれ東西方向及び南北方向を結ぶ幹線道路として都市全体、あるいは関連する都市計画道路全体の配置を考慮して定められたものと考えています。 続きまして、発言事項７、湧水・緑地公園の保存について、順次お答えします。 まず、（１）白子大坂ふれあいの森の湧水等の保全についてお答えします。 今年度は、隣地に越境している樹木の伐採、剪定、湧水ルートの対策工事を行い、湧水周辺の環境を整備します。 来年度からは、白子大坂ふれあいの森の維持管理を市民協働事業により管理団体に委託して、市民との協働でふれあいの森の保全に努めてまいります。 トラスト制度の取り組み状況については、ＮＰＯ団体との会議を月１回行い、トラスト制度の検討を行っているところです。 次に、（２）柿ノ木坂児童公園の樹木等を整備し、利用度のアップについてお答えします。 ふたば公園、みつば公園、上谷津公園は新しい遊具があり、利用者が集まりやすい環境にあります。 柿ノ木坂児童公園は、樹木が鬱蒼としており暗く、利用者が少ない状況にあることから、まずは樹木の伐採、剪定を今年度中に行います。公園内に光を入れ、周囲からの視認性を高めることで、利用者が安心して遊べる環境をつくります。 また、公園のリニューアルによる利用度のアップについては、厳しい財政状況を踏まえ、公園施設の劣化などによる更新時期と合わせて検討してまいります。
○議長（吉田武司議員） 中蔦市民環境部長。 〔市民環境部長（中蔦裕猛）登壇〕
◎市民環境部長（中蔦裕猛） それでは、発言事項６、産業振興条例策定と産業振興協議会の発足についてお答えします。 今定例会に議案上程しております和光市産業振興条例案は、本年３月18日に決議された議会からの政策提言を踏まえ、市民、事業者、その他の団体及び市がそれぞれの役割に応じた連携と協力により産業振興を推進することを目的とし、産業振興政策の基本理念を定めるものとなっており、条例の機能化を図るため、産業振興に関して必要な調査及び協議等を行う和光市産業振興協議会の設置を規定しております。 協議会の所掌事務等、具体的な事項につきましては規則等で定めることになりますが、協議会は市長の諮問に応じて産業振興に関する調査、審議を行い、その内容について市長に意見を述べる等、産業振興施策の企画段階から参画するとともに、条例に基づく計画の進捗状況を確認するなどのチェック機能を担っていただくことを想定しています。 また、委員の選任及び公募の手続につきましては、規則等の制定と委員報酬の予算計上及び特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正が必要となりますので、条例案の可決をいただいた後に速やかに協議会の設置に向けた事務手続を進め、令和２年４月１日から委員の選任及び公募手続を開始し、令和２年度の上半期に１回目の協議会を開催することができるよう準備を進めてまいります。 次に、発言事項８、新ごみ焼却場建設について、順次お答えします。 初めに、（１）ごみ焼却方式については、さきの議会で御提案をいただきましたバイオガス化施設も含めまして、ごみ処理広域化基本構想の策定プロセスの中で、各方式の特性やリスク、立地条件等について検討してまいります。 また、ごみ焼却による発電設備の導入につきましては、廃棄物から発生するエネルギーを効率的に回収し、活用していくことは、新たに整備するごみ処理施設の機能として不可欠なものと考えており、発電効率等についても交付金の要件となってまいりますので、各処理方式について、事業の安定性や将来の負担を十分踏まえ、協議会において検討を進めてまいります。 次に（２）ごみ焼却場の土地問題についてでございますが、新ごみ処理施設の規模及び必要となる建設用地につきましても、ごみ処理広域化基本構想における検討事項でございますので、両市における将来のごみ排出量を踏まえまして検討を進めてまいります。 なお、建設用地につきましては、２市のごみ処理を行うことや、増加する収集運搬車両の待機動線の確保が必要となることから、現在の清掃センターより広い敷地になると想定しており、不足する面積について周辺地域に御協力をいただきながら拡張することを考えております。 また、議員より御提案をいただきました、旧施設を解体し、同一敷地に新処理施設を整備する計画でございますが、埼玉県内の近隣の自治体、また一部事務組合の処理施設については建設時期がほぼ同じく、各団体がそれぞれ延命化を図りながら運営をしている状況であり、ごみ処理能力に十分な余力もないことから、大変難しいものと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） １回目の答弁ありがとうございます。 それでは２回目の質問をいたします。 市幹部職員の不祥事の責任についてです。 私は、裁判を傍聴させていただきました。市の元エース級の部長が、本当に手錠をかけられ、ロープで縛られた姿を見て思いました。松本市長と副市長だけが責任をとって減給されたが、私は責任は市長、副市長だけではなく、この不祥事を長い間気づかずにいた政策会議の各部長や容疑者を取り巻いていた職場にもあるのではないかと思いました。もちろん元部長が主犯ですが、彼を犯行に至らしめたのは、職場に自浄作用が働かず、長い間に犯罪人にさせたのは職場にも誘因があったのではないでしょうか。自浄作用が働いていれば犯罪者にならなかったのではと思い、この責任が職場にもあるのではないでしょうかと思います。このことについて市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 今回の不祥事がここまで拡大してしまったことにつきましては、市として非常に重く受けとめている次第でございます。 現在、第三者委員会におきまして、事件の発生に至った市の組織ですとか人事、また公金や文書などの管理状況について調査を行っていただいているところでございます。その中で今後、明らかになっていくものと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 外部の警察調査の中で次々と不祥事が発覚し、市民は和光市に対する不信と疑惑が高まっております。市みずから不正の有無をもっと明らかにするため、過去10年ぐらい前にさかのぼり、受給者の預かり金の処理調査や退職された職員への聞き取り調査など、関連内容を全て洗い出し、これ以外に不正が行われていないということを証明する必要があるのではないでしょうか。ギャランティーです。そして、市民の市役所に対する不信と疑惑を晴らし、信頼を取り戻していただきたいが、対応を伺います。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 事件の全容がいまだ明らかでない中での独自調査というのが、今後、警察の捜査にも支障を来すというようなおそれがありますところから、市としては警察の捜査への全面協力という形をとらせていただいているところでございます。 そういった中におきましても、詐欺容疑で逮捕されたことを受けまして、市としてはこれまで同様な事案を確認するため、当幹部職員のこれまでの業務の中における疑わしい言動ですとか、また行動、そういったものについて全職員を対象に内部での調査を実施したところでもございます。また、この調査の内容につきましては、警察への報告もしているところでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 警察は、当容疑者のことは調べますけれども、それ以外のことは調べないと思います。市にはこういう不正がもうないんだと、彼以外には、ということは、やっぱり市民に対してギャランティーする必要があると思う。これはそんなに時間がかかるものじゃないと思います。10年ぐらいさかのぼって関連を全部調べて、そういうことがないと言えれば、言い切ればいいわけです。そうすることによって、市民に対し、市民から市役所の職員、もちろん議会に対してもいろいろと問われます。そういう意味で保証するために、市役所はもうこんなことやっていませんということを保証するために調査を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。ギャランティーの考えです。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） 何年までやればいいかということにもありますけれども、当幹部職員の部長在職中におけるそういった行為、それについての言動、行動についての調査を行ってきたというところでの、現在、市ととれる保証といいますか、そういうものについては、今、全面捜査という中で、警察での捜査の中で支障を来さない範囲の中で行ったことでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） あと、市民への説明会ですけれども、これは市長に申し上げたいけれども、本当に早くやったほうがいいと思います。全部の全容がわかってからやるんじゃなくて、今、一番関心事であるときに早くやる。全容は後からわかって発表すればいいと思います。 過去に、大手の食品会社が、こういうのを危機管理というんですけれども、これをごたごたしている間に大きなニュースになって失墜した大手の企業があるんです、危機管理で。だから、情報発信、市民に対する情報発信。そして市民の声も聞く。市長、またはそこには役員、役員というより市役所では部長ですね、全員並んで、そして市民に発表し、市民の声をも、質問を聞くような場を設ける。それで、そこにマスコミもいてもいいんじゃないですか。それを１回やればすっきりすると思います。そういうことについてはどうでしょうか。部長にお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） こちらのほうもさきに御答弁いたしましたけれども、まずは今、公判の中で、現在どういう背景、事実といいますか、そういうものがあるのか、その辺をはっきりした中で、また今、第三者委員会のほうで、現在、組織ですとか人事ですとかそういったさまざまな管理問題、これもいろいろ調査、議論、今後されていきますので、そういったタイミングを踏まえてしっかりとした中で今後、説明をさせていただくということが、また市民の方にも明確にその内容が伝わるんではないかと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 市長が市民にお手紙を書いていましたね。市民への説明につきましても、今後の捜査や公判の状況を踏まえ、私から直接説明する機会を設けたいと考えております。これ自体は私はいいと思いますけれども、公判の状況とか全部出てからじゃ遅い、クイックレスポンスです、危機管理は。後から、それは第三者委員会やっておいていいんです。だけれども、市民への説明は早くする、こういう議論が議会でしょっちゅうやっていたら、ほかの議論ができなくないわけです。だから、早く私はやっていただきたいと思います。 そこで、市長に質問いたします。こういうことも踏まえて。 大きな不祥事が起きましたが、組織をまとめるリーダーとして信賞必罰はとても重要です。松本市長は、このことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞きします。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、説明ということでありますけれども、これまでのところの都度都度に、報道発表資料等で、出し得る情報を出させていただいているという意味でいうと、クイックレスポンスがなされているという認識をしております。 また、何らかの形でその市民の方々に呼びかけて、わざわざ集まっていただいて、そしてそこで説明会をするという場という設定という意味でいうと、それなりのものが集まったときにやるというのが非常にタイミングとしてはふさわしいと思っております。 ただ、そうはいっても、例えば福祉の関係でいろいろ動いていただいている方々に、あるいは市民のいろいろな活動の中でいろいろ疑問点もあるでしょうから、私のほうではいろいろな市民がある程度集まる機会を捉えて、市長の説明の時間をとらせていただけないでしょうかということで、あらゆる集まりに足を運ばせていただいて、その中でおわびと、それから現時点でわかる話でありますけれども、経緯の説明をかなりの回数これまでやってきたわけであります。 今後も、そういったいろいろな機会を捉えての説明というのは、もちろんなるべく市内のあらゆるところあまねくやっていきたいと思っておりますし、またタイミングをしっかり諮りながら、ある程度まとまった説明ができる段階でしっかりと説明会というのはやらせていただければと思っております。 それから、この信賞必罰ということでありますが、私としては、いろいろな評価の仕組みとかそういうのをつくる中で、例えばその職員評価の中でプラスの評価もあればマイナスの評価もあるわけでございますので、そういった形での評価というのはしっかりしてきたとは思っております。 ただ、実際問題としてこの不祥事、今回の不祥事に関して、まだ裁判でも細かいところは明らかになっていませんので、これ全部わかる話ではありませんが、かなり以前から怪しい行動があったということと、それから私もいろいろな説明を受けてきた、それは事業に関して、事務に関して説明を受けてきた中で、かなりうそがあったんではないかというところも、振り返ってみる、やはり重要なのは、もちろん信賞必罰も大事ですし、あとは市の職員としての心がけというんでしょうか、あるいは人間としての心がけといってもいいかもしれません。市の職員が市民への奉仕者である前提として、正直に、そしてうそ偽りなく、さらにいうと誠実に一気仕事に取り組むようなことをしっかりと研修等で伝えていければと思っております。 それから、今後でありますけれども、第三者委員会の検討の結果、それから公判の結果を踏まえて再発防止に向けた取り組みの実施をいたしますとともに、私を含めた市役所の組織としての最終的な責任については明確にする時期が必ずやってまいります。 なお、このたびの私と副市長の減給措置でございますが、御迷惑をおかけしている被害者の方々、市民の方々に責任の所在をできるだけ早く明確にして、不祥事に対する疑念を少しでも払拭していくために職員の懲戒処分にあわせて行おうという措置でありまして、当然これは最終的なものではないわけであります。また、第三者委員会や公判の結果を待たずに実施できる対策については、これまで同様に積極的に実施をしていきたいと考えております。 今後も引き続き、私が責任を持って先頭に立って、早期の信頼回復に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 本当によろしくお願いします。 続いて、発言順位２、教育環境の整備。 北原小学校は、過去、裏門前で女子児童の交通事故があり、道路を一方通行にしていますが、現在の北原小前ガソリンスタンドの交差点は三差路で本当に危険です。先月の８月８日、そして９月１日にも事故があり、目撃者を探しています。その間にもいろいろ事故が起きているそうです。いつかあの大津のような事故が起きそうです。そこで、対策が必要です。 現在、北原小横の県道の拡幅工事をしているが、この機会に学校への入り口を危険なガソリンスタンド交差点を通るのではなく、少し先の学校正門から入るようにする。そこに歩道橋、あるいは横断歩道、信号をつけて渡れば、安全が何倍も確保できます。子供たちが危ない交差点から裏門に入るのではなく、広く安全な正門から入るのです。長い間閉じていた正門を開き、児童が登校するようにする。教師の車は裏門から入り、混雑を避ける、難しい工事ではないと思います。ガソリンスタンドの人たちも、児童が通る朝夕は危険だといっております。取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 今、御指摘の北原小学校の正門につきましては、給食関係の資材搬入や校外学習で使用するバスの待機場所等として利用されておりまして、児童は体育館側のプール側から登下校を行っている状況でございます。 現在は、北原小学校前の県道において大規模な拡幅工事が行われており、自転車通行帯の設置もあると伺っております。 200名を超える児童が正門を利用するとなれば、新たに横断歩道や信号、あるいは歩道橋の設置だけでなく、正門向かい側の歩道の拡幅や給食搬入トラックと児童との安全性の確保等、さまざまな整備が必要となってまいります。 工事終了後には、道路が拡幅された全体の様子が把握できますので、北原小学校の保護者や地域の方の意見も参考にしながら、必要に応じて他課とも連携を図りながら、北原小学校の正門利用について今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 給食の車は、ちょっとおくらせればいいわけですよ、子供は８時前ですから。本当にガソリンスタンドの前に子供がたっている現場、部長、見られましたか、朝。本当に危険ですよ。交通指導員も危険だと言っています。もっとよく真摯に考えていただきたいと思います。続けて検討をお願いします。 また、危険な場所として、武蔵野銀行先の外環道との交差点、そこだけ市道が狭く歩道がありません。先日の朝、児童の通学時、つい最近です、オートバイと軽トラの衝突事故が起きました。この場所は事故が多く危険です。道路拡幅を急ぐ必要がありますが、さきの議会では今年度に着手するとの答弁をいただいていますが、この工事をいつ行うかお聞きします。
○議長（吉田武司議員） 榎本建設部審議監。
◎建設部審議監（榎本一彦） 現在、御質問の外環道との交差点から和光市駅北口に向かいまして約50メートルの範囲の権利者の皆様と交渉をしているところでございます。今年度末までには、一部ですけれども、工事に着工できる計画でおります。 また、ここの交差点付近につきましては、通勤通学路として多くの歩行者の方が利用する場所でございますので、早期安全確保に向け、今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 工事車両ももう入ってきます。 続いて、この外環との交差点２カ所も小さな児童だけで渡っている危険場所です。その近くの広沢小の官舎の信号機は人が立っていますね。それより何倍も危険なのがこの外環交差点です。交通指導員の設置を検討願いたいが、取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 結城教育部長。
◎教育部長（結城浩一郎） 先ほど答弁申し上げましたとおり、交通指導員の配置につきましては、現地を確認の上、児童のみの判断で横断するには危険を伴うと予測される箇所あるいは児童が滞留した場合に十分な歩道のスペースが確保できず、児童が道路に押し出されるような危険があるような箇所につきまして、そこを優先しまして学校とも協議しながら取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、現地を踏査の上、必要に応じて学校とも協議しながら所要の措置を図ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 続いて言えば、それからずっと先の新倉古民家、あの辺から来ていますね。あそこの手前の道路も信号もないですよね、こんな赤い棒が立っているところ。それを１年生が１人帰っていますよ。そういうところも見なきゃいけない。私は、ここで指導員を頼んでいますけれども、指導員は急場策です。指導員がいなくても、子供たちが両手をつないで話しながら歩いて帰るような、建設部ですけれども、歩道のある道路が究極の目的です。それと、そこを通らなくて、通学区域を変えればいいわけです。 次に、通学区域の見直しについて。 通学区の見直しについて教育委員会で検討していただけるとのことで、ありがとうございます。この理不尽なことを解消していただきたいということで、400名近い人の署名が上がっていますので、その内容をよく読んで本当に対応をしていただきたいと思います。その取り組みをもう一度確認したいと思います、教育長に。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 議員御指摘のように北原小学校の児童数の増加、これは当然ですけれども、北原小学校だけではなく、和光市の、特に埼玉県南部の状況として、どの地域でも微増でございますけれども児童数がふえております。そういう状況の中ですので、特に和光市の場合は駅の北側それから遠くの南については、かなりいわゆる学校に在籍する児童数が本当にふえている状況ですので、これは将来に向かっては教室が足りない、そのような状況も想定されますので、早急に通学区域の検討を含めた見直しの中で、どのような行政施策を推進することが本市にとって一番効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 私らは小さな子供はいない。孫が歩いているようなものですけれども、本当にみんなと違って見る目が違うんです。教育長は大体わかってくれると思うんだけれども、本当に危険ですよ、小さい子は、どっちに走るかわからないのがいますからね。本当に真摯に取り組んでいただきたいと思います。 次は、発言事項７、湧水・緑地公園の保全について。 平成27年に和光市湧水環境調査、ＮＰＯ法人和光・緑と湧き水の会が市の協働事業を行っており、報告書に湧水・緑地の保護対策の重要性を期し、環境基本計画、緑地保全計画にも重点項目として取り上げており、それらの計画の実行が必須であると報告しています。報告書を読んでいるのでしょうか。昨今、和光市内の湧水地が相続と開発でだんだんなくなっています。坂下湧水公園、白子の斜面林の湧水、また近々新倉小前の湧水もなくなりそうです。とても危惧しています。 そこで、第４次総合振興計画に記されている湧水保全について、和光市の過去10年間の取り組みと実績をお聞きいたします。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 私も報告書につきましては読ませていただきまして、和光市の特徴でございます湧水・緑地の保護対策の重要性は認識しているところでございます。 御質問の過去10年間における取り組みと実績ということでございますが、過去10年間において和光市では特別緑地保全地区を３地区、面積でいいますと0.6ha指定して保存しております。また、ふれあいの森の管理を地域の団体と協働事業として維持管理を行いまして、保全地区及び保全樹木については、助成金を交付して民有緑地の保全を行っております。さらに、和光市湧水環境調査報告書ですとか、あと和光市自然環境マップ、こういったものを市民環境団体との協働により作成してまいったところでございます。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 確かに私もふれあいの森にかかわっていますけれども、それはふれあいの森であって、湧水を本当に守ろうというのは一つもやっていないと感じるというか、やっていないと思うんです。 そこでもう一度、３回目の質問です。 和光は、湧水から生まれたみずみずしいまちと東京メトロで紹介され、内外の多くの人に伝わり、市のブランドがアップしましたが、また、この９月の東京メトロで白子湧水が特集されていますが、現実それを見せる場所がありません。そこで多くの市民の要望がある白子大坂ふれあいの森を湧き水公園のモデルとして、朝霞市の指定天然記念物の湧水代官水のように取り組み、第５次総合振興計画にも湧水・緑地保全計画を本気で示し、湧き水公園の保全をテーマに掲げ、実行に取り組んでいただきたい。これができれば、和光は湧き水で生まれたまちだと本当に言えます。市の取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） まず、この白子大坂ふれあいの森につきましてですが、現状の敷地の形態を見ますと、出入り口に段差がございまして、公園設置の基準には合わないといった状況がございます。現在、市といたしましては、この活動する団体との意見交換を行いまして、今後のこの大坂ふれあいの森の保全活用方針について検討してまいりたいと考えております。また、現状の課題を整理いたしまして、第５次総合振興計画の湧水・緑地保全の施策に反映していきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 私は、市民のとき第４次の委員で、ここを全部書き込んでもらったんだけれども、実際実行されていないんだね。本当に残念だと思います。第５次では本当に実行していただきたいと思います。 そこで市長に、公園という名前はつけられないかもわかりませんけれども、この白子湧き水公園構想、ＮＰＯの方々が打ち出していますけれども、取り組みについて、市長いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 松本市長。
◎市長（松本武洋） 特に白子大坂の湧き水については、市内にある湧き水あるいは斜面林という観点からすると、非常に重要な位置づけであると考えております。当然土地の今後のあり方、地権者とも相談しなければなりません。また、資金面の問題では、トラスト制度をこれは早急に立ち上げるということで今準備をしているわけでありますが、そういったまさに市民とそして役所が一緒になって、この代表的な湧水を守っていく体制ができればと思っております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） 本当に東京メトロが応援してくれていますので、この和光市の今の嫌なイメージを払拭するのはこの湧き水であると私は思っています。 次は市内循環バス、北コースの日本郵便を回るコースとバス停案について。 この日本郵便前、入り口通りは朝夕とても多くの大型トラックが出入りします。その中を市民を乗せた小さい循環バスが通ると危険です。大回りするよりは、西側の赤池親水公園のほうを小回りして、桜並木のある景観のよいところを通ればいいと思います。近くにも保育園、ふたば公園、みつば公園や教会がある緑地地区が多くの利用を望めます。また要望があり、見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、パブリックコメントの取りまとめを行っております。その取りまとめ結果とあわせまして、御提案のコースとバス停についても実現性をまず考慮いたしまして、それと運行事業者であります東武バスウエストの試走結果ですね、実際に現地を走ってみて通行ですとか、停車に問題がないかと、そういったことをまず検討してまいりたいと思っております。
○議長（吉田武司議員） １１番、赤松祐造議員。
◆１１番（赤松祐造議員） よろしくお願いします。 それとオンデマンドも研究をお願いします。東大の先生にいい先生がいるらしいです。どうか調べていただきたいと思います。 次に、都市計画道路です。 諏訪越－四ツ木線の道路変更案も、現在、計画地には住宅が密集状態で、多くの地権者がかかわると思います。そこで、この計画は市施行か、土地は買い取りか、工事完成はいつごろでしょうか。この説明会だけでは不十分なので、ほとんどの人が知りません。今後、和光市がこの事業を推進するために、問題が起きる前にこの道路計画案に絞って市による説明会で市民住民への丁寧な説明が必要と思いますが、取り組みを伺います。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 今回の都市計画変更案となります諏訪越－四ツ木線についてでございますが、まず計画は市施行かということかと思いますが、こちらにつきましては県道と重複する区間につきましては、道路管理者でございます埼玉県が事業主体となります。それ以外の区間の整備の事業主体については、現時点では決まっていないという状況でございます。 また、用地の取得方法についてですが、こちらについても事業化後に検討するということになっています。工事完成時期についても事業化が決まらないと、この時期もまだ未定ということでございます。 それと、この前の説明会だけでは十分ではなかったかというお話なんですが、この諏訪越－四ツ木線というのは南北の幹線道路の軸でございます。東西方向に国道254バイパスが新たに延伸される計画が県から示されまして、同じく東西方向の軸でありました吹上－赤池線が廃止という話になりました。その案も示させていただいております。ということで、今までは東西の軸の吹上－赤池線に接続していた南北の軸の諏訪越－四ツ木線が、途中でとまってしまうという状況になります。ということで、さらに約700ｍ延伸しまして、国道254バイパスまで延伸して交差させるということで、これは広域幹線道路としての機能を維持するための変更と、そういう趣旨の説明会だったということでございます。
○議長（吉田武司議員） 以上で１１番、赤松祐造議員の質問は終了しました。 なお、先ほどの赤松祐造議員の発言中、不穏当な発言があれば議長において精査をいたします。 次に進みます。 発言順位８番、５番、内山恵子議員、通告書に従いお願いします。 〔５番（内山恵子議員）質問席〕
◆５番（内山恵子議員） ５番、緑風会、内山恵子です。 議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問をいたします。 発言事項１、まちづくり。 （１）国道254号和光富士見バイパス延伸計画について。 先般８月初旬に、埼玉県と和光市の共催による国道254号バイパスの都内に向けた延伸に関する都市計画変更素案の説明会が開催され、長年、地域住民の懸念となっていた国道254号バイパスの延伸ルート案が示されました。この説明会には私も参加させていただきましたが、参加された市民からは多くの質疑が寄せられました。主な質問としては、なぜ水道道路を拡幅して、国道17号バイパスに接続できないのか、県道練馬－川口線の吹上観音交差点に接続させるのでは、今以上に渋滞がひどくなるのではないか。バイパスを整備することにより、地域が分断されてしまうのではないかなどがありました。 埼玉県の担当者からは、質問に対して丁寧な回答がありましたが、長年この地域に住み続けていた方々にとって、この問題は大変切実なものであります。この国道254号バイパスの延伸計画が進むことにより、和光市で現在検討を進めている（仮称）和光北インター東部地区土地区画整理事業にも大きな影響があると思います。 そこで、和光市として国道254号バイパスの延伸とあわせた本地域のまちづくりについてどのように考えているかを伺います。 （２）市内循環バス運行見直しについて。 和光市における市内循環バスは、平成５年２月から運行を開始し、その後、数回の運行見直しが行われ、平成28年４月から現在のルート及びダイヤで運行されています。バスの運行目的は、１つ目は公共施設への交通の確保、２つ目は交通不便地域の解消、３つ目は高齢者の外出機会の創出であり、これまでの運行改正等に際してもこの３つの目的を前提として検討されております。今回の市内循環バス運行見直し案の概要について伺います。 発言事項２、男女共同参画。 （１）男女共同参画週間について。 男性と女性が、職場で学校で地域で家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するには、政府や地方公共団体だけではなく、国民１人１人の取り組みが必要です。男女共同参画週間は、私たちの周りの男女のパートナーシップについて考えてみるため設定された期間です。男女共同参画推進本部は、男女共同参画社会基本法の公布、施行日である平成11年６月23日を踏まえ、毎年６月23日から29日までの１週間を男女共同参画週間とし、さまざまな取り組みを行いながら、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目的としています。 和光市がこの期間に行った取り組みと内容と成果について伺います。 （２）男性の育児休業取得状況。 女性の社会での活躍を進めるためには、男性の家庭における活躍を促進する必要があります。以前は、育児休業を取得する男性はごくまれでありましたが、現在は取得を奨励する企業もふえております。和光市役所における男性職員の育児休業の取得者数と期間を伺います。 （３）女性のキャリア形成支援。 女性が妊娠・出産・子育てを機に退職することなく、子育てと両立を図りながら仕事を続けていくため、また男性や子育てにかかわりたいと希望する従業員のニーズに応えるため、企業が育児休業の円滑な取得やその後の職場復帰を支援するため、厚生労働省は育休復帰支援プランにより円滑な育休の取得及び職場復帰を支援しています。 和光市では、女性のキャリア形成のためどのような支援を行っているのでしょうか、その内容と成果について伺います。 発言事項３、防災。 （１）防災訓練の概要と成果について。 ア、九都県市合同防災訓練。 ８月31日に、第40回九都県市合同防災訓練埼玉県会場である和光市で、令和元年度埼玉県和光市総合防災訓練が行われました。当日は晴天に恵まれ、朝の８時に防災行政無線が流れて、地域防災訓練が始まりました。10時からは市役所において救出救助訓練を見学し、午後からは樹林公園と和光市総合体育館でＢＯＳＡＩフェア及びＢＯＳＡＩ競技大会と防災三昧の１日でした。私も参加者の一人として自宅近傍の会場の地域防災訓練に参加いたしましたが、市内全域を会場とした防災訓練のため、全てを見ることがかないませんでした。 本訓練は、どこでどのような内容の訓練が行われ、参加者はどれくらいあったのかを伺います。 イ、地域防災訓練。 当日は、防災行政無線の開始放送でスタートしました。シェイクアウト訓練を行い、各自が身の安全を確保して、その後、自治会からの指示どおりにいっとき集合場所に集まり、地区ごとにまとまって避難所に向かいました。 訓練のテーマは「地域で協力して避難所運営を行う」でしたが、主な内容には避難者の受け入れを行う避難者誘導訓練、校舎内の一部や避難所の立入禁止エリアを明示する立入禁止箇所等明示訓練、要配慮者の専用スペースを確保して誘導を行う災害時要配慮者受け入れ訓練を行いました。 避難所運営は、避難所運営リーダーを初め、総務班、救護班、環境班で構成される避難所運営スタッフの指示のもと行いましたが、12カ所の指定避難所が全て同じ内容の訓練を行ったのではなく、新たな取り組みを行った避難所があると聞きました。その内容を伺います。 ウ、ＢＯＳＡＩフェアについて。 スポーツの要素を取り入れた防災プログラムを体験し、防災技術と体力を競い合う防災訓練イベントで、2015年から始まりことしで５年目を迎えました。災害時に役立つさまざまな知恵と技を競技を体験しながら楽しく学び、スタンプが集まると景品が手に入るイベントは、毎年親子で参加する人が多く、防災の啓発に大きな成果を上げていると考えます。毎年プログラム内容を見直し、効率的、効果的に競技の進行が行えるように工夫しておりますが、今年度の特徴について伺います。 エ、その他の訓練。 （ア）各学校の引取り訓練。 毎年学校で行う引き取り訓練は、児童・生徒を預かっている間に大災害が起こったと仮定して、保護者への児童の引き渡しをスムーズに行うため実施している訓練です。 引き取りが必要だと思うような災害が起こったときには、学校はその際の避難や保護者への引き渡しの仕方を確認し、保護者は引き取り方を確認する訓練だと考えますが、今年度行った引き取り訓練の概要と成果について伺います。 （イ）
帰宅困難者対応訓練。 ８月27日、午前９時15分から和光市駅構内で
帰宅困難者対応訓練が行われました。当日は、関係者のみで行うのではなく、初めてＢＯＳＡＩまちづくり伝道師も帰宅困難者役や負傷者役として参加し、東武鉄道職員の対応要領や、和光市、警察、消防等が連携して訓練を行う姿を間近に見ることができ、よい啓発ができたと考えます。 本訓練の概要と成果について伺います。 （２）災害対応事務体制について。 ア、策定の経緯と概要。 ことし２月に行われた政策会議で、災害規模や種類に応じた切れ目のない災害対応事務について検討しておりますが、策定に至る経緯と概要について伺います。 イ、職員初動対応訓練における検証結果。 この訓練は、状況付与型図上訓練を行うことで、単なる市役所までの参集訓練だけではなく、実際に発生しそうな状況を職員に与え、それに対応することで災害対応能力の向上を図るのが狙いですが、昨年度行った訓練では、災害規模や種類に応じた切れ目のない災害対応事務について検証は行っているのでしょうか。 以上、１回目の質問です。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 木村建設部長。 〔建設部長（木村暢宏）登壇〕
◎建設部長（木村暢宏） 発言事項１、まちづくりのうち（１）国道254号和光富士見バイパス延伸計画についてお答えします。 市といたしましては、事業中の国道254号バイパス松ノ木島交差点までが完成することで、市内の生活道路への交通流入がふえて、市民の生活環境が悪化することを問題視しています。 このため、国道254号バイパスの延伸区間を一日でも早く整備して、交通の受け皿を確保することが重要であると考えています。その際に、あわせて土地区画整理事業による沿線地域のまちづくりを一体的に進めることで、土地利用が図られ地域活性化などの効果が期待できます。 続きまして、（２）市内循環バス運行見直しについてお答えします。 今回の見直し案の概要のポイントとしましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、利用状況に応じたルートの見直し、公共施設へのアクセス向上、ノンステップバスの乗り入れなどです。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。 〔総務部長（安井和男）登壇〕
◎総務部長（安井和男） 発言事項２、男女共同参画について順次お答えいたします。 初めに、（１）男女共同参画週間についてお答えいたします。 男女共同参画週間は、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念に関する理解を深め、社会のあらゆる分野で男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みを通じて国民の機運を醸成することを目的として毎年実施されているものであり、毎年６月23日から29日までを男女共同参画週間としています。 市では、この期間にあわせ、６月21日から28日まで市役所１階ロビーにて、政治分野における男女共同参画を推進することを目的として、「わたしたちの声をもっと社会へ」をテーマにパネル展を開催いたしました。また、子供たちに男女共同参画への理解を深めてもらうため、学校の協力を得て、市内小学校３年生の児童へ子供用の和光市男女共同参画推進条例パンフレットを配付いたしました。今後も、男女共同参画週間にあわせた啓発活動などに取り組んでまいります。 次に、（２）男性の育児休業取得状況についてお答えいたします。 男性の育児休業取得状況について平成30年度実績で申し上げますと、育児休業対象者数14名、うち育児休業取得者２名、取得率は約14.3％となっております。当市の場合、男性職員の育児休業取得者数は、例年１人から２人で、その期間はおおむね６カ月以内となっております。 次に、（３）女性のキャリア形成支援についてお答えいたします。 女性職員のキャリア形成に対する市の取り組みにつきましては、今年度、全国の自治体から職員が集結して切磋琢磨し、幹部候補職員として必要な知識等の習得を図る自治大学校に女性幹部職員を派遣することとなっております。 市といたしましては、今後も引き続き、女性職員が積極的に研修等へ参加できるよう周知、啓発を行い、女性職員のキャリア形成に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。 〔危機管理監（仲 司）登壇〕
◎危機管理監（仲司） それでは、発言事項３、防災、（１）防災訓練の概要と成果について、ア、九都県市合同防災訓練についてお答えします。 九都県市合同防災訓練は、大きく３つの区分により訓練を実施いたしました。 １つ目は、自治会や自主防災組織の方が直接参加する和光市地域防災訓練です。地域防災訓練では、それぞれの地域において、いっとき集合場所参集訓練や安否確認訓練を行い、12カ所の指定避難所などにおいて避難所運営訓練を行いました。 ２つ目は、消防、警察、自衛隊、医療機関、災害時関係機関が災害時対応や救出救助を行う訓練を、和光市役所を中央会場として実施いたしました。 ３つ目として、和光樹林公園及び和光市総合体育館で、防災関係機関が集まり、防災に関してさまざまな体験や啓発を行うＢＯＳＡＩフェアを実施するとともに、市主催により例年実施しておりますＢＯＳＡＩ競技大会も、総合体育館を中心としたエリアで行いました。 参加者につきましては、地域防災訓練では参加者数約1,000人、和光市役所の中央会場の来場者数では約5,000人、和光樹林公園及び和光市総合体育館のＢＯＳＡＩフェアの参加者は約2,000人となっております。 続きまして、イ、地域防災訓練についてお答えします。 今回の訓練におきましても、前年に引き続き、地域住民主体での避難所運営訓練を行い、自助・共助の取り組みを強化してまいりました。また、今回は新たな取り組みとして、応急救護所開設訓練やペット同行避難訓練を実施しました。 応急救護所開設訓練では、医師や看護師などの医療従事者が指定避難所へ向かい、各中学校の保健室などの配置や設備の状況に応じて応急救護所の開設手順を確認し、ペット同行避難訓練では、獣医師会と連携し新倉小学校へ実際にペットを受け入れる訓練を行いました。 また、指定避難所のほかにも新たに福祉避難所の開設訓練を実施しており、いずれの訓練も当市における避難所の機能強化に向けた取り組みへの一歩と考えております。 続きまして、ウ、ＢＯＳＡＩフェアについてお答えします。 ＢＯＳＡＩフェアにつきましては、地域防災力を高めるため防災訓練にスポーツの要素を取り入れ、ゲーム感覚で楽しみながら災害時に必要な技や知恵を学べる場を提供しました。今回は、合同防災訓練の中でＢＯＳＡＩ競技大会を開催したため、例年に比べると大会の時間は短くなり競技の数も減りましたが、埼玉県との共催により協力機関の展示や防災体験ができるブースの数はふえたため、防災意識と知識の向上につながったと考えております。 続きまして、エ、その他の訓練、（イ）
帰宅困難者対応訓練についてお答えします。
帰宅困難者対応訓練は、東京湾北部を震源とする大地震が発生したことにより和光市駅で負傷した者や滞留者が発生することを想定した災害対応訓練として、応急救護訓練及び駅構内の滞留者を一時滞在施設へ誘導する訓練を実施いたしました。参加団体は、東武鉄道株式会社や朝霞警察署、和光消防署、イトーヨーカ堂株式会社を初めとした和光市駅周辺混乱防止対策情報連絡会の会員や消防団が参加しております。訓練の内容につきましては、負傷者の有無の確認、救急隊と協力した負傷者の救護、情報伝達訓練、警察による避難者の誘導、帰宅困難者に対する一時滞在施設の開設訓練となっております。 次に、（２）災害対応事務体制について、ア、策定の経緯と概要についてお答えします。 平成26年６月に局地的な集中豪雨が本市を直撃し、床上浸水、床下浸水がそれぞれ約30棟発生しましたが、内水被害は局所的でしたので、当時は災害対策本部を設置せず、通常の組織をもって災害対応活動を行っておりました。局所的な被害の場合など大規模な災害に至らない場合において、通常の組織で災害対応事務を行うことに限界があったため、切れ目のない災害対応事務体制を構築しました。切れ目のない災害対応事務体制においては、災害時に平素の事務と災害対応事務との同時処理を円滑かつ的確に実施するため、平素の事務組織での事務処理と災害対応組織での事務処理とのシームレス化を図っております。 中小規模災害の際に、災害対応の切れ目を解消するためコア災害対策本部という新しい仕組みをつくりました。コア災害対策本部は、行政による平素の自治事務等と併設され、災害に関する情報収集や予想される被害の程度に応じた災害応急対策を行い、極めて柔軟性のある組織となっております。 続きまして、イ、職員初動対応訓練における検証結果についてお答えします。 職員初動対応訓練においては、現在、大規模な災害を想定しており、全職員の参加による訓練を行っているため、中小規模災害を対象とした切れ目のない災害対応事務体制についての検証は行っておりません。 なお、令和元年８月の台風第10号や令和元年９月の台風第15号などの際には、コア災害対策本部を立ち上げ、災害情報の収集などを組織的に行い、実災害への対応の中で検証しております。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。 〔教育長（戸部惠一）登壇〕
◎教育長（戸部惠一） 発言事項３、防災、（１）防災訓練の概要と成果について、エ、その他の訓練、（ア）各学校の引取り訓練についてお答えします。 現在、和光市では、震度５弱以上の地震や大規模な被害が発生した場合、学校周辺や通学路の安全確認を行い、児童・生徒を学校にとめ置き、保護者に引き渡すことになっています。このような災害発生時に備え、市内全小・中学校では毎年保護者による引き取り訓練を実施しています。年度当初に引き渡しカードを全家庭に配布し、保護者の緊急連絡先だけでなく、近所の知り合いや親戚など、保護者以外に引き取りができる代理人の名前も記載してもらいます。 今年度８月29日に実施した引き取り訓練は、午前11時に首都圏直下地震等大規模地震の発生を想定し、その後、各学校から保護者へメール配信、ホームページ掲載等を行い、保護者に引き渡しを依頼しました。代理人等も含め、迎えが困難な場合は、教師引率による集団下校を行った学校もありました。 各学校からは、引き渡しカードを活用し、保護者への児童・生徒の引き渡しが円滑に行われたと報告がありましたが、兄弟姉妹等の関係で２校に引き取りに行く家庭の場合は、暑い中、待つ時間が長くなるケースもあり、実施時期について検討したほうがよいという御意見もございました。
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△休憩の宣告
○議長（吉田武司議員） ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩します。午後２時３４分 休憩午後２時５０分 再開 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（吉田武司議員） 休憩を閉じて、一般質問を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） それでは、発言事項１、まちづくりから２回目の質問をいたします。 県が主催した住民説明会は何回開催され、参加者はどの程度だったのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 埼玉県と和光市で共催しました住民説明会でございますが、８月４日の日曜日、休日で、午前・午後２回実施しました。また８月５日の月曜日の夜、平日の夜でございますが、１回実施して、計３回開催いたしまして、参加者は合計で317名でございました。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） わかりました。 今回の国道254号バイパスの延伸に関する都市計画変更素案は、県道練馬－川口線との交差部までで終わっておりますが、その先のルートはどのようになっているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） これまでの国・県との協議で決まったのは、県道練馬－川口線との交差点までということを埼玉県からは聞いております。その先のルートについては、引き続き埼玉県と東京都の間で協議をしていくということも聞いております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） わかりました。 国道254号バイパスの延伸に関するルート案について、市民からは水道道路の拡幅などの案が出されておりますが、県が公表したルート案について市はどのように考えているのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
◎建設部長（木村暢宏） 先ほど御答弁させていただきましたとおり、市といたしましては、市民の生活環境が悪化しないように、国道254号バイパスの延伸を早期に進めてほしいと考えております。ルートにつきましては、広域幹線道路として国・県・都による協議で決めているものですので、市が意見する立場ではないと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） わかりました。 （２）の市内循環バス運行見直しにつきましては、おおむね理解をいたしました。また、利便性の向上の施策等についても、さきの議員への答弁内容で理解をいたしました。 和光市内でもカーシェアリングサービスが見かけられるようになり、ことしからはシェアサイクルも利用できるようになりました。 そのような状況において、自動運転やＡＩ、オープンデータ等の掛け合わせ、従来型の交通移動手段にシェアリングサービスも統合した次世代移動サービス、モビリティー・アズ・ア・サービス、通称マースが注目されています。駅から離れたところに住んでいても、自宅前に自動運転車を呼んで駅まで行き、電車に乗り、駅から病院まではタクシーでたどり着くこともでき、高齢者を初めとする交通弱者の外出も便利になります。気候が穏やかで外出が快適な時期には、あえて徒歩やバイクシェアを選ぶことなどもできます。場面に応じてユーザーが最も望む交通手段を手軽に使えるようになることが期待されています。 日本においては、まだマースの提供が始まっていませんが、官民双方においてサービス実現に向けた取り組みが進行しておりますので、このようなサービスも取り入れることを視野に入れていただければと思います。 歩きやすいまちが高齢者を健康にします。民間の研究機関が全国約30の市町村を抽出して調べたところ、高齢者の健康状態がよい自治体は、車に頼らず外出ができて、歩きやすい歩道が整っている。日常生活で自然と歩く環境が整っているまちだそうです。通り抜けの車が入らない分譲地や歩道を十分に確保した道路整備などにより、歩いて移動する高齢者がふえ、結果としてお年寄りを元気にしています。和光市は道路網が発達しており、東西に国道254号線、国道17号線新大宮バイパスが、南北に東京外郭環状道路と県道練馬－川口線が走っており、その交通量も多く、交通渋滞は頻繁に発生しています。ラジオから流れる交通情報では、外環道和光北インター、国道254号線和光市役所入り口などなど聞きなれた地名を耳にすることは日常的で、私たちの生活道路や子供たちの通学路は、幹線道路の渋滞を回避する車の抜け道と化しております。そのためか路面は傷み、ひび割れも多く、道路標示は薄くなり、カーブや交差点では積載物の砂利やアスファルト片の落下も多数あります。狭い道を猛スピードで走る工事車両等に身の危険を感じることも多々あります。このような状況を一刻も早く解消し、私たちの生活道路や子供たちの通学路を安全にするためにも、国道254号バイパスの延伸に大いに期待したいところであります。 また、地域の防災力の強化の点では、和光市に所在する陸上自衛隊朝霞駐屯地は、大規模災害発生時の自衛隊の指揮中枢であるとともに活動拠点であり、さらには被災地に向かう部隊の通過支援等、多くの役割を担います。東日本大震災発生直後の国道254号線とそれと並行する旧道は上下線とも渋滞が発生し、被災地に向けて出動した緊急車両もその渋滞に巻き込まれてしまいました。自衛隊を初め消防、警察等の緊急車両や援物資を運ぶ民間物流業者等の行動に欠かせないのが活動拠点とその被災地を結ぶ道路網です。国道254号バイパス延伸と、それに伴うまちづくりを早期に進めていただくことを強く要望いたします。 続いて、発言事項２、男女共同参画について２回目の質問です。 男性の育児休業取得について一番大切なことは、対象者とのコミュニケーションです。妊娠の報告を受けたとき、育児休業に入る２カ月前、職場に復帰する１カ月から２カ月前、復帰後の２カ月の時期は、面接による心情把握が必要となる時期と言われています。育児休業を取得しようとする職員がどのような措置や配慮を望んでいるのか、そのためにはどんな手続が必要か、取得に当たっての計画を作成し、書面で明記することも大切です。 和光市における職員の妊娠・出産から復職に至るまでの啓発は、どのように行っているのか伺います。
○議長（吉田武司議員） 安井総務部長。
◎総務部長（安井和男） ただいま議員御質問の職員の妊娠・出産から復職に至るまでの啓発につきましては、妊娠し、また出産を迎える職員に対しまして個別に子育てに関する休暇制度、また育児休業中及び復帰後の制度に関する説明を行うことで周知啓発を行っております。 また、職員がキャリア形成に不安を抱くことがないよう、安心して子育て、育児休業をとれることができるよう、昇任や昇給についても配慮しているところであります。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） よろしくお願いいたします。 女性の育児休業が抵抗感なく取得できるようになりましたが、復帰した女性は休業のブランクから、時には自信を失うこともあります。せっかく育てた人材が出産・育児休業を機に退職してしまうことは、組織にとって大きな損失です。 平成30年度市町村女性参画状況見える化マップによると、市町村公務員に占める女性の管理職の割合が全国で一番の自治体は、宮城県名取市で51％でした。埼玉県のトップは小鹿野町の30.4％、近隣４市では志木市が22.1％、新座市は18.8％、和光市は14％、朝霞市が10.4％でした。しかし、県内には女性管理職がいまだゼロの自治体も８つありました。女性でも管理職を目指す人がキャリアを積んでいくためには、本人の意思と周りの支援体制と適切な人事管理が必要です。我が和光市でも、今以上に女性の管理職が活躍できるための体制づくりを要望いたします。 続いて、発言事項３、防災。 九都県市合同防災訓練、今回の訓練は、市内の至るところでさまざまな内容の訓練が行われました。この成果は、防災訓練のやり方は１つではなく、訓練の目的と対象者によって、さまざまなやり方があることを実証したと考えます。８月31日の午後は、和光市文化振興公社がサンアゼリア大ホールにて九都県市合同防災訓練の連動事業として、コンサートの公演中に大きな地震と、その後に火災が発生という想定で避難訓練つきコンサートを開催いたしました。この訓練は、私も2017年12月の定例会の一般質問で要望しておりましたが、コンサートの最中に大きな地震が発生したときどうすれば命を守ることができるのか、どのような避難行動をとればいいのかを実際に体験して身の安全を守り、その後は係員の指示に従って落ち着いて迅速に避難をする。日ごろから防災意識を高めることで、係員も参加者も慌てずに避難行動がとれるようになります。当日は、子供から年配者まで幅広い年齢層が約350名訓練に参加をしました。参加者からは、小学校のとき以来の避難訓練で、よい経験になりましたという感想が聞かれたそうです。今回だけで終わらせず、来年以降もこのような催しをお願いいたします。 続いて、地域防災訓練について２回目の質問をいたします。 和光市では、大規模災害が発生した際に、被災状況に関する情報収集の手段の一つとしてツイッターを効率的に活用するため、和光市の災害に関するハッシュタグ和光市災害を定めました。今回の地域防災訓練における情報収集の成果について伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） ツイッターハッシュタグ訓練の成果としましては、全体で111件のツイートがありました。その中で位置情報が記録されていたものが103件、写真が添付されていたものが93件、災害情報投稿システムＤＩＴＳが活用されたものが97件でした。主な内容につきましては、地域防災訓練開始にあわせて消防団による警戒訓練を実施した際に、市内の危険箇所の状況などが35件ツイートされておりました。そのほかに宙づり訓練や中高層建物火災防御訓練など、九都県市合同防災訓練中央会場の様子が44件ツイートされておりました。今回のツイッターハッシュタグ訓練では、新たに小・中学校も訓練に参加をいたしまして、危険箇所の状況や児童のお迎えの依頼、避難所の開設状況などがツイートされております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） 台風15号の被害拡大に関し、千葉県の対応は後手に回りました。千葉県が災害対策本部第１回会合を開いたのは、９月10日、午前９時15分です。県内各地の停電や断水の深刻な被害が明らかになった翌日でした。千葉県の危機管理課は、災害対策本部設置がおくれた理由について、情報を収集し精査する必要があったためだと説明しています。通信障害等で県と市町村との連絡体制が十分でない中、被害状況の把握について市町村からの連絡待ちの姿勢に終始したことも初動の対応をおくらせた可能性があり、県知事は12日の記者会見で、県の対応について足りなかった部分があるかもしれないと認めました。停電や断水の被害が長期化する中で、千葉県は対応の抜本的な見直しが求められております。 和光市では、災害情報収集に採用したＤｉｓａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｗｅｅｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ、先ほど危機管理監からありましたＤＩＴＳ、これは東海大学情報理工学部情報科学科、内田研究室が開発したツイッターを使用した情報収集ツールで、使用すると現在地の住所とハッシュタグ「＃和光市災害」が自動的にツイートに付与され、投稿時の手間が簡略化されます。被害箇所の正確な位置情報が簡単に発信できて画期的なツールですが、まだまだ市民への周知が足りないと考えます。 災害時の情報収集について、市のお考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） ツイッターハッシュタグにかかわるシステムというか仕組みにつきましては、啓発の必要性は強く感じております。市民からの情報収集についても、当然ながら少ないわけですけれども、まずは関係機関、消防とか消防団とか、または学校からの局地的な集中的な情報というものを組織的に分析するというのが第一義的なものだろうと考えます。市民への周知も引き続きやっていきたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） それでは、市民への周知をよろしくお願いいたします。 続いて、引き取り訓練に関して２回目の質問です。 引き取り訓練に関する質問は、2017年９月にも行いました。東日本大震災では、一時的な公共交通機関の全面停止に伴って、主要駅周辺だけでも２万人以上の帰宅困難者を生み出しました。結果的には、同日中に電車の一部が運行再開され、８割の人が帰宅できたと言われています。 しかし、そのときの地震は首都圏を直撃したものではありません。首都直下地震は震度６以上と想定されていますが、交通機関のまひの程度やけが人の数は今回の比ではないことが容易に想像できます。各企業は、帰宅困難者にかかわる問題を重く捉え、今から必要な対策をとることが求められています。首都直下地震発生時の帰宅困難者対応には、大きく２つの課題があります。１つは、いかに社員を無事に帰宅させるかということです。数十万人の帰宅者が一斉に道にあふれ返り、四方へ歩き出します。道路は満員電車と同じ状態になり、多くのけが人が出るなど、二次災害を引き起こす可能性は十分にあります。もう一つの課題は、いかに地域の救助活動に迷惑をかけないかです。多くの帰宅者が道路を占拠することで、救援物資の運搬や救急車両の走行の妨げとなります。このような事態は治安を悪化させ、より一層の混乱を招く可能性があります。 以上のことから、企業は、さきに挙げた２つの課題を実現させるため、最も効果的な方法として、被災当日、社員を帰宅させないことを行うでしょう。そのような状況を踏まえると、あらかじめ休暇を申請して、保護者が定時に引き取る訓練は現実的ではありません。引き取りができる保護者とできない保護者がいることは一目瞭然です。一度実際の状況に近い想定で訓練を行い、実態を把握することも必要だと考えますが、お考えを伺います。
○議長（吉田武司議員） 戸部教育長。
◎教育長（戸部惠一） 今回の引き取り訓練で来られなかった保護者は、学年が上がるにつれて増加傾向にあり、小学校より中学校のほうが多かったようです。教育委員会としましては、発達段階に応じた避難行動を繰り返し行う指導が重要だと考えております。 今後は、事情により保護者が引き取りにくることができない場合や、引き取りに来るまで時間がかかる場合などの事情を具体的に想定したマニュアルの改定等、できるところから適切に対応できるよう各学校と協力してまいりたいと考えております。
○議長（吉田武司議員） ５番、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） よろしくお願いいたします。
帰宅困難者対応訓練の２回目の質問です。 今回は、和光市駅からイトーヨーカドーに誘導しましたが、和光市駅周辺には一時滞在施設として使える施設は何カ所あるのでしょうか。
○議長（吉田武司議員） 仲危機管理監。
◎危機管理監（仲司） 市では、駅周辺の事業者とは災害時の一時滞在施設として活用する協定を締結してはおりませんが、埼玉県を含む九都県市ではコンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの店舗との協定を締結し、災害時帰宅支援ステーションとして災害時に徒歩で帰宅する人の休憩場所として店舗提供に協力いただく体制を整えております。 なお、九都県市合同防災訓練の
帰宅困難者対応訓練におきましては、和光市駅周辺混乱防止対策情報連絡会の会員の一事業者であるイトーヨーカドー和光店を駅周辺の一時滞在施設と位置づけて訓練を実施いたしました。