歳入の1番目、歳入全体で見られる
新型コロナによる影響や特徴につきましては、国の
補正予算により
追加交付となった
普通交付税の増がある一方、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
特別定額給付金費補助金などの減により前年度比で約29億円の減となっております。
次に2番目、
市民税の
個人分の
納税義務者数は、令和2年度比で248人減の4万1,472人、
給与所得者の
所得階層別の傾向は、
給与収入100万円以下が39人増の950人、100万円を超え200万円以下が158人減の5,265人、200万円を超え300万円以下が102人減の6,585人、300万円を超え500万円以下が378人増の1万2,086人、500万円を超え700万円以下が152人減の5,795人、700万円を超える方が147人減の5,212人、
平均所得は、増減なしの251万円となっております。
3番目、
法人分について規模別の特徴としては、
法人数は、令和2年度比で9
号法人が増減なしの17社、8号が1社増の5社、7号が4社減の100社、6号が増減なしの1社、5号が1社減の77社、4号が増減なしの13社、3号が6社減の230社、2号が1社減の4社、1号が64社増の1,748社。調定額は、9
号法人が約3,620万円減の1億1,190万円、8号が約760万円増の3,200万円、7号が約1,560万円減の6,300万円、6号が約60万円増の100万円、5号が約1,380万円減の2,750万円、4号が約990万円増の2,940万円、3号が約510万円増の7,300万円、2号が約90万円減の180万円、1号が約1,530万円減の1億6,010万円となっております。
次に4番目、収納率につきましては、
個人分は、前年度と比べ、現年分が0.8ポイント増の98.8%、滞納繰越し分が6.3ポイント増の38.3%となりました。
また、
法人分は、前年度と比べ、現年分が1.8ポイント増の99.4%、滞納繰越し分が10.5ポイント増の36.6%となっております。
対応方針や取組の特徴につきましては、現年分では催告書の発送などに加え、
納税コールセンターによる
電話催告により
早期自主納付を促し、
累積滞納の抑制に努めました。
滞納繰越し分では、現年同様に催告書を発送し、できるだけ多くの
納税相談を実施するとともに、川口県
税事務所に県との
共同プロジェクト・チームを設置し、県との連携を図りながら集中的な
滞納整理に取り組んだところであります。
次に、5番目の
実質収支と
実質収支比率の3年間の推移につきましては、
普通会計決算状況調べの比較で申し上げますと、
実質収支は、令和元年度が約15億4,000万円、令和2年度が約17億9,000万円、令和3年度が約26億2,000万円、
実質収支比率は、令和元年度が10.7%、令和2年度が12.0%、令和3年度が16.7%となっております。
次に、6番目の全ての基金の令和3年度末残高につきましては、
財政調整基金約29億6,700万円、
職員退職手当基金約1億9,000万円、
公共施設改修基金約30億6,900万円、
市庁舎整備基金約11億7,100万円、蕨駅
西口市街地再
開発事業基金約2億1,800万円、
ふるさとわらび応援基金約8,300万円、
森林環境譲与税基金約1,100万円、奨学金2,768万円、
文化活動事業資金350万円となっており、特に増減が大きいものは、
公共施設改修基金で、
公共施設改修事業に繰り入れるため、約10億6,000万円を積立てております。
また、
財政調整基金の直近3年間の推移につきましては、令和元年度が約22億2,000万円、令和2年度が約24億6,000万円、令和3年度が約29億7,000万円となっております。
次に、7番目の令和3年度末の
借入金残高につきましては、
一般会計が約173億5,000万円、
土地開発公社は約13億4,000万円、
臨時財政対策債は約123億2,000万円となっており、
一般会計、
特別会計、
企業会計、
土地開発公社を合わせた市全体の
借入金残高は約290億4,000万円で、
市長就任時と比較しますと約65億5,000万円の減となっております。
なお、
臨時財政対策債を除くと約133億3,000万円の減となっております。
次に、8番目の
土地開発公社の未
償還残高が最大となった時期と金額につきましては、平成4年度末に約156億9,000万円となっております。
また、
土地開発公社第3次
経営健全化計画の当初と
最終年度の状況につきましては、
公社保有地の
簿価残高は、
計画初年度である平成25年度当初時点では59億746万7,033円、
計画最終年度である令和3年度末時点では13億4,004万2,634円となっております。
次に、歳出の1番目、
人件費について、昨年度との比較での特徴につきましては、
普通会計決算状況調べの比較で申し上げますと、
定年退職者の増による
退職手当の増などにより、前年度比約2億円の増となっております。
直近3年間における
正規職員数の推移につきましては、
病院医療職を除く4月1日現在で、令和元年度が524名、令和2年度が523名、令和3年度が524名となっております。
また、
会計年度任用職員数につきましては、令和元年度は
非常勤職員数になりますが、病院を除く4月1日現在で、令和元年度が309名、令和2年度が329名、令和3年度が333名となっております。
増員した主な部署と理由につきましては、
正規職員では
庶務課等、3つの部署で
新型コロナウイルスワクチン接種事業プロジェクト・チームへの
職員派遣の補充のため、
市立病院事務局については、
市立病院の耐震化に係る業務増のため、それぞれ増員しております。
また、
会計年度任用職員では、
児童福祉課で、
子ども家庭支援員の配置や
保育園保育士の
欠員補充のため、職員を増員しております。
次に2番目、時間
外勤務についての時間数の推移につきましては、
一般会計、
特別会計の1人当たりの時間数で申し上げますと、令和2年度に比べ13時間増加しております。
また、令和3年度の
各課比較につきましては、
管理部門や
新型コロナウイルス感染症への
対応業務が多い部署において多くなっており、これらの部署では業務の性質上、それぞれ決められた期限の中で一時期に集中して
事務処理を行う必要があることから、他部署と比べて時間
外勤務が多くなる傾向が生じているものと考えております。
また、
新型コロナ対策により時間
外勤務が増えた部署につきましては、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種や
各種生活支援、
経済対策事業を担当する部署において時間
外勤務が
増加傾向にあったと認識しております。
次に3番目、
新型コロナ対策で業務が集中する部署への配慮などにつきましては、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種や
自宅療養者支援事業、
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金給付、
子育て世帯への
生活支援特別給付金給付、
電子商品券「織りなすカード」の支給といった事業への対応として、
プロジェクト・チームの設置や全庁的な職員の
応援体制の確保、
会計年度任用職員の配置を行うことにより業務が集中する部署の
負担軽減に努めてきたところであります。
次に4番目、直近3年間の男女別の
育児休業の
取得状況につきましては、年度中に取得していた人数及び比率と年度中の
取得日数の合計で申し上げますと、令和元年度は、男性が2人、5.0%で174日、女性が38人、95.0%で8,519日、令和2年度は、男性が1人、2.4%で31日、女性が41人、97.6%で9,428日、令和3年度は、男性が1人、2.6%で183日、女性が37人、97.4%で8,039日となっております。
5番目の
公共事業や
市内事業所への
発注状況についての1点目、
一般競争入札の
平均落札率につきましては、77.2%となっております。
落札の
最低制限価格、
予定価格と一致した件数、抽せんで決定した件数につきましては、
契約金額1,000万円以上の工事において10件中、
最低制限価格と一致したものが6件、
予定価格と一致したものが0件で、抽せんで決定した件数は4件となっております。また、主な
随意契約の件数につきましては、0件となっております。
2点目の
市内事業者への
発注状況についての入札における
市内事業者の
落札数につきましては、
契約金額100万円以上の工事において37件中13件となっております。
また、
市内事業者が下請に入る工事の件数につきましては1件で、
市役所庁舎の
建設工事のものとなっております。
3点目の
小規模修理修繕契約希望者登録制度についての
登録事業者数、
発注実績につきましては、
登録事業者数が11社、
発注実績は143件、1,592万4,325円となっております。
〔
小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎
小柴正樹 市民生活部長 おはようございます。私からは、
市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
初めに、歳出の6番目、2021年度に
新型コロナ対策として行われた事業のうち、
下記事業の実施時期、実績、効果についての認識はどうかの1点目、
電子商品券支給事業についてでありますが、全世帯の家計を応援し、市内の
消費拡大や
地域経済の
活性化等を目的とした
電子商品券「織りなすカード」
支給事業を昨年7月から10月末まで実施いたしました。
本事業は、市民に1人3,000円分の
電子商品券を支給し、その
利用総額は約1億9,500万円となりました。利用率は、全体の約85.4%、参加した市内375店舗のうち約92.3%となる346店舗において利用があり、本事業の
アンケートでは、
回答者のうち、約7割の方が「織りなすカード」で3,000円以上の買物をし、平均約8,000円の支払いがあったとの結果もあり、また、この
アンケート結果から、市内で約4億1,300万円程度が消費されたものと推計されることから、事業全体を通して市内の
消費拡大や
地域経済の
活性化等に大きな成果があったものと認識しております。
次に、3点目の
地域活性化・
消費者応援事業第2弾についてでありますが、令和4年2月に地域の
消費拡大や
消費者応援、
キャッシュレス化の推進などを目的に、蕨市と「
キャッシュレスに関する
包括連携協定」を締結している
PayPay株式会社と連携し、市内の店舗において
PayPayで支払うと、
支払金額最大20%を
PayPayボーナスで付与する
キャンペーンを実施いたしました。
加盟店舗667店舗における
決済総額は約2億1,500万円、
キャンペーンに係る
事務経費が約4,000万円となっており、
決済総額に対する
事務経費から算出した費用対効果は約5.4倍と、
キャンペーンを実施したことで大きな
経済効果があったものと考えております。
次に11番目、
国民健康保険特別会計繰出金の直近3年間の推移と
税率見直しに伴う今後の
見通しについてでありますが、令和元年度が10億6,889万円、令和2年度が6億7,142万円、令和3年度が8億2,748万2,000円となっております。
今後の
見通しといたしましては、令和4年度において
税率見直しを行ったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大による
受診控えの反動や医療の高度化、高齢化の進展等により1人当たりの医療費の伸びが見込まれるため、
国民健康保険特別会計繰出金においては、厳しい状況が続くものと考えております。
〔
根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎
根津賢治 健康福祉部長 おはようございます。私からは、
健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
歳出の6番目、2021年度
新型コロナ対策事業の実施時期、実績、効果についての認識の
②ひとり親家庭等支援臨時給付金第2弾につきましては、令和3年12月から令和4年3月までの間、
対象児童421名に対し、1名につき2万円、計842万円を支給したところであり、
新型コロナウイルスの影響により厳しい
経済状況に置かれている
ひとり親家庭への支援が図れたものと認識しております。
次に、
④自宅療養者支援事業は、令和3年夏、第5波の
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、同年9月1日、市独自の
自宅療養者支援策として、陽性が確認された
自宅療養者で、お手元に埼玉県から
パルスオキシメーターが届いていない方を対象に、希望制で
パルスオキシメーターの貸出しを開始いたしました。
その後、同年10月27日には、埼玉県との間で
自宅療養者の生活支援に係る覚書を締結し、県から提供される
自宅療養者の情報を基に、市が
パルスオキシメーターの貸出しや食料品、衛生用品の提供を行うという仕組みを整備しております。
県との覚書を締結して以降、今年の3月までに
パルスオキシメーター2,231件、食料品650件、衛生用品632件の提供実績があり、自宅療養を行う市民の安全・安心につながったものと考えております。
次に7番目、市民及び施設、事業所等への
PCR検査等の支援、補助、
配布状況やキットの
利用状況についてでありますが、まず、保健所が行う行政検査等に該当しない市内施設等の利用者や従事者の方を対象に、希望制で
PCR検査や抗原検査を行った濃厚接触者以外の
新型コロナウイルス検査事業は、実施件数52件となっております。
また、子どもたちへの感染が拡大する
新型コロナ第6波では、市内
小・中学校や幼稚園、保育園などにおける
感染拡大リスクの低減を図るため、抗原定性
検査キットを配布し、今年1月から3月までで配布件数8,187個となっております。
キットの
利用状況につきましては、3月末時点で、少なくとも486個が使用され、その後もキットを使用したという声が学校、保育園等に寄せられていると聞いております。
次に8番目、
新型コロナワクチンの
接種状況と多くの市民に接種してもらうための努力についてでありますが、令和4年3月31日時点で2回目までの接種を完了している方が全体で86.8%、うち高齢者が93.3%。3回目までの接種を完了している方が全体で44.9%、うち高齢者が84.2%となっております。
また、混乱なく多くの市民の方に接種していただくため、蕨戸田市医師会と協力し、個別医療機関による接種を進めるとともに、保健センター、東公民館、市民体育館、日本アンテナ株式会社蕨工場では集団接種を実施いたしました。
あわせて昨年9月から10月にかけて妊婦の方とそのパートナーのための優先接種枠を設けたほか、接種を悩んでいる方への情報提供として、昨年10月にワクチンに関する情報や接種のメリットとデメリット等を整理したチラシを作成し、全戸配布や成年式での配布を行い、また、教育委員会と連携し、市立
小・中学校の保護者へ情報提供のメール配信を行うなど、接種の推進に努めてまいりました。
次に、9番目の保育園の2021年度の定員、
入園希望者数、不
承諾者数、
待機児童数、不承諾者の中で待機者として扱わないケースの事由別の件数につきましては、保育園の2021年度の定員は、
認可保育園が1,265人、
小規模保育園が239人の計1,504人、2021年4月1日の
入園希望者数は1,433人、不
承諾者数は69人、
待機児童数につきましては、2021年4月1日時点で0人となっております。
なお、不承諾者の中で
待機児童として扱わないケースの事由別の件数は、求職活動を休止している方が1人、特定の保育園のみを希望している方が61人、
育児休業中の方が7人となっております。
次に、10番目の
子ども家庭総合支援拠点についてでありますが、令和3年度における相談件数は計601件であり、令和2年度に比べ47件増加しております。
令和3年4月に拠点を開設して以降、新たに配置した
子ども家庭支援員や虐待対応専門員などの専門的な職員が児童相談所を初めとする関係機関との緊密な連携を図りながら家庭児童相談及び児童虐待の対応をしてきたところであり、より丁寧な相談対応や家庭訪問等による継続的な支援等を実施するとともに、児童虐待に対しては、早期発見・早期対応に努め、要保護児童対策地域協議会により適切な対応を図っております。
〔高橋稔明
都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明
都市整備部長 おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、歳出の12番目、
駅西口地区市街地再
開発事業の
進捗状況と今後の
見通しについてでありますが、組合ではこの間、権利者の合意形成を図りながら権利変換計画の認可に向けた取組が行われてきましたが、このたび全ての権利者の方から同意をいただいた上、8月23日に埼玉県からの認可を取得しております。
8月17日からは先行して既存建築物等の除却解体工事が進められておりますが、年明けからは施設建築物等の工事に着手し、令和8年夏頃の完成予定と聞いております。
次に、13番目の中央第一
地区まちづくり事業の
進捗状況と今後の
見通しについてでありますが、令和3年度は、公共用地先行取得事業
特別会計で先行取得を行った32.62平方メートルの土地を
一般会計へ所管替えするとともに、区画道路7号の道路整備を行うなど事業を進めてきたところであります。
事業の進捗といたしましては、
特別会計で先行取得した土地を含め、これまでに約1,110平方メートルの土地を取得しており、全体計画約3,400平方メートルに対して約33%の進捗率となっております。
今後もまちづくりだより等により事業の周知を図りながら意向調査を行うなど、権利者の意向の把握に努め、事業を推進してまいります。
次に、14点目の錦町
土地区画整理事業についてでありますが、令和3年度は、前年度からの繰越し分や
補正予算などにより、26戸の家屋移転のほか、建物移転箇所を中心に、15路線で370メートルの街路築造工事などを実施しております。
その結果、令和3年度末の
進捗状況としまして、家屋移転棟数ベースでは、全体計画1,535戸に対して1,052戸が実施済みとなり、進捗率は68.5%に、また、整備面積ベースでは、全体計画85.1ヘクタールに対して55.5ヘクタールの整備が完了したことから、進捗率は65.2%となっております。
また、令和3年度の国庫補助金の
交付状況につきましては、当初予算分としては要望額2億5,500万円に対し、配分額が1億6,290万5,000円、配分率63.9%となっておりますが、その後、令和3年度の国の
補正予算分として700万円の追加配分を受けるなど、財源の確保に努めてきております。
〔渡部幸代
教育部長 登壇〕
◎渡部幸代
教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、15番目のうち、
就学援助の人数と割合の3年間の推移につきましては、小学校が令和元年度全児童3,076人に対し、認定者293人で9.5%、2年度が3,099人に対し、325人で10.5%、3年度が3,153人に対し、310人で9.8%、中学校では、令和元年度が全生徒1,305人に対し、認定者165人で12.6%、2年度は1,316人に対し、181人で13.8%、3年度は1,348人に対し、179人で13.3%となっております。
また、入学前支給実績の3年間の推移につきましては、小学校が令和元年度、2年度入学者21人に106万2,600円を、2年度は、3年度入学者34人に173万6,040円、3年度は、4年度入学者28人に142万9,680円を支給しており、中学校では、令和元年度、2年度入学者50人に287万円を、2年度は、3年度入学者67人に402万円、3年度は、4年度入学者38人に228万円を支給しております。
次に、16番目の中
学校体育館エアコン設置事業についてでありますが、令和3年度に中学校3校の体育館にエアコンを設置し、9月から利用を開始したところでありますが、夏の暑い日や冬の寒い時期であっても体育館での授業や部活動、学校行事などの教育活動を快適に行うことが出来たと伺っておりますので、大きな効果があったものと考えております。
また、施設開放での
利用状況につきましては、昨年10月からの半年間で、中学校3校の合計で145時間の利用となっております。
今後の計画といたしましては、今年度、小学校において設置工事を行うとともに、来年度の設置に向けた設計業務を実施しておりますので、今後も継続的に進めてまいりたいと考えております。
◆13番(
山脇紀子議員) 多岐にわたりましてありがとうございました。
それでは、再質疑については、ごく僅かに絞ってお聞きをしたいと思います。
初めに、収納についてお聞きをいたします。
2021年度は、社会
経済状況が再開されたとはいえ、経済的には厳しい状況が続いていたと思います。市民においても収入が減っているという状況が続く人も少なくないという状況を踏まえて、こういった厳しい
経済状況の中でも納税が困難であったという市民の方もいらっしゃったと思いますが、これまでそういった市民に対しては、柔軟な対応ですとか、あとは福祉部門へのきちんとした連携などを求めてまいりましたけれども、2021年度の対応はどのようであったのか、お聞きをしたいと思います。
あと、その中で具体的なご紹介できるような事例などがありましたら、併せてお聞きをしたいと思います。
今年度については、前年度の比較としましては、差押え件数がどのようであったのか、お聞きをしたいと思います。
あと、今年度コールセンターの設置ですとか、あとはスマホ決済を活用しての納税なども新規でやられてきたと思うんですけれども、こういったところでの効果、件数とかどのように見られているのか、お聞きをしたいと思います。
2点目は、市
財政調整基金についてお聞きをいたします。
本市の
財政調整基金については、先ほど金額もお聞きをしましたけれども、財政標準規模との関係では、今どの程度となっているのか。本市の
対応方針はどのようであるのか、お聞きをしたいと思います。
今年度は
実質収支が26億円と、前年度と比べて増えておりますけれども、財政規模から見ると、10から20%程度と言われている中で、蕨市の状況はどうであるのか。この
財政調整基金をどんどん積み増しをしていって、それをどのような使い方を考えているのか、
対応方針ですとか、また、
財政調整基金の積み方、考え方についてお考えをお聞きをしたいと思います。
あと、先ほど
土地開発公社の未
償還残高についてもお聞きをしましたけれども、2021年度は健全化計画を進めてこられて、
最終年度ということで、一定の成果がかなり見られたと思うんですが、残っている土地ですとか、今後の
対応方針についてはどのようなお考えか、お聞きをしたいと思います。
続けてすみません。あと、時間
外勤務についてお聞きをしたいと思います。今年度はコロナ対策で、業務が集中をする部署があったということで、そういったところでの時間
外勤務も多かったのではないかと思うんですけれども、集中する部署への具体的な配置人数、いろいろな対策チームを組まれたと思うんですけれども、具体的にどういったチームに、どういった配置がされたのか、対策をお聞きをしたいと思います。
あと、
正規職員の人数や非
正規職員の
会計年度任用職員の人数などもお聞きをしましたけれども、数字で見ていると、なかなか増えていないのかなと思うんですけれども、今のコロナのような緊急対応ですとか、あとは今後起こり得る災害対応などを想定をしまして、今後、やはりここは思い切った増員なども図っていくことが必要ではないかなと思うんですけれども、職員総数の見直しですとか、増員の必要性についての市の見解をお聞きをしたいと思います。
あと、今、災害対応としてかなり皆さん取り組まれていられると思うんですけれども、災害対応をする部署への女性からの視点の大切さが言われていますけれども、災害対応の部署への女性職員の配置など必要ではないかなと思うんですけれども、今年度はどのような職員配置が行われているのか、お聞きをしたいと思います。
次に移りまして、
検査キットについてお聞きをしたいと思います。
今年度思い切った
検査キットの配布をしていただいてよかったと思うんですけれども、利用された実績が486個と、ちょっと少なかったのかなと思ってはいるんですけれども、3月末でこの数字を把握していただいて、今年度第7波に入って、ますます
検査キットが品薄になって、必要になってきていると思うんですけれども、今年度に入ってその
検査キットをどのように利用をされていったのか、お聞きをしたいと思います。
あと、在庫については、どのような利用を考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいのと、あと、その後の配布、いろいろ県とか、あとは保健センターのほうでも県から
検査キットを受けて配布をしているという状況はあると思うんですけれども、市民へのいつでもどこでも誰でも検査ができるような
検査キットの配布については、市のお考えはどのようか、お聞きをしたいと思います。
最後、保育園について1点お聞きをしたいと思うんですが、今年度は、
待機児童がゼロだったということで、とても喜ばしいことだと思うんですけれども、年度当初はゼロでも、進んでいくと年度途中で
待機児童というのが出てくると思うんですけれども、今年度から
待機児童数というのをカウントしなくなったということで、ゼロから増えた人数はお聞きすることは出来ないんですけれども、年度途中での不
承諾者数についてはどのような変化があったのか、
最終年度途中での不承諾者の数について最後にお聞きをしたいと思います。お願いします。
◎
阿部泰洋 総務部長 まず収納の関係ということでございます。
納税が困難な方に対する対応ということでございますが、登壇でも申し上げました
納税相談、こちらのほうを通じまして収入や支出の状況、さらに家族構成などもお聞きいたしまして、できる限り家計の負担にならないような形での分納計画、こういったものを立てていただくなどして対応をしているということでございます。
あと、福祉部門との連携ということでございますが、今申し上げました
納税相談の中で、既に生活が困窮している方でありますとか、仕事がなくて困っている方、様々な方がいらっしゃいますが、その内容に応じまして福祉のそれぞれ専門部署はございますので、そういったところに適切にご案内をするということで連携を図っているところでございます。
また、具体的な事例ということでございますが、一例を申し上げますと、建築業の方で、従業員がコロナに感染したことで作業が停滞したということで、また、今、資材等の高騰ということがあって、
市民税の納付が困難になったという事例がございました。この事例に対しましては、
納税相談を通じまして経営状況を確認させていただきまして、まず国保税や介護保険料のコロナ減免、こういった制度がございますので、これをご案内することで税負担の軽減を図ったということがございます。その上で残った金額につきましては、引き続き
納税相談を丁寧に行いまして、分納による完納というのを目指して、今ご相談に応じているという状況が一例としてございました。
続きまして、差押えの件数でございます。前年度と比較ということでございますが、令和3年度の新規差押え件数は、市税、国保税を合わせまして916件となっておりまして、前年度と比較いたしますと300件の増ということになってございます。
それから、
納税コールセンターの導入の効果というようなことかと思いますが、こちらについては、
納税コールセンターからの
電話催告ということにつきましては、督促状や納付書つき催告書、こちらの送付などとの複合的な収納対策ということで実施をしている関係上、
納税コールセンターの単体での効果というものを算出するのが難しいものと考えておりますが、個人
市民税の現年分の収納率、こちらが0.8ポイント上昇しております。そういったことから見ますと、一定の効果があったのではないかというふうに認識しているところでございます。
また、もう1つのスマホ決済、こちらの効果ということですが、こちらについてはスマホ決済の納付実績ということで申し上げさせていただきますと、
市民税の利用件数では3,166件、県民税を含む利用金額としましては約9,300万円、こういったものがこのスマホ決済によって利用実績として上がってきているところでございます。
次に、
財政調整基金の件でございますが、まず標準財政規模との関係では、令和3年度末の状況で申し上げますと、標準財政規模の18.8%となっております。
また、
財政調整基金の考え方ということでございますが、
財政調整基金につきましては年度間の財政調整機能の役割を果たす基本的な基金ということでございまして、将来の不透明な財政運営のための財源であるほか、昨今の
新型コロナへの対応、あるいは大規模災害などの不測の事態、これが発生した際の復旧に要する財源でもあるということでございますので、そういう事情を考慮しながら標準財政規模の一定割合を今後も確保していきたいということで考えております。
それから、
土地開発公社の関係でございます。
ご案内のとおり、令和3年度で健全化計画というのが終了ということになりましたが、今後の対応につきましては、市の
財政状況でありますとか、また、区画整理の
進捗状況、こういったものを見ながら対応のほうを判断していくということになるというふうな考えを持っているところでございます。
次に、職員の関係でございますが、具体的なところでの配置人数等のお問合せでございます。