蕨市議会 2007-03-19
平成１９年第 １回定例会−03月19日-05号
平成１９年第 １回定例会−03月19日-05号平成１９年第 １回定例会
平成１９年第１回
蕨市議会定例会
議 事 日 程 （第２２日）
平成１９年３月１９日
午前１０時 開議
１．開 会
２．一般質問（受付順による）
３．散 会
午前１０時２分開議
◇出席議員 ２２名
１番 梶 原 秀 明議員 ２番 鈴 木 智議員 ３番 尾 崎 節 子議員
４番 庄 野 拓 也議員 ５番 比 企 孝 司議員 ６番 川 島 善 徳議員
７番 山 脇 紀 子議員 ８番 清 水 直 子議員 ９番 新 藤 喜 六議員
１０番 今 井 良 助議員 １１番 岡 田 栄 次議員 １２番 田 中 鐵 次議員
１３番 須 賀 博 史議員 １５番 松 本 徹議員 １６番 志 村 茂議員
１７番 池 上 東 二議員 １８番 染 谷 一 子議員 １９番 小 林 正議員
２０番 一 関 和 一議員 ２１番 岡 崎 春 雄議員 ２２番 江 崎 茂 雄議員
２４番 堀 川 利 雄議員
◇欠席議員 な し
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
長谷川 秀 一 事務局長 大久保 克 義 事務局次長
坂 本 旻 調査係長 川 上 和 之 庶務係長
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
田 中 啓 一 市長 山 田 悦 宣 助役
秋 山 亜輝男 教育長 岩 瀬 悦 康 総務部長
高 森 和 久 市民生活部長 藤 田 明 健康福祉部長
酒瀬川 功 夫 都市整備部長 大 山 秀 雄 水道部長
佐 藤 茂 範 市立病院長 高 野 政 信
市立病院事務局長
山 崎 徹 消防長 新 井 英 男 教育部長
天 野 博 行
行政経営担当参事 川 崎 文 也 総務部主幹
△開議の宣告
○染谷一子 議長 ただいまの出席議員は20名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○染谷一子 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△一般質問
△山脇紀子議員
○染谷一子 議長 直ちに、一般質問に入ります。
これより、去る16日に引き続き、順次、発言を許します。
最初に、７番 山脇紀子議員。
〔７番 山脇紀子議員 登壇〕
◆７番（山脇紀子議員） おはようございます。
日本共産党の山脇紀子です。
通告に従いまして、一般質問を行います。
今回は、子供の医療費無料化の年齢拡大について、国保証の取り上げ中止について、少人数学級の推進について、軽度発達障害の子供への支援について、４点にわたって質問を行います。よろしくお願いします。
まず初めは、子供の医療費無料化の年齢拡大について質問します。
１人の女性が産む子供の平均数である
合計特殊出生率は、2005年には、埼玉県は全国平均の1.25を下回る1.18と、年々下がり続けています。蕨市はさらに1.07と、余りにも低い状況です。少子化の進行は、人口減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
女性が子供を産まない、産めない理由として、第１に、子育てにはお金がかかるからと回答しています。こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が、少子化対策の重要施策となります。
また、子供は病気にかかりやすく、重症化することもあり、早期発見・早期治療が何よりも大切です。この子供の医療費の心配をなくすことが、大きな子育て支援となります。
乳幼児医療費無料化制度は、既に全国都道府県、全市町村で実施されています。
しかし、市町村独自の制度として実施されているため、年齢制限など地域で大きな格差が出ています。
東京から蕨に引っ越してきた方からは、医療費は就学前までしか無料ではないので、がっかりしたという声をよく聞きます。どこに生まれ住んでも、子供はひとしく大切に育てられなければなりません。
蕨市では、小学校就学前まで医療費が無料化となっていますが、全国的には中学校卒業まで無料の自治体も多くなってきています。県内では、まだ就学前までの無料化が多いですが、小・中学校まで補助を広げる自治体もあります。
そこで、少子化が進む蕨市には、思い切った子育て支援が必要と考えます。義務教育が終了する中学校卒業までの医療費無料化を実施する考えはないかについてお聞きします。
次に、国民健康保険被保険者証の取り上げ中止について質問します。
高過ぎる国保税、非情な保険証の取り上げで、無保険者が増大しています。年収200万円台で20万円近い負担を強いられるなど、多くの自治体の
国民健康保険税は、住民の負担能力をはるかに超える額となっています。
昨年６月時点で、
国保税滞納世帯は480万世帯に上り、制裁措置で国保証を取り上げられた世帯は35万を超えました。国保証を取り上げられ、医療費を全額負担する資格証明書に変えられた人が、受診を控えて死に至る事件も続発しています。
日本共産党は、ことし２月、全国の病院を対象に
アンケート調査を実施し、国保証を取り上げられ、受診がおくれて病気が重症化したケースが、３年間で930件にも上ることが明らかになりました。また、全国の民医連加盟の病院では、過去２年間、国保証を取り上げられ、受診がおくれて死亡した人が25人、そのうち埼玉では３人が死亡しています。
こうした最大の原因は、政府が1997年に国保法を改悪し、滞納者への
資格証明書交付を市町村の義務としたことです。改悪後、資格証世帯は3.6倍となり、失業や倒産など貧困で苦しむ人から医療まで奪い取る非道な政治が一挙に拡大しました。
こうした制裁強化にもかかわらず、国保税の滞納率は1997年の16％から、2006年の19％へとふえ続けています。収納率向上には役に立たず、住民の命と健康を壊すだけの
国保証取り上げは、中止すべきです。
この間、住民運動や、資格証明書を出しても滞納は減らないという現実に直面する中で、福岡県は、失業や病気で所得が減った人は
国保証取り上げを控える、松本市、石巻市、山形市では、母子世帯や子供のいる世帯には、滞納でも国保証を発行するなどの是正も各地で始まっています。
そもそも現行法でも、災害や盗難、病気、事業廃止など特別な事情がある人は、資格証の対象外であり、自治体の裁量で特別な事情の範囲を広げることも可能です。蕨市では、１年滞納したら国保証を取り上げ、機械的な資格証の交付はやめ、滞納者の実態に即した対応をとるべきだと思います。
そこで、資格証の発行状況はどうかお聞きします。
２点目に、先ほどから述べているように、被保険者証を取り上げられて、受診のおくれから病気が悪化したり、死亡したりする患者が出ているとの報告があるが、市ではそのような現状をどう把握されているのかお聞きします。
３点目に、蕨市はこれまで資格証明書を、高齢者や子供のいる世帯に対しても、国保税を１年滞納すれば、いや応なく発行しています。社会保障及び国民保健の向上を目的とした住民に医療を保障するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除している事態は、放置できません。
せめて、小さい子供がいる世帯や高齢者のいる世帯からは、
国民健康保険証の取り上げをやめる考えはないかお聞きします。
次に、どの子にも行き届いた教育を保障するための少人数学級の推進について質問します。
現在、国が決めている学級規模は40人で、いわゆる40人学級と言われています。それに対して少人数学級とは、学級規模を40人よりも小さくするということです。今、30人学級を求める3,000万人署名が全国的に取り組まれるなど、少人数学級は国民の強い願いです。
政府は、基本的には少人数学級に背を向け続けていますが、この間、都道府県の裁量で、少人数学級が実施できるようになりました。埼玉県では、2002年度から38人学級をスタートさせ、2005年度から小学校１、２年生で35人学級、中学校１年生で38人学級を行っています。また、県内では、志木市や上尾市、行田市、蓮田市など10の自治体で、県基準を上回る少人数学級を実施しています。
少人数学級を実施したどの学校でも評価は高く、教職員の反応では、学習につまずいている児童に早く気づき、対応をとることができるなど個別指導が充実する、意見発表や教科書の音読、楽器演奏、体育実技など、具体的な発表や表現の機会がふえ、個性を大切にした授業展開がより可能になった。ゆとりのある教室になり、児童の余分な緊張感が解消するなど落ち着いた学習環境が生み出されたとあります。そして、父母の反応では、余分な不安が解消されて、落ち着いた学習環境が保持され、先生と子供のコミュニケーションが深まったなどの調査結果が出ています。実施校の校長は、学習への集中、学級のまとまり、積極的な発言など高い評価を示していますが、中でも欠席の減少、読書量の増加、保健室利用の減少が顕著になり、学習と生活が相乗的に向上したと調査に回答しています。
そこで、質問の１点目には、新年度の小・中学校の学級編制状況はどうかお聞きします。
２点目に、蕨市では現在、小学校１、２年生で35人学級が実施されていますが、３年生になると途端に40人学級に逆戻りとなり、先生も子供たちも非常に大変です。保護者は、できるならば少人数でのクラス編制を望んでいます。先生の目が一人ひとりに行き届く教育を望んでいます。
そこで、少人数学級を小学校３、４年生へと段階的にでも実施する考えはないかお聞きします。
次に、軽度発達障害の子供への支援について質問します。
どの子も人間として大切にされ、瞳輝くような豊かな教育が行われることは、父母や教職員、教育関係者だれもが願うことです。障害児教育においても、障害児学校、障害児学級、通級指導教室で学ぶ子供たちがふえ、その増設と教育の中身の充実が、一層求められているところです。
しかし、文部科学省は、特別支援教育という名のもとに、全体の予算や人をふやさないで、特別支援教育の対象を、通常学級に在籍する学習障害―ＬＤ、注意欠陥多動性障害―ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子供へ広げようとしています。通常学級に在籍する軽度発達障害の子供たちは、現在の障害児教育の対象の４倍以上いると言われています。その子供たちへの支援は、緊急の課題です。
しかし、新たに特別支援教育の対象となった子供たちには予算や人を回すために、障害児学校や障害児学級が縮小されることは言語道断です。文部科学省は、障害児学校の教職員をふやすことなく、地域の学校を支援する役割を持たせた障害種別がない特別支援学校に、障害児学級と通級指導を、特別支援教室に変えようとしています。果たして、これで障害を持つ子供たちの発達や教育は大丈夫なのでしょうか。
埼玉県では、2005年度に全小・中学校に
特別支援コーディネーターを配置しました。しかし、そのための教員の加配はなく、現在いる教員の中から指名されています。通常でも、日々多用な業務に追われている教員に、さらに
コーディネーターとして担任の相談や助言、保護者の相談支援、個別の教育支援計画及び指導計画の作成や校内委員会への情報提供、全教職員への共通理解の推進など過剰な業務となっています。このような体制で、軽度発達障害を持つ子供たちへの支援がうまくいっているのでしょうか。
そこで、
市内小・中学校の普通学級に在籍しているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などを伴う軽度発達障害の児童・生徒の実態はどう変化しているのか、また現在、軽度発達障害を持つ子供への具体的な支援体制はどうなっているのかお聞きします。
障害を持つ子供の悩みや状況は、決して軽いものではありません。例えば、ＡＤＨＤの子供は、脳の働きに障害があるため、注意を集中する力や考えてから行動する力が弱いと指摘されています。授業中、落ち着きがなかったり、周りからとっぴと思われる行動をすることがあります。そのため、友人関係がこじれて人間不信に追い込まれる場合や、周囲の大人が障害を理解せずに怒り続けて、子供の心を傷つけ、一層深刻な事態に陥ることも少なくありません。また、保護者や教員は、周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められ自信を失うなど、その悩みも深刻です。
子供の障害は、一人ひとり違います。その障害について理解とともに、その子供が背負っている悩みを受けとめて丁寧にかかわる大人、専門家が必要です。現在任されてる担任では、盛りだくさんの教育内容や仕事の多忙化、しかも多人数学級では、目をかけたくても限界に来ているのが現状です。
そこで、軽度発達障害の子供を丁寧に援助するためには、臨時教員の配置が必要だと思いますが、教員を配置する考えはないかお聞きします。
そして３点目に、通級指導教室の設置についてですが、現在、
軽度発達障害児を受け入れる
情緒障害通級指導教室は、県内の小学校823校のうち、わずか22教室にしか設置されていません。軽度発達障害の子は、通常の学級から通ってきて、週に１単位から３単位程度、
児童一人ひとりの障害に応じた専門的な指導を受けることができ、障害の克服や改善を図るための場所となっています。また、担任との連携も図られ、通常の学級でも学習支援を行うようです。
現在、蕨市では、言語障害、難聴の児童に対する通級指導教室を北小学校に設置されています。さらに、発達障害や情緒障害の子供を対象とした通級指導教室の設置を検討してほしいと思いますがどうかお聞きします。
以上をもちまして、登壇しての質疑を終わります。よろしくお願いいたします。
〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長 おはようございます。
私からは、１点目の子供の医療費無料化の年齢拡大についてお答え申し上げます。
乳幼児医療費給付事業につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、乳幼児の健やかな育成を支援するため、県による市町村への補助事業として実施しているところであります。本事業につきましては、市の単独事業として、保護者負担の軽減を図るため、平成15年４月から支給対象年齢を、入院、通院とも小学校就学前までに拡大し、実施してまいりました。また、利用者のさらなる利便性を高めるため、平成18年10月診療分から、利用者が医療機関における一部負担金を支払わず診療を受けることができる窓口払い廃止及びこれまで助成対象外としておりました入院時
食事療養標準負担額を助成対象として実施したところであります。この窓口払い廃止制度に伴う影響額としまして、12月から２月までの３カ月分の給付費を前年同月と比較しますと、平均約17％増となっており、年間にして約1,700万円の増額が見込まれます。また、県の補助対象は、所得制限や自己負担などを設けておりますので、本市の総支給額で比較しますと、
補助対象基準額はその40％程度であり、これに対する補助率は２分の１となっております。
このような現状の中で、ご質問の義務教育が終了する中学校卒業までの医療費無料化を実施する考えはないかについてでありますが、既に市では、これまで単独での給付を県基準より拡大して実施しておりますが、さらに対象年齢を大幅に引き上げることにつきましては、給付費の多大な増加となりますことから、現状では大変厳しいものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔
高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長 おはようございます。
私からは、
市民生活部所管のご質問に、順次、ご答弁申し上げます。
初めに、
国民健康保険証の取り上げ中止についての１点目の資格証明書の発行状況はどうかについてでありますが、平成19年３月１日現在、資格証明書476件、短期証明書２件となっております。
次に、２点目の国保証が取り上げられて、受診のおくれから病気が悪化したり、死亡したりする患者が出ているが、蕨市では現状をどう把握しているかについてでありますが、資格証明書の交付は、
国民健康保険法に基づく措置であり、災害その他特別な事情がないにもかかわらず、国保税を１年間滞納している世帯に対して、被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書を発行することが義務づけられておりますが、当市におきましては、特別な事情のある方のほかに、世帯全員が
前期高齢者該当の世帯や
老人保健該当者、重度障害者などの方を
資格証明書発行から除外しております。さらに、平成19年度の更新時には、乳幼児も除外することになっております。また、資格証明書の交付後においても、
国保趣旨普及員の訪問や納税相談等の機会を活用して、状況の把握に努めているところでございます。
したがいまして、平成18年10月１日の更新時には632世帯の
資格証明書交付が、３月１日現在では476世帯となり、156世帯の減少となったところでございます。
資格証明書の方々には、訪問、催告等をしても不在等で連絡がとれなかったり、あるいは居住していない方が見受けられます。病気等で本当に保険証が必要となった場合に、本人からの相談や病院等からの相談により、滞納者との接触の機会を得、そのときの状況に応じまして、資格証明書から一般被保険者証に切りかえているのが現状でございます。
次に、３点目のせめて子供や高齢者のいる世帯から国保証の取り上げをやめる考えはないかについてでありますが、平成19年３月１日現在の資格証明書の被
保険者年齢構成では、15歳以下が31人、19歳以下が13人、70歳以上はゼロ人となっており、合計で560人でございます。高齢者の対象者は、除外になっております。
被
保険者資格証明書の交付につきましては、資格証明書を交付すること自体を目的とするものではありません。また、病気や特別な事情があって国保税を納付できない方を対象としたものでもなく、そうした方々を医療から除外するものでもありません。あくまでも、交付事務を通じて滞納者との接触の機会を確保し、納税相談を通じて納付の理解をいただくことにより、収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図ろうとするものでございます。
したがって、先ほども申し上げましたが、乳幼児は更新時には除外してまいりますとともに、今後とも資格証明書の発行に当たりましては、十分な滞納世帯の状況把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長 おはようございます。
私からは、教育委員会に係る質問に、順次、お答えいたします。
まず３番目の、どの子にも行き届いた教育を保障するための少人数学級の推進についてのうち、１番目の新年度の小・中学校の学級編制はどうかについてでありますが、平成19年度４月当初の学級編制につきましては、今後も変動が予想されるところではありますが、３月８日現在の状況で申し上げますと、新入学の１学年につきましては、小学校７校で521名、中学校３校で469名が入学の予定です。平成18年度と比較いたしますと、小学校では10名の減少、中学校では16名の減少になっております。
第１学年の学級編制につきましては、小学校では各学校とも２学級から３学級で編制され、35人学級の対象となる第１、第２学年が２校あります。また、中学校につきましては、各学校とも４学級から５学級で編制される見込みであり、38人学級の対象となる１学年は、現在のところありません。いずれの場合にいたしましても、学校数の確定日であります４月６日までは、転入や転出などによりまして、児童・生徒見込み数の変動が予想されます。
教育委員会といたしましては、日々の児童・生徒の見込み数の変化に十分留意いたしまして、各学校の学級編制が適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、２点目の小学校１、２年生では、35人学級が実施されているが、３年生になると40人学級に逆戻りとなり、先生も子供たちも大変である。保護者は、できるならば少人数でのクラス編制を望んでいるが、少人数学級を段階的に実施する考えはないかについてでありますが、少人数学級につきましては、埼玉県独自に小学校第１学年、第２学年で35人を基準とする学級編制、中学校第１学年を対象に38人を基準とする学級編制を実施しております。議員ご指摘の３年生になり35人を超える学級は、平成19年度におきましては小学校で３校、７学級が対象となる予定であります。
市独自に少人数学級を段階的に実施することにつきましては、制度的にも難しく、新たに市単独の財政負担も相当額となり、厳しい現在の財政状況から、今のところ考えておりませんが、引き続き、
都市教育長協議会等を通して、少人数学級の拡充等について県に要望してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、現在の学級の中で、教科等により１つの学級を少人数に分けて指導する少人数指導を一層充実するなどして、きめ細かに個に応じた指導を行うよう指導しておりますし、さらに、教員のほかに児童・生徒の学習支援者としての市独自の
スクール支援員の時間数の拡充や、平成14年度から実施しております蕨はつらつスクール事業における大学生の配置等で、学校教育をより充実させ、その効果を一層図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、軽度発達障害の子供たちへの支援について、順次、お答えいたします。
まず、１点目の
市内小・中学校の普通学級に在籍する軽度発達障害を伴う児童・生徒の実態はどう変化しているか。また、具体的な指導体制は、どのようになっているかについてでありますが、現在、蕨市では、軽度発達障害と医療機関で診断、判断されている児童・生徒は、市内全小・中学校の通常学級に34名在籍しており、昨年度より９名ふえております。
各小・中学校においては、
特別支援教育コーディネーターを中心に、軽度発達障害のある児童・生徒の理解と支援について、
総合教育センター等の専門家を招聘し、毎年、校内研修を開催し、個々にどう対応し、どう支援していくかなど、よりきめ細かな支援について理解を深めております。これらを踏まえ、各小・中学校では、校長、教頭を初め、
特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を設置しており、軽度発達障害のある児童・
生徒一人ひとりのニーズに応じたより適切な個別の教育支援計画を作成し、全校的、組織的に取り組んでおるところでございます。
次に、２点目の軽度発達障害の子供を丁寧に援助するため、臨時教員を配置する考えはないかについてでありますが、今のところ臨時教員を配置する考えはございませんが、校内委員会を中心として、校内関係者の連携、また全教職員の共通理解に基づく支援、
さわやか相談員、
スクールカウンセラー、
スクール支援員、
大学生ボランティア、
学校ボランティア等の協力により、より丁寧で適切な支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の通級指導教室の設置については、どう検討しているかについてでありますが、本市では、通級指導教室として、難聴・
言語障害通級指導教室を北小学校に設置しており、現在、21名の児童が通っております。埼玉県では、難聴・言語障害のほかに、発達障害、情緒障害の通級指導教室が、全小学校において27教室設置されておりますので、今後、さまざまな状況の変化を見きわめながら、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（山脇紀子議員） では、自席から再質問させていただきます。
初めに、乳幼児医療費、これを、今回は中学生までの医療費を無料化にしてほしいという主題なので、もう乳幼児の対象ではなくなっていますので、子供の医療費と言いかえさせていただいて、質問させていただきます。
埼玉県の方でも、やっとこの間、助成内容の見直しが図られたようなんですけれども、その内容と、もし拡大された場合には、蕨市においてどの程度影響するのか、この影響額を、まず初めにお聞きしたいと思います。
あと、埼玉県内でも、やはり蕨市と同じく、小学校入学前までの入院、通院ともに助成している自治体が多くなってきているんですけれども、先進的な自治体では、これを小学校３年生までとか小学校卒業まで、そして中学校卒業まで拡大している自治体が、県内でも出てきています。全国的には、もうこれは広がってきているんですけれども、これら県内でこういった蕨よりも上を拡大している自治体の状況についてお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長 まず最初に、埼玉県は今回、助成の内容を拡大したということでございます。それにつきましては、登壇で申しましたように、現在、入院、通院、蕨市の場合は小学校就学前まででございますけれども、県の補助基準は、入院については小学校就学前まで、しかし、通院については４歳児までということでございました。その通院についての４歳児までを、小学校就学前まで拡大するということでございます。その実施時期につきましては、平成19年度で、実際の実施の時期は、20年１月の診療分からということで、県の方からは連絡が来ております。
それから、影響額でございます。これにつきましては、年間という形でお答えいたしますけれども、年間で見ますと大体1,100万円程度の補助金の増額になるというようなことでございます。
それから、２点目でございます。県内での乳幼児医療費の支給の状況、その年齢拡大がどこまで図られているかということでございますけれども、18年10月に県の方で調べた資料がございます。それで見ますと、これは県内40市ということでございますけれども、県の基準を超えて15歳まで拡大している自治体につきましては、８市ほどございます。そのうち、議員が言われている15歳までというのが、通院で見ますと１市、入院で見ますと５市、そういうような内容になってございます。
◆７番（山脇紀子議員） 通院では１市で、入院では５市の拡大がされているということなんですけれども、今、小学校卒業まで拡大している自治体としては、加須市とか桶川市などがあるんですが、蕨と比べると、人口はそれほど変わらないんですよね。そういったところでも、こういう努力している自治体があるということを言いたいということと、もし蕨で小学校卒業まで、さらには中学校卒業までこれを拡大した場合には、どの程度の予算が必要になるのか、これを試算されていましたらお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長 県内各市、状況はいろいろございます。特に、県南の近隣市においては、このような拡大はしていないという状況がございます。
それで、実際に、もしも15歳まで拡大した場合にはどのくらいの費用がかかるのかということでございます。これについては、非常に概算的なものになってしまうということで、それを前提にということであれば、蕨市の場合、15歳まで入院、通院ともやっている例が県内１市しかございませんので、そこを参考にしながら、あとは蕨市の事情を加味しながらということになりますと、私どもの大まかな試算では8,000万円を超えるのではないかなというふうに考えております。
◆７番（山脇紀子議員） 今、8,000万円ぐらい必要だということなんですけれども、今回は県の方が拡大されて、1,100万円は県の助成が入るだろうということなんですが、そういったところから、今、市民の中には、いろいろ増税が行われている中で、その増税分を何に使うのかと。子供のために使うというと、それで文句を言う人はいないわけなんですよね。その増税分の何分の１かを使えば、こういった年齢拡大も夢ではないと思うんですけれども、ぜひ、やる気になればできるということを要望したいと思うんです。
この問題の最後に、やはり医療費の無料化が、全国的に今、小学校卒業までとか中学校卒業まで広がってきている中で、この無料化が子育て支援とか少子化対策のかぎになっていると思うんですけれども、これが少子化対策に効果があるのかどうか、さらにこの年齢を上げることによって、こういった効果があるのかどうか、この見解についてお聞きしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長 この医療費の無料化が、少子化対策としてどの程度の効果があるのかということになりますと、正直申しましてどの程度の効果、これによって先ほどの
合計特殊出生率が、何ポイント上がるのかというようなことは、私どもの方でははかりかねております。
国の方でも、少子化対策については、一つ一つのポイントではなくて、総合的に考えていく必要があるということを言っております。ですから、現在、働き方の見直しであるとか、そういうことが強く言われているわけです。その中で、全くないということはないと思いますので、一定程度の役割というのはあるのかなというふうには感じております。
◆７番（山脇紀子議員） 一定程度の効果はあるということなんですけれども、日本の中で見ると、小さい町なんかでこの乳幼児医療費を拡大すると、出生率がふえたとか、そういう結果は出ているんですが、この近隣で見ると、なかなかそういった結果がまだあらわれていないもので、なかなかここに踏み込める自治体が少ないわけなんですけれども、やはり今のご時世で、増税で税収がふえている中で、それを子供たちのためにぜひ使ってほしい、これは努力すれば夢ではないということを要望しまして、この問題を終わりたいと思います。
次に、国保証の取り上げの中止についての質問なんですけれども、今、滞納世帯の状況がどうなのか、これについてお聞きしたいと思うんですが、滞納している世帯の所得階層はどのような傾向にあるのか、これをお聞きしたいのと、資格証を発行するようになって蕨市の滞納は減少したのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長 まず、所得階級別の資格発行状況でございます。未申告で234世帯、人数で246名でございます。それから、居住不明が25世帯で25人、それから所得なしの方が68世帯で126人、100万円以下、54世帯で64人、200万円以下、50世帯で57人、300万円以下が35世帯で34人、500万円以下、９世帯で７人、500万円を超える世帯が１世帯で１人でございます。
また、資格証明書と滞納状況の関係でございますが、先ほども登壇で申し上げましたが、それぞれ個別のご相談に応じて、156件当初よりは減っているということで、滞納世帯も若干減っているのかな、こういう認識はしております。
◆７番（山脇紀子議員） 先ほどの156世帯が、資格証明書を10月１日に発行した時点では632世帯から476世帯に減ったということなんですけれども、滞納全体で見ますと、蕨市の滞納は、資格証を発行したことによって減ってはいないわけですね。今、全国的にはこの滞納がどんどんふえている中で、一体この国保証を取り上げたことによってどういう効果が得られているのか、なかなかそこが見えないところなんですけれども、蕨市のこういった滞納者の状況を見ると、未申告とか住所不明とか所得がない方がかなりの部分を占めている中で、どうやってこの中から国保税を払えと言えるのか、国保証を取り上げてしまってどうなるのか、これが心配なんですけれども、その中で蕨市は、いち早く資格証明書の発行を始めたわけで、一度発行し始めると、この発行数は推移で見ると減っていなくて、毎年毎年300世帯ぐらいが積み上がっていって、そこにどんどんと数がふえているような状況ではないのかと思うんですけれども、資格証という制裁措置が収納率にどのように作用しているか、発行したことによって収納率が上がっているのか、これをお聞きしたいのと、資格証明書を持って実際に病院にかかっている方、全額負担で病院にかかっている方のこの間の件数や、金額についてお聞きしたいと思います。
あと、この発行状況は、蕨はいち早く発行したということを言ったんですけれども、県内でもまだ発行していない自治体もあるわけなんですが、そういった県内の自治体と蕨を比較して、資格証の交付率はどうなのか、この辺の分析についてお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長 収納率にどれほどの影響を与えているかということでございます。
未申告については、なるべく接触して、申告していただくような努力は、担当ではしてございます。
それから、影響力については、もともとの世帯数がどれほど収納状況のアップにつながっているかというのは、ちょっと私の方では、全体的なものはつかんではおりません。
それから、平成19年３月１日現在で、資格証明書による受診者数というのは、医科で25世帯で41件、歯科で５世帯で５件、それから調剤で６世帯で６件、それから重度整復で１世帯で１件でございます。ただ、金額的なものは個々にありますので、額はつかんではございません。
それから、他市の状況でございますが、近隣で、例えば川口市では、資格証明書の発行は4,186世帯、短期被保険者証が4,547世帯、戸田市では、資格証明書が４世帯、短期で159世帯、鳩ヶ谷では、資格証明書は出していないで、短期保険証で1,638世帯、このような近隣市の状況でございます。
◆７番（山脇紀子議員） 川口は4,186世帯と、この近隣ではかなり多いところなんですけれども、川口、三郷、八潮に続いて、蕨は県内でも、今、発行率４位なんですよね。人口が少ない中で、それだけの高い位置を占めていることで、それだけ冷たい市政なのかなという印象を受けるわけなんです。実際に資格証を発行している世帯については、登壇でのご答弁では、重度障害者とか70歳以上については発行されていないということなんですけれども、では、現在は、65歳以上の対してはどの程度発行しているのかということと、子供のいる世帯は、15歳以下が31人もいるということを登壇でご答弁いただいたわけなんですが、この中で最も病院にかかるであろう乳幼児、ゼロ歳から６歳の子供は、ここには含まれていると思うんですけれども、この該当者は何人いるのか、これをお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長 未就学児、６歳以下の子供は、12名が該当します。それから、65歳以上の70歳までの方が、19名でございます。
◆７番（山脇紀子議員） 65歳以上の方が19人ということと、ゼロ歳から６歳の方が31人の中で12人いるということなんですけれども、かなり多い人数ですよね。そういった人たちは、本当に病院にかかれないでいるわけなんですよね。やはり、一番医療が必要な年代だと思うんですけれども、そういう人たちから、今、医療を取り上げている状況だと思うんです。
こういった中で、先ほど言ったように、全国的には高齢者のいる世帯とか乳幼児のいる世帯には、少しは配慮して
国保証取り上げを控えようという自治体が、この間、出ている中で、登壇では、乳幼児については今度の10月から発行しないということを決めたというんですけれども、ここを改めてお聞きしたいのと、65歳以上から70人の方には、今、19人該当されているわけなんですけれども、この点についてはまだ発行を続けるつもりなのか、これをお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長 乳幼児につきましては、19年度からは資格証は出さないと、保険証で対応します。それから、高齢者については、若干、検討はしてまいりたいと思っております。
◆７番（山脇紀子議員） 乳幼児ゼロ歳から６歳の部分では、発行しないと決められたということで、これはかなり評価できると思うんですけれども、65歳以上の部分では、これから検討するということですので、10月までの発行がありますが、ぜひその方たちの実態をよく調査してもらって、なるべくなら発行しないということで、英断をいただきたいと思います。
あと、ゼロ歳から６歳の子供が12人で、15歳以下でまだ何人か、義務教育の子供たちが残されているわけなんですけれども、そういったところにもぜひ調査をしてもらって、発行しないようにしてほしいんですが、実際に全国的な例で見ると、小学校の方から歯科健診で虫歯があったという家庭に、治療しなさいというような通知が行っても、やはりそういう国保税を払っていない世帯は病院に行けないということで、その市では15歳以下には発行しないということを決めたというような例もありますので、その点について検討をどうするのか、さらにここをお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長 15歳以下、７歳から15歳は、対象が19人でございます。
学校の方でそういうものを出すかどうかというのは、国保だけではないので、国保だけではそういう判断はできかねるのかなと。いろいろな保険に加入している方がいるわけですから、またそれは教育委員会の方とも実情は聞いてみたいと思いますが、国保単独でそういうことができるのかなというのは、今、即答はできないと私は考えてございます。
それから、義務教育対象者についても、今後の検討課題かなとは認識しております。
◆７番（山脇紀子議員） せめてこういった義務教育終了までの子供とか高齢者、65歳以上70歳までの方には、今、発行しているわけなんですけれども、ぜひここを検討してもらって、今度の10月からは発行しないということをぜひ決めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移りたいと思います。
少人数学級についてなんですけれども、先ほどから言っているように、小学校２年生から、今度３年生に上がるときに、２年生のときは４学級あって、１クラス28人という余裕を持ったクラス編制だったのが、３年生になると、これが３学級になってしまって、１クラスが38人と10人ふえてしまって逆戻りしてしまうという実態が、この新年度からも起きるわけなんです。これは、保護者や子供、そして先生から見れば、まさに天国から地獄というか、こういった言い方は悪いと思うんですけれども、このような気分で、今度、新年度を迎えるわけなんですが、こんな心配をなくすためにも、やはり各地で実証されているような少人数学級をぜひやってほしいというのが切実な願いで、今回も取り上げたわけなんです。
先ほど言っているように、新年度、段階的に、例えば今度の３、４年生から35人学級を広げるというと、幾つクラスをふやせば、何人先生をふやせばこれが実現できるのか、これは多くて無理な人数なのか、どの程度必要なのか、これを具体的にお聞きしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長 19年度、３年生になってクラスが減ることによって、学級の児童数がふえる、35人を超えるという学級は、７学級ございます。西小学校で２学級、南小学校で３学級、中央東小学校で２学級、こういうふうに３年生が対象学級から外れるということであります。ですから、そのクラスの先生が必要なわけでございますけれども、要するに、今まで２年生までいた先生の数分が必要なわけです。
◆７番（山脇紀子議員） ７学級がふえるということで、先生は学校に１人ずついれば、35人学級の実現ができるので、３人の先生が配置できれば、３年生にも35人学級が実現できるということだと思うんです。
これまで、少人数学級の質問を、毎回毎回いろいろな議員がしてくると、教育長は、生活面では目が行き届いて、声をかける回数がふえたり、物理的な面は理解されているということをよく言われるんですけれども、子供たちの学力向上という点では検証が足りないということを、毎回言われるわけなんですが、実際に、山形県ですとかいろいろな市でもこの取り組みが始まっている中で、毎年毎年、調査結果が出ていて、その中でやはり学習効果が上がっているとか、どの市でも、生活面はもちろん学習面でも向上しているということが、調査結果でも明らかになっているんです。この点で、教育委員会が足を踏み出せないのかなと思うんですけれども、こういった各市の研究に基づいて、教育の効果も上がっているという報告については目に入れていると思うんです。ぜひ、これをいち早く蕨でも実施してほしいと思うんですけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長 県の議会でも質問があって、それに対して県知事や教育長が答弁しております。
県の方でも、少人数学級にしたこと、35人、38人学級にしたことによって、どういう効果が上がっているかというアンケートを、今、調査しているところです。それは、保護者、先生にも当然ですが、児童・生徒にもとっているんです。保護者や先生からは、おおむね好意的というか、好感、目が届いてやりやすいとか、いろいろな点でそのよさが。
一方、子供たちは、少人数にしないでほしいというようなアンケートは出ているようです。それは、学年が上がるに従って、集団での切磋琢磨していろいろなことをやっていくということに対して、子供たちは子供たちなりの考え方があるのかなと思います。
しかし、教科によって、基礎的な細かいところで訓練する教科においては、少人数においての方が効果が上がるということは、私たちも十分実証しております。ですから、算数とか、教科によっては少人数に分けて、きめ細かく指導するという方法をとっております。
結論的に言いますと、市単独ではなかなか、財政的なこともありまして簡単にはできないわけなんですが、県においては、教職員を配置するという立場から、教育長会議等でも、この少人数学級については毎年要望しておりまして、県の方でももう一歩踏み出していただければというふうな思いは、私どももございます。
◆７番（山脇紀子議員） やはり県にやってもらえれば、一番、市も助かるわけで、それはもっと要望をぜひしてほしいと思うんですけれども、それを待たずして、やはり全国的に広がっていて、実証も試され済みの少人数学級なので、ぜひいち早く英断をしてほしいということと、例えば３、４年生、今度、２学年のクラスをふやすとなると、新年度は４クラスふやせば、４人の先生を配置すれば、少人数学級はすぐにでも実現できるわけなんですけれども、そういったところも、これもやる気になればできることだと思いますので、ぜひこれを県に要望するとともに、引き続き、この研究を続けて、早目にやってほしいと。毎年毎年、３年生になるときにそういった心配をしなくて済むように、学校によっては30人以下の学級もあるし、38人で40人近い学級もあるし、本当に天と地と、差があるわけなんですけれども、そういった親たちの心配をしないで済むように、早く実現してほしいと思います。よろしくお願いします。
次に、軽度発達障害の子供への支援についてに移りたいと思うんですけれども、
特別支援コーディネーターを配置して、今年、２年目になると思うんですけれども、その方たちの研修状況については、今、どのように行われているのかお聞きしたいのと、個別の支援計画について、それぞれ立てているということなんですけれども、今、34人の方が、医師の判断、診断を受けて該当されているということなんですけれども、この34人のすべての子供たちに対して計画が立てられて、それぞれの支援に実際に当たられているのか、これをお聞きしたいのと、その個別支援計画は一体だれがつくっているのか、
コーディネーターがつくるのか、担任の先生がつくるのか、実際にだれがこれをつくって指導に当たっているのか、これをお聞きしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長
特別支援コーディネーターの研修でございますけれども、これは毎年、県の方が計画しておりまして、それに蕨市からは代表で、交代で１人ずつ行っております。蕨市内でも、教育委員会主催で
特別支援教育コーディネーターの研修会を開催しております。これは、年１回でございますけれども、10校で10名を対象にして行っております。
これから、個別の支援計画でございますけれども、これはそれぞれ全部、子供たちのケースは違うわけです。特に、教科によって違ったり、それこそ細かく言えば単元によって違ったり、体育なんかでは随分、やる単元、教材によって変わってくる。それから学校行事、それから週の時程の中にある全校朝会とか、そういうものがある。そういうさまざまな子供たちの活動の場面で、それぞれ違いがあるわけで、それに沿って、担任、そして
コーディネーターが中心になってつくっております。詳しく聞いてみますと、つくったんだけれども、それにまた書き加えたりということで、途中途中、書き入れたり、また直したりということで、途中の段階もあるということは聞いていますが、いずれにしても、個々に指導計画、支援計画を立てているという状況であります。
◆７番（山脇紀子議員）
コーディネーターの方がつくられて、担任の方が主には指導、ご支援に当たっていると思うんですけれども、そのような支援が行われるようになって、結果として子供たちにどういう変化や改善が見られているのか、そういった検証まで行われているのか、これについてお聞きしたいのと、34人の方が医師の診断を受けられて、軽度発達障害ということで支援を受けられているわけなんですけれども、医者の診断を受けなくても、やはり学校の中で「この子はそうなのかな」と疑いのある子もかなり出てきていると思うんですが、この子たちに対しては、診断がないのでそういった支援ができないとかというわけではなくて、そういう方たちに対しても、こういった支援生活を立ててご支援に当たられているのか、これをお聞きしたいと思います。
あと、先ほどから提案しています発達障害、情緒障害の通級指導教室が、今、27教室しか県内では設置されていないわけなんですけれども、この近隣ではどのようなところにあるのか、これをお聞きしたいのと、通級指導教室の効果もいろいろ言われているわけなんですけれども、その必要性について教育委員会はどのように認識されているのか、これをお聞きしたいと思います。
◎秋山亜輝男 教育長 医療機関の判断、診断がなくて、学校で先生方がその子供たちを見ているときに、疑いがあるという子供たちももちろんおるわけです。各学校に、２名か３名ぐらいはおるような平均の状況ですけれども、そういう子供たちも、当然、学校の校内委員会の中で個別的に名前が挙がっていまして、この子にはこういう配慮が必要だろう、この子にはこういう支援が必要だろうというのは、医療機関の判断があった、なしにかかわらず、校内では校内委員会を中心に、配慮、支援しておるのが実態であります。
それから、発達障害、情緒障害の通級指導教室につきましては、ご案内のとおり、全県では27教室なんですが、近隣では川口市で１校、１クラス設置してあります。ただ、来年度は、また検討しているようでございます。それから、戸田市は今年度から１クラス、３年か４年かかって県の方から認可されたと。問題は、教員の配置なんですね。国の方から配置されてきますので、それなりの内容的な条件がそろわないと、すぐ認可されないという状況であります。その辺、県の12月議会でも、そのことが明らかになったわけでございますけれども、先ほど登壇で申し上げましたように、今後、状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
◆７番（山脇紀子議員） 指導教室については、川口では芝園にあったり、戸田だと新曽小に設置されたということで、そういった中でやはり通う子供たちがふえてきて、指導員の手が足りないとか、もっと充実すべきだということで、検討をそれぞれの議会でされているわけなんですけれども、蕨ではこれから検討するということなんですが、その手続としては、やはり国に認可を上げていかなくてはならないのか、時間がかかるものなのか、これをお聞きしたいのと、やはりこの特別支援については、現状だと
コーディネーターとか、
コーディネーターもいろいろな兼務をしながらやっていたり、他人任せになっている中で……
○染谷一子 議長 山脇議員、時間ですからまとめてください。
◆７番（山脇紀子議員） やはり新たな人的配置ですとか場所を、ぜひ検討してほしいということを最後にお聞きしまして、これを終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◎秋山亜輝男 教育長 手続等につきましては、研究はしていきますけれども、いずれにしても、蕨市では就学指導委員会、今度、就学支援委員会になりますけれども、そこでまだ話題になっていないんです。ですから、そういうところで話題なり議題にしていくということがまずありますし、大変、親御さんの協力が必要なんですね。通級ですから、通うわけです。通うわけですから、その状況がまずあります。そういうことで、難しい面はありますが、効果はあるということは私たちも考えておりますので、今後、研究してまいりたいと思います。
─────────────────
△田中鐵次議員
○染谷一子 議長 次に、12番 田中鐵次議員。
〔１２番 田中鐵次議員 登壇〕
◆１２番（田中鐵次議員） 私は、新政会の田中鐵次でございます。
発言通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。理事者側の明快なご答弁をお願いいたします。
蕨駅西口再開発事業についてお尋ねいたします。
蕨市は、昭和26年に事業着手した蕨駅東口周辺の区画整理事業を手始めとして、土地区画整理事業により、塚越地区、南町地区、中央地区の大半で住環境整備を実施してまいりました。そして、継続して、現在も錦町、中央地区の整備が進められております。これらの事業の積み重ねで、蕨市は、県内ではトップクラスで住環境が整備された良好な住宅都市として発展してきたわけでありますが、これは歴代市長を初め、田中市長のまちづくりの信念と強力なリーダーシップのたまものと考えているところであります。
一方、住宅環境の整備が着々と進む中で、中心市街地の活性化が強く求められておりましたが、その中核事業であり、田中市長の公約でもありました蕨駅西口再開発事業は、平成16年12月21日に、蕨駅西口地区７番街区市街地再開発準備組合を組織し、それ以来今日まで、駅西口地区にふさわしい新しいまちづくりを目指し、再開発事業の早期着手に向けて、組合員一同、鋭意努力されてきたことが実を結び、先月20日に組合設立許可が得られ、いよいよ事業がスタートいたしました。この事業では、市民活動を支援する公共施設の整備を初め、定住人口の増加を促す都市型住宅の整備が計画されており、これらの施設が整備され、その事業効果により、本市中心市街地の活力の停滞傾向に歯どめがかかり、さらにコミュニティの活性化や地域商業の発展が大いに期待されるところであります。
市政への期待について、私が試算したものによりますと、事業完了後の期待効果は、固定資産税、都市計画税、住民税の増があります。これを、類似の建物の課税資料、統計資料から推計しますと、完成当初から５年間は税の軽減がありますので、年間約8,000万円の収入が見込まれています。その後、６年度から20年度までは、約１億円程度の年間収入があると推計されています。
そこで、まず認可された事業計画と今後の予定についてお聞きし、次に事業効果をどのように考えておられるのかお尋ねします。
次に、教育再生会議第一次報告について質問させていただきます。
美しい国づくりのための教育再生は、国民の力が必要であり、民間が政府の教育政策をリードし、教育改革を真に国民の望むところに持っていかなければなりません。
公教育への不信は、深刻なものがあります。東京で開催されたタウンミーティングで、２人の子供を持つお母さんは、自分の子供はゆとり教育で学ぶべきことを学んでおらず、こんなことなら学校なんか行かせないで、自分で教えたり家の手伝いをさせた方が、よほど子供たちのためになるという発言をされました。また、いじめが深刻化し、子供たちの自殺も相次いでいます。
教育とは、国家及び社会の形成者として、知・徳・体のバランスのとれた子供たちをはぐくむ崇高な営みであります。
しかし、今、子供たちの体格は向上したものの、体力は低下し、学力低下、いじめや不登校、規範意識の欠如などが、ゆゆしき問題となっているところであります。また、学校においても、学級崩壊、指導力不足教員等、学校教育を根底から見直さなければならない数々の課題を抱えております。
このような状況を背景に、昨年10月、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要があるとして、内閣に教育再生会議が設置され、質の高い教育実現と学力向上、規範意識の育成、家庭・地域の教育力向上などの検討がなされており、近年の教育に関する諸課題に憂慮しているものとして、教育再生会議には大いに期待し、その推移を見守っているところです。
折しも、教育再生会議では、しっかりと学力を身につけてほしい、いじめや学校・校内暴力のない安心して勉強できる学級であってほしいといった保護者の切実な願いにこたえるために、去る１月24日、「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」と題して第一次報告を公表しました。早速、私も目を通しましたが、授業時間増による学力向上、教員免許更新制や不適格教員対策、学校の責任体制の確立による信頼回復、社会総がかりでの教育再生、いじめ問題対応などを盛り込んだ７つの提言と４つの緊急対応から成るものですが、学校間に競争原理を働かせる、教育の質の向上を図る、教育バウチャー制度の導入が盛り込まれなかったなど課題を残したものの、喫緊の教育課題に対して前向きな報告であると考えています。
すべての項目について、教育委員会のお考えを伺いたいところですが、時間の都合もございますので、次の２点についてお聞かせ願います。
１点目ですが、子供たちが学びがいを感じて登校し、保護者、地域が誇りを持てる学校であるためには、いじめや校内暴力に毅然と対応する仕組みを構築しなければならないと考えているところです。そこで、このたびの報告に示された「いじめ・暴力の子供に出席停止を活用、暴力を振るう子供に毅然と対応」について、教育委員会では、このことも含めて、いじめ・暴力などにどのように対応するのかお聞かせください。
２点目ですが、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にするため、「第三者機関による学校、教育委員会の外部評価を実施。副校長・主幹の新設」について、教育委員会では、どのように対応していくのかお聞かせください。
以上をもちまして、登壇における一般質問を終わらせていただきます。
〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 おはようございます。
私からは、駅西口地区７番街区市街地再開発事業のご質問に、順次、お答え申し上げます。
まず、事業計画でありますが、７番街区では、17年度に実施しました測量や地質調査、土地建物調査等の基礎資料で得られた資料をもとにして、18年度には西口地区まちづくりの目標や関係権利者の意向を反映するため、多くの意見交換会を重ね、事業計画案の作成に取り組んでまいりました。こうして作成された事業計画案は、その事業成立性の裏づけとともに、組合設立認可申請書にまとめて埼玉県知事に申請していたところ、先月、２月20日に認可が得られたところでございます。
認可されました事業計画の概要は、事業名称が蕨駅西口地区７番街区第一種市街地再開発事業。施行者は、蕨駅西口地区７番街区市街地再開発組合。土地利用は、地区中央部に駅前広場に直結するプロムナードを配置し、広場とともに地域に開かれたオープンスペースを形成することとしております。事業で建設する施設、建築物は、プロムナードを中心に、その東側に公民館や保育園、多目的なホール、地上３階建ての公共公益施設と、西側に地下１階、地上30階建ての店舗、業務、住宅施設を整備する計画となっております。
資金計画は、総事業費約90億1,000万円、収入内訳は、事業費の85.3％を保留床処分金で賄い、残りの13.5％を国・県・市の補助金、1.2％を街路整備に充当する公共施設管理者負担金で賄うこととなっております。
認可後につきましては、先般13日に組合設立総会が開催され、組合の組織体制や定款に基づく諸規定が整備されましたことから、当面、組合では権利変換計画作成に向けて、全力で取り組んでいくこととしております。権利変換後は、いよいよ工事着手となるわけでありますが、組合では21年度末までの完成を目途に、19年度中には、くい工事等の建物基礎工事に着手することを予定していると聞いております。
本事業は、組合施行という民間事業ではありますが、駅西口地区の新たなまちづくりを促す主要な事業であるとともに、市民活動のより一層の活発化や中心市街地の活性化を促すなど多くの事業効果が期待されますことから、市といたしましても積極的に指導、支援し、立派な事業にしていきたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りたいと存じております。
以上でございます。
〔
秋山亜輝男教育長 登壇〕
◎秋山亜輝男 教育長 私からは、２番目の教育再生会議第一次報告についての２点のご質問に、順次、お答えいたします。
初めに、「いじめ・暴力の子供に出席停止を活用、暴力を振るう子供に毅然と対応」について、教育委員会では、このことも含め、いじめ・暴力等にどのように対応するのかについてでありますが、教育再生会議の報告を待つまでもなく、児童・生徒が安心して学べる楽しい場所であるため、いじめや暴力のない秩序のある学校であることが求められております。特に、近年の我が国においては、いじめなど子供の安全・安心について国民間に不安が広がっていることや、対教師あるいは児童・生徒間の暴力行為や施設設備の棄損・破壊行為は依然として大きな問題となっている現状においては、教育再生会議が提言した学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にするということが喫緊の課題となっております。
こうした課題への対応としまして、教育再生会議では、「（１）いじめと校内暴力を絶対に許さない学校をめざし、いじめられている子供を全力で守る。（２）いじめている子供や暴力を振るう子供には厳しく対処、その行為の愚かさを認識させる。（３）暴力など反社会的行動を繰り返す子供に対する毅然たる指導、静かに学習できる環境の構築」が示されました。
また、時同じくして、２月５日、文部科学省より「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知が参り、市内各小・中学校へ通知するとともに、定例校長会議において協議等をしたところであります。この通知では、１、生徒指導の充実について、問題行動の中でも、特に校内での傷害事件をはじめ、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報し、その協力を得て対応する。２、出席停止制度は、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するために従来からあったものですが、正常な教育環境を回復するため必要と認める場合には、市町村教育委員会は、この措置をとることをためらわず検討する。３、懲戒・体罰については、教員等が防衛のため、または他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行為は体罰に当たらない等の具体的対応が示されました。
教育委員会では、生徒指導において、各小・中学校に対し、従来より、いけないことはいけないという厳しい姿勢で取り組むよう指導してきたところですが、今後とも、すべての学校が共通理解のもとに積極的な生徒指導を推進できるよう、さらに指導してまいる所存であります。
次に、「第三者機関による学校、教育委員会の外部評価を実施。副校長・主幹の新設」について、教育委員会では、どのように対応していくのかについてでありますが、各小・中学校では、従来より、地域・保護者から学校評議員を委嘱し、地域に開かれた学校づくりを推進しているところでございますが、このたび提言された第三者機関、（仮称）教育水準保障機関については、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、副校長・主幹の新設についてでありますが、県教育委員会と市町村教育委員会教育長の代表から成る学校管理規則検討委員会において、主幹制度について検討され、19年度当初から全県的に設置が予定されることから、蕨市においても小・中学校管理規則の一部を改正し、新たに設置するものであります。現在は、制度上、学校管理運営において校長に負担が集中する仕組みになっており、今日のさまざまな教育課題、家庭・地域からの要望等への的確・迅速な対応を行うには限界があります。教頭を助け、公務を整理する主幹職を新設することにより、学校が校長を中心に、より組織的、機動的に管理運営ができる仕組みに整うものと考えております。また、教頭の補佐のほかに、主幹の基本的役割である意思決定支援、人材育成、指導統括などの機能が遺憾なく発揮されれば、学校の教育効果がさらに高まるものと考えております。
また、今般、中央教育審議会から、教育改革関連３法の改正の方向性について答申がありました。これを受けて、副校長、主幹、指導教諭の設置などを盛り込んだ学校教育法改正案が、19年通常国会に提出される予定なので、審議の推移を見守りたいと考えております。
◆１２番（田中鐵次議員） 自席にて、まず蕨駅西口再開発事業について再質問させていただきます。
ただいま、部長から、事業計画や資金計画、スケジュール、そして事業効果について答弁いただきましたが、事業費について何点かお聞きさせていただきます。
まず、総事業費と補助金等の市の負担の関係でありますが、市内では総事業費のみが大きく宣伝されて、あたかもそのすべてを市が負担するのではないかと心配しておられる市民も少なくありません。私は、市街地再開発事業は、その事業費の大半を保留床売却という組合の自助努力で賄い、その残りを、防災性の向上や公共的オープンスペースの確保など、まちづくりに貢献する見返りとしての補助金で賄うという仕組みであると理解しております。
蕨市も、国・県と見合わせてこの補助を行うわけでありますが、市ではこれまで事業に対する補助金、負担金は総額で４億8,000万円と発表されておりますが、この方針に変更はないのか、組合はこの補助額を前提として資金計画を作成しているのかお尋ねします。ここは大事な点でありますので、明確に部長からのご答弁をお願いいたします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 ７番街区の再開発事業の資金計画は、今、議員がおっしゃったように、大半は保留床処分金、それをもって充てられるわけでございます。それで、都市計画を推進する立場から、国と埼玉県、それとその一部を蕨市も負担する、補助するというふうな仕組みになっております。
それで、金額も４億8,000万円というご指摘がありましたけれども、この４億8,000万円で７番街区の再開発事業は進んでいく、資金計画もそういうふうな額になっておりますので、これ以上ふえることはないというふうに私は考えております。
以上でございます。
◆１２番（田中鐵次議員） 次に、蕨駅再開発事業の効果についてお尋ねさせていただきます。
先ほどの部長の答弁で、総事業費とその収入内訳、また市の負担額に対する明確なご答弁をいただきました。この事業は、まちづくりを進めるための補助事業であるということとあわせて、民間活力を最大限に活用した地域活性化事業であるとも考えられております。
そこで、この事業による地域経済活性化への効果、また市への直接的な効果について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 再開発事業による地域経済への効果というふうなお話でございますけれども、登壇で、議員も試算された数字を述べられておりましたが、我々もこの試算をしておりますので申し上げます。
初年度から５年度までは、固定資産税の軽減税率というのがかかりますので、１年間約8,100万円、それぐらいの税収が入ってくるわけですけれども、５年を過ぎた以降は１億1,000万円近い金が毎年入ってくるということで、４億8,000万円、市の補助金を出すわけでありますけれども、５年から６年でこれは回収されていくのかなというふうに考えております。
それと、地域経済への効果というのは、これはいろいろな面からはかることができるのかなと思いますけれども、日常生活のレベルから申し上げますと、例えば食料費なども、これは地元で消費されていくのかなというふうに思いますけれども、統計わらびの一番近い資料からいいますと、世帯当たり月平均６万8,000円というような数字が出ているわけですけれども、７番街区では287戸の住宅を供給していくことになりますので、その戸数を掛けていくと、食費だけでありますけれども、年間では２億2,000万円ぐらいの経済効果があるのかなというふうに考えております。それ以外にもいろいろな経済効果というのは、当然あるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆１２番（田中鐵次議員） 今、部長からもご説明がありましたので、私からも、私が今ちょっと計算してみたことについて、再度、繰り返させていただきたいと思いますが、地域経済の事業効果であります。７番街区では、287戸の住宅を建てるという計画でございます。ここにお住まいの住民から、生活にかかわる経済効果が発生するわけでございまして、また、統計わらびの資料、今、部長からお話がありました生活に一番身近な食料費の支出を見ますと、やはり世帯当たり月平均約６万8,000円支出されると思われるという統計が、私からも、勉強させていただきましたのでわかりました。世帯数を約280戸掛けますと1,900万円、年間でいくと、今、部長からご答弁がありました２億2,000万円が収入になるということがわかりました。
そして、もう一つつけ加えると、毎日の食材等ですから、大部分、市内で消費すると思われます。したがいまして、このような理由から、地域商店街等にとりまして、かなりの経済効果が期待されると思います。そのほかにも、衣服だとかレジャー関係の支出が見込まれますが、直接効果につきましては、算定は非常に難しいので控えさせていただきます。
商店街、商業者の皆さんは、景気低迷や近隣の競合等、厳しい環境の中で、何とか地域商業再生の活路をつくり出そうとして懸命に努力を続けております。このように、地域を盛り上げていこうと頑張っておられる多くの皆さんを支援し、地域経済を活性化していくためにも、また市民生活や生涯学習の場の整備を待ち望んでおられる市民の皆さんのためにも、一刻も早い事業効果の発揮が望まれるところであります。
大変な事業であり、まだまだ多くの困難があろうと思いますが、市には、事業主体である再開発組合に対し、より一層の支援を行うことで着実な事業推進を図るようお願いして、駅西口再開発事業での質問を終わらせていただきますが、今までご苦労されてこられた市長からも一言お言葉をいただきまして、駅西口再開発についての質問を終わらせていただきます。
〔田中啓一市長 登壇〕
◎田中啓一 市長 いよいよ西口の再開発が、組合によりまして発足することになりました。これは、待望の事業でございまして、私にとりましても、本当にいよいよかなと、そんな感じがいたします。
思い返せば、蕨に、26年でしたか、貨物駅廃止が決まりました。そして、貨物駅跡地をどうするかと。そのときも、私は、どうしたらいいかなと。駅というのは、どこの市町村にとってもまちの顔であり、まちの中心市街地を形成するところだ。何とかしてこの貨物駅跡地を蕨市の活性化にもつなげたい、活力にもつなげたい、そんな思いでとりあえず購入いたしました。
はて、購入いたした結果、見てみますと、貨物駅、線路の跡でございますから、細長い、非常に悪い地形なんですね。駅に近いところでマンションが建てられるかな、そんな感じでありまして、これはいかぬ、ひとつこの土地を駅前の再開発によって生かそうと。そして、周辺の民間の皆さんも、それからあそこにあった会社の皆さんも、土地を生かして使うようにするには再開発以外はないだろうと、そんなことで再開発のことを始めたわけでありますけれども、なかなか区画整理を始めるにしても、再開発を始めるにしても、これは簡単に一朝一夕にはなりません。特に、蕨市のようなところは、錦町の区画整理さえ反対がある、何もないところでも反対が必ずあるわけであります。そういうことで、大変反対があり、このままでいいじゃないかという意見もありまして、なかなか苦労いたしました。しかし、何としても私は再開発して、駅前を整備して、蕨の顔、蕨の中心、蕨の活性化のもと、そんなところを夢見ておりまして、頑張ってまいりました。
ようやく、地主の皆さんも、また付近の皆さんも、活性化しなければいけない、この再開発をしなければいけないということでご賛同いただいて、それでは組合でやる、市の施行を組合に変えると。これは、私は「待ってました」という状態でございまして、こういうことはやはり権利者が先に立って、このまちをよくしていこう、自分たちの利益を確保しよう、そうならないといけないと、そんなことを考えておりましたので、これはすばらしいまちづくりになるなと、そんなことで期待しております。
私どもも、できるだけのご援助を申し上げたいと思いますし、市の土地もたくさんございますから、その権利をいただくわけで、第１工区は公民館だとか小ホールだとか、そういう公共施設を土地のかわりにいただく、そういう形になると思いますけれども、できる限りのことを市としてもご援助申し上げたり、またご提言を申し上げて完成させていきたいと考えておりますので、ひとつ皆さんご理解をいただき、ご支援を賜れば幸いであります。
◆１２番（田中鐵次議員） どうも、市長、ありがとうございました。
次に、教育再生会議第一次報告について、再質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、文部科学省より出された「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知について伺いました。学校教育法のもとで、懲罰を加えることはできるが、体罰を加えることはできないとの規定のもと、埼玉県においても体罰事故は、幾度も報道されているところです。今回の通知で、暴力行為の制止や危険回避のためにやむを得ずした有形力の行使は体罰ではないとありましたが、これは学校教育法の懲罰規定を見直し、体罰を容認するというものではないでしょうか。このことも含めて、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知について、背景や内容等も、もう少し詳しくお伺いします。
また、主幹を管理規則に位置づけ、４月から設置ということでしたが、市内各小・中学校の主幹配置はどうなり、組織上はどのような権限を持ち、どのような立場になるのかお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
お願いします。
◎秋山亜輝男 教育長 ２点の再質問がございました。
まず、１点目の「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知の背景とか内容の詳細についてでありますが、いじめ・校内暴力を初めとした問題行動が依然として深刻な状況にあることを背景に、教育委員会及び学校は、問題行動が実際に行ったときに、まず早期発見・早期対応に取り組まねばならない。これは、今までもやってきたわけでございますけれども、これからは特に十分な教育的配慮のもとに、毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものとすることが必要であるという観点で、こういう通知が出たというふうにとらえております。
この通知は、田中議員も懸念されておるようですが、体罰を容認したものではありませんで、児童・生徒への指導に当たって、体罰はいかなる場合においても行ってはならないという考え方は、揺るぎないものとして背景にございます。懲戒が体罰に当たるかどうかは、いろいろな条件を総合的に考えて、個々の事案ごとに判断する必要性があるわけでございますけれども、今までこういう傾向があったんですが、懲戒を受けた児童・生徒や保護者の主観的な言動によらず、諸条件を客観的に考慮して判断されるべきという考え方が示されたわけでございます。ですから、よりさまざまな条件を、総合的にとらえて判断していくということであります。
教育委員会といたしましては、学校に対して、児童・生徒の指導に当たっては日ごろから、学校、児童・生徒、保護者との確固たる信頼関係を築いていくことが大切であり、児童・
生徒一人ひとりの状況に配慮を尽くした心に響く指導を徹底するようにしております。そういうことが前提になければだめだという考え方でございます。
次に、市内の小・中学校の主幹配置はどうなるのか、組織上、どのような権限を持って、どのような立場になるのかということでございます。先ほど、登壇でも申し上げましたが、その配置については、平成19年度から全県的にされるわけでございますけれども、これは県の方の指導でそうなっているんですが、当分の間、教頭候補者名簿登載者が、この４月から任命されるという形になっております。この教頭候補者につきましては、人数が十分おるわけではありませんので、この４月から市内ですべての学校に配置できるというわけにはなっておりません。
なお、主幹の権限ということ、そういう立場でございますが、主幹は教頭を補佐し、担当する公務を整理する中で、事実上の指導監督を行うなど一定の監督機能を発揮できますが、主幹はあくまでも教諭であることには変わりなく、管理規則で新たな職務を付加したものであって、管理職ではありません。したがって、職務命令を発する権限を持つなどの指導監督権は有しないということで、現段階では理解しております。
以上でございます。
─────────────────
△志村 茂議員
○染谷一子 議長 次に、16番 志村 茂議員。
〔１６番 志村 茂議員 登壇〕
◆１６番（志村茂議員） 日本共産党の志村 茂です。
私は、通告してあります３点について、１点目は、行政経営戦略プランの見直しについて、２点目は、障害者に対する市独自の負担軽減をさらに進めることについて、３点目は、市立病院の改築について、順次、一般質問を行います。
最初に、行政経営戦略プランの見直しについてですが、行政経営戦略プランがつくられた理由は、当局の説明によると、平成17年度の行政サービスを続けた場合、平成17年度から21年度の５年間で、約33億円の財源不足が生じるので、財源の確保と経常的経費の削減を行わなければならないというのが大きな柱になっています。財源の確保というのは、市民負担をふやすということであり、その大きなものは、都市計画税の税率アップと
国民健康保険税の値上げ及び下水道料金の引き上げです。また、歳出の削減を図るとして、市民サービスの低下になることも盛り込まれました。敬老祝金の大幅削減、福祉入浴券に100円の自己負担導入、林間学校参加費補助金の10％削減などです。
このような計画に対して、私たち日本共産党蕨市議団は、歳入見込みを少なく見過ぎているということや、大型開発などのむだ遣いをやめるべきだと指摘しましたが、実際に行政経営戦略プランがつくられて約２年間の状況を見ますと、戦略プランで見積もった歳入より実際の歳入の方が、はるかに大きいことがはっきりしました。
平成17年度の場合、基金からの繰り入れを除いた収入で比較すると、戦略プランでは175億5,800万円の収入を見込みましたが、実際には192億6,000万円の収入がありました。その差は17億200万円です。同様に、18年度の歳入について、戦略プランでの見込みと実際の収入予測との差を計算しますと、約10億円の開きがあります。この差が、すべて余裕財源になるわけではありません。生活保護費の上昇や、戦略プランでは支出を見込んでいなかった学校校舎の耐震診断委託料など支出の増加もあるからです。
しかし、収入増を反映して、基金残高は、戦略プランでの残高見込みよりも実際の基金残高の方が、約13億円多くなっています。これだけの違いがあるのですから、歳出に必要な歳入が確保できないという危機感からつくられた行政経営戦略プランは、事実を踏まえて見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。その点を、最初にお聞きいたします。
次に、戦略プランに関する質問の２点目として、
国民健康保険税と下水道料金の値上げ計画の見直しについてですが、現在の戦略プランには、国保税と下水道料金を平成19年度に値上げする計画が入っております。
しかし、市民に負担増となる税金や公共料金の値上げについては、本当に値上げがやむを得ないものかどうかを慎重に検討しなければならないと思います。
現在の市民の状況は、収入がふえないのに、各種控除の廃止や縮小で課税所得がふえ、税金がふえています。それに加え、定率減税が昨年は半分にされ、ことしは全部なくなるため、大変な増税です。介護保険料も、平均で月額1,000円上がりました。これだけ負担がふえている中で、
国民健康保険税の値上げと下水道料金の引き上げが行われたら大変です。戦略プランを見直す中で、特に国保税と下水道料金の値上げ計画をなくす見直しをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大きな２点目、障害者自立支援法施行後の負担増に対する支援策について質問いたします。
障害者自立支援法は、障害者が生きていくために必要な援助を受益とみなして、援助に要する経費の１割を障害者に負担させるというひどい法律です。そのため、障害者やその家族から猛反発を受けました。地方自治体としても、ほうってはいられず、自治体独自の助成を行うところが全国各地に生まれています。お隣のさいたま市でも、ことし１月から、低所得世帯に対して居宅サービス利用料の半額を助成するなどの負担軽減を行っています。
日本共産党蕨市議団は、蕨市としても障害者への助成を行うべきだという質問を繰り返し行ってきました。昨年の３月市議会で山脇議員が、６月市議会では梶原議員が、それぞれ一般質問で取り上げ、９月市議会では私が質疑を行い、12月議会でも私が一般質問で取り上げました。
こうした議論を踏まえて、当局は、昨年10月から地域生活支援事業の一部について無料措置と軽減措置を実施し、ことし４月からは通所施設の食費の半額助成を行うことを決めました。これは、大きな前進であり、当局の決定を高く評価するものです。
そして、政府も、ことし４月からの負担軽減策を決定しました。これも、大きな前進です。しかし、応益負担は残っており、自立支援法前に比べれば、障害者の多くは相当な負担増になっていることは解消していません。
そこで、さらに市ができることはないかという角度から、４点質問いたします。
第１点は、政府が2007年度と2008年度に限って行うこととした障害者自立支援法の円滑な運営のための特別対策の内容と、それに対して蕨市はどのような評価を行っているかお聞きいたします。
２点目は、障害者自立支援法では、介護給付と訓練等給付は、利用料負担を合算したものに上限額が適用されますが、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業は、別途に上限額までの負担が生じますので、さまざまなサービスを組み合わせて利用する人には大きな負担になります。そのことについてどう考えるかお聞きいたします。
３点目は、障害者自立支援法は、障害者に対しては負担をふやす一方、国と市の負担は減らしています。そこで、昨年度までの支援費制度に比べて、今年度から実施された障害者自立支援制度は、市の負担がどのくらい減ると見ているかお聞きいたします。
４点目は、以上の点を踏まえて、新制度のもとで負担増となっている障害者のために、市独自の負担軽減をさらに進める考えはないかということと、障害者がどのような改善を求めているかを把握するために、アンケートをとる考えはないかお聞きいたします。
次に、大きな３点目、市立病院の改築について質問いたします。
今、医師不足が、地方でも都市部でも深刻な事態になっています。産科医のいない地域が全国で急増していて、地元で子供が産めないとか、この10年間で小児科のある病院が２割も減り、各地で小児救急医療が廃止されるなど社会問題となっています。地方病院では、内科や外科でも診療休止や病棟閉鎖が相次いでいます。
こうした医師不足には、さまざまな要因がありますが、その大もとには社会保障をないがしろにしてきた政治の責任があります。政府が医療費適正化の名で医師数を抑制し続け、診療報酬の大幅削減や国公立病院の統廃合など公的医療を切り捨てる構造改革を進めてきたことが、今日の医師不足の大きな要因となっています。
蕨市内においても、産科の廃止が相次ぎ、現在は蕨市立病院だけになりました。小児救急医療は、戸田市と蕨市で分担してやっておりますが、蕨市立病院で小児科医の確保が厳しくなっており、いろいろな努力をして何とかつないでいるという状況のようです。
今日の医師不足は、一つの病院の努力だけでは解決できない要素を含んでいますが、市立病院が産科や小児救急医療体制を維持しているのは公立病院だからだと思います。今、改めて、蕨市においては市立病院の存在が大変重要だということを感じます。利用者から、市民サービスなどの点でいろいろな意見や苦情もありますが、オーダリングシステムの導入で待ち時間を短縮していることや、ＭＲＩの導入で検査機能の充実を図るなどの努力をしております。
引き続き、市民要望に沿った改善を図ってもらいたいと思いますが、今回の質問は、市立病院を存続させることを明確にし、地震に耐えられる建物にするために改築するべきだという問題に絞って質問いたします。
私は、今までも市立病院の改築について取り上げてきましたが、当局は方向が定まっておらず、ずるずると時が過ぎているように見えます。この辺で、市立病院を改築するという方向を確認し、その上で病院の規模や改築の場所を考えるべきだと思います。
そこで、通告してありますように、改築に向けた検討委員会を立ち上げ、（仮称）市立病院改築基金を設置するべきだと思いますが、そのことについてどのように考えているかお聞きいたします。
以上で登壇による質問を終わります。
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△休憩の宣告
○染谷一子 議長 ここで、暫時休憩といたします。
午前１１時５５分休憩
午後１時３分開議
◇出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番
２０番 ２１番 ２２番
２４番
◇欠席議員 な し
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○染谷一子 議長 休憩に続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△志村 茂議員（続き）
○染谷一子 議長 一般質問を続行いたします。
〔天野博行
行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行
行政経営担当参事 私からは、１番目の行政経営戦略プランの見直しについての２点のご質問のうち、１点目の戦略プランの見直しを行うべきではないかについてお答え申し上げます。
行政経営戦略プランは、蕨市を取り巻く厳しい財政状況を克服し、まちづくりの指針であります総合振興計画を実現するため、「21世紀の自立・協働する自治体 蕨市」を生み出していくことを目的としております。これは、単に行政組織のスリム化や経費の節減といった従来の行政改革にとどまらず、行政を管理運営するという考え方から、自立した自治体として経営する視点に立ち、健全な財政基盤を確立するとともに、行政コストを縮減し、市民ニーズに的確に対応できる効率的・効果的な新しい行政経営システムに転換する、まさに行政そのものの構造改革を目指すものでございます。
そこで、戦略プランの策定時において、現行の行政サービスを継続した場合、どの程度の財源不足が生じるか、一定の設定条件のもと、平成17年度から５年間の収支状況につきまして見込みを立て、その財源不足の解消に向けて一定の目標年度を定め、推進項目の実効に努めてきたところでございます。
しかしながら、現下の歳入構造を見てみますと、定率減税の全廃や法人企業の好調により市税が伸びてはいるものの、その一方で、三位一体改革による地方交付税の大幅な減額や所得譲与税の全廃などで、実質的には歳入全体で減額となっており、市の将来を見据えたとき、いまだに予断を許さない状況にあるとの認識は、議会、行政ともに共通認識しているところと思っております。
したがいまして、戦略プランにつきましては、現行の推進項目を着実に実行していくことが重要であり、足腰の強い行政財政基盤を確立することで、市民の皆さんが将来にわたって安心して暮せるまちづくりを進めることができるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後の社会経済状況の変化や地方分権のさらなる進展など、これらの動向をしっかりと見きわめながら、行政経営を進めていかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔
高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長 私からは、行政経営戦略プランの見直しについての２点目のうち、これ以上の負担増にならないように、
国民健康保険税の値上げについて、特に見直しが必要だと思うがどうかについてご答弁申し上げます。
国民健康保険制度は、国民皆保険の中核として、地域医療の確保と住民の健康保持・増進に大きく貢献してまいりました。
しかしながら、急激な高齢化の進展により、老人医療費の増嵩、疾病構造の変化、景気の長期低迷による収納率の低下等、国民健康保険を取り巻く環境は、年々厳しさを増しております。
このような状況のもと、医療給付費は、平成12年度決算から17年度決算を比較しますと９億2,300万円の増で、30％ぐらい伸びております。逆に、財源の根幹であります国保税の調定額及び収納額は、景気回復傾向にあるとはいえ、いまだ国保加入者等への効果は見られない状況で、医療給付費の伸長率を大幅に下回り9,405万円の増で、５％にとどまっております。
その不足分を、毎年、一般会計から赤字補てん分として国保会計へ多額の繰り入れを行い、国保財政の収支の均衡を図っているところであります。この状況が続きますと、今後も毎年、一般会計から多額の繰入金が必要となり、市全体の施策の推進に支障を来すとともに、医療保険制度の独自性が損なわれることが懸念されるところでございます。
今後も、国保財政を取り巻く状況は、依然、厳しいことが見込まれ、給付と負担のあり方を見直す時期に来ていると考えております。したがいまして、蕨市行政経営戦略プランにおける税率改正の実施時期は19年度となっており、今後の重要課題と受けとめておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 私からは、下水道料金に関する質問にご答弁申し上げます。
同様の質問を、12月議会におきましてもいただいたところですが、公共下水道会計新年度予算書の地方債に関する調書にも記載されておりますように、これまで進めてきた下水道事業の市債残高は約78億円、また取り組まなければならない下水道事業は、５カ年計画後期の塚越ポンプ場改築工事、錦町地区の雨水管渠築造工事、また市内各地区の浸水対策用の調整池の築造予定などを想定すれば、多額の資金が必要となりますので、下水道使用料の料金改定を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〔藤田 明健康福祉部長 登壇〕
◎藤田明 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管の障害者に対する市独自の負担軽減をさらに進めることに関する４点のご質問に、順次、お答えいたします。
１点目の国が実施する障害者自立支援法の円滑な運営のための特別対策の内容と評価についてでありますが、国は、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特例対策として、改善策を講じることになりました。主な内容は、利用者負担のさらなる軽減として、通所、在宅については原則１割負担の上限額を４分の１まで引き下げることであります。具体的には、４区分のうち、市民税課税世帯で所得割10万円未満は月３万7,200円から9,300円へ、また非課税世帯のうち低所得には月１万2,300円から6,150円へ、ただし、通所は7,500円から3,750円となり、低所得１は月7,500円から3,750円と、大幅な軽減となっております。その他、報酬の日払い方式化に伴い減収している通所事業者に対する激変緩和措置として、従前保障額を80％から90％へ引き上げることなどの内容であり、これらの対策は、利用者の負担軽減と自立支援法の円滑な実施に役立つものと思われます。
２点目のサービスを組み合わせて利用している人の利用者負担上限額についてでありますが、利用者負担上限額は介護給付費等や自立支援医療費、補装具費に設けられておりますが、それぞれ上限額が異なるため、現状では一括管理することは困難であります。また、国は、平成19年10月より、障害福祉サービス費の支払いについて全国統一のシステムを構築し、国保連合会に事務を委託することとしておりますことからも、今後さらに一括管理は難しくなるものと考えられます。
なお、低所得者の利用者負担を軽減するために、蕨市は既に補装具費と日常生活用具給付費について、非課税世帯は自己負担金助成制度により全額補助とし、移動支援と日中一時支援について、非課税世帯は利用料の２分の１を補助するなど独自の軽減措置を実施しております。
３点目の支援費制度に比べ、障害者自立支援制度による市の負担額の減少についてでありますが、障害者自立支援法については、平成18年４月施行、10月からの完全実施と年度途中での移行もあり、また実績が出ていない現状での比較は困難であります。
なお、平成18年度と19年度の当初予算歳出において、旧支援費制度と、障害者自立支援法のうち支援費制度が移行した部分に該当する予算を比較してみますと、歳出が減額しておりますが、新制度に対応するため新たに設けられた予算もあり、それらを考慮しますと、歳出における大きな変化は見られないものと思われます。
４点目の蕨市独自の負担軽減と
アンケート調査でありますが、まず市の独自の負担軽減につきましては、先ほどもご説明させていただきましたが、市では平成18年10月からの地域生活支援制度における訪問入浴サービスの無料化など市単独軽減の実施のほか、19年１月から障害児通所施設利用者の利用料と給食費への３分の２補助の実施、平成19年４月から障害者通所施設利用者への給食費の２分の１軽減をするなど、近隣市と比べても市の軽減策は進んでおり、現状ではこれ以上の軽減は困難なところであります。
また、
アンケート調査につきましては、既に平成16年３月策定の蕨市障害者福祉計画において実施しており、障害のある人の要望にありました就労支援については、平成16年４月から「パン工房いちょう」の開設、平成17年度から就労支援事業の開始、相談窓口の充実については、平成18年10月から相談支援事業の開始、通所施設の充実については、平成17年10月から知的更生施設ハート松原の開設と、各ニーズに対応しているところであります。また、このたびの自立支援法に基づく制度改正に当たっても、障害者団体からのヒアリングを行うなど意見の把握をしております。
市では、今後とも新しい制度の円滑な運営のため、日常の面接調査や相談などにて、より一層、障害のある方のご意見を把握してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔佐藤茂範市立病院長 登壇〕
◎佐藤茂範 市立病院長 私からは、市立病院の改築の問題について、志村議員のご提案がございましたので、回答申し上げます。
志村議員のご提案は、大変にタイムリーなご質問だと受けとめております。
と申しますのは、市立病院の本館は、昭和45年に完成・竣工の運びとなっております。ことし、37年目を迎えます。病院の耐用年数と申しますのは、39年と言われておりまして、もうそろそろ耐用年数の限界が来ておるという時期だからであります。
したがいまして、我々、病院といたしましても、平成10年に耐震診断を受けました。このときの診断は、耐震強度が不足しておるという判定でございました。さらに、平成12年、耐震改修計画というものを行いまして試算しましたところ、約20億円の改修費が必要であるという結論でございました。しかしながら、改修に伴うもろもろの診療上の障害とか、あるいは病院の老朽化といったものを考え合わせますと、やはりここは新病院を建設するのが妥当なところではないかという考えに至っております。
ご質問の改修、改築に向けた検討委員会の立ち上げはどうかというご提案でございますが、これは私が思うに、市立病院の存続を前提としたご提案であるというふうに受けとめ、大変感謝しておる次第でございます。
そこで、我々としても、将来的に新しい病院をつくるといいましても、何も考えないでお願いするわけにはまいりませんで、いろいろと対応策を考えて、改築に向けてどういう考えを持っているんだというご質問は当然あるわけでございますが、それについて、来年度１年、具体的な案を練りたいと思っております。
まず、病院の運営形態は、現在、地方公営企業法の一部適用にのっとって行われておりますが、もしこの形態が少し時代のニーズに合わないということでございますれば、地方公営企業法全部適用―川口医療センターはこのやり方に切りかわっておりますが、あるいは、昨今はやりの独立法人化、あるいは社会医療法人化、公設民営、完全民営などいろいろな経営方式がありますので、これは我々が考えるよりも、やはり議会で皆さんのご検討をいただくのが適当であろうかと、私はそのように考えます。
我々の考えるのは、病院の機能というもの、どういった機能を持つ病院にするかということが、我々の考えることかなというふうに理解しております。現在は、急性期医療といいまして、一般病棟を主なる診療形態にとっておりますが、もう一つ、療養型という形態がございまして、これは最近、高齢化社会に突入いたしましてしばしになるんですが、この療養型というベッドの必要性というものを、私は院長をやっておりまして、日ごろ痛感しておりまして、もし新しい病院に切りかわるのであれば、この療養型というものをぜひ具体的に、人材はどの程度要るのか、費用はどれぐらいかかるのか、あるいは収入はどれぐらいになるのかといったようなことを、来年１年かけて、ことしの秋ぐらいまでには結論を出して、議会の皆様のご質問があった際にはすぐに答えられるような準備をとりたい、そのように思っております。
最後に、基金の設置はどうかということでございますが、我々は、法定積立金以上の剰余金を得た場合、建設改良の資金として積み立てております。
しかしながら、もしこれが改修基金ということになりますと、その積立金の使い道は非常に限定されたものになると。改築用のものにしか使えないということになりますと、通常の病院の改築、やはりいろいろな費用がかかりますが、そっちの方に回せないのではないか、非常に限定された運用の仕方を強いられるのではないか、そのような懸念も持っておる次第でございます。
しかし、これは私たちの考えでございまして、もっと議会にご検討いただきまして、そのようなことはない、基金はもっと違った形態でもとれるというようなことでございますれば、ぜひ基金の設置についても、我々としてはその決定に従っていきたいと、かように考えております。
いずれにいたしましても、蕨市立病院の存続というものをまず前提に、存続するのか、あるいは廃院でいいのかということをまず考えなければいけないと思いますが、志村議員のこの改築のご提案は、１つとして存続の意向であるというふうに我々としては受けとめ、非常に感謝しておるということを最後にお伝えして、私の答弁といたしたいと思います。
どうもありがとうございました。
◆１６番（志村茂議員） それでは、自席より再質問させていただきます。
最初に、行政経営戦略プランの見直しについてですけれども、私が登壇で示しましたように、平成17年度はプランと実際の収入の差が17億200万円あったわけですね。18年度の見込みは約10億円の開きになるだろうと、これはまだ決算ではありませんので、予測を含めての数字ですけれども、そうした数字の乖離については、どのような受けとめ方をしているのかお聞きしたいと思います。
◎天野博行
行政経営担当参事 何点かこれはあると思うんですけれども、まず１つ目は、やはり策定時においての前提条件が、これは今の状況とは多少変わっているということがまず１点。それからもう一つ、策定時においては、16年度の予算ベースを主として、それを反映させる意味で、予算ベースでつくってきた。ですから、いわゆる決算とは乖離する、これは仕方がないことかなというふうに考えております
◆１６番（志村茂議員） 乖離は仕方がない面は、もちろんあるんですけれども、この行政経営戦略プランをつくるときに、収入が財政需要に対して非常に不足する、５年間の累計で見れば33億円不足すると見て、その危機感をあおって、市民には負担増や、そしてサービスの切り下げになる部分があっても仕方がないという計画をつくったわけですね。その点が、実際の乖離が大きければ、ではその危機感のあおり方は何だったのかということになるわけなんです。
実際に即して見直すのは、計画ですから当然ではないかと。その点については市長も、昨年の３月議会の私の質問に対して答弁しているんですね。それで、どういう答弁をしているかといいますと、途中からで申しわけないですけれども、「また１年ぐらい経過して来年あたりになると、ちょうど、何ていうか、将来の経済情勢というのがよく見込まれるのではないか。それから、蕨市の福祉のあり方、あるいはまちづくりのあり方も見えてくるのではないか。ですから、来年度あたりは、ひとつ庁内で十分検討して、見直すべき部分は見直していきたい、そういうふうに思っております」。これは、昨年の３月定例会の私の一般質問に対する答弁です。これは、一部しか読んでいませんから申しわけないですが、こういう答弁もしているわけですね。
５年間の計画の中で、最初の見通しのままずっといくということは、やはりあり得ないと思うんです。新年度、2007年度が３年目、中間年に当たるわけですけれども、そうした中で今までの計画に対して、実際の収入はどうだったのか、そして財政事情についての変化もあるでしょう。今、実際に行政経営戦略プランで見込んでいなかったものも入ってはきているわけですので、そうしたものなんかも考えながら、見直すべきは見直す、そういう姿勢に立つべきだと思いますけれども、歳入の大きな乖離の問題、それから見直すことが当然ではないかという問題について、再度、お答えいただきたいと思います。
◎天野博行
行政経営担当参事 先ほど申し上げましたように、設定条件が違っているというか、当時とは現状が違っているというのは、これは確かにそういうことなわけでございますが、１つとして、歳入は確かに乖離しています。「歳入も」というふうに言った方がいいのかもわかりません。歳出も、それに合わせて当然伸びていくというのは、これは歳入歳出の構造論からいうと、やはりそういう形になっていくのではないかなというふうには思っております。
ですから、この中間地点でやはり見直した方がいいのではないかというご提言ではございますけれども、先ほど来申し上げているように、１年間、我々も議論していないというわけではなかったわけです。議論はしたわけです。ただ、先ほど申し上げましたように、まず予算と決算はやはり乖離していくであろうと。また、設定条件を現実に近いものにしたとしても、やはり予算と決算という問題がありますので、それは乖離するだろうというふうに考えておったわけでございます。
そして、もう１点は、やはり三位一体の改革というものが、19年度から本格的にスタートする、こういうことになるわけです。ですから、そういったものも視野に入れて考えていかなければならないだろうということもありますので、やはりそういうものも含めて19年度の決算の数字を見まして、１つそういったところで見直す必要性があるのか、それともやはり数字的に整理する必要があるのか、こういったことは引き続き内部でケーススタディをしていきたいというふうに思っております。
◆１６番（志村茂議員） 最終的には、内部で検討していきたいということなわけですね、今の答弁は。回りくどい言い方をしていましたけれども。
それは、当然なんですよね。現在の市民の状況、行政経営戦略プランをつくるときに、これだけ市民の負担増になるかということを把握していたかどうかも疑わしいわけですし、実際に収入が違ってきているのであれば、財政需要、行政需要、それに対して市民に負担増になっても、今、新たな行政需要にこたえるべきかどうか、そうした判断が必要になるわけですね。これは、行政経営戦略プランの範囲かどうかはわかりませんけれども、これからの蕨市の行く末でもって、負担とサービスの兼ね合い、これは非常に難しいことですし、そしてまた都市基盤整備の問題についても、どこまで行うのかというのは大変難しい問題なんですね。そこらを、これから市民の意向も聞きながら、しっかりと進む方向を考えていくということが大事だと思うんです。
行政経営戦略プランは、とりあえずと言ったら大変失礼ですけれども、市長の方の今までの答弁なんかもいろいろ聞いてみますと、３市合併が破綻して、それに対応する蕨市の対策をとらなければいけない、こういう中でつくられたようですね。私たちは、３市合併そのものが、合併しても蕨市の財政が助かるわけではない、市民の行政サービスがふえるわけではないということは指摘したわけですけれども、しかし、市長の側は、３市合併でないと蕨市の財政は厳しいんだということを言い続けてきて、その対応として、合併が破綻した後の行政経営戦略プランをつくったわけですので、今、状況が違ってきている面はあるわけです。一定の収入が、これだけされてきています。これからのこと、19年度以降どうなるかは、まだ見えない部分がたくさんあるので、19年度の中で今後の蕨市の行く末を十分検討する、こういうことが必要だというふうに思っております。
その中で、
国民健康保険税の値上げ問題、それから公共下水道料金の値上げ問題、こうしたものについても一緒に議論していくべきではないかというふうに思っているんですね。それぞれの担当課からすれば、国保税の財政状況を見れば、するかしないかは別にして、値上げについても検討していかざるを得ないという答弁がありましたけれども、下水道料金についても同じような答弁がありました。それぞれの担当課とすれば、そういう状況はあるかとは思うんです。
ただ、そこは市全体の運営として、市民の負担の問題と、それから実際に一般会計から繰り入れる問題ということが、どの程度が市民の合意事項なのか、そういうことも一緒に考えて、値上げをするかしないかは、これから決めていくべきだというふうに思います。これについては、検討するということであったので、これからの問題としてまた議論していきたいというふうに思います。
２点目の障害者自立支援法の関係に行きますけれども、障害者自立支援法について、政府の方の改善策、いろいろ大きな前進ではあります。
ただし、その前進面が大きいのはあるけれども、２カ年という限定つきであることとか、それから、それで救われない部分というのがまだたくさんあるわけです。全面的に評価できるわけではないわけなんです。
そこで、救われない部分についてどういう点を考慮すべきかというのが、私の質問なんですけれども、その点、どのように部長は考えているでしょうか。評価の点はわかりました。いろいろと、４分の１に削減を図るという問題など、それから事業所に対する80％の保障を90％に引き上げたという問題、そうしたものはわかるわけですけれども、通告で出しているように、４つのサービスが別々に上限額が設定されている。１つには、介護給付と訓練等給付は一緒で１つですけれども、そのほかに、自立支援医療は別ですし、補装具費は別ですし、地域生活支援事業に係る費用も別です。そうした問題によって、実際に幾つかにかかわって負担になっている世帯が生まれているわけなんです。そうした人たちに対する支援策は何か考えられないのかという問題と、それから実際に、今、障害者自立支援法のもとで障害者の方がどのような改善を求めているのか、その把握をするということが大事だというふうに思うんです。
ここに新聞記事があるんですけれども、厚生労働省が２月６日に公表した調査結果のことが新聞に載っております。それによりますと、自立支援法の施行後、負担増を理由に1,625人がサービスの利用を中止していたということ、そして施設利用者について約22万人、そのうち入所施設で598人、通所施設で1,027人が施設利用を中止している、そういう調査結果があるんです。居宅サービスについても、負担増を理由に利用を中止したのは849人、利用回数を減らしたのは2,099人、これは厚労省の調査結果が発表されたものですけれども、こうしたように調査するということは、大変大事なわけなんです。
アンケートを以前にもとったという答弁がありましたけれども、アンケートは平成16年３月に作成した障害者福祉計画の作成に向けてということでしたね。それは、自立支援法の実施段階前なわけですから、今の障害者自立支援法でどのように実際の障害者の方が苦労しているのか、困っているのか、そうしたことを把握する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長 まず、利用者の負担の上限額が、制度上、それぞれ幾つかに分かれているということです。また、それについては、利用者にとってどのような影響があるかというようなご質問かと思います。
例えば、今回の特例対策によりまして、上限額がかなり下げられました。例えば、低所得２の方、この方については介護給付費、例えば通所事業とホームヘルプなどを受けても、月の最高限度額は7,250円ということになります。また、私どもの方での独自の措置として、補装具などについては低所得の方は無料だということになっております。また、移動支援につきましても、市民税非課税世帯の方については２分の１で減額になっているということもあります。
このようなことをあわせ考えますと、全体としてはそれほど大きな負担になっている、それからまた、そのために利用ができなくなっている、そのような状況は、現在のところ、ないのではないかというふうに考えております。
それから、もっと利用者の実態を把握すべきだということですけれども、
アンケート調査については、登壇の中でも若干触れたんですけれども、このたびの自立支援法の施行に当たりまして、障害者の計画などもつくっております。そのときに、障害者団体の方からもいろいろご意見を聞いております。また、施設の利用者などについても、
アンケート調査なども行っております。そういう意味では、実態調査は行っているということでございます。
◆１６番（志村茂議員） つかんでいると思っていること自体が、私はやはりよくないのではないかというふうに思うんです。もっと、実際の障害者の方々が、負担増でやはりいろいろ大変な思いをしているわけなんです。
例えば、４つのサービスが別々の負担になるという問題なんかでいえば、障害児施設に入所した人の例をお聞きしましたら、障害児施設の給付費上限が、現在２万4,600円ですね。障害児施設の医療費の上限が１万5,278円、食費の上限額が１万4,880円、そういうことでの契約だそうです。合計しますと５万4,758円になるんですね。それぞれがここまでかかっていってしまうんですよ。施設に関して、今回の政府の負担軽減策はないですよね。その点は、把握していますか。
そういうことを考えたときに、個々に見れば、いろいろな負担の重さがあるわけなんです。軽減された人も、確かにいますよ。先ほど、部長が登壇でも答弁したように、４分の１に上限が下げられた、それに該当する人たちもいるわけですけれども、そうではない人たちもいるわけなんです。
それで、例えば補装具をつくった人の例も紹介したいと思いますけれども、この方の場合はお子さんが重度障害者で、その親の収入は非課税なんですけれども、障害者の方の兄弟が課税なんですね。ですから、今回の法律改悪で、課税世帯ということになってしまった。今までだったらば、扶養義務者の収入までですので非課税世帯だったんですけれども、今度、課税世帯になってしまった。そのために、補装具と車いすの１割負担で、約３万円の負担になったということはお聞きしました。そのように、今回の改悪部分というのは、いろいろな部分で改悪内容があって、今回、給付の上限額の設定というのは、それを一部救うにすぎないわけなんです。
ですから、蕨市として、本当に困っている人たちの声をちゃんと聞いて、政府が行っていない軽減策、それを市が行っていく必要があるのではないかと思うんですけれども、今言ったような状況把握は、既にされていたでしょうか。それから、そうした個別に見れば大変負担の多い人たち、今回の政府の案でも軽減がされない人たちのことは、考えてみたでしょうか。もう一度、答弁いただきたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長 今回、蕨市が、いろいろな独自の施策を行っております。登壇でも、いろいろ申し上げました。これらについては、国の施策ではまだ不十分だと思われるところを、市独自に軽減したということの結果であります。
例えば、今、障害児の通所施設の話が出ましたけれども、私どもの方も登壇で申し上げましたように、これについては利用料、それから給食費も３分の２の軽減をしてございます。また、補装具の話にしましても、先ほども申し上げましたけれども、低所得の方については、これは無料にするようになってございます。ですから、そういう意味では、負担の大変な方についての措置はしているのではないかなというふうに思っております。
また、そのようないろいろな方のニーズがあろうかと思います。それについても、先ほど申し上げましたけれども、利用者の実態の
アンケート調査も行っておりますし、会社団体からのいろいろな意見も聞いております。また、個別に申請などがあったときに、私どものケースワーカーがお話も十分聞いております。そのような中で、必要なものについては、私どもも今回、いろいろ具体化してきたということでございます。
◆１６番（志村茂議員） 今の私が紹介したのは、通所施設ではなくて入所施設なんです。ですから、市の方の助成も適用されないんですね。今言った食費上限額１万4,880円という額も、市の助成対象には一切なっていないわけなんです。医療費と、それからサービス給付費が、別々に上限が設定されているから多くなるわけなんですよ。先ほど言ったとおりです。サービス給付に関しての上限が２万4,600円、それで障害児施設での医療費が１万5,278円、それが別々になるんですね。そのことについて、今、通所施設で答えているということは、そういう把握もしていないのではないかというふうに思うんです。
兄弟にまで負担させるという考え方、それは非常に過酷ではないかと思うんです、法律そのものがですよ。だから、それをそっくり蕨市が負担ということは、もちろんできないとは思いますけれども、そうした声がきちんと把握されて、どこまで援助しようと。今までいろいろ、蕨市としてもやってきているわけですよね。通所施設に対する食費の半額負担とか、それから登壇でも言いましたけれども、市としてはいろいろやってきています。それは、県内の他市に比較しても、蕨市はやっている方だと私は評価しています。
ですけれども、救われている人と救われていない人がいるから、そこはきちんとアンケートをとって、その状況を把握して必要な手だて―それはたくさんかかるわけではないんですよ、予算的には。そのことを、ぜひ蕨市として、困っている人には手を差し伸べる、温かい市政を進めていく、そういう立場で行ってもらいたいというふうに思うんですけれども、その点をもう一度答弁していただきたいのと、それから障害者自立支援法によって、蕨市の支出が減ると私は思っているんですね。だけれども、実際の計算が困難だということを言いつつ、大きな変化は見られないという答弁でした。その点は、もうちょっと蕨市としてどうなのか、きちんと把握する必要があるのではないでしょうか。そして、市の負担が私は少なくなっていると思っていますので、そうしたものも障害者の市独自の軽減策に振り向けられるのではないかというふうに思っているんですよ。その点はいかがでしょうか。２点、お聞きいたしたいと思います。
◎藤田明 健康福祉部長 まず、入所の方の負担の問題なんですけれども、入所については、今回、国の方でも特に軽減の拡大はしてございません。それについては、入所者については、収入の一定程度が必ず手元に残るような仕組みになってございます。ですので、それ以上の措置が必要ないのだという考え方でございます。
それからまた、医療費につきましても、特に医療費が大幅にかかる方、高額の治療の方、重度かつ継続のような方については、これも１割負担ではなくて、一定の所得がある中間所得層の方であっても、月額5,000円とか１万円で上限になってございます。また、非課税世帯の方につきましては、2,500円とか5,000円の限度額になってございます。ですから、全体としてこの部分についても、それほど大きな負担になっているということではないのかなというふうに思っております。
また、歳出予算につきましても、登壇でも、私どもの方で一応の試算をしたということを言ってございます。これで見ましても、歳出は支援費制度と比べたときに、減額になっていることは確かですけれども、逆に、この自立支援法になったことにより、市の負担がふえたものが非常に多いんです。
例えば、先ほどの施設の日額化によって減収になった部分を市が補てんしているわけです。そういうものだけでも何千万円という形になっているわけです。そのほかにも新しく、今度、相談事業であるとか、そういうものも立ち上げております。また、これからいろいろ国の方の考え方、県の方の考え方でも、単独で行ってきた事業についても補助金を見直すというような話が、現に出てきております。そのような中で考えてきますと、決して歳出の部分で見ましても、大幅に減るというようなことはなくて、むしろ余り変化がない、そういう状況だということでございます。
◆１６番（志村茂議員） 例えば、１級障害の人で、障害年金の支給額というのは、今、毎年少しずつの変化がありますから、大体月額でいけば８万2,000円から3,000円の範囲なんですね。その中で、今言った方の例ですと、３つの上限額を足すと５万4,758円になるんですよ。実際に、医療なんかもかかっているわけなんですね。それで、８万2,700円ぐらいからその額を引けば、２万円ぐらいしか残らない。そのほかにもまだいろいろかかるんですよ、施設の中で。あと、自分の衣服だとか、そのほかいろいろな費用がかかるわけなんですよ。だから、障害年金、１級の人は８万二、三千円ですけれども、２級の人は６万6,000円ぐらいですが、そうした中で少ししか残らない制度でいいのかということなんです。そもそも生活するために支給されている障害年金が、ほとんどそういうサービスの利用のために使わされてしまう、そういうことでいいのかという問題なんです。そのことをどう考えるかということの根本が、もしそれでいいんだということであれば、市から特別な援助が必要ないということになってしまうかもしれませんけれども、その点、まず部長の考え方として、今のこういう障害者に対する負担のさせ方について、どう考えるのかという問題をお聞きしたいと思います。
それから、アンケートをとるということについては、私はやはり聞き取り調査をするからとか、それから団体の意向を聞いているからとか、それでいいということではなくて、やはり今、これだけ制度が変わった中で、それぞれ１人ずつの把握をするというのはなかなか困難でしょう、実際に。担当課においても、聞き取りなんかできないと思うんですよ。１人ずつ会って、それはやれないと思うんです。
そういう中で、やはり答えやすいアンケートをとるということが、実態把握に必要だというふうに思うんです。それは、これからの施策を進めていく上では、どうしても私はやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田明 健康福祉部長 １割負担の問題については、これはもともと議論があったわけで、国の方で制度改正に当たって、基本的にサービスの受益と負担という形での負担を求めるんだという考え方を示してきたわけです。その中で、実際にどこまで負担できるのかというまたもう一つの議論が出てきた中で、現状の中で大幅な軽減措置が実施されてきたというのが今の状態だと思います。
これについては、私どもの方として、どうこう論評できる立場ではございませんけれども、必要な部分については蕨市として、十分に軽減措置をしてきたという考え方です。施設についても、一定の程度の手元金が残る。施設については、特に生活自体がその中で簡潔しているわけですから、その中で一定程度残るのであれば、それはそれで評価できる内容ではないかなというふうに思います。
また、アンケートにつきましては、先ほど申しましたように、今回、既に自立支援法の計画の中で実施してございます。また、団体からも細かく聞いておりますし、また実際に何かサービスを受けるときには、申請に来るわけです。そのときにもケースワーカーが、個別にお話も聞いております。そういう中で、十分把握しているという考え方でございます。
◆１６番（志村茂議員） これについては、引き続き、実態をさらにこちらもいろいろな人たちからも聞いて、当局にも伝えていきたいというふうに思います。議論は重ねていきたいと思います。
時間になりましたので、２点目については終わります。
３点目の病院の改築問題なんですけれども、今、病院長の方からも、改築に向けての病院としての検討はしていくということで答弁がありました。ぜひ、それで進めていただきたいと思います。秋ごろには、結論を出していく考えが述べられましたので、そうした病院側の検討結果も見ながら、私どももまた意見を述べていきたいなと思いますし、私たちは、もし改築でこういうふうなお金が必要だということであれば、それをどうするかという議論をしていかなければいけませんので、ぜひその点については前向きな改築に向けての青写真が描かれることを期待して、私の質問を終わります。
─────────────────
△今井良助議員
○染谷一子 議長 次に、10番 今井良助議員。
〔１０番 今井良助議員 登壇〕
◆１０番（今井良助議員） 新政会の今井良助です。
一般質問の発言通告に従い、順次、質問いたします。
ところで、現在、全国の自治体では、多様な市民の意見を取り入れながら、すべての人に優しく、住みやすいまちづくりを進めています。
性別や年齢の違い、あるいは障害の有無にかかわらず、だれもが安心して快適に暮せる「安全・安心なまちづくり」は重要な課題です。
そして、三位一体の改革を初めとした行財政の厳しい時代は今後も続くものと思われます。
このような状況下にあっても、人と地域、行政が一体となって、住民一人ひとりが生きがいを持ち、心豊かに暮せる夢のある地域共同社会の実現が必要であると思います。
これから先は、私たちの生活がどのようになるかではなく、大切なことは「私たちがどのような生活環境を構築するべきか」であると思います。
国際化や情報化が急速に進展する中、少子・高齢化社会や、もろもろのことが今後の私たちの生活に大きな影響を与えることは間違いありません。
以前は、小学校の児童が約6,000人もいましたが、現在3,000人と半減し、少子化が進んでいます。また、65歳以上の人口は、18.8％になっており、近隣各市よりお年寄りが多い現状であります。
社会の大きな転換期を迎え、量的な充足を主眼とした都市づくりから、豊かさが実感できる質の高い快適な都市の形成に向けた方向性の転換が求められています。
本市では表玄関にふさわしい市街地活性化で、個性的で潤いのある都市再開発事業を図り、魅力あるまちづくりを推進するため駅西口７番街区再開発事業を初めとして、蕨市の重要課題についてご質問いたします。
まず初めに、後期高齢者医療広域連合についてご質問いたします。
少子・高齢化が急速に進み、医療費が経済成長率を上回って伸びております。医療面では予防を重視する観点から医療費等の適正化対策として、医療保険制度の再編統合、新たな高齢者医療制度の創設等、所要の措置を講ずるため、平成18年６月21日に健康保険法等の一部を改正する法律が公布されました。
この法律に基づいて、このたび新たに75歳以上の後期高齢者医療制度を創設するとされております。さらに、財政運営面でも、規模を拡大してより安定的な運営を行うべく、都道府県の区域ごとに全市町村が加入する広域連合（特別公共団体）の設立を平成18年度中に行うよう義務づけられるということであります。
蕨市におきましても、昨年の12月定例会で広域連合規約の承認を得て、３月１日には埼玉県70市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、埼玉県知事より許可がおり、平成20年４月の本稼働を目指して準備をしているとお聞きしております。
したがいまして、私からは、広域連合に関する３点について質問させていただきます。まず１点目は、後期高齢者医療広域連合の概要についてお尋ねします。続いて、２点目として、広域連合長及び広域連合議員の選出方法について、３点目に後期高齢者医療が蕨市の国保財政へ及ぼす影響についてお尋ねいたします。
続いての質問は、
国民健康保険証のカード化についてであります。
最近、市民より、「社会保険や他市の国保では保険証がカードになっているのに蕨市はいつカードになるのか」等の相談・質問を受けることがあります。従前よりカード化することにより大変便利になると思うが、市民サービスの観点からも早期に１人に１枚のカード化をする予定はないか。
また、カード化する場合の経費はおよそ幾らになるのかあわせてお尋ねします。
次に、蕨駅西口再開発事業についてお尋ねいたします。
駅西口再開発事業につきましては、２月20日に事業が認可され、待望しておりました、駅西口周辺の蕨市の玄関にふさわしいまちづくりが、いよいよ始まることになりました。
認可された、７番街区再開発事業では、公共公益施設とともに、287戸のファミリー向けの住宅が整備・供給される計画となっております。
私は、公民館や保育園、小ホールなどの充実で地域の皆さんのコミュニティ活動がより一層、活発化すると思っておりますし、さらには、中心部で定住人口がふえることで、地域経済の活性化が図られるものと、大いに期待しているところであります。
これらの事業効果につき、お聞きしたいと存じますが、今回は、まちづくりの観点から、事業計画について、２点、お尋ねします。
市では、平成14年に発表された見直し方針で、西口再開発のまちづくりを目標に、「コミュニティオアシス」の形成を掲げておりますが、西口地区の最初の事業となる今回の７番街区の中では、この目標をどのように具体化されているのかを、まずお聞かせいただきたいと思っております。
次に、狭隘な蕨市では、防災への備えが大切なことでありますが、７番街区では、この課題にどのようにこたえていただけるのか、お尋ねいたします。
４点目に、平成17年度から５カ年計画で実施している塚越ポンプ場の改築工事についてお尋ねいたします。
塚越地区住民の期待を担って、昭和56年11月、塚越ポンプ場は完成し、同時に塚越地区全域の処理が開始され、早いもので26年目が経過しておりますが、改めてポンプ場の機能について考えるところでございます。
ポンプ場は、トイレの水洗化等、生活環境の改善・向上に多大な成果を上げていると改めて認識しているところでございます。安全で快適な市民生活のために重要な施設であり、不測の事態による機能停止は回避しなくてはならないことは言うまでもありません。
しかしながら、供用開始以降、経年劣化に伴う機器の老朽化が進みました。さらに、社会環境の変化に伴う需要増に対応する必要上から、ポンプ場の改築を余儀なくされております。
現在、改築工事を５カ年計画で整備を進め、私も工事の視察を何回かいたしたところですが、場内の狭いところで大勢の作業員の方々が機器の交換等の作業を黙々とされているところを拝見して、非常に心強い印象を持ったところでございます。
そこで、改めて、現在、行われている改築工事の概要と特徴、さらに、工事の進捗状況をお聞きします。
次に、中央第一土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
蕨市では、昭和26年に事業着手した末広地区を初め、これまでに８地区、221.9ヘクタールの区画整理事業を完了させ、道路や公園などの整備により、安全で、快適な、それぞれの地区に合った町並みをつくり上げてきました。
また、現在、区画整理事業を実施している錦町地区では、着実な事業推進が図られており、道路などの整備が進むにつれ、安心で快適な潤いのある、まちに生まれ変わってきております。
このように、蕨市のまちづくりは、区画整理事業を中心に行われてきたところであり、残すは、蕨市の中心市街地である中央地区となってきております。
中央地区につきましては、駅西口地区で、市の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいのある市街地を形成するため、再開発事業が推進されているところでありますが、駅前通りを中心とする中央第一地区の区画整理については、いまだに建物の移転や、道路の工事が始まらない状況であります。
中央第一地区は、狭隘な道路や、老朽化した木造住宅が密集する場所も多く、地震が起きたときなど、大きな被害を受けるのではないかと、大変、憂慮しております。また、商店街の活気が薄れている状況となっていますので、商店街の活性化につながる歩道整備などを行う、区画整理事業を積極的に推進していくことが大変重要であると考えております。
そこで、中央第一土地区画整理事業の推進状況はどうなっているのか、また、現状における課題と今後の事業展開について、どう考えているのかお尋ねいたします。
次に、わらび学びあいカレッジについて、幾つかお聞きします。
わらび学びあいカレッジは、市民みずからが市民の学習要求にこたえて企画した生涯学習講座を、地元にいながらにして受講できること、市民がつくる市民の学習のよりどころであり、触れ合いの場であること、「ふるさとわらび」の文化創造・発展につなげることなどをコンセプトに、平成15年に開校されました。
こうした、市民の手による市民のための生涯学習という姿勢は、大変意義のあるものであり、私としても、これからもぜひ発展していっていただきたいと願っております。
ところで、平成18年12月に公布・施行された新しい教育基本法の中に、その第３条で「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と、生涯学習の理念を教育に関する基本的な理念として新たな規定が設けられました。こうした動きは、全国的にも、生涯学習活動が、かなり浸透しており、重要性を増している一つのあらわれと言えると思います。
しかし、蕨市にあっては、こうした法律改正を例に挙げるまでもなく、相当以前から、市民の皆さんは公民館活動や地域のコミュニティ活動などに、大変熱心に取り組んでおり、社会教育・生涯学習活動が盛んなまちである、とよく言われております。私としても、日ごろから、市民の皆さんのそうした活動を、ぜひ応援していきたいと考えているところであります。
そうした中、蕨の市民の生涯学習活動を支える一つの形として、わらび学びあいカレッジがあるわけですが、まず、カレッジは平成15年９月の開校から、今年度で４年目を迎えるわけですが、これまでに開かれた講座や事業などには、主にどのようなものがあり、どれくらいの参加者があったのかという実績についてお聞きします。
次に、カレッジは、今年４月からＮＰＯ法人化されるとのことですが、その目的と、今後の市との連携は、どのようになるのかについてお聞きします。
今さら、言うまでもないことですが、ＮＰＯ法人は、新たな市民活動の形として注目され、全国的に新たな法人も続々と生まれているようです。しかし、その一方で、残念ながら、なかなか運営がうまくいかずに、消滅していってしまうものもあるようです。
そこで、蕨の学びあいカレッジは、市との関連では、初めての法人格を取得するということですので、これまでの経過を踏まえて、より一層、活発な活動を期待したいと思いますが、改めてＮＰＯ法人化の目的と、これまで行政との協働で行ってきた活動が、今後はどのようになるのかについてお聞きしたいと思います。
これまで、各種の講座は、カレッジの運営に携わっている市民と、公民館職員とが協働で企画・運営を行ってきたと聞いておりますが、私としては、ＮＰＯ法人になったからといって、こうした市民と行政との協働の姿勢が、全くなくなってしまうといったことではなく、生涯学習の理念のもと、これまでと変わらず、今後も、よりよい関係を築き、市民と行政とが手を携えて、生涯学習の一層の進展を図っていくべきと考えますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、学校給食センターの民間委託について、質問いたします。
近ごろ、食品の製造過程における衛生管理問題を初め、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザウイルスなど、食の安全性に対する信頼が揺らいでおり、また、子供たちの食生活を取り巻く状況も、社会環境等の変化に伴い、朝食の欠食や偏食などによる高血圧、肥満症等の生活習慣病の増加や若年化傾向が見られ、「食」を起因とする健康問題が指摘されております。
このような中、市民、とりわけ児童・生徒の保護者の方々には、学校給食に対する期待が大きなものとなっております。
学校給食は、学校教育の一環として実施されているものであり、子供たちが将来にわたり、元気に、健康で過ごすことのできる望ましい食習慣を身につけるための学習の機会であると聞き及んでおります。
このたび、３市合併破綻後における、単独市での行政運営を確立するために策定された行政経営戦略プランに基づき、学校給食センターの調理業務等の民間委託が、昨年９月から実施されました。
給食調理業務等を民間委託することの目的の一つは、運営経費を削減し、削減された経費を、給食施設、設備の改善や改修、給食の質の向上に充てるなど、財源の有効活用であると、私は理解しております。
しかしながら、民間委託が、先ほど述べましたように、学校教育の一環として実施されている学校給食の安全性が確保できないようでは困ります。
そこで、次の２点についてお伺いします。
まず１点目は、民間委託実施後における調理業務等の状況はどのようであったのか。
２点目は、給食の安全・安心の確保はどのように行っているか。
以上２点について、お伺いします。
以上で登壇の質問を終わります。
〔
高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長 私からは、
市民生活部所管の２点のご質問に、順次、ご答弁申し上げます。
老人医療費を中心に、国民医療費が増大する中、現行の医療費制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されております。そのため、今回の医療制度改正により、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、埼玉県内全市町村が加入する埼玉県後期高齢者医療広域連合が設立されます。
初めに、後期高齢者医療の概要でありますが、運営主体は、広域連合が保険者となります。
対象者は、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害のある方で、蕨市の対象者は、見込みで約6,000名程度と思われます。
被保険者の一部負担割合は、現行の老人医療と同じで一般の方は１割、現役並み所得の方は３割負担となります。
また、埼玉県の老人医療費の総医療費の１割を、保険料として被保険者より徴収いたします。保険料賦課は、広域連合が行い、徴収、滞納整理等は市町村が行います。
なお、年間18万円以上の年金受給者は、年金から天引きの特別徴収となり、それ以外の方は普通徴収となり、納付書にて納付していただくようになります。
次に、広域連合長及び議員の選出方法ですが、広域連合長については、市町村長の中から選挙を行い選出します。
なお、投票日は３月20日、県自治会館にて実施され、広域連合長が決定することになっております。
また、広域連合議員は、市長の中から７名、町村長の中から３名、市議会議員の中から７名、町村議員の中から３名の計20名を、各市町村６月議会にて選挙を行い、決定する予定であります。
次に、後期高齢者医療が国保財政に及ぼす影響についてでありますが、現在の老人医療保険制度は、国保、社保等に加入しながら老人医療該当者となっておりますが、広域連合になりますと、現在加入している国保等から離脱して、広域連合に加入することになります。そのことにより、現在、蕨市で国保に加入している75歳以上の被保険者約4,600名の減少に伴い、保険税の減少が考えられます。また、国民健康保険特別会計から老人保健医療特別会計へ、老人保健拠出金として平成17年度で約11億円程度を支払基金に納付しておりますが、平成20年度からは国保特別会計からこの老人保健拠出金の繰り出しがなくなり、その分、後期高齢者医療支援金として、現在の保険税にプラスになる予定であります。
したがって、国保財政においては、負担も減少するようになると思われますが、その詳細については現段階では未確定であり、今後の広域連合事業の進捗に伴い、より鮮明になってくると思われます。
次に、２点目のカード化の予定はないかでありますが、平成18年12月定例市議会の一般質問でご説明したところですが、平成13年４月１日に
国民健康保険法施行規則が改正され、保険証のカード化が、順次、進んでおります。経過措置として、当分の間は従前の例によるとされておりますが、法の改正から６年が経過しており、政府管掌保険、共済組合保険、市町村国民健康保険と、順次、カード化に切りかえられているところであります。また、平成20年度からは、医療制度改革により、後期高齢者医療広域連合が設立され、75歳以上の方は蕨市の国保被保険者から後期高齢者医療広域連合の被保険者に移行し、カード化となり、さらにレセプトの資格過誤を解消する方策の一つとして、保険証に盛り込むＱＲコードが義務づけられております。
このような状況の中で、転入や他保険者からの加入者の皆さんから、特にカード化の要望が強くなっているところであります。したがいまして、引き続き被保険者の利便性を考え、早期実施に向けて努めてまいりたいと考えております。
なお、保険証を個人カード化した場合の経費についてでありますが、システム改修や印刷費等で、全体で約930万円程度を見込んでおります。
以上でございます。
〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 私からは、都市整備部所管のご質問に、順次、お答え申し上げます。
まず、蕨駅西口再開発事業に関するご質問の１点目、「コミュニティオアシス」の具体化についてでありますが、駅西口再開発計画は、西口周辺まちづくり懇談会、蕨市公共事業評価監視委員会のご意見や提言を受けて、計画見直しを行い、その結果を「蕨駅西口地区市街地再開発事業の推進に向けて」という報告書にまとめ、平成14年４月に公表いたしました。
この報告書の中で、住宅都市という蕨市の特性を踏まえて、西口地区再開発事業では、多くの人々が集い、交流をはぐくむ場となる「コミュニティオアシス」の形成をまちづくりのビジョンに掲げており、７番街区の計画案検討に当たっても、このビジョンを念頭に置いて準備組合と協議を行ってまいりました。認可された事業計画では、公民館や小ホールなどの公共公益施設のほか、地区のほぼ中央部にプロムナードが計画されておりますが、このプロムナードは駅前広場へ直結する安全、快適な遊歩道として整備すると同時に、周囲のオープンスペースと合わせて約600平方メートルの広場となるよう整備することといたしております。また、公民館の東側にも、約300平方メートルの広場を整備することといたしております。これらのオープンスペースは、地区生涯学習フェスティバルなどさまざまなイベント等に活用され、にぎわいや交流を促進するものと思っております。
２点目の防災対策でありますが、本事業で建設する公共公益施設は、耐震性にすぐれたものとなるよう整備いたしますことから、施設内の小ホールはもちろんのこと、施設周辺のオープンスペースとあわせて、周辺住民の避難施設として機能するものと思っております。
次に、平成17年度から５カ年計画で実施している塚越ポンプ場改築工事について、１点目の改築工事の概要と特徴についてでありますが、塚越ポンプ場改築工事を実施するに当たり、平成15年度に塚越ポンプ場改築工事基本計画を策定しまして、改築工事の方針を定めております。この方針に沿って、工事を実施しており、現在、５カ年計画のうち２年が経過しようとしているところでございます。
基本計画の方針としましては、供用開始した当初と現在とでは、社会情勢や、ポンプ場を取り巻く周辺環境や、運転状況が大きく変化していることから、これに対応した改築工事を実施することといたしております。具体的には、ポンプ場の重要性、施設・設備の老朽化、さらには合流式下水道の改善の面からも検討を行い、平成17年度から改築工事に着手したわけでございます。
ご質問の工事の概要についてでございますが、供用開始以来、既に25年が経過しており、劣化、老朽化によるポンプ場の機能停止は、即、市民生活に大きな影響を与えるため、劣化、老朽化が著しく進んでいる機械、電気及びポンプ設備一式の設備更新と、建物改修といたしまして、屋上防水、外壁のふきかえ等が主な工事の概要でございます。
次に、特徴についてでございますが、周辺住民に対し、景観や臭気の問題にも配慮し、屋外に設置してある機械の撤去、また省エネルギーの観点から、電力負荷、水の使用料の削減などを考慮することが特徴として挙げられるところでございます。また、技術的にも、揚砂システムをポンプ式にすることで、池のドライ化が可能になり、雨水初期排水の水質を改善することで、合流式下水道の改善にも寄与するものでございます。さらに、汚水ポンプに回転制御システムを導入し、低水位運転を可能とし、管内に貯留効果をもたらすとともに、南町ポンプ場と同様に、雨水ポンプ600ミリ２台を先行待機型に改造し、低水位起動運転を可能とするものでございます。
次に、２点目の現在の進捗状況についてでありますが、改築工事に着手しました平成17年度には、汚水池２池分の機械設備と汚水ポンプ４台、雨水ポンプ600ミリ２台の改築を行っております。また、17年度繰越事業及び18年度の事業といたしまして、雨水池２池の機械設備及び雨水ポンプ1,000ミリ３台の改築が、既に完了いたしております。
なお、進捗率といたしましては、全体の50％が終了し、順調に工事は行われておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、中央第一土地区画整理事業についての２点のご質問にお答えいたします。
中央第一土地区画整理事業につきましては、災害に強いまちづくりなど中央地区が抱える課題を解消するため、地元の方々が数多くの検討を重ねつくり上げた中央地区まちづくり方針を尊重しながら、平成７年２月に都市計画決定、平成９年２月に事業計画の認可を取得し、今日まで主に事業用地の取得と換地設計及び関係権利者との仮換地案の協議を中心に事業を実施してまいりました。
１点目の事業の進捗状況についてでありますが、議員指摘のとおり、現状におきましては建物移転、道路工事などの事業展開が見受けられる状況には至っておりませんが、建物移転、道路工事などを実施する前提となる仮換地について、早期に権利者の方々から理解を得られるよう取り組んでいるところであります。
仮換地につきましては、平成15年度に１回目の個別説明を実施し、関係権利者の方々に仮換地案を説明させていただき、この個別説明において出された意見、要望を踏まえ補正した仮換地案をもって、平成17年12月から平成18年６月にかけまして、２回目の個別説明を実施いたしました。この２回目の個別説明におきましては、多くの権利者の方々からご理解をいただきましたが、位置、形状などについて要望等が出された仮換地案もあり、これら個別説明の結果を、平成18年７月に土地区画整理審議会に報告し、現在、借換地案の補正作業を行っているところであります。
次に、２点目の現状における課題と今後の事業展開についてでありますが、早期に借換地案について権利者の方々からご理解をいただき、事業を推進してまいりたいと考えております。
しかしながら、先ほどご説明しましたように、現在、仮換地案について補正作業を行っているところであり、今後、建物移転、道路工事などを円滑に実施するためにも、権利者の方々のご理解が重要でありますので、慎重に作業を行っていることから、相応の時間を要しているところであります。仮換地案について、大方の権利者の方々からご理解を得られたならば、仮換地指定を行い、その後、移転計画の作成、仮設住宅等の設置などの準備を経て、建物移転や道路工事に進むことになります。
いずれにいたしましても、現在行っている仮換地案の補正作業及び関係権利者との協議に全力で取り組み、早期の事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長 私からは、教育委員会に関する２点のご質問に、順次、お答えいたします。
まず、６番目のわらび学びあいカレッジについての１点目のこれまでの学びあいカレッジの主な講座や事業の実績についてでありますが、まず講座数と参加人数につきましては、平成15年度は９月からの７カ月間でありますが、総講座数で34、延べ受講者数で5,927人、平成16年度が総講座数は51で、延べ受講者数は6,597人、平成17年度が総講座数は68で、延べ受講者数7,145人、平成18年度が、現在実施中のものもありますので途中集計となりますけれども、総講座数約80、延べ受講者数約9,000人、また講座や授業といたしましては、年度によって若干異なるものもありますが、幾つか例を申し上げますと、文学講座やウォーキング、オペラコーラス、パソコン、絵画など多くの講座が開催されております。さらに、年に１回は、カレッジの受講者開拓のため、市民会館のホールを会場に、平成18年12月には、数学者である大道芸人のピーター・フランクルさんをお呼びして、市民570人の参加を得て、無料の公開講座を開催しております。
次に、２点目のことし４月からＮＰＯ化されるとのことだが、その目的と今後の市との連携についてでありますが、まずＮＰＯ法人化の目的といたしましては、これまで以上に市民の多様な生涯学習ニーズに対応し、学びを支援するとともに、地域づくりやまちづくりに参加する人たちを育成すること、またカレッジの組織や講座充実を図り、より基盤のしっかりした組織を構築していこうなどといったことから、昨年12月に県への申請を行っており、この４月初旬にはＮＰＯ法人としてスタートする予定となっております。
また、今後の市との連携につきましては、議員ご案内のように、これまでもカレッジの運営に携わっている市民の方々と、主に公民館職員とが一緒になって、会の運営や講座、事業を企画し、実施してきた経緯がございます。
教育委員会といたしましては、今後、わらび学びあいカレッジがＮＰＯ法人として事業展開するということになるわけでありますので、その独立性を尊重しながら、市民と行政との協働、連携による生涯学習のまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。
次に、７番目の学校給食センターの調理業務等の民間委託についての１点目、民間委託実施後における調理業務等の状況は、どのようであったかについてでありますが、学校給食センターの調理業務等の民間委託は、昨年９月から実施し、６カ月が経過しております。
この間における調理業務等の状況でありますが、まず民間委託等の対象業務である給食調理、配送、ボイラー管理業務における現在の委託先の人員体制は、調理師10名、栄養士２名、運転手３名、ボイラー技師１名の16名の正社員と、同じく16名のパート職員の合計32名となっております。委託前の市の体制であった調理員９名、ボイラー技師１名の職員のほか、13名の臨時職員及び配送委託先職員の３名の計26名と比較いたしますと、６名の増員となっております。これは、欠勤者が生じた場合のサポート体制及びスムーズな業務運営を確保するための措置と思われます。
また、委託開始直後においては、数量の違いや配送のおくれなどがあり、各学校及び児童・生徒にはご迷惑をおかけしたこともありましたが、これまで特に大きな支障もなく、順調な業務運営が行われております。
今後におきましても、委託先との連携を密にし、より一層の安全管理に努めて、学校給食の充実を図ってまいります。
次に、２点目の給食の安全・安心の確保は、どのように行っているかについてでありますが、栄養面であるとか食材の質の問題については、学校給食の献立は、委託後におきましても給食センターの栄養士が作成しておりますし、食材についても、教育委員会及び学校給食センターの職員が選定いたしまして、発注、購入しております。従来と何ら変わりませんので、ご安心いただけるものと考えております。
今回の調理業務等の委託契約では、中心となる調理業務従事者については、調理師の免許の資格を持ち、一定の学校給食調理業務の経験がある者を複数配置することを規定しております。また、受託業者は、指定された調理作業基準を守り、給食センター栄養士がつくった調理業務指示書により作業等の確認を受けることとしており、さらに市で定めた安全衛生管理基準を守り、食品衛生責任者の配置、事故防止や事故発生の際の連絡体制などをきめ細かく定めております。受託業者に対しましては、調理に当たってこのようなさまざまな行為等を義務づけておりますので、直営実施と同様に、今後とも学校給食の安全・安心を確保することができるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆１０番（今井良助議員） それでは、自席より再質問させていただきます。
広域連合についての概要は、今お聞きしてわかりましたけれども、平成20年度から本稼働になる現在の保険証にかわって発行される後期高齢者医療被保険者証のカードは、今後、どのような予定になっているのかまずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎高森和久 市民生活部長 広域連合は、登壇でも申し上げましたが、20年４月、実施されます。国保のカード化でもちょっとお話をいたしましたが、カード化については広域連合が発行いたしまして、市町村を経由して被保険者に送付いたします。当然、ＱＲコードのついたカード化になる予定でございます。
なお、転入者等については、市町村の窓口で保険証を交付する、こういうふうに聞いてございます。
◆１０番（今井良助議員） 実は、市民の皆さんのところを回っておりますと、国民健康保険等、もう各市はやっておりますけれども、蕨市はいつからやるのかということを聞きます。また、年齢も高い人も聞いてきますけれども、今、後期高齢者の保険証については平成20年からということで、そうやっていきますと、来年からカード化になるということを聞いて安心しました。
また、これについて、各自治体から職員の派遣があると聞いていますけれども、蕨市の職員の派遣はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎高森和久 市民生活部長 広域連合のカード化は20年ということでございますが、念のため、国保のカード化は、今後、早期に実現したいというお答えをしておりますので、国保についてはまだいつの時期にカード化になるかというのは、20年ということはないので、その点だけ訂正させていただきます。
それから、職員の派遣でございますが、平成19年度から、既に職員を派遣する形になっております。県から２名、さいたま市から３名、それから人口30万人以上の都市という限定で２名、それから８万人以上の市から１名という内容でございます。これは19年度ですが、20年度以降については、人口に関係なく輪番にて派遣するようになるということを聞いておりますので、いずれ蕨市からも職員を派遣せざるを得なくなるのかな、こういうふうに考えてございます。
◆１０番（今井良助議員） 国保の健康保険の件なんですが、蕨市としては、他市でもやられておりますので、その辺は要望として、十分早目にできるようにしていただけたらありがたいと思います。
次に、ポンプ場の改築工事についてご質問いたします。
改築工事の概要と特徴、それから進捗状況の答弁は、今、お聞きしておりましたけれども、景観や異臭の住民への配慮は十分なされているということでございます。工事の進捗状況につきましては、今、順調に進んでいると都市整備部長からお聞きしておりますけれども、今後、工事が安全に行われ、最終年度の平成21年度には無事完了されるということはお聞きしていますが、今後の計画についてお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 ポンプ場のこれからの計画というふうなお話かなと思いますけれども、まず、今議会に提案をいただいております18年度３月補正予算、その中で繰越明許を４億4,000万円ぐらい、実は設定させていただいております。この繰越明許を使いまして、ポンプ場の機械類、例えば雨水池２池の機械、あと、これはごみですけれども、砂を洗浄、脱水する機械、それと貯留ホッパーなどの機械を、繰越明許費を使って製作していくということが、ことし前段の仕事です。19年度予算で、後半になるわけでございますけれども、この繰越明許費でつくった機械を据えつけるということが、19年度後半の仕事になってきます。その後の予定は、20年、21年、あと２年あるわけですけれども、ポンプ場全体の脱臭設備工事、あるいはそれに付随する電気設備、中央監視室の操作盤の設置、こういうことが20年に行われます。最終年度は、建築設備の改築として、給排水衛生設備、あるいは照明設備、建具の改築、屋上防水工事、外壁塗装を予定して完成していく、こういうふうな順番になっております。
◆１０番（今井良助議員） 次に、中央第一土地区画整理事業について、何点かお尋ねしたいと思います。
実は、やはり蕨の駅前通りの友人のところへ行きますと、非常に第一土地区画整理のことについて心配しております。その中で、いつから行われるのか、やはり我々の表玄関だから早く事業を進めてほしいという話が出ております。
その中で、やはり市の行政のあり方もあるかと思います。今、登壇でのお話を聞いていますと、なかなか換地の問題とか、そういう問題もあるとお聞きしておりますので、できるだけ努力して、少しでも早く皆さんにいい報告をしていただくようにお願いしていただきたいと思います。
あわせて、この事業は、平成９年に事業計画を許可、認可し、現在、仮換地について権利者の方々から理解が得られるよう努力しておりますと。もう既に２回開いているということでございますので、やはりそこにかかわる人は、いつ、自分のうちがどこへ行くんだろうとか、どうしていくんだろうと、本当に心配しているんですね。「今井さんは議員さんだから、もうその辺はわかるんじゃないか」というふうに聞かれますけれども、私どもは本当にそれは明快な答えができないで、なるたけ頑張りますということしか言えないんですね。ですから、ぜひこの件については、なるたけ権利者の皆さんと十分理解し合っていただきたいと思います。
また、事業計画の認可から、もう今現在10年たっており、事業がおくれて地元への影響が心配されるところでありますが、特に建物建てかえなどが規制されていることについて、どのような考えを持っているのかお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 中央第一地区の土地区画整理事業、地区内は建物の老朽化というのが非常に激しくなってきております。また、所有者の変更などもありまして、事務所の方にいろいろな問い合わせや相談、そういったものがふえてきているかなというふうに思っております。建物の老朽化の場合は、既存の建物と同程度の２階建ての建物、これは個々人の置かれている状況を勘案いたしまして、なるたけ認めるようにしております。建築規制の問題については、そういうふうに既存の建物と同程度の建物、２階建てのものを認めているというふうなことでございます。
◆１０番（今井良助議員） 私は、一日も早く建築移転や道路工事などに着手してもらい、今後の事業実施について、財源の確保はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 財源の問題につきましては、これは蕨市の中心市街地にふさわしいまちづくりを図るための重要な事業でありますので、国庫補助金や、あるいはまちづくり交付金、そういったこととか起債などを精査して、ほかの施策への影響に配慮しながら、財政当局と協議していきたいというふうに考えております。
◆１０番（今井良助議員） 今、考えていますというご返事でありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
また、中央第一土地区画整理事業は、地震や火災などに強いまちをつくるとともに、安全で住みよいまちづくり、さらに商店街のにぎわいづくりの足がかりとなる道路整備ができるなど、その事業効果は非常に大きいと考えております。現在、仮換地の案について修正作業中ということでありますが、事業がおくれるにつれ、地元への影響は増してくるものと大変心配しております。
つきましては、仮換地指定が早くできるよう積極的に取り組んでいただき、また計画的に建物移転、道路工事を実施できるよう、財源を確保し、蕨市の中心市街地にふさわしいまちづくりを推進していただくようお願いし、中央第一土地区画整理事業についての質問を終了させていただきます。
次に、学びあいカレッジについてご質問いたします。
答弁を聞いていますと、相当、何千人という参加者が参加していると聞いておりますが、生涯学習活動に取り組む人が多くなっていることのあらわれだと思います。どんな講座がその中で人気があるのか、お聞きしたいんですが。
◎新井英男 教育部長 今、カレッジについては、登壇でお答え申し上げたように、年々、講座数も参加者数もふえているという傾向がございます。その中で、どんな講座に人気があるかということでございますけれども、カレッジは５つの区分でできています。１つは人文・教養系、もう一つが健康系、それからＩＴ系、それとまちづくり系、音楽系と５つに分かれておりまして、その中で主にどういうものに人気があるかなということで見てみますと、健康系ではホームヘルパーの３級とか２級の資格を取る方の講座がかなり人気がありまして、受講者も多くなっております。また、ＩＴ系では、初心者から上級者向けというんですか、ワードからエクセルまでの習得するための講座が、平成18年度で見てみますと59講座組まれています。59講座で約5,000人ほどの受講者がおりまして、このＩＴの関係が、非常にカレッジの事務局の方でもコアになる事業としてとらえているようでございます。
◆１０番（今井良助議員） 今後、協働でやっていくということで、登壇でのお話がありましたけれども、市としてはどうこれからかかわっていくのかお聞きして、私の自席の質問を終了させていただきます。
◎新井英男 教育部長 これも、登壇でもちょっとお答えを申し上げましたけれども、従来は、市の公民館の職員がかなりのウエートで、カレッジのボランティアの方々と一緒に、力を合わせてここまでやってまいりました。今回、ＮＰＯ法人化を申請しておりまして、認可がおりるような状況でありますけれども、今後はＮＰＯ法人の定款にもあるように、社員として正会員とか賛助会員、あるいは協力会員という会員の方の位置づけをしておりまして、会費を取って運営していくということが１つございますので、そうした意味でカレッジの独立性というんですか、そういうものをよく踏まえて、我々とすると市民の生涯学習のために側面から支援していくということが大切なのかなというふうに考えております。
─────────────────
△梶原秀明議員
○染谷一子 議長 次に、１番 梶原秀明議員。
〔１番 梶原秀明議員 登壇〕
◆１番（梶原秀明議員） 日本共産党の梶原秀明です。
私は、通告に基づき４点、市民公園などの整備について、北町地区の交通安全対策、北町１丁目地域の水害対策、多重債務問題への市民相談の強化について、順次、質問します。
まず、市民公園などの公園整備についてです。
市民公園は、市内で一番大きい公園で、単に面積が大きいというだけではなく、遊具や体操のための器具、噴水や池、広場やランニングコース、駐車場、防災公園としての設備などがほぼ完備していることもあり、市内のみならず、隣の川口市などからも多くの利用者があり、近隣では最も親しまれている公園です。それだけに、この公園をもっとよくしてほしい、安心で安全、快適な整備を一層強めでほしいと多くの市民が望み、時には苦情も寄せてこられます。
昨年４月、女子トイレの扉が壊れており、改修を要望したところ、特殊な材料でできているため時間を要するとの答えでありましたが、その後、当局の尽力で数日での改修がなされました。昨年11月には、ボランティア団体が近隣住民の声を集め、トレーニングコースの樹木剪定や遊具の補修、街灯の点灯時間の改善などが行われ、ことし２月にも、遊具の安全強化について担当課へ申し入れがされていました。
そこで、以下４点お聞きします。
第１に、安心で快適な公園の整備のために、今年度、2006年度はどのように取り組んできたか、また新年度、2007年度の主要事業は何か。
第２に、市民公園の東南側あるいは南側に、トイレの増設を望む声が出てきていますが、検討してはいかがでしょうか。
第３に、市民公園に警察への直通電話を設置するなど、安全管理のその後の検討状況はどうか。
第４に、市の委託先の職員が、公園の水道で自動車を洗車しているという姿を以前見かけたというふうに聞いていますけれども、その後の状況はどうか。
続いて、北町地区の交通安全対策です。
３月５日の私の本会議質疑に対し、人身交通事故の昨年の状況の説明がありました。それによると、北町５丁目の事故が最も多いということです。さらに、交差点の状況も聞いたところ、北町４丁目のサンテック蕨寮前が昨年は最も事故が多く、７件ありました。
私が議員になって最初の一般質問、2003年９月議会で交通安全対策を取り上げて以来、このサンテック蕨寮前交差点の安全対策を求めてきました。その後、おととし９月26日には、この場所に横断歩道ができたことは一歩前進でありました。
しかし、私がさらに求めているのは、例えば点滅式の信号機の設置です。この交差点が、バス通り側が優先であるということを認知せず、５丁目側から１丁目側へと高速で進入する車両が多いことが事故の原因の一つです。
したがって、道路優先の認知度を上げるためには、点滅式などの信号機の設置が求められます。あるいは、５丁目側から１丁目方面へ走る車を、一本杉通りや17号線などへ誘導する対策も必要かと思います。
そして、北町地区では、ほかにも危険な箇所があります。
そこで、２点伺います。
第１に、人身事故の多発地帯、町ごとや交差点ごとの状況はどうか。
第２に、北町４丁目のサンテック蕨寮前や、３丁目の17号線のところのラーメン太郎さん前や、５丁目の東部メッキさん前などに信号機を設置し、保安を強めるべき、安全を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、北町地区の水害対策です。
2006年度、今年度行われてきた浸水対策調査が、３月15日に委託先業者から納品されたと聞いています。この調査は、北町１丁目地域の浸水被害について、その詳細な原因と具体的な対策を検討することが目的だと説明されてきました。
先日の一般質問の答弁の中で、この結果概要が既に示されています。要約しますと、北町１丁目のわらび公園周辺はすり鉢状になっていて、周りよりも地盤が20センチから40センチ低いこと、浸水対策としては、調整池をわらび公園に設置するのが最も有効であること、調整池の規模や貯留量は5,000トンであることです。そして、これだけ明快な調査結果が出されていながら、それに必要な予算が新年度に盛り込まれていないということも、同時に表明されました。これらの答弁を踏まえ、私は財政対策などについて、詳細に後ほどお聞きいたします。
さて、北町１丁目地域では、大雨が降るごとに落ち着いていられない、不安を抱く状況です。おととし９月深夜の水害では、全市で90件の床上浸水がありましたが、そのうちおよそ７割が北町地区で62件、さらに１丁目では48件でありました。北町地区の水害対策が進まないと、他地区の対策も着手されないという声もあり、北町１丁目地域の水害対策を進めることは、蕨市にとって急務の課題です。
集中豪雨などによる浸水被害を防ぐには、下水道の流れる先である緑川の流量がふえることが望ましいわけですが、私が一昨年の９月水害と、直後の９月議会の議論を踏まえ、10月に埼玉県の県土整備事務所でヒアリングしたところ、対応した河川砂防課の内藤主幹は、時間雨量50ミリに対応するために、これまで整備、緑川の拡幅を進めていたが、地元の反対が強く、計画はやむなく休止しているという説明でした。
緑川の拡幅が、事実上、不可能ならば、今や市内各地に調整池の整備が必要なことは言うまでもありません。
第１に、今年度行われた浸水対策調査の中間報告など、あるいは最終報告をどう評価しているか。
第２に、浸水を防ぐ策として、緑川拡幅計画の進捗と、今後の見通しをどう考えているか。
第３に、調整池設置場所として調査結果が有力とする、わらび公園を使う場合、公園上の建物などを一時撤去しなければなりませんが、それにはどれほどの費用がかかるか。
第４に、北町地区の浸水対策としての調整池の位置、工法、費用、財源確保策など、どう検討していく考えか。
最後に、多重債務にかかわる相談体制について伺います。
昨年12月に、新しい貸金業法が、全会一致で国会で可決成立しました。出資法と利息制限法の上限金利の差、いわゆるグレーゾーンを廃止するのが主な内容で、従来、29.2％まで認められていた金利を、15ないし20％に引き下げます。個人に対する融資を、原則として年収の３分の１以下に制限したり、借り手の自殺で保険金が出る生命保険契約を禁止する。顧客からの公正証書作成のために委任状をとることも禁止します。この法律の全体が施行されるまで、３年程度の期間がありますが、この法の趣旨を生かして、国も自治体も新しい体制をとり、被害者の救済に直ちに取り組むことが求められます。
自治体としての先進的な取り組みが、既に幾つか紹介されています。人口４万9,000人の鹿児島県奄美市の事例を、しんぶん赤旗２月12日付が報じています。奄美市では、担当者が生活保護担当と国民健康保険担当の２つの部署と連携して、多重債務相談をしています。借金は個人の問題と切り捨てずに、まずは相談者の安心と信頼を得ることが大切だと、52歳の市民相談担当のベテラン職員は語っています。市役所を訪れた相談者の多重債務解決率は90％を超えます。関連する法律事務所が回収した債務の過払い金、つまりグレーゾーン部分の取られ過ぎていた金利の返還は、１年余りで４億円になったといいます。奄美市の幹部職員は、本来、消費や税金に支払われるべきお金がサラ金業者に吸い込まれる。これが本来通り地域に回れば、それだけ地域も活性化すると言います。
さらに、金融庁に設置された多重債務者対策本部有識者会議の第２回目の会議が２月７日に行われて、ここでは議題として、岩手県における多重債務問題に対する取り組みが取り上げられ、盛岡市などの例が紹介されています。盛岡市では、多重債務者が生活再建できることを最終目標とし、具体的には債務状況の把握、収入と資産の把握、家計収支表の作成などを行い、任意整理、特定調停、個人再生、破産等の方向性を検討し、助言し、必要に応じて弁護士や債務対策のための貸し付けを行う岩手信用生協の整理資金貸付制度や生活保護を紹介するなどの対応をしています。
そこで、４点伺います。
第１、サラ金等の相談件数と内容の推移について。市民相談、弁護士、被害者の会などとの連携状況はどうか。
第２、新法がことしから、順次、施行されていきますが、新たな法律と制度のもと、市においても、サラ金、ヤミ金などの被害をなくしていくため、市民相談体制を強化すべきと考えるが、どうでしょうか。
第３、消費生活センターや弁護士に寄せられる相談は、多重債務者の１割にとどまるとの指摘があります。多重債務は必ず解決するとのＰＲが重要です。福祉総務課の生活保護などに関する相談や、税や給食費や水道代などの滞納の裏に多重債務がないか、関係職員が連携して市民相談を強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４に、多重債務の根本的解決には、債務整理のほかに、生活の立て直しの支援が必要です。支援活動を行う非営利団体へ市が支援することなどをどう検討しているか。
以上、１回目の質問といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○染谷一子 議長 ここで、暫時休憩といたします。
午後２時５７分休憩
午後３時１７分開議
◇出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番
２０番 ２１番 ２２番
２４番
◇欠席議員 な し
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○染谷一子 議長 休憩に続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△梶原秀明議員（続き）
○染谷一子 議長 一般質問を続行いたします。
お静かに願います。
〔酒瀬川功夫都市整備部長 登壇〕
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 私からは、都市整備部所管の市民公園などの公園整備についてと、北町地区の水害対策に関する２点のご質問にお答え申し上げます。
初めに、１点目の安心で快適な公園の整備のために、06年度、18年度はどのように取り組んできたのか、07年度、19年度の主要事業は何かについてですが、18年度の主な整備事業は、塚越公園の全面的な改修工事に取り組んでまいりました。また、主な公園整備としましては、末広公園入り口の車いす対応の段差の解消によるスロープ化、水飲み場のバリアフリー化、すずかけ公園のブランコの改修、北町公園、若葉公園の犬猫侵入防止さくの設置、野鳥公園の公園灯設置などを行ってまいりました。また、各公園の維持管理につきましては、樹木管理を初め広場の芝刈り、清掃などは業者に委託するとともに、地域の公園を、自治会団体の方々には定期的な清掃活動をしていただいてきております。
平成19年度の主な公園整備計画としましては、南町地区の西仲公園の改修工事が主なものであり、加えて、年度計画で実施してきている犬猫侵入防止さく２カ所の設置と、遊具設置３カ所を予定しているところでございます。
次に、２点目の市民公園の東南側に、トイレの増設を望む声が強いがでありますが、市民公園内には管理棟と北側の２カ所にトイレを設置しておりますので、これ以上増設することは考えておりません。
次は、４点目の公園管理委託業者が公園の水道で自動車を洗車しているのを見かけるがどう考えるかについてですが、私たちは聞いておりませんし、確認もしておりませんので、お答えすることはできません。公園の水で洗車しているのを見かけるということですが、いつ、どこの公園で洗車していたのか、事実を提示していただきたいと思います。
次に、北町公園の水害対策のうち、１点目、浸水対策調査の中間報告はどう評価しているのかでありますが、この調査は北町地区の浸水被害の実態把握と、その原因と対応策を目的として、既設下水管渠の現状把握、地盤高調査、浸水防除のための雨水調整池などについて調査したものであり、次の段階へ進むための指標、一里塚であると考えております。
２点目は、浸水対策として、緑川拡幅計画の進捗の見通しでありますが、緑川は、昭和44年４月28日に都市計画河川として都市計画決定された１級河川であり、その管理と拡幅整備は埼玉県が行っております。緑川の拡幅整備は、昭和45年より、下流の川口市緑町より実施されており、菖蒲川から立野際橋下流までの区間と、蕨市塚越６丁目と川口市前川の境から上流が完了しております。蕨市内の拡幅整備の現状ですが、南町３丁目、第一中学校東側付近及び塚越地区の一部の用地が確保されております。
埼玉県によりますと、今後、平成17年度末に策定されました河川整備計画に沿って、流域の治水安全度を勘案しながら進めていくと聞いております。市といたしましては、蕨市の浸水対策を図る上でも、緑川拡幅整備は必要不可欠でありますので、今後も緑川の早期整備に向けて、予算要望の機会をとらえて埼玉県への要望や、県南治水促進期成同盟会による国への要望活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の調整池設置場所としてわらび公園を使う場合、現公園の一時解体にはどれほどの費用がかかるかについてですが、基本調査の報告を受けた現段階では、解体費用の積算はしておりませんので、お答えすることはできません。
次に、４点目、北町地区の浸水対策としての調整池の位置、工法、費用、財源確保対策などは、どう検討していくのかについてですが、調整池の位置については、浸水箇所の周辺の公共施設から、わらび公園などが報告されております。工法、費用及び財源につきましては、基本調査の委託結果を踏まえ、さまざまな角度から、今後、検討していくこととしております。
以上です。
〔
高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長 私からは、
市民生活部所管のご質問に、順次、ご答弁申し上げます。
初めに、１、市民公園などの公園整備のうち、３番目の警察への直通電話設置等、安全管理のその後の検討状況についてでありますが、市民が安心して暮らすために、まちの治安は極めて重要であり、警察などと連携しながら市民一人ひとりの防犯意識を高めるともとに、地域の連帯感を高めて、地域全体で犯罪を未然に防ぐことのできる体制、環境づくりが肝要ではないかと考えております。ご質問の件につきましては、これまでも本会議において、交番の設置という面からご提案をいただいており、その重要性や必要性については認識しているところであります。
しかしながら、町会による要望書の提出も含めて、市といたしましても、再三、警察に要望してきておりますが、実現には至っていないところであります。
今後とも、引き続き自治会による防犯パトロールの協力をお願いしながら、警察による巡回パトロール強化の要請も行い、あわせて今回のご提案は、警察への直通電話の設置ということですので、新たに視点を変えて、蕨警察には要望してまいりたいと考えております。ただ、緊急時の警察への連絡方法としては、市民公園の管理棟前と東南の入り口わきに公衆電話がありますので、無料で緊急通話ができます。また、市民公園付近には、東公民館わきに２台と、陸橋わきのコンビニエンスストア、さらに塚越浄水場わきの大型スーパーにも公衆電話があり、緊急時には通話できますので、公園利用者には情報として周知してまいりたいと考えております。
次に、２番目の交通安全対策に係る質問のうち、１点目、人身事故の多発地帯の状況についてでありますが、平成18年中における人身事故の町名別発生件数は、北町５丁目が46件、次に、錦町１丁目が35件、中央１丁目が29件、塚越１丁目、塚越５丁目がそれぞれ21件となっております。また、事故多発交差点の状況につきましては、北町４丁目サンテック蕨寮前交差点が７件、北町５丁目の17号国道錦町５丁目交差点が４件発生しております。
次に、２点目の北町４丁目サンテック蕨寮前などに信号機等を設置し、保安を強めるべきとのご質問についてですが、市といたしましても、交差点の事故の防止を交通安全対策における重点課題の一つとしており、新年度においても、新たに安心歩行エリア整備工事として、交通事故の多発地区に対し、安全施設等の整備工事を集中的に実施する予定であります。また、実施に当たりましては、蕨警察や道路管理者と協議の上、必要に応じて信号機等の設置も要望し、効果的な実施を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、４番目の多重債務相談についてのご質問に、順次、ご答弁申し上げます。
初めに、１点目のサラ金等の相談件数と、市民相談、弁護士、被害者の会等との連携状況についてでございますが、平成16年度は、相談件数合計196件のうち、多重債務の相談件数が36件、平成17年度については、相談件数合計161件のうち27件、平成18年度については、２月末現在ですが、相談件数合計132件のうち32件となっており、全体の相談件数に占める割合が、毎年20％前後であり、相談者数の５分の１の比率となっております。相談の内容によりまして、市民相談、弁護士会、または被害者の会へ必要に応じて紹介し、連携を図っているところでございます。
次に、２点目の市民相談体制の強化でございますが、平成15年度から、消費生活の相談事業を週１回で開設し、平成17年度からは火曜日と金曜日の週２回とし、現在に至っておりますが、相談日以外の日でも相談に訪れた場合は、できる限り相談に応じ、対応している状況ですので、現在の週２日の体制でいきたいと考えております。
続きまして、３点目の多重債務に関するＰＲについてと、関係職員が連携して市民相談を強めるべきと考えるがどうかでございますが、相談者の内容については多種多様で複雑であり、解決の困難な事例もあります。しかしながら、多重債務の相談者は、議員ご指摘のとおり、生活相談、税金等の公共料金の支払いに密接に関係している場合もありますので、各関係職員とはさらに連携を強めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の支援活動を行う非営利団体へ市が支援することをどう検討しているかでございますが、多重債務を整理する方法として、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理などの方法があります。議員おっしゃるとおり、相談者のその後の生活の立て直しの支援は必要と認識しておりますが、この問題について、今後、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◆１番（梶原秀明議員） では、再質問は水害対策からいきたいと思います。
まず、緑川なんですが、私は、おととしの例の水害の直後、11日に、県土整備事務所、河川砂防課へ行って話を聞いてきたんですが、事実上の休止状態、もともと時間雨量50ミリに対応するために、今、整備中だということなので、計画上は時間雨量50ミリに対応できないという現状ではないかなと思うんです。その対応のための計画工事そのものが、休止状態ということなんですが、先ほど、蕨市内の買収状況はお話があったんですが、できていないところの状況と、戸田市内はどうであるか、まずこれをお聞きします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 緑川の各工事、整備の話ですけれども、これは蕨市の浸水対策を考える上では、一番重要な問題だろうと私どもは認識しております。錦町の場合には、上戸田川が一番重要であると。この２つが、市全体を考えた場合には重要であるだろうというふうに考えております。
県土整備事務所の方は、今、梶原議員が言ったように、休止状態であるというふうな話をしたということでありますけれども、我々の方から問い合わせをしたときには、地元で強い要望があれば、この休止状態を変えるというか、そういうふうなニュアンスの言葉をいただいた経験が私はあります。ですから、県はそういうふうないろいろな反対運動云々というようなことに引っかけて、休止状態のようなことを言っておりますけれども、それにかかわらず、我々はやはり蕨市の立場として、拡幅を強く要望していくべきだろう、そういうスタンスで仕事に取り組んでいかなくてはいけないのかなというふうに考えております。
◆１番（梶原秀明議員） 市内と戸田の状況は、どうでしょうか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 県の方は、休止状態というふうなことを言っておりますので、市のその後の用地買収、戸田もまだ南町４丁目の隣のあたりは全然やっておりませんけれども、できていないというふうに思っております。
◆１番（梶原秀明議員） この件は何回か、この間、聞いてきましたけれども、相変わらず厳しい状況だなというふうに思います。
それで、北町１丁目の調整池の設置見通しなんですが、新年度に向けて担当課としては、あるいは部としては、金曜日のお答えでは5,000トン規模を考えているということでしたけれども、これは設計等の見積もりはしていると思うんですが、新年度の予算要望として、幾らこの5,000トン規模の設計予算を見込んでいたのか。それで、この予算要望を削除した理由、財政当局では、これを優先度が低いということで削除したと思うんですが、その理由についてお聞きしたいと思います。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 これが納品されたのは、15日なんです。予算というのは、大体10月ぐらいから１月で全部決まってしまいます。そういうような問題が背景にあるということを、１つ押さえていただきたいと思います。
それで、調整池というか、北町公園、わらび公園、それと道路下にボックスカルバートを入れて調整池がわりにする、その３つが提案されているんですよ。提案されておりますので、我々はこれをやはりきちんと考査、精査する必要がまずあるだろうというふうに思っております。容量については、先ほど5,000トンという、そのくらいの調整池です。予算については、今言ったようなことでご理解していただければというふうに思います。
◆１番（梶原秀明議員） 説明が大変わかりにくい。疑問を覚えるものです。
昨年１年のこの調査予算の説明のときには、今年度の早い時期にこの計画をつくり、検討していくという答えだったわけですよ。それで、中間報告も出てくるし、それを踏まえて検討していく。当然、内部では、18年度、2006年度半ばぐらいに検討されているはずなんです。予算要望はしていないんですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 実際の調査活動というのは、夏以降、秋から行われて、それでいろいろデータが上がってきたわけですけれども、もう10月は、最終的には中間報告云々も10月を過ぎてしまっています。我々は、業者と、いろいろな情報はいただいておりますけれども、そういうふうな予算要望というところまではいかない。その前段で、いろいろな検討しなければならない材料というのも提起されておりますので、できなかったというふうにご理解していただければと思います。
◆１番（梶原秀明議員） 次に、この財源なんですけれども、暫定的なものも含めて、市内には５つの調整池が既にあるわけです。それで、今度の5,000トン規模ということで、これに近いものを見てみますと、郷南公園の下に5,500トン、それから土橋公園の下は1,500トンということで、数千トンクラスの調整池があるわけですが、郷南公園については３億1,000万円余りの工事費で、土橋公園の方では１億5,000万円ほど、こういうことで工事が、過去、平成13年度、14年度ぐらいに行われていると思います。この２つの調整池について、財源措置についても、起債等、私もちょっと調べましたけれども、考え方としてこの２つの調整池と同様な財源確保というのは、当然、今後、検討できると思うんですが、この財源、起債についてはどういう方向、どういう視点で検討されていくかお尋ねします。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 さきの志村議員の質問のときにちょっと引用したんですけれども、今の公共下水道事業の市債の残高というのは、約78億円あるんです。そういうように、これはこれからいろいろな調整池の問題とか、あるいは塚越ポンプ場の後期の改修工事、あるいは錦町地区の雨水管渠築造工事、こういうものを考えると、もう市債がどんどん膨らんでくるわけですね。ですから、この北町の調整池の話についても、具体的になってきたらば、市債もそうですし一般財源もそうですけれども、そういうふうな視点から検討はしなければならないのかなというふうに思っております。
◆１番（梶原秀明議員） 北町１丁目の問題は、ここ数年、出てきたものではありません。もう10年前から議論されているのは、過去の議事録を見ても一目瞭然なわけです。
したがって、そういう既に大変だということは、これはまさにこの５年ないし10年の市政の運営の結果なのかなと思うわけなんです。そういう点で、これは総合的に、もちろん財政全般を見る責任は市にあるわけですけれども、早急な対応を考えてほしいと思うんですが、これは起債も不可能だというお考えなんですか。都市整備部長と総務部長、それぞれどうでしょうか。不可能だなんというのは、あり得ないと思うんですけれども。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 ふるさと土橋公園のときの起債というのは、今、もうこれはなくなっています。もうこういうふうな事業債、日本申請緊急整備地方債というんですけれども、これは平成13年度に廃止になっております。それで、郷南公園の場合には、これは錦町会計で起債をとったんですけれども、相当、多額な市債でありまして、今、梶原議員みずからがおっしゃっておりましたように、やはり蕨市全体の財政を考えて、こういうものを設定するのか云々ということは、考えていかなければならないことだろうというふうに考えております。
◎岩瀬悦康 総務部長 市債一般につきまして、確かに一つ一つの事業にしては、それなりの金額でもって済むかと思います。ちなみに、今、話に出ました郷南公園ですと、市債でもって２億8,000万円ほどになりますね。一般財源が４億5,000万円ほどということになるわけでございます。それで、すべての事業はこれの積み重ねでもって、市債というものがどんどん大きくなっていくということになるわけですので、当然のことながら、何度も繰り返しになりますが、一つの事業をやるということは、それに資源を集中させるんだということになるわけですので、その選択をどうしていくのかということを、やはり考えていかなければならないだろうなと。このことだけをとらえて可能であろうというふうに言われても、それには答弁できないなという気がいたします。
以上です。
◆１番（梶原秀明議員） この間の北町１丁目の水害は、2003年６月が１時間40ミリの雨で、市内各地で道路冠水がありました。また、2004年９月も、わずか１時間34ミリの雨量で、やはり１丁目18番地付近で集合住宅の廊下が浸水。また、同年10月９日も、42ミリの雨で、これも市内２カ所で冠水があったり、この2004年は台風の当たり年と言われて、10月19日にも32ミリの雨量がありましたけれども、そしておととし９月の集中豪雨で、全市で90件。そういう床下、床上の、2006年にも５月にありましたけれども、そういう状況で毎年のように被害があって、登壇で述べたように、大雨が降るごとに本当に不安な状況になる家庭が数百世帯あるわけですね。そういうことから、ぜひ整備の計画の中にきちんと加えていただきたいと思いますけれども、住民の不安感については、部長も雨の後、現地を回ったりされているのを私も見たことがありますけれども、どうお考えですか。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 集中豪雨が来ると、確かに北町１丁目は早い方、浸水被害が起きるということは事実でありますけれども、それ以外にも、梶原議員は１丁目を主に見ているからかと思いますけれども、中央６丁目、７丁目、あるいは中央２丁目、南町１丁目、塚越６丁目、７丁目、こういうふうな場所においても浸水被害を受けております。錦町地区は、もう富士見グラウンドあたりを中心に、やはりいつも浸水被害を受けているというふうなことでございます。
我々は、確かに北町１丁目は非常に大きな課題だろうというふうには思っております。ただ、ここだけではなくて、今申し上げましたように、ほかの地域の浸水被害も、やはり何とか解決していかなければならないのだろうというふうに考えておりますので、よろしくご理解していただきたいと思います。
◆１番（梶原秀明議員） 長期的に本当に難しい、すぐにはできないということですけれども、当面の対策として、先週の議論の中でも、口頭の呼びかけと。大雨が降った、被害が近づいているときには、関係職員が地域を回り、口頭の呼びかけをしていく、こういう説明があったんですけれども、私は、なかなか被害が迫っているときに口頭で呼びかけられたという例を、ほとんど聞かないんですよね。前もお話ししましたけれども、携帯電話でのことだとか、防災無線は聞こえないから、それにかわるもの、放送ということでもありましたけれども、その後、この辺は具体的にどういうふうに検討されているかお尋ねしたいと思います。携帯電話の活用や、ケーブルテレビというのもありますけれども、これは速報として出たりするんですか。その点をお尋ねします。
◎高森和久 市民生活部長 ちょっと通告にない内容なんですけれども、広報車といいますか、車で、スピーカーで回るということも、この間、お答えしておりますので、あと、自主防災会の防災部長を通じて口頭の呼びかけ、そういう意味で申し上げました。
◆１番（梶原秀明議員） わかりました。
この点は、きょうはこの程度にして、次の多重債務相談についてなんですけれども、先日の環境福祉経済常任委員会の話で出たようなんですが、消費生活相談員の報酬を増額にして、これは相談員の業務量等がふえているということだろうと思うんですが、評価できると考えるんですけれども、どういう検討でこの増額に踏み切ったのか。１つお聞きしたい点がこれです。
それから、この４月から、政府でも金融庁でもいろいろ対策をつくっていくということが報道されていますけれども、多重債務問題の解決には、今後、いろいろな取り組みが必要かなと思います。政府で、金融庁で、あるいは審議会等で既に出ているものとして、カウンセリング体制の強化、セーフティーネットの整備、それから経済教育、お金はむやみに借りられるものではないということや収入の範囲での生活、そういう金融経済教育の強化ということがうたわれていまして、こういうことは自治体としても、今までも一部やってきているでしょうけれども、一層必要になるのではないかなと思うんです。それで、２つ目の質問としては、借り手に対するカウンセリング、これをぜひ強化していただきたいと思うんですが、この点について今後の考えをお尋ねします。
◎高森和久 市民生活部長 消費生活相談員の増額の理由ということでございます。もともと消費相談員は、他市の状況を見ますと、日額で１万円から１万5,000円程度の報酬をいただいていまして、蕨の場合にはレギュラーで９時から５時まで勤めていただいているということで、少なくとも他市の状況に見合う程度の額は必要ではないかと。また、そういう相談内容業務も多岐にわたっておりますので、他市の消費生活相談員のレベルに合わせたということが増額の理由でございます。
それから、借り手のカウンセリングにつきましては、市で行う内容がどこまでなのかというのは、今後、国の動向等を見て考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆１番（梶原秀明議員） 現在、消費生活相談は、正式には週２回。それで、相談日以外でも関係職員の方が、対応可能であれば対応する、これはたしか２年ぐらい前からこういう説明だったかなと思うんです。私が思うに、いろいろ本当に困難を抱えている市民がいたとして、まずどこに相談するのかなと思うわけです。お金の相談を、商工生活室が担当しているということは、まず知らないと思うんです。それで、市役所へ電話したり、あるいは市民室に来られるということで、かつて、10年ぐらい前、市民室の前身は市民相談というのをやっていたというふうに聞いているんですけれども、当時はいろいろな相談を受け付けていたというふうに聞いています。その市民相談というものが、今、市民室に引き継がれているのか。そういうサラ金等の相談があったときに、市民室から適切なところに連携がとれているのか、その具体的なところをお尋ねしたいと思います。
それから、毎日、相談日以外でも対応しているんだということのＰＲ等は、今、どういうふうになっているのか。私は、まだそのＰＲが少ないのではないかと思うんですけれども、冒頭、発言でも言いましたように、多くの多重債務は、利息の払い過ぎがあるのに気づかないでいると。それで、いろいろな親身な相談を行っている結果、奄美市とか盛岡市ではその大半が解決されている、そういう事例も紹介されたり、実際、政府部内で検討されたりしているわけですから、解決できる可能性が高いものを本当に救って、そういう困難なところ、人に手を差し伸べるという市の住民福祉としての本来の役割を果たしていくために、ＰＲ等を強化してほしいと思うんですが、現状と、さらに一層ＰＲを強めるという点での見解をお尋ねします。
◎高森和久 市民生活部長 内容が専門的なご相談が多いので、消費生活相談ではなくて、まず市民生活相談にお見えになる方が多いです。そこから法律相談の方に、債務という形では弁護士相談を受けていますので、そちらに回してございます。ただ、手が足りない場合に消費生活相談の方にも話が来ましたので、先ほどの数字はそういう消費生活相談で受けている多重債務の件数です。
ただ、法律相談の方では、内容が債務ということですので、プライベートな問題も含まれますので、市民生活相談の方としてのデータは、特にとってございません。また、連携についてはそのようなことで、市民生活相談と消費生活相談は常に連携はとってございます。
また、ＰＲにつきましては、広報に消費生活相談の曜日等々、毎月載せてございますので、あとは窓口がどこなのかというのは相談に来る方の判断で、例えば県にもそういう窓口がございますので、どういう選び方をするかというのは、ちょっと私もそこら辺までは踏み込めないので、そういうような理解をしていただければと思います。
◆１番（梶原秀明議員） この金融相談、金融解決の相談については、本来、国がもっと強化しなければいけないと思うんですけれども、それを自治体に押しつけようとしているという面もあるので、そういう面も見なければいけないと思うんですが、しかし、やはり市民生活を一番身近で見ることができるのは、自治体、市ですから、ある方が税金を滞納している、国保税、給食費、水道代、そういう滞納の点から兆候は見えると思うんですね。その背景に、やはり多重債務がある。その多重債務が自殺等にもつながっていくということも指摘されていますので、ぜひこの点は、今後、国の動向を踏まえて考えるというご答弁がありましたけれども、積極的に考えていっていただきたいというふうに思うんです。
それで、今、弁護士相談の話がありましたけれども、市民生活相談から弁護士相談に行くと、あとは市は関知しない。弁護士がどういう対応をして、市民はどういう借金整理に至ったのか、あるいは着手すらできなかったのか、これは今後、恐らく市としても把握しなければいけない、把握できるようになるのではないかなと思うんです。プライバシーの問題を、本人の了解の上でですね。
実際、盛岡では、なぜ借り入れに至ったか、その後の経緯とか、今の収入や資産の状況とか、今後、家計の収入と支出をどう整えていくかということを主として、盛岡市消費生活センターの吉田さんという主査がレポートを出しているんですけれども、そういうことをやっていますので、私がいつも思うのは、市民生活相談から弁護士に行くところで切れてしまう、情報、状況がわからなくなってしまう、ここは改善が必要ではないかと思うんです。これは、サラ金に限りませんけれども、特に法律が変わりまして、相談体制強化もうたわれるようになっていますので、このサラ金相談等については、やはり弁護士との連携というときに、その弁護士がどういうふうに整理していったか、そこも今後、市が把握していくということは必要ではないかと思うんです。いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長 個人情報の保護の関連から、余り個人のことについて市が深く立ち入るのはいかがなものかな、こういう判断は、１つしております。
それから、先ほどの先進地の自治体の取り組みで、盛岡市の消費生活相談の吉田さんのお話が出まして、３月23日金曜日に、さいたま新都心の合同庁舎でこの方の講演があるということで、うちの室長が研修に行くということでございますので、その研修を受けて研究をしてまいりたいと。
以上です。
◆１番（梶原秀明議員） ぜひ、いろいろ勉強していただきたいというふうに思いますし、私も随時、要望していきたいと思います。
それから、続いて交通安全対策なんですが、サンテック蕨寮前、北町４丁目の交差点ですけれども、事故多発地帯です。なぜ事故になるかというと、あそこの通りは、現地を知らない方はちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、中型というか大型の店舗があって、そこから市役所通りまで、信号が１個もありません。それで、その両側の通りは蕨高校通り。蕨高校通りには、２カ所信号があって、一本杉通りには、手押し式も含めて４カ所あるんです。これは、４カ所とか２カ所というのは、市役所通りの信号を含めずに、その間だけで２カ所や４カ所あるわけで、あそこのサンテック蕨寮を含む通りに車がたくさん入ってくる、それで信号もない、そういう状況で事故多発している、これは明らかなんですね。ですから、この点をきちんと見て、対策をしていかなければならないと思うんですけれども、車の流れ等についての市の当局の認識はいかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長 この議員ご指摘の通りは、確かに幅員が大変広くて、交差する交差点の優先順位が、片側は一方通行で大変広い、８メートルぐらいある、片側が２車線ですがちょっと狭いということで、勘違いされるのかなというのは、私も現場はよく通る道ですので、よく存じ上げております。信号の設置等についても、こういう多発地区については県に要望を出しておりますが、残念ながら、県の予算もありますので、市で一遍に10基とか、蕨市は過去についた例がございません。本当に２台とか１台とかというようなことですので、今後、この安心・安全交通エリアの歩行者が安心して歩けるような予算をとっておりますので、そういう中で路面表示等で、まずはできるところから、うちの担当としては、対応はしてまいりたいと思います。当然、議員ご指摘のことも含めまして、県警の方にはさらに要望を強めていきたい、こういうふうに考えております。
◆１番（梶原秀明議員） あと、具体的に、私は３カ所の安全対策を、交差点、今のサンテック蕨寮以外に２カ所指摘させていただいているんですけれども、３丁目のところについては、17号国道ですけれども、横断歩道が消えかかっていたり、信号がないということで、中学生が横断するということで、よく危ないのではないかという指摘を受けています。また、５丁目についても、道路が緩やかなカーブになっていて、大変見通しが悪い。さいたま市の方から蕨駅の方に一方通行で来る車が、そこの交差点では右側がよく見えないということで、それで、そこは信号が手押し式しかないですから、さいたま市側から来た車は見通しの悪いところでずっと待っていなくてはいけなくて、いいだろうと出たところでまたぶつかる可能性があるという特殊な形態をしている。ここの改善を、ぜひ望みたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長 まず、ラーメン太郎のところにつきましては、すぐそばに大きな交差点があって、できれば学校の方にはそちらを通るような通学の指導はしていただきたいと思っていますけれども、ここに新たに信号をつけるというのは大変難しいので、歩道が薄くなったというご指摘は、今後、検討していきたいと思います。
それからもう一つ、蕨高から出たちょっとカーブのところです。これは、押しボタンの信号がついておるんですけれども、ここはカーブミラー等がついておりますので、また現況を見ながら警察とも検討はしてまいりたい、このようには考えております。
◆１番（梶原秀明議員） 交通安全対策は、最後、やはり川口市でも指摘されていますけれども、30キロ制限の規制が、さっきのところはたしか30キロ制限だと思うんですけれども、それでも危ないわけですから、30キロになっていないところ、危ないところは30キロ制限にするとか、あるいはそれ以下に下げられるのかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めて、ぜひ要望していっていただきたいというふうに思います。
それから、５丁目については、カーブミラーの整備、これはありますけれども、見通しが悪いんですね。だから、ここについても改善をお願いしたいと思います。
それから、最後に市民公園ですが、公園とトイレを置く設置基準が、国や県の基準でどうなっているのかということと、最後に街灯の点灯時間は、季節によって、日照時間等によってどういう基準で、何時から何時までつけるという管理になっているのか、これをお尋ねして終わります。
◎酒瀬川功夫 都市整備部長 トイレの設置基準というのは、特段ないです。あれだけの公園で、２カ所あれば十分であるだろうというふうに考えております。
あと、街灯は、恐らく夕方になると自動的に点灯して、朝方、明るくなると自動的に消える、そういうふうな街灯、公園灯でございます。
─────────────────
△清水直子議員
○染谷一子 議長 次に、８番 清水直子議員。
〔８番 清水直子議員 登壇〕
◆８番（清水直子議員） 日本共産党の清水直子です。
私は、通告に基づきまして、１つ、若者の雇用問題について、２つ目に、市民参画、協働推進指針の具体化について、３つには、学校給食の残菜について、この３点について一般質問を行います。
まず、若者の雇用問題についてですが、現在、20代、30代の若い層が置かれている雇用状況というのは大変深刻な状況にあります。大手企業は新規採用をふやしているとの報道もありますが、若者全体から見ると、ごく一部の出来事にしかすぎないと言えます。また、派遣やアルバイトなど非正規雇用の若者がふえているということについて、政府は国会答弁などで、若者が好んでそうしている、若者の責任のようにも言っていますけれども、実際には正社員になりたくてもなれないのが現状です。
私ども、日本共産党の中央委員会がつくるホームページには、「若者に仕事を」というコーナーがあり、職場や就職に関する不安、不満についてのアンケートがあるのですが、その自由記述欄には月に50件近い声が寄せられています。どれも本当に切実な声です。
例えば、32歳の男性で、現在就職活動中という方ですけれども、今、不満に思っていることは、仕事が見つからない、学歴、性別で就職差別がある、正社員になれない、就職活動が忙し過ぎるという点です。そして、具体的にこう言っています。去年の冬、２カ月ほど派遣社員として大手の製造業に携わっていた。幾ら一生懸命働いても、製造ラインが１つとまればすぐ首を切られてしまう。実は、そんな扱いを受けるのが嫌になって、正社員への就職活動に励んでいるが、一向に採用してくれる気配なし。就職氷河期の私には、もはや一時しのぎの派遣社員か、正社員になっても運輸業のドライバー、倉庫管理か土木建設業しか残っていないのか、そう思うと、自分の将来が余りにも暗過ぎて仕方がない。だから、企業の経営者たちには、新卒、第２新卒と団塊退職者にこだわるのをやめて、就職氷河期の私たちにもっと目を向けてほしい。それ以前に、年齢、学歴、職歴、性別による就職差別を全部撤廃してほしい。そして、私たちのような弱者の上前をはねる派遣会社を違法企業として取り締まってほしい。そして、正規・非正規の差別もなくしてほしいと言っています。この方は、ちなみに、現在、両親と３人で暮らしているのだけれども、母親の収入だけが頼りで、その母親の会社が倒産の危機に遭っていると。このままでは、私たち全員生活ができなくなるとも言っています。
また、28歳の男性の方で、派遣・契約社員として働いている方も、やはり正社員になれないということを不満に感じています。具体的には、何年働いても正規雇用されません。実績を上げても全くだめです。何人かの仲間たちも、数年間働かされた後、契約解除されました。常にできるだけ若くて人件費の少ない社員を求めているようです。経営陣は、年配の人たちですが、利益をほとんど持っていっているようです。私たちもいつか使い捨てされるのか、心配な毎日ですと答えています。
こうしたアンケート項目の中で、本当に正社員になれないという不満が大変多く寄せられています。
一方で、正社員として働いている方はどうかといえば、こういった声があります。例えば、34歳の男性の方です。この方は、正社員ですけれども、不満に感じていることは、給料が安い、残業代が出ない、休日が少ない、有給休暇がとれない、労働時間が長いということです。具体的な声を紹介しますと、偶然このホームページを見つけたので愚痴を書きます。現在、総務課の課長の肩書をもらっています。７時に出社して、21時に退社します。上からは、休日を減らすことや賃金を少なく働かせることを考えろと言われます。私自身もさることながら、社員が有給休暇を申請しても、とりにくい状況です。以前退職した者が、未払い残業代の支払いを求めて労基局へ訴えた結果、会社は素直に非を認めて支払いましたが、そのツケは残った者へ来ました。管理職全員支給額10％カット、そのほかの者は５％、ただし、総務は管理職20％、そのほかの者10％カットです。その上、社長から、総務部長や課長は罵倒され続けて退職。結果、私が課長になったのですが、上から罵倒され、下から陰でぐちぐち言われています。転職も考えていますが、いろいろ考えると不安があります。こういう状況です。
また、もう１人、33歳の男性で正社員の方も、有給休暇がとれない、労働時間が長いということを不満に感じ、次のように言っています。機械設備の設計会社に勤める者です。どこの職場でも同じかと思いますが、客先、ユーザー、そして我が社、みんな余裕がない。大リストラが終わり、どこの職場も人員整理が進んだ後、会社は利益確保のために受注を減らさない。結果、１人で２人分、３人分の仕事をこなすようになる。また、その結果ミスが多くなる。また仕事がふえるの悪循環。それでも雇用主は増員しない。派遣の人に来てもらっても、安い給料なのでモチベーションが上がらない。責任が伴う内容の業務にはつかない、つかせない。何か、日本の屋台骨の製造業で、そんなことがたくさん発生しています。メディアは報道しない。はっきり言います。給料はどんと下がってもいい。人間的な生活をしたい。人を雇ってほしい。失業問題を解決するじゃないですかと。この方は、給料が下がっても休みがほしい、そういうことを言っています。
長時間労働や休みがとれなかったり、あるいは職場や就職活動での人格を否定するような嫌がらせ、いじめを受けたといった例もあります。こうした将来不安とも重なって、いろいろな状況、ストレスが、うつ病など病気を起こすというケースも多数あります。
また、１月28日深夜に放映されました「ＮＮＮドキュメント'07」、「ネットカフェ難民 漂流する貧困者たち」という番組が、今、視聴者の反響を呼んでいます。これは、漫画喫茶、インターネットカフェに寝泊まりして、日雇い派遣と言われる働き方をしている若者がふえているという状況を報道しています。日雇い派遣とは、派遣会社に登録し、携帯電話メールで紹介された工場や倉庫業務など短期就労を日がわりのように繰り返す働き方です。しんぶん赤旗日曜版の３月18日号でも、この実態を取材していますので、ぜひごらんいただけたらと思うわけですが、働いている人の話を聞くと、勤務時間は定まっておらず、賃金の相場は１日6,000円から8,000円程度。携帯メールで集合場所が連絡され、ワゴン車で仕事場に連れていかれる。集合場所に行っても、定員を上回ると仕事につけない。あすも仕事があるかどうかわからない。明後日以降の仕事は、自分で電話確認する。税金、社会保険料の天引きも、給与明細もない。深夜手当もない。派遣なのか請負なのか、契約内容も知らされない。懸命に働いてもアパート代さえ払えず、ネットカフェで生活し、正規の就職を希望しても、住所が定まらないので就職ができない。そういった状況です。こんな若者の状況に、本当にこの国の未来はどうなってしまうのかとショックを受けます。
もちろん、中高年の方にとっても、働く環境というのは厳しく、雇用労働問題は国民全体の問題です。
その中でも、若者が低賃金、不安定雇用で生活する。そして、生活するのもままならない。こういった長時間労働、過労により、命や健康が脅かされている。また、結婚したくてもできない。家庭や子供を持つこともできないということでは、日本社会全体が立ち行かなくなってしまいます。
こうした状況は、自然現象で生まれているのではありません。財界や大企業の目先の利潤追求のためのコスト削減と、政府が行ってきた労働法制の規制緩和がもたらしたものです。
この間、政府は、労働者派遣事業の原則自由化、製造業への派遣解禁、有期雇用の規制緩和など、正社員から非正規雇用への流れを促進してきました。裁量労働制や平均労働時間の緩和を繰り返しました。これが、先ほど紹介した声にあるように、残業代を請求すると評価が下がり、本給やボーナスが減る。とても時間内ではできない目標に追われるなど、長時間労働とサービス残業に拍車をかけています。
ところが、この状況に、安倍内閣は労働ビッグバンなどといって、非正規雇用をもっとふやす、ホワイトカラー・エグゼンプションなど労働時間を規制緩和し、長時間労働をもっと過酷にするという規制緩和をさらに進めようとしています。安倍内閣とその与党が、格差是正の目玉のように言う政府のパート労働法改正案も、差別禁止の対象にするのは、パート労働者の１％もいるかどうかと言われる範囲です。
今求められているのは、これ以上の雇用と労働のルール破壊、格差の拡大を許さず、是正のために実効ある措置をとるということです。これは、本当に国・政府が果たさなければならない役割が大きいというふうに思うわけですが、日本共産党は、これまでに労働基準法の抜本改正案、派遣労働者保護法案、パート・有期労働者均等待遇法案、サービス残業根絶法案などを提案してきました。そして、３月15日には、「いまこそ人間らしく働けるルールを―日本共産党の緊急提案」を発表しました。違法なサービス残業をさせた企業には、不払い残業代を２倍にして支給させるなどペナルティーの強化を図ったり、残業時間の上限を法で定め、最低11時間連続の休息時間を確保する。どんな場合でも１週間に１日は休めるようにするといったルールをつくることですとか、派遣労働においては、派遣先企業は１年以上経過したら、直接雇用を申し出る義務を負うよう派遣法を改正する、同一労働同一賃金の原則、不当な差別や格差の禁止、均等待遇を法律に明記する、最低賃金を自給1,000円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制を確立するなどの具体的な提案です。日本共産党は、これらの法律や制度の実現、改善に全力を尽くしてまいります。
このように、状況について、あるいは国の制度、システムがこういった状況をつくっていることについて、長々申し上げてきたわけですけれども、本当にこれだけ若者の雇用状況は深刻であるし、それが決して若者の責任ではないということを、やはりまずは認識するということが、今、大事だと思います。
そして、市としても、若者の雇用問題、労働問題で、若者の悩みに答え、支援する施策を行うべきと考え、私はこれまでも２度にわたって一般質問でこの若者の雇用問題について取り上げてきました。今回もそうした立場から、市に以下のことをお尋ねしたいと思います。
１点は、若者が労働基準法や働く者の権利を知識として身につけられるよう、啓発冊子の配布やセミナーなどを行う考えはないかです。正社員はもちろん、派遣もアルバイトも、残業は割り増し賃金が当然ということ。雇用期間が２カ月以上なら、健康保険や厚生年金保険に会社は加入させなければならないということ、アルバイトも派遣も有給休暇がとれるということ、一方的な雇いどめ、解雇は認められないということ、偽装請負は違法であるということなど、当然の権利として働く若者たちが知っていれば、泣き寝入りをしないで済むということもたくさんあると思います。こうした当然の権利や雇用主側の義務を知らないまま、劣悪な雇用環境に置かれている若者をなくしていくためにも、職場の違法をなくし、問題を解決するためにも、働く若者自身が自分を守る、働く者の権利を知識として身につけることが大事であると思います。労働法ハンドブックなど冊子をつくって、例えば成年式など若者がたくさん集まる催しで配布することは、有効だと思います。こういった点について、どうお考えになるでしょうか。
また、この間、私たち日本共産党も、蕨・戸田青年支部というところで、労働者の権利や社会福祉の学習会を行っていますけれども、埼玉県労働組合連合会から講師を招き学習し、参加者それぞれ悩みも出し合って相談に乗り、交流するという企画が非常に好評だったりします。こうしたことを、いろいろなところで青年自身が企画して行ったりもしています。３月４日には、埼玉県内の労働組合の青年部や民青同盟で実行委員会をつくって、埼玉働く青年交流会というのが開かれて、110人が参加し、講演を聞いたり、グループディスカッションで働き方や雇用の改善を求める運動など、語り合い、交流したという事例もあります。こういったことがいろいろな場所で行われるということも、若者への励ましにもなりますし、悩みに答える具体的な道筋がこれによって生まれるということもあると思います。ですので、市としても、こういったセミナーなどの企画を行う考えはないのかお尋ねしたいと思います。
また、若者を対象にした労働問題や就職問題の相談事業というものも、行っていくことが有効ではないでしょうか。悩みを抱えながら、どこに相談していいかわからないという若者もいます。身近に気軽に相談できるような事業を市として行う考えはないかお尋ねいたします。
以上、若者の雇用問題についてです。
次に、２点目の市民参画、協働推進指針の具体化についてお尋ねいたします。
指針が出されました。ほかの議員の方も、今議会でこのことについてお尋ねになったりしています。やはりどれだけきちんと具体化されるかということが、これから重要になってきますので、そうした点を、若干、お尋ねしたいと思います。
まず、この指針の中で、審議会等会議の公開が原則とされましたけれども、今後、どの会議がいつ開催されているかということが、市民にきちんとわかりやすく伝えられて、市民がこの会議に参加してみたいと思えるような、そういう広報ですとかお知らせが必要であると思います。その点については、どのように知らせていくのかお尋ねいたします。
また、２点目にパブリックコメントの導入が掲げられていますけれども、要綱をつくっていくということも、本議会の中で答弁がございましたが、手続の明確化、要綱をつくるなど、そういったものについては具体的にどういうふうに考えられているのかお尋ねいたします。
３点目には、市民活動サポートセンターの設置も掲げられていますけれども、これもどのように具体化するのか。また、場所や職員体制の検討はどうしていくのかお尋ねいたします。
大きな３つ目の点は、学校給食の残菜についてです。
今、さまざまな社会情勢ですとか経済情勢と相まって、子供たちにとって給食というのは、本当に栄養補給の源として欠かせないと言えると思います。
その中で、毎日の給食で多くの残菜が出ているという状況があると聞いているわけですが、これは子供の健康にとっても、また環境問題としても、やはり心痛む問題だと思います。この学校給食の残菜について、状況はどうなっているのか。また、残菜を減らすための工夫や対策は、どう考えられているのかということを１点。
そして、２点目には、こうした残菜を減らす対策の一環として、学校に生ごみ処理機を設置して、それによって児童・生徒の環境意識や食への意識を高めていくということをやってはどうかと考えるわけですが、その点についてどうお考えになるかお尋ねいたします。
以上、登壇での一般質問といたします。
〔
高森和久市民生活部長 登壇〕
◎高森和久 市民生活部長 私からは、若者の雇用問題についての２点のご質問に、順次、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の若者が労働基準法や働く者の権利を知識として身につけることを啓発する冊子を成年式などで配布したり、セミナーを行う考えはないかでございますが、若い世代の雇用と労働条件は、失業率や派遣、パートなどの非正社員の急増などにより深刻さを増し、また労働基準法など労働者としての基本的権利や雇用者側の企業責任などについての理解が双方に乏しく、それにより、特に若者に対して低賃金による長時間労働やサービス残業が余儀なくされているとの指摘もあると聞き及んでおります。
厚生労働省は、サービス残業や過重な長時間労働が、健康被害の問題や、一方では新規雇用を阻害する要因となることから、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準についての労働基準局長の通達を出すなど、国としても指導強化策を講じているところであります。
また、蕨市は、毎年、蕨商工会議所や埼玉県の中央労働産業センターとの共催によりまして、労働講座を実施しております。本年は、２月17日土曜日に、蕨地区労働講座として、商工会議所において団塊の世代をターゲットにした講座を開催いたしました。19年度は、高齢者向けと一般向けの労働講座の開催を予定しております。そこで、一般向けの労働講座を若者向けの講座とすることや、働く若者向けのパンフレットの発行など、今後の研究課題としてまいりたいと思います。
次に、２点目の若者向けの労働問題、就職問題の相談事業を行う考えはないかにつきましては、埼玉県は、毎年３月を労働相談強化月間として、賃金、退職金や労働時間などの労働条件、採用や退職、解雇、労務管理の改善など、勤労者及び経営者が抱えている労働に関するさまざまな悩みや疑問についてお答えする労働相談窓口や土曜電話労働相談を、埼玉県内の各産業労働センターで実施しており、広報わらび３月号のお知らせ版にも掲載しているところでございます。
また、昨年度は、「就職支援セミナー in 蕨」と題しまして、県のヤングキャリアセンターとの共催により、34歳以下を対象として、就職のための心構えや自己理解と職業理解、応募書類作成の仕方、面接対策などについての実践的なセミナーを実施いたしました。本年度も、開催の要望を出しましたものの、県側の都合で開催できませんでしたが、来年度も引き続き、開催の要望をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〔天野博行
行政経営担当参事 登壇〕
◎天野博行
行政経営担当参事 私からは、２番目の市民参画、協働推進指針の具体化についての３点のご質問に、順次、お答え申し上げます。
初めに、１点目の審議会等の会議の公開について、どのように市民に知らせていくかについてでございますが、審議会等の会議の公開につきましては、要綱を整備して、統一したルールのもと、実施してまいりたいと考えており、具体的には会議の傍聴や会議録の公表の方法などを定めていくことを予定しております。
お尋ねの市民への周知につきましては、要綱の内容を広報することはもとより、どのような審議会等があり、いつ会議が開催されるのか、会議を傍聴するにはどうすればよいのかといった情報を、市民の皆さんがいつでも入手できる環境を整えることが大切であると認識しております。そこで、市が設置している審議会等の一覧を作成し、各審議会等の設置目的を初め、委員の構成や会議の開催予定、公開・非公開の別、傍聴の方法、会議録など、これらの情報が市のホームページや市役所での閲覧において見られるように検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のパブリックコメントについて、手続等の明確化をどのように考えているのかについてでございますが、パブリックコメント制度につきましても、手続等を明確にするため、要綱を整備し、その中で、意見募集の対象や意見の提出方法など具体的な事項を定めてまいりたいと考えております。
続いて、３点目の市民活動サポートセンターについて、場所や職員体制などどのように具体化するのかについてでございます。（仮称）市民活動サポートセンターにつきましては、さきに尾崎議員にお答えいたしましたとおり、ＮＰＯ、ボランティアで活動している皆さんや活動に興味のある皆さんが気軽に集い、情報交換や交流ができる場として設置を予定しており、場所につきましては、既存の公共施設の転用を軸に調整しているところでございます。
また、運営方法等につきましては、蕨市が目指す協働の具体的なあり方等について、意見交換や協議をしていただくため、ＮＰＯやボランティア団体の代表者や市職員などで構成する、（仮称）協働ネットワーク懇談会を立ち上げ、その中で職員体制も含め、どのような形態がよりよいか、十分議論し合いながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔新井英男教育部長 登壇〕
◎新井英男 教育部長 私からは、３番目の学校給食の残菜についての２点のご質問にお答えいたします。
初めに、１点目の学校給食の残菜の状況と、残菜を減らすための工夫、対策はどう考えられているかについてでありますが、
市内小・中学校における学校給食の残菜量は、平成16年度では１日平均457キログラム、年間で８万5,120キログラム、平成17年度では、１日平均409キログラム、年間で７万6,069キログラムとなっております。
学校給食の献立は、文部科学省の基準により、児童・
生徒一人ひとりの日々必要な栄養基準量を基礎としております。また、特に不足しがちなカルシウムやビタミンなどは、１日に必要な量の55％を摂取することができ、栄養バランスや偏食を防ぐという教育的側面もあり、学校給食が子供たちの健康に果たす役割は、大変重要であります。
お尋ねの残菜を減らすための工夫と対策につきましては、全体の献立の中で栄養バランスをとるメニューを検討し、本年度より給食センターで行うセンター炊飯の回数を月１回から月２回にふやし、子供たちに好まれている炊き込みごはんやまぜごはんを提供しております。また、市内で収穫された地元野菜を給食献立に取り入れ、給食だより等で生産者の紹介を行い、子供たちの食に対する関心を高めるなどし、残菜の減量化に努めております。
次に、２点目の学校に生ごみ処理機を設置し、児童・生徒の環境意識や食への意識を高める考えはないかについてでありますが、現在、学校から回収された給食の残菜は、可燃物収集委託業者により蕨戸田衛生センターに運ばれ、焼却処分されております。この残菜の処理について、学校に生ごみ処理機を設置する場合には、処理機の設置経費及びランニングコストの問題や、設置後の管理、またはごみを発酵させてつくった堆肥の処分方法や、悪臭が発生した場合などの問題等が多くありますので、現在のところ、その考えはございません。
残菜に伴う環境や食への問題意識を高めることにつきましては、既に実施している学校訪問による栄養指導や、生活科の学習など給食センター見学の中で、自分たちが食べ残した給食はごみとして大量に焼却処分されている事実などを伝え、子供たちが身近な環境問題として関心を持てるように今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆８番（清水直子議員） では、自席から再質問させていただきます。
まず、若者の雇用問題についてですけれども、一定、前向きにとらえていただいているなというふうにも思います。１つは、冊子とかを若い人たちに配るという点については、研究課題というふうにおっしゃっていただいたわけなんですけれども、いろいろと労働基準法の中身ですとか、そういったものを簡単に紹介する冊子というのを市独自でつくっていただくというのも、一番いいとは思うんですけれども、今の商工生活ですとか労政担当の方々の人員配置とかを考えて、なかなか難しい面もあるのかなとも思いますので、本当に簡単にそういう知識を得られる、例えば先ほど答弁の中に出てきました県の産業労働センターなどのホームページですとか場所ですとか、相談をやっているということを紹介するですとか、あるいは本当に県内にも、労働組合とかもそういった冊子をつくって活動したりもしていますし、そういう冊子をぜひ県自体がつくってもらって、それを各自治体が住民の若い人たちに届けるということも考えられると思うんですね。ですので、１つは研究課題として前向きにとらえていただいたということですので、いろいろな少しでも具体的に今すぐにできることをぜひやっていただきたいなというふうに思うわけなんです。
実際、例えば来年の成年式、来年度に向けてとれる方法として、今、現時点で考えられるようなことは何かありますでしょうか。その点、お尋ねしたいんですけれども。
◎高森和久 市民生活部長 成年式に向けてということでございますが、県の方でつくっているパンフレット等がありますので、それは成年式の対象者分ぐらいは用立てていただけるのかなと、これはそのようにしてまいりたいと思います。
ただ、私も、かつて成年式を担当しておりましたけれども、なかなか最近、若者は字を読まないという傾向がございまして、欲しいものだけとって後で捨ててしまうという、こんなようなところもありますので、そこら辺はもうちょっと若者に何か啓発していきたいなと、このような考えを持っております。
◆８番（清水直子議員） 確かに、渡しただけでは読むかどうかわかりませんから、一声、読んでくださいと声をかけていただくことなども含めて、本当に読んでもらう、知ってもらうということに心を砕いていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども。
あと、もう一つ、今年度、蕨市が実際、直接やっている事業ではありませんけれども、パートバンクがなくなったりしますね。パートの仕事の紹介ですから、それが十分とは思いませんし、それが若者向けということでもないわけですけれども、やはり蕨市内で行われている労働行政の事業というのが１つ減ってしまうということは、残念なことだと思うんですね。そういったパートバンクがなくなるわけですから、それを補うというか、その分、何かやはり労働行政という点で、市が新たなというか、今までの力よりもさらにそこになくなった分を何か新しいことをやるですとか、そういうこともやはり考えていただきたいなと思うわけなんですけれども、そういったことに関して、今、登壇でおっしゃられたヤングキャリアセンターとのいろいろなセミナーの開催ですとか、そういったこともあるわけなんですけれども、日常的な形で若者の相談に応じるようなこととかも考えられないのかと思うわけなんですけれども、その点、パートバンクがなくなったということなども踏まえた上で、何か新たなことが考えられているかということをお尋ねしたいんですけれども。
◎高森和久 市民生活部長 蕨市でできることは、なるべくやってまいりたいと思いますが、労働行政でございますので、市としてどこまで踏み込めばいいのかということは、今後の研究課題かなとは思いますので、当面は、特に対策は考えてございません。
◆８番（清水直子議員） ぜひとも、本当に抜本的には、やはり国の労働政策ですとか、県のそういった労働関係の施策というのが重要なわけなんですけれども、市としてできることはぜひやっていただくということで、ご答弁がありましたので、その姿勢で臨んでいただきたいというふうに思うわけです。
その姿勢なんですけれども、やはり若い人たちが、さっきも紹介したようなネットカフェで寝泊まりして日雇い労働などをやっていたりとか、本当にいつホームレスになっていてもおかしくないような状況で、日々働いていたりという非常に劣悪な状況にあるということは、やはり少子化問題、家庭がつくれないし、子供を産みたくても産めない、結婚もできないという少子化にもつながりますし、あと、やはり年金も保険料などが納められないわけですから、そういったこれからの高齢化ですとか年金問題ですとか、そういったところにも本当に重要な問題となっているわけなんですね。ですから、やはりここは本当に市のやるいろいろな政策の中で、そういうつながりというものを根本的にどこかで考えていただきたいというふうに思うわけなんです。
例えば、生活保護などを、やはりこういうそれこそネットカフェで寝泊まりしていて、実際にそういう相談を受けたこともあるわけなんですけれども、若いから真面目に働く場所を見つければ何とかなるでしょうみたいなことで、なかなかきちんとしたその人の生活を救うということが、生活保護行政などの面ではできなかったりとか、いろいろな問題もやはり出てくると思うんです。なので、いろいろな市の担当の中でも、そういう若い人の置かれた状況というのを、この問題を何とかしなければならないという問題意識を、本当にすべての職員の方にも持っていただいた対応が、今後、必要かなというふうに思います。なので、やはりこれは市の一番のトップの考え方というか、姿勢が大事になってくるのかなと思うわけなんです。
市長は、もうすぐおやめになるわけなので、今そういうことを聞かれても、とおっしゃるかもしれないんですが、やはりこの深刻な若者の雇用問題などを市政の中でどう位置づけるかということに関して、市長の立場としてはどういうことが考えられるかなど、今、お考えがあったらお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎高森和久 市民生活部長 ネットカフェで寝泊まりするという、私もその番組を見ましたけれども、これは個人のライフスタイルの問題にもかかわってくる問題でございます。ですから、どういう生き方を選択していくのかという部分は、市の行政としてどこまで踏み込むのかという、そういう線引きが大変難しいご質問でございますので、答弁は差し控えさせていただければと思います。
◆８番（清水直子議員） ちょっと先ほどまで前向きに研究課題としてとらえていただいているなと思うんですけれども、今、部長がネットカフェに寝泊まりして働いている人のライフスタイルの問題だと言われたことは、ちょっとそれはそのこと自体が問題ではないかと思うんです。そんな好き好んでネットカフェに寝泊まりしている人は、いないと思うんですよね。その辺の認識が、まずちょっと改めていただかないと、せっかくのいろいろな一つ一つの施策が、本当に生きていくのかなというふうに非常に疑問に思いました。その点は改めていただきたいというふうに強く思います。それでは結局、政府とかいろいろなところで言われているように、若者の責任で、今、こういう問題になっているんだ、若者が悪いんだというふうに受け取れるわけですよね。それは、全然問題解決につながっていかないので、改めていただきたいというふうに思います。そういった点で、前向きな研究課題としてとらえていくという方向を、さらにきちんと具体化していただきたいということを、再度、要望したいと思います。
それから次に、２点目の市民参画、協働推進指針の具体化についてですけれども、これも、一応、公開の原則については市民に知らせていくということですので、その方向でやっていただきたいわけなんですが、やはりイメージとしては会議のカレンダーみたいな感じで、どの会議が、いつ、どこでやっているかということが一目でわかるようなものにしていただきたいなというふうに思うわけですね。そういう方向で考えていただけるのかと思うんですが、大体いつごろをめどに、これは考えていらっしゃるんでしょうか。
◎天野博行
行政経営担当参事 新年度に入りましたら、できるだけ早く、要綱を整備してまいりたいというふうに思っております。
ただ、何月ごろということになりますと、いろいろな手続上の問題もございますので、大体やはり夏ごろまでには、一つのめどとして整備していきたいなというふうには考えております。
◆８番（清水直子議員） わかりました。では、これもできるだけ早くお願いしたいと思います。
それと、もう時間がないので、学校給食の残菜についてなんですけれども、これは先ほどおっしゃられたいろいろな工夫をされていると。もちろん、残菜をなくすというか、子供たちが本当においしく給食を全部食べるということが一番大事な点だと思うんですけれども、その点で、先ほど地元野菜の給食とかで関心を持たせるということが、１つ対策として、行事としてあるとおっしゃっていましたけれども、その点については、実際に残菜が減っているのかどうか状況をお聞きしたいのと、生ごみ処理についても、地域の皆さんとのいろいろな学校との交流にもつながるような形で……
○染谷一子 議長 清水議員、まとめてください。
◆８番（清水直子議員） 考えていくこともできるのではないかと思いますので、そういう検討ができないか、お願いしたいと思います。
◎新井英男 教育部長 ２点の質問でございます。
１点目は、残菜の量が減っているかということでございますが、結果的には減ってきてございます。この５年間で見てみますと、児童・生徒数も190名ほど減っているんですけれども、残菜の量がやはり１日67キログラム減ということで減ってきております。当然、先ほど申し上げたように児童も減っていますし、また対策の効果というのもそこに出てきているのかなということで、減ってきている傾向でございます。
それから、処理費を導入ということでございます。これについては、ＰＴＡの方、あるいは市民との交流ということでありますけれども、登壇で申し上げましたけれども、いろいろな課題がございますので、現在のところは考えてございません。
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△次会日程の報告
○染谷一子 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日20日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○染谷一子 議長 本日は、これをもって散会といたします。
ご苦労さまでございました。
午後４時４９分散会
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