chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 蕨市議会 2019-03-04
   平成３１年　３月総務常任委員会−03月04日-01号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成３１年　３月総務常任委員会−03月04日-01号平成３１年　３月総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開会日時　　　平成３１年３月４日（月）　　午前１０時００分 ２．開会場所　　　市役所第一委員会室 ３．出席委員　　　比　企　孝　司　委員　　　　　高　橋　悦　朗　委員 　　　　　　　　　榎　本　和　孝　委員　　　　　保　谷　　　武　委員 　　　　　　　　　前　川　やすえ　委員　　　　　鈴　木　　　智　委員 ４．欠席委員　　　なし ５．事務局職員　　次長　　　倉　石　尚　登　　　係長　　　田　中　大　介 ６．説明のため　　市長　　　頼　高　英　雄　　　理事　　　川　崎　文　也 　　出席した者
   　（秘書広報課）　副参事　　田　谷　信　行　　　秘書担当　倉　石　信　絵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐 　　　　　　　　　秘書担当　慶　野　裕　亮　　　広報広聴　加　藤　宏　之 　　　　　　　　　係長待遇　　　　　　　　　　　係長 　（総　務　部）　部長　　　佐　藤　慎　也　　　次長　　　阿　部　泰　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事課長 　　　　　　　　　次長　　　根　津　賢　治　　　庶務課　　國　井　信太郎 　　　　　　　　　庁舎建設室長　　　　　　　　　課長 　　　　　　　　　政策企画室有　里　友　希　　　財政課　　相　馬　一　富 　　　　　　　　　室長　　　　　　　　　　　　　室長 　　　　　　　　　税務課　　田　熊　純　也　　　納税推進室藤　野　聡　雄 　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　室長 　　　　　　　　　庶務課　　上　村　亜希子　　　人事課　　平　塚　　　悟 　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　課長補佐 　　　　　　　　　政策企画室島　田　雅　也　　　税務課　　奥　田　純　子 　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　課長補佐 　　　　　　　　　納税推進室石　井　雅　一　　　庶務課　　駒　崎　祟　也 　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　管財係長 　　　　　　　　　人事課　　横　田　里　志　　　財政課　　菊　地　顕一朗 　　　　　　　　　給与厚生係長　　　　　　　　　財政係長 　　　　　　　　　庁舎建設室菊　地　雅　治　　　庁舎建設室伊　東　安　治 　　　　　　　　　係長待遇　　　　　　　　　　　係長待遇 　　　　　　　　　情報管理室佐々木　則　夫　　　税務課　　加　藤　竜　一 　　　　　　　　　係長待遇　　　　　　　　　　　市民税係長 　　　　　　　　　税務課　　岩　下　誓　志　　　納税推進室宇　野　　　宏 　　　　　　　　　固定資産税係長　　　　　　　　係長待遇 　（市民生活部）　部長　　　伊　藤　浩　一　　　次長　　　小　柴　正　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全安心推進課 　　　　　　　　　次長　　　小谷野　賢　一　　　市民課　　筒　井　洋　二 　　　　　　　　　商工生活室　　　　　　　　　　課長 　　　　　　　　　市民活動　樋　口　裕　一　　　医療保険課白　鳥　幸　男 　　　　　　　　　推進室室長　　　　　　　　　　課長 　　　　　　　　　安全安心　赤　羽　　　悟　　　安全安心　中　村　亮　一 　　　　　　　　　推進課自治安全係長　　　　　　推進課防災危機管理係長 　　　　　　　　　商工生活室加　藤　嘉　明　　　市民課　　平　井　典　子 　　　　　　　　　係長待遇　　　　　　　　　　　市民年金係長 　　　　　　　　　市民課　　羽　生　雄　太　　　市民活動　津　田　美　穂 　　　　　　　　　記録係長　　　　　　　　　　　推進室係長待遇 　（健康福祉部）　部長　　　関　　　久　徳　　　生活支援課宮　原　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 　　　　　　　　　児童福祉課福　田　　　望　　　介護保険室岡　田　陽　一 　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　室長 　　　　　　　　　保健　　　石　丸　岳　広　　　生活支援課佐　藤　則　之 　　　　　　　　　センター所長　　　　　　　　　課長補佐 　　　　　　　　　児童福祉課津　田　伸　一　　　児童福祉課荒　井　智　見 　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　児童福祉係長 　　　　　　　　　保健　　　池　澤　英　明　　　保健　　　朝　倉　久美子 　　　　　　　　　センター庶務係長　　　　　　　センター保健指導係長 　（都市整備部）　道路公園課榎　戸　　　晃　　　道路公園課中　村　羊　一 　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　課長補佐 　　　　　　　　　道路公園課古　川　政　人 　　　　　　　　　道路係長 　（出納室）　　　会計管理者須　崎　充　代　　　係長待遇　内　田　龍　介 　（教育部）　　　部長　　　渡　部　幸　代　　　次長　　　杉　田　勝　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課 　　　　　　　　　教育総務課田　中　昌　継　　　生涯学習　松　永　祐　希 　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　スポーツ課課長 　　　　　　　　　中央公民館加　納　克　彦　　　教育総務課渡　邊　浩　介 　　　　　　　　　館長　　　　　　　　　　　　　庶務係長 　　　　　　　　　生涯学習　桑　島　勝　彦　　　中央公民館瀬　口　正　浩 　　　　　　　　　スポーツ課青少年係長　　　　　庶務係長 　　　　　　　　　学校教育　岡　　　　　潤 　　　　　　　　　課長指導主事 　（水道部）　　　部長　　　渡　辺　靖　夫　　　業務課　　尾　上　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 　　　　　　　　　維持管理課斎　藤　純　一　　　業務課　　岡　本　啓太郎 　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　庶務経理担当係長待遇
   　（市立病院）　　事務局長　榎　本　弘　文　　　庶務課　　小　川　淳　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 　　　　　　　　　庶務課　　嶋　野　安希子 　　　　　　　　　庶務経理係長 　（消防本部）　　消防長　　堤　　　昭　広　　　総務課　　原　田　昌　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 　　　　　　　　　予防課　　とうの巣優　子　　　総務課　　萬　年　祐　次 　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　課長補佐 　　　　　　　　　総務課　　鈴　木　経　一　　　予防課　　小　林　　　順 　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　課長補佐 　（選管・監査事務局） 　　　　　　　　　局長　　　北　田　　　実　　　次長　　　長　沼　秀　夫 　　　　　　　　　係長待遇　加　藤　　　実 ７．会議に付し　　議案第　１号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条 　　た事件　　　　　　　　　　　例の整備等に関する条例 　　　　　　　　　議案第　２号　工業標準化法の一部改正に伴う関係条例の整理に 　　　　　　　　　　　　　　　　関する条例 　　　　　　　　　議案第　３号　学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関 　　　　　　　　　　　　　　　　する条例 　　　　　　　　　議案第　５号　行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の 　　　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 　　　　　　　　　議案第　６号　蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関 　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　議案第１０号　平成３０年度蕨市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条第１項歳入歳出予算の補正の内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会所管分 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正の内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇歳入の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１款　市税 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８款　地方特例交付金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９款　地方交付税 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１款　分担金及び負担金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１３款　国庫支出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１４款　県支出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１５款　財産収入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１６款　寄附金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７款　繰入金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１８款　繰越金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１９款　諸収入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２０款　市債 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇歳出の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１款　議会費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２款　総務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９款　消防費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１款　公債費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２款　諸支出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３条　地方債の補正 　　　　　　　　　議案第１７号　平成３１年度蕨市一般会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条第１項歳入歳出予算の内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会所管分 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条第２項第１表歳入歳出予算の内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇歳入の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１款市税から第２１款市債まで全款 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇歳出の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１款　議会費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２款　総務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９款　消防費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１款　公債費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２款　諸支出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１３款　予備費 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２条　継続費 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３条　債務負担行為 　　　　　　　　　　　　　　　　　第４条　地方債 　　　　　　　　　　　　　　　　　第５条　一時借入金 　　　　　　　　　　　　　　　　　第６条　歳出予算の流用 ８．審査の内容　（１）開会時刻　３月４日　午前１０時００分 　　及び結果 　　　　　　　　（２）閉会時刻　３月４日　午後　２時４９分 　　　　　　　　（３）審査の経過概要及び結果 議案第１号　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例 ◆榎本　委員　　地方消費税交付金は、基準財政収入額に算入をされるのか、されるのであれば、どういう算入割合なのか。 ◎相馬　課長　　地方消費税交付金については、基準財政収入額の方に、従来分については75％、引き上げ分については100％算入されることになる。 ◆榎本　委員　　地方消費税交付金が増えても結果的に交付税が減るので、トータルとしては、意味ないのではないか。 ◎相馬　課長　　計算上は今回の引き上げ分は100％入るので、お見込みのとおりとなる。 ◆榎本　委員　　市の負担が増えることで、基準財政需要額にどう影響するのか。 ◎相馬　課長　　基準財政需要額のほうの、単価などがそういったものを加味した数字に変わってくるのではないかと思うが、その辺りは国のほうで定めているため、どの程度入っているのかはわからない。 ◆榎本　委員　　自転車等駐車場と動物死体処理の金額設定の根拠について伺いたい。 ◎小柴　次長　　自転車等駐車場の手数料の根拠については、蕨市独自で古くから使用している金額であり、近隣との差はある。 　現在、蕨市においては6,480円や4,320円などの金額を中心に利用料金としている。また、動物の死体処理については、業者の見積もりで決定している。
   　以上、質疑応答後、討論に入り、 ◆榎本　委員　　議案第１号について反対の立場から討論をする。消費税増税によって、家計も非常に厳しくなる中、頼高市長にはこうした手数料収入を上げないで頑張ってもらいたかった。一つ一つの金額は小さいかもしれないが、特に所得の低い方には厳しいと思うので、議案第１号については反対をする。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、本案については、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第２号　工業標準化法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 　本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第３号　学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例 　本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第５号　行政委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例 ◆榎本　委員　　近隣自治体の状況について伺いたい。 ◎阿部　次長　　近隣自治体の状況について、戸田市は、いじめ問題調査委員会の委員長が１万2,000円、委員長代理が１万1,500円、委員が１万1,000円となっている。川口市は、いじめ問題調査委員会の委員長が２万2,000円、委員が２万円となっている。また、さいたま市はいじめ問題対策推進委員会となっているが、委員長が１万2,000円で委員が１万円となっている。 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第６号　蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ◆榎本　委員　　ビラの頒布の仕方に、かなり制約があると思うが、条例による内容の説明をパンフレットなど明文化したものを作成したりするのか。証紙について、候補者間での横流しができないようにシールに番号を振るなどするのかお聞きしたい。蕨市長選挙におけるビラの条例の中身を市議会議員選挙にも適用可能にする理由についてお聞きしたい。 ◎長沼　局次長　　まずビラの頒布については、新聞折り込み及び選挙事務所内並びに演説会場や街頭演説の場所となっており、４月26日に予定されている立候補者説明会にて説明を行う予定である。 　証紙の番号交付については、各候補者の方について証紙の番号を作る。また、証紙の交付を受けた方については、他人に譲渡することは禁止されているので、そういうことはできないことになっている。 　蕨市長選挙におけるビラの条例の中身を変える理由については、他市の条例改正を参考にし、蕨市長選挙のビラ条例に蕨市議会議員選挙を加えて条例を改正するほうがわかりやすいためである。 ◆榎本　委員　　ビラが１枚７円51銭の根拠を教えていただきたい。 ◎長沼　局次長　　公職選挙法で１枚７円51銭ということで決められているため、それに合わせて、条例を改正するものである。 ◆高橋　委員　　関連して証紙の交付はいつからになるのかということと、ビラの作製や領収書の期日はどうなっているのか。 ◎長沼　局次長　　履行期日については、今議会終了後の３月20日に条例が施行となれば、それ以降と考えている。また、立候補予定者説明会で説明させていただく。 ◆高橋　委員　　ビラについては公費負担のため、印刷事業者請求ということか。 ◎長沼　局次長　　そのとおりである。 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１０号　平成３０年度蕨市一般会計補正予算（第３号） 　第１条第１項歳入歳出予算の補正の内 　　総務常任委員会所管分 　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正の内 　　〇歳入の部 　　　第１款　　市税 　　　第８款　　地方特例交付金 　　　第９款　　地方交付税 　　　第１１款　分担金及び負担金 　　　第１３款　国庫支出金 　　　第１４款　県支出金 　　　第１５款　財産収入 　　　第１６款　寄附金 　　　第１７款　繰入金 　　　第１８款　繰越金 　　　第１９款　諸収入 　　　第２０款　市債 　　〇歳出の部 　　　第１款　　議会費 　　　第２款　　総務費 　　　第９款　　消防費 　　　第１１款　公債費 　　　第１２款　諸支出金 　第２条　繰越明許費の補正 　第３条　地方債の補正 　　（歳入：款別説明・款別審査） 　　（歳出：款別説明・項別審査） 　　〇歳入の部 　　　第１款　市税 ◆榎本　委員　　加熱式たばこの市場占有率がわかればお聞きしたい。 　あとは、紙巻きたばこを増税したのは紙から加熱式に変えたことによる税収の落ち込みを防ぐ目的であったのか、税率改正の目的についてお聞きしたい。 ◎田熊　課長　　市たばこ税については、最終消費者が吸った段階で課税されるのではなく、販売店が小売店に売り渡した時に課税されるものである。 　何本、どこに卸したかというのは、教えてもらえないため、加熱式たばこの市場占有率についてはわからない。 　それから、税率改正について、紙巻きたばこは、昨年10月に税率改正をして、本年度は改正なしで、来年、再来年と３回、増税を予定している。 　加熱式たばこは、昨年10月を皮切りに、５年連続で上げていく予定で、紙巻きたばこと加熱式たばこの税率の差を詰めていくような改正を、今後も行っていく。 　　　第８款　地方特例交付金 　　　質疑なし 　　　第９款　地方交付税 　　　質疑なし 　　　第１１款　分担金及び負担金 　　　質疑なし 　　　第１３款　国庫支出金 ◆鈴木　委員　　保育対策総合支援事業補助金について、保育士宿舎借り上げにおける執行実績の増に基づくということであるが、利用状況の見込みとその後の推移でどのような違いがあるか。 ◎福田　課長　　宿舎借り上げの補助金について、保育士確保に非常に有効であるということから、30年度は23名の見込みを立てている。 ◆鈴木　委員　　保育士確保の施策ということだが、当初見込みよりも、実際の活用は広がっているという認識でよろしいか。 ◎福田　課長　　当初の見込みを大幅に上回る実績を見込んでいる。 　　　第１４款　県支出金 　　　質疑なし 　　　第１５款　財産収入 　　　質疑なし
   　　　第１６款　寄附金 　　　質疑なし 　　　第１７款　繰入金 　　　質疑なし 　　　第１８款　繰越金 　　　質疑なし 　　　第１９款　諸収入 　　　質疑なし 　　　第２０款　市　債 　　　質疑なし 　〇歳出の部 　　第１款　議会費 　　　第１項　議会費 　　　質疑なし 　　第２款　総務費 　　　第１項　総務管理費 ◆高橋　委員　　退職手当の補正について、対象は何名で、勤続年数及び退職理由はなにか。加えて、公営企業会計の職員について、退職手当は最終所属での支出なのか。 ◎阿部　次長　　今回の補正に関わる退職者数は10名であり、勤続年数は５年から10年、あるいは、10年以上の方がほぼ半数ずつ程度である。それぞれの事情の中での退職となる。 　公営企業会計の職員の退職手当について、最終所属ではなく、一度でも一般会計や特別会計に所属した場合、一般会計での支出というルールで行っている。 ◆高橋　委員　　退職するに至った最終所属からの支出ではということは、今回公営企業会計で退職するに至った所属からの支出はないということか。 ◎阿部　次長　　今回はすべて一般会計からの支出であり、最終の所属での支出ではないということである。 ◆高橋　委員　　経理については今までもそうであったということであるのか。そして、公営企業会計に勤めていた部分の年数については、諸収入へ入金しているという理解でよいか。 ◎阿部　次長　　おっしゃるとおりである。 ◆榎本　委員　　退職者について、民間企業や他の自治体に転職するなどの理由の傾向はあるのか。 ◎阿部　次長　　退職の理由については、それぞれの事情においての退職となるが、さらなる詳細については、プライバシーに関わるため、回答は差し控えたい。 　　　第２項　徴税費 　　　質疑なし 　　　第３項　戸籍住民基本台帳費 　　　質疑なし 　　　第４項　選挙費 　　　質疑なし 　　　第５項　統計調査費 　　　質疑なし 　　　第６項　監査委員費 　　　質疑なし 　　第９款　消防費 　　　第１項　消防費 　　　質疑なし 　　第１１款　公債費 　　　第１項　公債費 　　　質疑なし 　　第１２款　諸支出金 　　　第１項　開発公社費 　　　質疑なし 　　　第２項　基金費 　　　質疑なし 　　　第３項　地方公共団体金融機構納付金 　　　質疑なし 　第２条　繰越明許費の補正 　質疑なし 　第３条　地方債の補正 　質疑なし 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、当委員会所管分については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１７号　平成３１年度蕨市一般会計予算 　第１条第１項歳入歳出予算の内 　　総務常任委員会所管分 　第１条第２項第１表歳入歳出予算の内 　　〇歳入の部 　　第１款市税から第２１款市債まで全款 　　〇歳出の部 　　　第１款　　議会費 　　　第２款　　総務費 　　　第９款　　消防費 　　　第１１款　公債費 　　　第１２款　諸支出金 　　　第１３款　予備費 　第２条　継続費 　第３条　債務負担行為 　第４条　地方債 　第５条　一時借入金 　第６条　歳出予算の流用 　　（歳入：款別説明・項別審査） 　　（歳出：項別説明・目別審査） 　〇歳入の部 　　第１款　市税 　　　第１項　市民税 ◆保谷　委員　　法人分の均等割について、１号法人が大幅に増加しているが、どういう背景や理由によるものか。 ◎田熊　課長　　前年比全体で138社増のうち、１号法人が137社増となっている。要因については、主に、アパートやマンションの一室で事業を営む法人が増加しているのではないかと分析している。
   　一方で税額の１号法人については、均等割５万円であるので、法人税全体の税収から見ると影響は少ないと考えている。 ◆保谷　委員　　１号法人の増加分について、業種の内訳がわかれば教えていただきたい。 ◎田熊　課長　　増加分の業種については把握していない。 　　　第２項　固定資産税 ◆保谷　委員　　家屋の現年課税分の増について、新築家屋が増えているとのことだが、地域別の内訳やどのような家屋が増えて いるか聞きたい。 ◎田熊　課長　　まだ蕨市内においては、昭和の時代に建てられた木造一戸建てがかなりあり、建て替えの時期を迎えていて、ここ数年来、約250から270戸程度で、新築家屋が推移していて、今後しばらく続くものと考えている。 　その各地域において、それぞれ何棟かという統計はない。 　今回の特徴としては、昨年、比較的大規模の分譲マンションというのが、複数棟建っており、その分の課税額が、増収の大きな要因の一つと考えている。 　　第３項　軽自動車税 　　質疑なし 　　第４項　市たばこ税 　　質疑なし 　　第５項　都市計画税 　　質疑なし 　第２款　地方譲与税 　　第１項　地方揮発油譲与税 　　質疑なし 　　第２項　自動車重量譲与税 　　質疑なし 　第３款　利子割交付金 　　第１項　利子割交付金 　　質疑なし 　第４款　配当割交付金 　　第１項　配当割交付金 　　質疑なし 　第５款　株式等譲渡所得割交付金 　　第１項　株式等譲渡所得割交付金 　　質疑なし 　第６款　地方消費税交付金 　　第１項　地方消費税交付金 　　質疑なし 　第７款　自動車取得税交付金 　　第１項　自動車取得税交付金 　　質疑なし 　第８款　環境性能割交付金 　　第１項　環境性能割交付金 　　質疑なし 　第９款　地方特例交付金 　　第１項　地方特例交付金 　　質疑なし 　第１０款　地方交付税 　　第１項　地方交付税 　　質疑なし 　第１１款　交通安全対策特別交付金 　　第１項　交通安全対策特別交付金 　　質疑なし 　第１２款　分担金及び負担金 　　第１項　負担金 　　質疑なし 　第１３款　使用料及び手数料 　　第１項　使用料 ◆保谷　委員　　駅前西口連絡所運営使用料について、減額の経緯と内訳についてお聞きしたい。 ◎相馬　課長　　光熱水費相当分の使用料という性質上、前年の実績などを参考にしているため、その上下で毎年増減が起きるものである。 　バス会社もシルバー人材センターに対しても、そこで使用する光熱水費については、市で払っているが、それに相当する分を使用料として頂いており、その実績に応じて変動するというものである。 ◆高橋　委員　　保健センター使用料の中で、人間ドックの予算が減っているようだが、保健センターでの人間ドック受診の推移と今年度見込みと対策はどうかお聞きしたい。 ◎石丸　所長　　人間ドックの予算が減額となった経緯については、平成28年度中に空調工事を行った期間に、いつも利用している方の一部をお断りしていた。そして29年度になり、その方々に利用可能の通知は出したが、別のところですでに受けてしまった方もおり、29年度の受診が落ち込んだ。 　実際の推移について、人数で言うと29年度が全体で1,998人であった。28年度が2,035人、27年度が2,033人と2,000人前後で推移していたものが減少した。 　対策については、いつも受けている方に通知を出して、受診をお待ちしている状態である。 　　第２項　手数料 ◆榎本　委員　　自衛隊が18歳から22歳の住民の名簿を紙か電子媒体で提出するよう各自治体に求めていて、それに2017年度は36％が応じている。中には住民基本台帳の閲覧をしたのというのが53％、要求していないのが10％などという報道があるが、蕨市はどういう対応をしているのかお聞きしたい。 ◎筒井　課長　　蕨市の適齢者情報の提供については、依頼があれば地区担当の広報管とやりとりを行って来たが、28年度以降は適齢者情報の提供依頼がないため、実施していない。 ◆前川　委員　　１目総務手数料の交通対策手数料について、自転車の登録台数が駅前などかなり減っている気がするが、推移についてお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　自転車駐車場の登録台数について、30年度は年度途中のため数字はでないが、28、29年度の対比で言うと、28年度の合計台数が市内市外含めて3,927台、29年度は3,926台ということで、この２年以上の傾向としては微減となっており、担当課としては大きく減っている印象はない。 ◆榎本　委員　　粗大ごみ収集手数料について、コンビニへ支払っている手数料額及び今後収集券が値上げされる時の買いだめについてお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　粗大ごみ収集手数料については、コンビニ等民間事業者への委託であり、こちらは１枚あたり25円、税込みの金額である。平成29年度７月から実施をしているが、全体の内の20％程度を民間事業者のほうで販売をしてもらっていて、30年度は年度途中であるが、今年度については、30％程度に増えている状況である。 　また、買いだめについては、恐らく、事前に購入をして予約される方が多いという事で、９月30日以前に購入されたものについては540円、仮にそれが10月１日の引き取りになったとしても購入時点で540円支払っていれば引き取り時点で550円になっていても540円の券が使用できるということである。 　第１４款　国庫支出金 　　第１項　国庫負担金 　　質疑なし 　　第２項　国庫補助金 ◆保谷　委員　　総務費国庫補助金の市庁舎建設費補助金について、今回は解体のアスベスト分析調査が対象ということだが、数年間にわたる市庁舎建設に際して、社会資本整備総合交付金の補助見込みはどのようか。また、国庫補助を増やすために、何か創意工夫など努力の余地があるのかお聞きしたい。 ◎根津　次長　　社会資本整備総合交付金の見込みということだが、基本的には市庁舎の整備については、自前でやるというようなスタンスになっている。今回アスベストの含有調査ということで、25万円が10分の10の補助見込みとなっている。 　　第３項　委託金 　　質疑なし 　第１５款　県支出金 　　第１項　県負担金 ◆榎本　委員　　予防費負担金のうち、予防接種事故対策費負担金について内容を詳しく説明いただきたい。
   ◎石丸　所長　　あってはならないが、予防接種時に、副反応が起きて病院を受診した際、こちらの費用を支出して行うものである。具体的なケースとしては、平成20年にＢＣＧワクチンを接種した際に、副反応症状が出たため、医療機関で治療となった。平成25年に保護者から予防接種健康被害の申請が出され、平成27年度から給付の決定がされた。認定期間は、実際に副反応が出てから完治するまでということで、こちらの費用を出し続けるということになっている。 　　第２項　県補助金 ◆保谷　委員　　民生費県補助金の保育士宿舎借上補助事業費補助金について、平成30年度が23人ということだが、31年度の見込み人数とどういった市町村から来ている保育士が対象となっているのかをお聞きしたい。 ◎福田　課長　　保育士宿舎借り上げについて、31年度は30名を見込んでおり、補正予算で30年度の実績見込みが23名であったので、それよりも多い数値を見込んでいる。新しく雇用された保育士だけではなく、継続雇用の保育士についても対象となっている。 　どこの市町村から来たという統計は全くとっていない。 ◆保谷　委員　　おそらく、同種の補助制度というのは他市町村もしているだろうが、蕨市だけが保育士が足りておらず、蕨市だけがこの補助制度を行っているというのであれば、非常に合理性があると思う。しかし、全国で保育士が足りていないという状況があり、それぞれの市がそれぞれ保育士をとりあってこうした補助金を出しているというのは、国全体で見た場合、最適になっていないような気もするが、そういった点については、どのように考えているのかお聞きしたい。 ◎福田　課長　　当該補助金は国の制度であり、それに加えて、埼玉県が平成30年度より上乗せした制度である。これについては、この制度を利用したいという市町村が手を上げて、補助金申請をするという形であり、埼玉県内でも特に、都内に近い県南を中心に保育士不足が深刻で、この制度を運用して保育士確保に努めているような状況である。全国的にも首都圏の利用が多いと聞いている。 ◆榎本　委員　　外国人未払医療費対策事業費補助金について、戸田中央病院に払っているということだが、蕨市が支払う制度の趣旨を確認したいのと、未払い実績はどうなのかお聞きしたい。 ◎石丸　所長　　制度の概要だが、例えば保険に入っておらず、生活保護にもかかっていない蕨市に居住をしている外国人が救急車で運ばれた際、そうした保険で払うという制度はないので、支払額が高額になってしまう。そのままにしていると、救急を受けてくれる病院がなくなってしまうため、県のほうの事業として、ある一定の金額である10万円を引いた額から、その半分ずつを県と市で負担をしようというものである。今回のケースについては、戸田中央総合病院に３日間入院した外国人であり、１年間、戸田中央総合病院が未払金額の集金を行ったが、残念ながら集金できなかったため、この制度を適用した次第である。 　　第３項　委託金 　　質疑なし 　第１６款　財産収入 　　第１項　財産運用収入 　　質疑なし 　　第２項　財産売払収入 　　質疑なし 　第１７款　寄附金 　　第１項　寄附金 　　質疑なし 　第１８款　繰入金 　　第１項　基金繰入金 　　質疑なし 　　第２項　特別会計繰入金 　　質疑なし 　第１９款　繰越金 　　第１項　繰越金 　　質疑なし 　第２０款　諸収入 　　第１項　延滞金、加算金及び過料 　　質疑なし 　　第２項　市預金利子 　　質疑なし 　　第３項　貸付金元利収入 　　質疑なし 　　第４項　収益事業収入 　　質疑なし 　　第５項　雑入 ◆榎本　委員　　後期高齢者医療制度特別対策補助金の中で、保養施設宿泊補助が対象外となることについて詳しく説明してほしい。 ◎白鳥　課長　　後期高齢者医療制度特別対策補助金における保養施設の補助がなくなったということだが、市民に対しての補助がなくなったということでなく、広域連合からこれまでは補助額の100分の25が交付されていたが、その補助がなくなったということである。 　第２１款　市債 　　第１項　市債 ◆保谷　委員　　総務債の新庁舎整備事業債について、新庁舎整備に関して何年間で払っていき、何割ぐらいを起債するのかそのポリシーをお聞きしたい。 ◎根津　次長　　新庁舎整備事業債について、平成31年の国の地方財政対策により、平成32年までに実施設計に着手した団体については、今の交付税措置のある起債が、引き続き適用されるという地方財政対策が示された。基本的な交付税措置として、建設事業費の75％に対して、３割が交付税算入されるというものである。この交付税措置のある起債については、基本的には30年間ぐらいの償還になると思う。 　後年度負担の状況を見ながら起債していくということになるが、起債制度には、世代間の負担公平ということで、将来の世代に渡って支払ってもらうような機能もあるので、基本的には起債を大いに活用していくということなると思う。 ◆保谷　委員　　起債が可能な範囲で、上限いっぱいまで起債をするという理解でよろしいか。 ◎根津　次長　　経過措置として存続する起債については、90％まで起こせることになっている。ただ交付税措置のある部分は事業費の75％までということになっており、これは後年度負担の状況も踏まえながら、基本的には起債を活用していくということである。 〇歳出の部 　第１款　議会費 　　第１項　議会費 　　　第１目　議会費 　　　質疑なし 　　第２款　総務費 　　第１項　総務管理費 　　　第１目　一般管理費 　　　質疑なし 　　　第２目　文書広報費 　　　質疑なし 　　　第３目　財政管理費 　　　質疑なし 　　　第４目　会計管理費 　　　質疑なし 　　　第５目　財産管理費 　　　質疑なし 　　　第６目　企画費 　　　質疑なし 　　　第７目　情報管理費 　　　質疑なし 　　　第８目　公平委員会費 　　　質疑なし 　　　第９目　市民活動推進費 ◆榎本　委員　　市民活動推進事業委託料について以前、県からの補助の時は300万円くらいであったが、今回、少ない状態で内容を充実させるということはどういうことかお聞きしたい。 ◎樋口　室長　　確かにご指摘のとおり、県の補助で行ってきたときには300万円の予算を使っており、今回３分の１ということで、縮小している。ただそのあたりについては、やり方の見直しや、他の関連事業と絡めて工夫しながら節減に努めていく。 　　　第１０目　コミュニティ活動促進費 　　　質疑なし 　　　第１１目　交通対策費 ◆鈴木　委員　　コミュニティバスの最近の利用状況について、高齢者及び障害者などの利用料の上で対応してきた層の状況を特にお聞きしたい。
   ◎小柴　次長　　コミュニティバスの運行状況について、30年度は途中のため、28、29年度の対比でいうと28年度については、利用者総数は19万8,386人、29年度については、20万660人となり、増加している。内訳としては、75歳以上の無料パス利用者が、28年度が６万706人、29年度が６万3,767人で増加をしている。障害者については、28年度が2万6,160人、29年度が２万6,035人、ほぼ横ばいである。また、通常大人料金100円の現金利用については、28年度は10万3,533人、29年度は10万2,241人である。利用者総数20万人についてはこの数年、超えたり超えなかったりの横ばいであるが、平成30年度については、これまでの利用状況を鑑みると20万人を上回ってくるという予想をしている。 ◆保谷　委員　　そもそもコミュニティバス事業の目的というのは、何なのかをお聞かせいただきたい。 ◎小柴　次長　　蕨市は非常に狭い市域であり、狭い道路が多く、路線バスという大型バスが通れる道路が非常に少ないという状況である。一方、高齢者やお子様を連れた方、障害者などの方々が、広い通りを走るバスのみを利用するだけでは、公共施設を利用するのが非常に困難である。 　そうした理由から、小回りの利く小さめのバスで公共施設を利用できるようにして、年間20万回の外出をサポートしていると、担当課では考えている。 ◆保谷　委員　　本来であれば、公共交通というのは民間の市場に委ねるべきではないかと考えている。市内でも民間のバス会社が営業路線を開設していて、大型の車両は市内の細い道を通れないという説明だが、民間のバス会社が小さなマイクロバスのような車両で営業路線を開設するということも、不可能なわけではないと考える。 　そうした中で、利便性の向上を求め、さらに、市民の要望があるということであれば、まず民間のバス会社に対して、営業路線の新規開設や増設を求めるべきと考えるが、そうした交渉やお願いをしてきたのかお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　バス運行会社への要望については、担当課レベルでは様々な要望を出している。国際興業として、何かそういった路線は考えられないかという話もしている。ただ、国際興業でも小型のバスというのは、市のコミュニティバス用の車両と代車として使うもののみを所有となっている。国際興業の運行するバスはほぼ大型のものであり、基本的には大型を中心に購入をしている。国際興業が、小型バスをたくさん購入しても使い道がないというスケールメリットを踏まえ、コミュニティバスを自らの営業主体として、運行するのは困難との回答をもらっている。 ◆保谷　委員　　一般質問の中で、オンデマンド交通についての要望があったが、そういったものについての検討はどうか。 ◎小柴　次長　　オンデマンド交通について、県内での導入実績はあるというのは承知している。オンデマンド交通を実施している実績としては、バスというよりはワゴン車もしくは乗用車を使って運行しているものである。現在、私どものバスには、１日に１便当たり平均13名が乗るわけだが、もしそういった乗用車等を使う場合には、13名という人数が最悪乗れない可能性がある。そして、運用している市から聞いた話として、乗るかもしれない予約が結構多いとのことである。具体的には、明日天気が悪くなるかもしれないので、一応予約しておこうというものが結構かさむようであり、当日になってみるとそれが全てキャンセルされるというような、埋まり方に特殊性があるということで、本来使いたい方が使えずに、乗るかもしれない方の予約でいっぱいになってしまい、最終的にはキャンセルになるデメリットというのは聞いている。 　また、単純に1人の方が利用するのであれば直接その目的地に向かえるわけだが、ある程度人数が固まってしまうと、ルートバスほどではないにしても、１番最後に降りる方は、他の方の目的地を通って最終的に到着するといったデメリットはあると認識している。 ◆保谷　委員　　市民がルート拡充を望んでいるということだが、具体的にはどのぐらいの市民の方が望んでいるのか数字を示して、説明してもらいたい。 ◎小柴　次長　　平成28年に実施したアンケートについては、車内に職員が乗り込み、合計630名の方にアンケート用紙を配布したものが一つと、もう一つは、利用、未利用に関わらず、3,000人を抽出して送らせていただいた。最終的な総数としては3,630人に対して1,768人、48.7％の回答を得た。この中で、利用している方からは、逆回りのルートについて63.3％の希望や、市役所への利便性を求めるものが51.9％、抽出した方で、回答があったものとして、逆周りルートに関して56.2％、駅への所要時間短縮というものが50.7％であり、我々としては、非常に高い要望を得たのではないかと考えている。 ◆保谷　委員　　平成28年度のコミュニティバスのアンケートについて、要望でルートの拡充を問うているが、質問の中で、幾らぐらいかかるのかという金額を提示して尋ねていない。例えば、４年前の市長選、市議選で同時選挙に変更するかどうかの市民アンケートを行った際には、このぐらいの費用がかかるが、それでもやる価値があるかという質問の仕方をしたのに対して、今回のコミュニティバスのアンケートはそのような聞き方をしていない。 　結果に対しての要望をすると、ルートの拡充をしたいというのが出てくるのは当たり前の結果として予想される。よって、このアンケート調査の結果というのは、参考にならないのではないかと私は考えるが、その点についてはどのように考えるのか。 　あわせて、アンケートにおける市民の抽出調査の中で、利用回数について、ほとんど毎日利用する人と月に１回から２回利用する人の合計が20.9％であるのに対して、利用していないという人が64％、つまり、月１回以上利用する人が市民の中で、ほぼ２割、全く利用していないという人が64％という状況があるわけだが、この結果についてはどのように考えるか。 ◎小柴　次長　　費用面については、アンケートの際には特段示していなかった。 　一方で市民の方の率直な意見として、こうなってほしい、こうなったら良いなという答えとして、担当課としては受けとめている。 　利用していない方が64％いるという内容であるが、こうなったら乗りたい、乗る機会が増えるのではないか、というような自分がコミュニティバスの未来を見据えた中で、利用する価値があるものかないものかといった判断を総合的にいただいたのではないかと考えている。 ◆前川　委員　　交通対策費のところで、駅前自転車等対策事業の委託料について、１台当たりにかかるコストが高いと感じるが、１台当たりの登録料が妥当なのかどうかお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　自転車の対策ということだが、業務委託の内容としては、駐輪場の登録業務が年１回行っているものと、それぞれスポットで出てくるものの登録事務、放置自転車対策の啓発業務、駐輪場の管理業務、また、撤去された自転車保管所の管理業務、放置自転車を撤去する業務、盗まれてしまった自転車を運搬させてもらう盗難手配自転車等運搬業務、引取自転車の売払金業務など１台当たりの単価については算出していないが、この委託料には多岐にわたる業務が含まれているということでご理解いただきたい。 ◆高橋　委員　　道路照明灯の点検内容について、球切れの際の対応についてＬＥＤ化の検討はあるのかお聞きしたい。あとは 民営自転車等駐車場助成金の目的とどういう形で、支払いが行われるのかお聞きしたい。 ◎榎戸　課長　　道路照明灯の点検に関しては、平成27年に附属物点検を実施した際に、４段階評価をして、緊急処置、あるいは早期措置という判定をされたものについて、順次修繕を行ってきている。また道路照明灯のＬＥＤ化に関しては、平成30年度末時点での数字になるが、道路照明灯1,174基のうち、区画整理等による新規のものも含めて、64基、割合でいうと5.45％へ設置という状況になっている。今後新規、更新については全てＬＥＤ化を標準ということで考えている。 ◎小柴　次長　　民営駐車場の関係については、直営で設置ができる駐輪場は場所が限られており、民有地で駐輪場を開設していただいた方に対して、固定資産税・都市計画税の前年度税額の２分の１以内で５年を限度として、補助のほうをしている。現在、中央と塚越に１カ所ずつということで、補助金の支払いを続けている。31年度については、この２カ所分の計上となっている。 ◆高橋　委員　　民業圧迫の観点から大事なことであるが、民間業者としては、これに対して納得や利用についての声はどうかお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　直接、設置者とやりとりとはないが、設置直後に問い合わせと請求があったので、利用価値があるものとして認識していると考えている。 　　　第１２目　市民会館費 　　　質疑なし 　　　第１３目　駅前西口連絡所運営費 ◆前川　委員　　西口連絡所には化粧室があるが、従前より、不衛生で利用しにくい状況があり、この委員会で取り上げた経緯がある。その後の対策及び化粧室の利用状況をお聞きしたい。 ◎國井　課長　　昨年は、化粧室の汚水桝交換の修繕を行い、詰まりやすい状況を改善した。また、利用状況については、現在平日は管理人が常駐していないので、正確な数字はないが、平成28年度は、６万6,976人、平成29年度は、６万1,174人ということで若干減っていくような傾向を示している。 　　　第１４目　市庁舎建設費 　　　質疑なし 　　第２項　徴税費 　　　第１目　税務総務費 　　　質疑なし 　　　第２目　賦課徴収費 ◆鈴木　委員　　自動電話催告システム使用料について、以前は人による電話催告が行われていたわけであるが、その際の効果及びその後の経過並びに前回の課題などの検討を行ったのかどうかお聞きしたい。 ◎藤野　室長　　人による電話催告は平成21年の10月から24年３月まで緊急雇用創出事業でシルバー人材センターへ委託して、平日の９時から17時まで未納者に対して、電話勧奨を行ったものである。メッセージとしては、当時電話をして「未納がありますよ」とお知らせにとどまったものであり、接触率が高くなかったという経緯がある。自動電話催告システムについては、休日や夜間でも遅くない在宅の時間帯にかけられるので、催告書の方とも併用していくことで、自主納付につなげていきたいと考えている。 　　第３項　戸籍住民基本台帳費 　　　第１目　戸籍住民基本台帳費 ◆高橋　委員　　コンビニ交付について、2,000枚分を予算計上しているということだが、過去の実績はどうか。それとコンビニ交付に際して、不具合や停止等の有無とその際の対処はどのようであったのか。 　加えてマイナンバーカードの、交付状況を確認したい。 ◎筒井　課長　　住民票等のコンビニ交付の過去の実績については、平成29年６月から開始しており、平成29年度は637枚、平成30年度の１月末日時点の数字では、1,139枚となっている。またコンビニ交付の不具合等については、保守点検等で一時的に数日間止めることはあるが、システムダウンでコンビニ交付がとまったことはない。またマイナンバーカードの交付実績については、平成31年１月時点で、有効枚数9,451枚に対して、普及率が12.6％となっている。 　第４項　選挙費 　　　第１目　選挙管理委員会費 　　　質疑なし 　　　第２目　選挙啓発費 ◆保谷　委員　　若者の投票率が非常に低く、若者の投票率の向上に対して、具体的に新年度どのようにしていくのかお聞きしたい。 ◎長沼　局次長　　毎年バースデーカードを18歳になった際に配布しているが、その見栄えが悪いということで今年度から見直しを図り、経費はかからないのだが、４月からバースデーカードを変える予定である。また、各選挙において、市内の高校２校の３年生の方に街頭啓発や、期日前投票所の立会人をお願いする予定であり、低投票率を防ぎ、投票率向上に努めたいと考えている。 　　　第３目　県議会議員選挙費 　　　質疑なし 　　　第４目　市長選挙費 　　　質疑なし 　　　第５目　市議会議員選挙費 　　　質疑なし 　　　第６目　参議院議員選挙費 　　　質疑なし 　　　第７目　県知事選挙費 　　　質疑なし 　　第５項　統計調査費 　　　第１目　統計調査総務費 　　　質疑なし 　　　第２目　基幹統計費 　　　質疑なし 　　第６項　監査委員費 　　　第１目　監査委員費 　　　質疑なし 　第９款　消防費 　　第１項　消防費 　　　第１目　常備消防費 　　　質疑なし 　　　第２目　非常備消防費 　　　質疑なし 　　　第３目　消防施設費 ◆高橋　委員　　スタンドパイプは各町会に渡ったが、使用訓練は全町会で行われているのか。また、消火栓の所在マップの整備は、どうなっているのかお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　スタンドパイプについては、平成30年には、37町会全てに配備した。 　配備する際には授与式を行い、その際に使用方法を学んでもらった。その後のスタンドパイプの訓練状況は、平成30年度については、28の団体でスタンドパイプを利用した訓練を実施している。また、消火栓については、配備の際に地図を各町会に渡している。 　　　第４目　水防費 　　　質疑なし
   　　　第５目　災害対策費 ◆保谷　委員　　防災行政無線のデジタル化について、平成31年度は調査設計ということだが、その翌年度以降に工事をすると全ての合計でどのぐらいかかるのかお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　デジタル化に向けてのスケジュールだが、31年度は予算要求どおり調査設計業務。また、32年以降だが、防災行政無線は大きく分けて同報系と呼ばれる学校の屋上などにあるスピーカータイプのものと、総合防災演習などで活用しているトランシーバー型の移動系という２種類あり、32年度以降にまず、最初に導入するのは、スピーカータイプの同報系と呼ばれるもので、現在ある40基の子局を入れ替える予定である。 　また、このデジタル化に向けての財源措置だが、交付税措置70％と聞いている。 ◆保谷　委員　　アナログ波がデジタル波になることのメリットをお聞きしたい。また、アナログ波のまま使い続けることで、問題があるのかもお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　デジタル化をなぜやるのかということだが、これは無線の周波数を整理して、ほかの用途に提供しようという総務省が中心になった事業である。基本的には、デジタル化をしても、電波の飛ばし方が変わるだけで、音質が良くなるようなものではない。アナログ波については、平成34年の11月で使用ができなくなる。これは法律上で決まっており、これ以上使うと、電波法違反で摘発の対象となってしまう。 　第１１款　公債費 　　第１項　公債費 　　　第１目　元金 　　　質疑なし 　　　第２目　利子 　　　質疑なし 　第１２款　諸支出金 　　第１項　開発公社費 　　　第１目　開発公社費 　　　質疑なし 　　第２項　基金費 　　　第１目　基金費 　　　質疑なし 　　第３項　地方公共団体金融機構納付金 　　　第１目　地方公共団体金融機構納付金 　　　質疑なし 　第１３款　予備費 　　第１項　予備費 　　　第１目　予備費 　　　質疑なし 　第２条　継続費 ◆保谷　委員　　継続費という仕組みを今回初めて使ったのではないかと思うが、複数年度にわたる大きな事業を翌年度分も、数字を予算書に計上しておくというのは非常に分かりやすいものだが、他にも複数年度にわたる事業がある中で、新庁舎建設と消防署の塚越分署建設だけを継続費としていて、それ以外のものを、このようにしていないのはどういう理由によるものか。また、継続費という仕組みをどういう方針で運用しているのかお聞きしたい。 ◎相馬　課長　　基本的に複数の事業で契約して、この期間を定めて行うもの、今回庁舎の設計についてこちらが該当するということで、継続費を組んだ。直近の事例としては平成15年頃の、北小学校体育館がある。 　他のやり方として債務負担行為などもあるが、そちらは基本的に単年度単位で契約を結んでそれぞれで契約していくものについて、やっているというケースであるので、今回の場合は継続費のほうが適切であると判断してこのように計上した次第である。 　第３条　債務負担行為 　質疑なし 　第４条　地方債 　質疑なし 　第５条　一時借入金 　質疑なし 　第６条　歳出予算の流用 　質疑なし 　以上、質疑応答後、討論に入り ◆前川　委員　　議案第17号「平成31年度蕨市一般会計予算」案について、新生会としてはおおむね異論はないものの、第２款総務費、第１項総務管理費、第11目交通対策費における「コミュニティバス運行事業」の拡充分について、会派内では疑義が生じている。 　本事業の検討内容及び運行予定業者との協議の経過が、議会に対して十分説明がされないままに予算計上されたことは極めて遺憾であり、議会に対してより丁寧な説明が必要であると考える。 　また、平成30年度の市民意識調査の結果からも、ルート拡充・増便については市民の多くが望んでいるものとは言い難いと思われる。 　したがって、今後この点を含め修正動議の提出なども検討している旨を申し添え、「平成31年度蕨市一般会計予算」案の当委員会所管分について消極的に賛成する。 ◆鈴木　委員　　日本共産党蕨市議会議員団を代表して、議案第17号2019年度・平成31年度蕨市一般会計予算に対し、賛成の立場で討論を行う。 　代表質問の冒頭でも述べたとおり、市民の暮らしの現状は、依然として厳しい状況が続いていて、消費税10％への増税が行われようとしている中、将来への不安は一層増大している状況である。さらに、政治が国民の不安に応えるどころか、安倍政権の下で発生した統計偽装問題など、政治への不信も高まっていることは重大である。 　蕨市において、市民の暮らしを支え、心通う施政を推進する「あったか市政」が推進されてきた。施政方針では、これまでの12年間の市政を振り返り、「確かな前進を図ることができた」と述べるとともに、市政改革でも財政健全化などの課題を着実に推進し、「未来に向けて飛躍するための土台づくり」が行われてきたことが示された。まずは、こうした市政が、さらに前進することを願い、また、市民の願いを一層反映させ、協働の取り組みを推進することで、さらなる発展を目指すよう要望するものである。 　さて、議案第17号2019年度・平成31年度蕨市一般会計予算においても、こうした方向性がしっかりと示された内容となっている。本委員会所管部分について、いくつか紹介させてもらう。 　まず、歳入に関しては、今日の状況を適切に判断し、見込まれたものであると認識しているが、同時に、現年滞納分の早期解消を図るため自主納付を促す自動電話催告システムの導入が図られたことは、市民・納税者の立場に立った収税対策の一つと考えるものである。 　歳出においては、市民サービスと災害対応の拠点となる市役所建て替えに向け、新庁舎建設等工事設計委託料が計上されるとともに、蕨駅のホームドア設置工事費補助金、消防署塚越分署整備事業、想定浸水深表示設置委託料などが計上され、市民の一層の安全・安心を確保する施策が進められている。また、高齢者や障害のある方などが外出する際に頼りとしている、コミュニティバスぷらっとわらびでは、西ルートでの逆回りや南・東ルートでの市役所等への利便性向上とバス停増設が図られ、一層の利便性向上が目指されている。 　さらに、多彩な市制施行60周年記念事業が計画されているが、市民の参加で蕨市政が一層発展していく契機となることを期待するものである。 　さらに言えば、こうした事業を行いながら、前市政からの負の遺産ともいえる土地開発公社の土地、いわゆる塩漬け土地問題についても、着実に買い戻しが進められるなどの努力が行われている。 　市政全体では、2018年度末に見込まれている蕨市の借金全体の合計が約296億5,400万円で、これは市長就任時との比較で66億5,500万円減ということだが、2019年度末では合計で293億7,600万円と、さらに2億7,800万円の減となっており、財政の健全化に配慮した運営が行われていることを高く評価するものである。 　以上の見解を述べ、日本共産党蕨市議会議員団は議案第17号2019年度・平成31年度蕨市一般会計予算に賛成する立場を改めて表明する。 ◆榎本　委員　　この予算については、市民に対して使用料、手数料を多く求めたものを基にした予算編成であり、最初反対しようと思ったが、いろいろな議論の中で、頼高市長のさまざまな施策も理解できる部分もあり、ぷらっとわらびのルート拡充は、これからの高齢化社会に必要だと思うので、消極的に賛成する。 　以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会所管分については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 上記のとおり相違ありません。 　平成３１年３月４日 　総務常任委員会 　　　　　　委員長　　比　企　孝　司...