令和 ３年 １２月 定例会（第４回） １２月定例会 第９日令和３年（2021年）１２月８日（水曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 １３番 山 田 裕 子 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する一般質問 ３０番 金 井 直 樹 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する一般質問 ２９番 島 田 玲 子 議員 ９ 休 憩１０ 開 議１１ 市政に対する一般質問 １０番 立 澤 貴 明 議員１２ 休 憩１３ 開 議１４ 市政に対する一般質問 １６番 畑 谷 茂 議員１５ 休 憩１６ 開 議１７ 会議時間の延長１８ 市政に対する一般質問 １７番 瀬 賀 恭 子 議員１９ 散 会〇出席議員 ３１名 １番 大 和 田 哲 議員 ２番 工 藤 秀 次 議員 ３番 大 田 ち ひ ろ 議員 ４番 清 水 泉 議員 ５番 菊 地 貴 光 議員 ６番 白 川 秀 嗣 議員 ７番 久 保 田 茂 議員 ８番 小 出 水 宏 泰 議員 ９番 小 林 成 好 議員 １０番 立 澤 貴 明 議員 １１番 山 田 大 助 議員 １２番 松 田 典 子 議員 １３番 山 田 裕 子 議員 １４番 野 口 高 明 議員 １５番 浅 古 高 志 議員 １６番 畑 谷 茂 議員 １７番 瀬 賀 恭 子 議員 １８番 竹 内 栄 治 議員 １９番 野 口 和 幸 議員 ２０番 大 野 保 司 議員 ２１番 小 林 豊 代 子 議員 ２２番 宮 川 雅 之 議員 ２３番 金 子 正 江 議員 ２４番 細 川 威 議員 ２５番 後 藤 孝 江 議員 ２６番 武 藤 智 議員 ２７番 守 屋 亨 議員 ２９番 島 田 玲 子 議員 ３０番 金 井 直 樹 議員 ３１番 伊 藤 治 議員 ３２番 野 口 佳 司 議員 〇欠席議員 １名 ２８番 岡 野 英 美 議員〇地方自治法第１２１条第１項の規定による説明出席者職・氏名 福 田 晃 市 長 青 山 雅 彦 副 市 長 吉 田 茂 教 育 長 石 渡 敏 幸 危 機 管 理 監 池 澤 登 市 長 公 室 長 徳 沢 勝 久 総 合 政策部長 永 福 徹 行 財 政 部 長 榊 勝 彦 総 務 部 長 濱 野 直 樹 市 民 協働部長 小 田 大 作 福 祉 部 長 中 井 淳 地 域 共生部長 松 尾 雄 一 子ども家庭部長 新 井 厚 美 保 健 医療部長 鈴 木 正 明 環 境 経済部長 小 川 和 彦 建 設 部 長 林 実 都 市 整備部長 早 山 裕 之 市 立 病 院 事 務 部 長 髙 橋 明 雄 会 計 管 理 者 宮 稔 消 防 長 鈴 木 功 教 育 総務部長 岡 本 順 学 校 教育部長 榊 勝 彦
選挙管理委員会 事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員 橋 本 勝 文 局 長 松 村 一 男 次 長 （兼） 議 事 課 長 会 田 由 貴 主 任 荒 屋 敷 舞 主 事 浅 川 龍 佑 主 事 村 田 悠 輔 主 事 山 田 夢 主 事 髙 橋 博 人 主 幹（開議 １０時００分）
△開議の宣告
○竹内栄治議長 おはようございます。 引き続きご苦労さまです。 ただいまから令和３年12月定例会第９日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○竹内栄治議長 市政に対する一般質問を行います。 13番 山田裕子議員。 市長、教育長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔13番
山田裕子議員登壇〕
◆13番（山田裕子議員） おはようございます。議長の許可がありましたので、４項目について順次質問します。 第１に、市長が描くコロナ後の社会像についてお聞きします。福田市長は10月31日の越谷市長選挙において、大勢の市民の負託を受け当選されました。コロナ禍で多くの市民の命と暮らしが危機にある中、市長のコロナ禍から越谷市民の命と暮らしを守り、共に生きるまちをつくるとの力強い訴えに、多くの共感と期待が集まった結果であったと思います。私自身も大変勇気づけられましたし、共に命と暮らし最優先の市政をつくっていけることをうれしく思います。 さて、私は、今後４年間の市政運営に当たり最も大切なことは、コロナ前の社会からの転換だと思います。コロナ禍で可視化された貧困や様々な格差の問題は、私たちに生き方や価値感の転換を突きつけています。コロナ禍により、私たちの生活は一変しました。外出自粛で仕事がなくなり、非正規労働者や外国人労働者は不当に解雇され、生活保障が受けられず、あっという間に生活困窮に陥りました。突然の一斉休校により、子供たちが自宅にいる時間が増えたため、多くの家庭で女性への負担が増し、虐待やＤＶの件数も増加しました。子供たちは、学びや遊びが制限され、自殺や不登校が増加しています。もともと私たちの社会にあった経済格差やジェンダーの不平等、子供の貧困などの問題が、コロナ禍でさらに明確に顕在化したと言えるのではないでしょうか。 さらに、コロナ禍と同時に、気候危機も深刻です。感染症の度重なる流行は、人間の行き過ぎた開発行為による生態系の破壊が根本にあることが指摘されており、気候変動により感染拡大のリスクは、さらに高まると言われています。コロナ禍や気候危機、様々な社会の危機を乗り越えるためには、これらの危機をもたらした社会構造を抜本的に変えていくことが必要です。こうした問題はもちろん、国を挙げて取り組んでいかなければならないものですが、市民に最も近い、そして市民に寄り添うことができる基礎自治体が果たすべき役割は、ますます重要になってくると思います。 とりわけ中核市においては、保健所における最前線での感染症対応に加え、深刻な打撃を受けた地域経済や市民生活への継続的な支援をはじめ、先導的な施策を積極的に展開することが必要と考えます。このような人口減少や厳しい財政状況の中で、コロナ後の社会を見据えた市政運営を行うためには、リーダーである市長ご自身が、あるべき社会像のビジョンを持っていることが何よりも大切だと思います。そこで、まず市長が描くこれからの社会像と市政運営についてお聞かせください。 第２に、
ジェンダー平等市政の推進についてお聞きします。コロナ禍で女性の自殺が急増しています。今年の政府の自殺対策白書によりますと、昨年自殺した女性は前年比935人増、15.4％増の7,026人となりました。背景には、コロナ禍で経済状況が悪化する中、非正規労働者の約５割を占める女性が、雇用の調整弁として雇い止めに遭ったことや、ステイホームでＤＶ被害が深刻化したことなどが挙げられており、これらの問題に共通するのが、根底に共通するのがジェンダーギャップの問題です。 厚生労働白書では、コロナ禍により、昨年12月の女性の家事・育児時間は、前年の12月と比べ11.7％増え、男性の3.6％増を上回ったと分析しています。育児や家事の負担がいまだ女性に偏っていることや、男性の長時間労働が常態化していたことが、事態に拍車をかけていたことは明らかです。白書では、在宅勤務の増加で男性の家事・育児時間も増えているとしており、男女で負担が偏らないよう意識改革や働き方改革をさらに進める必要も指摘しています。 以上のことから越谷市においても、まず庁内から率先して
ジェンダー平等市政を進めていただきたいと思いますが、庁内の
ワークライフバランスの状況はどうなっているでしょうか。 １点目に、男性職員の育休取得状況についてお聞きします。 ２点目に、女性管理職の育成についてお聞きします。
世界経済フォーラムが発表している今年のジェンダーギャップランキングにおいて、日本は120位と大きく後退しており、その主な原因は、政治と経済分野に女性のリーダーが少ないためです。国のコロナ対策においても、意思決定の場の半数が女性であれば、ＤＶ被害や介護、子育てなどの分野において、もっと迅速に当事者目線の支援ができていたのではないかと感じます。 こうした課題の解決に当たっては、行政の意思決定の場に、こうした実感を持ち、あるいは共有し、果断に解決しようとする女性管理職が増えなければならないと考えますが、管理職に挑戦してみようと思う女性職員を増やすための取組や支援についての考えをお聞かせください。 ３点目に、審議会等の女性比率を増やすことについてお聞きします。越谷市にも現在75の審議会がありますが、行政が有識者や市民など、その分野の当事者から意見を求める機関として非常に重要な役割を持っていると思います。第４次越谷市
男女共同参画計画によれば、庁内の審議会等における委員の女性比率は、令和元年度で32.8％となっています。一方、国の第５次
男女共同参画基本計画では、審議会等委員に占める女性の割合について、現在は40.7％であり、2025年には40％以上60％以下とする成果目標を設定しています。審議会が市政運営に与える影響は大きく、また貴重な市民の政治参加の場でもあることから、そのジェンダーバランスにも注目する必要があると思います。 以上のことから、市の審議会においても、委員の男女比率を同数にしていくための一層の努力が必要かと思いますが、さらなる取組についてのお考えをお聞かせください。 第３に、ゼロカーボンに向けた取組について市長にお聞きします。１点目に、公共施設の使用電力を全て
自然エネルギーに切り替えることについてお聞きします。市内最大級の事業所である市役所が自らの率先行動として、市役所全体で消費する全ての電力を
自然エネルギー由来のものに転換していくことは、市民への意識啓発にとても有効であると思います。越谷市では、2016年４月から実施された電力の自由化に伴い、現在、小中学校や一部の地区センター、公園施設等においてＰＰＳを採用し、新電力会社から電力を購入しており、経費削減にはなっているものの、契約に当たってカーボンゼロの観点は入っておらず、
自然エネルギーの割合等は勘案されていない状況です。また、市役所本庁舎等についても、いまだ
自然エネルギー由来の電力使用には至っておりませんが、横浜市や小金井市など本庁舎の電力を
自然エネルギー100％に切り替える自治体は増えています。 昨年９月議会の清水議員の一般質問に対し、「本庁舎における電力につきましては、新電力会社と電力需給契約を締結するに当たり、12か月以上の電力受電実績を積む必要があることから、事前実績を積んだ上で、環境配慮やコストを考慮しつつ、安定受電を最優先に今後検討を進めてまいります」とのご答弁をいただきましたが、その後の検討状況と、市の公共施設全体として
自然エネルギー100％の電力調達を目指すことについてお考えをお聞かせください。 ２点目に、ごみ減量と
ゼロ・ウェイストの取組についてお聞きします。
ゼロ・ウェイストとは、ごみをなくすという意味であり、出てきた廃棄物をどう処理するかではなく、そもそもごみを出さないようにしようという考え方です。日本では2003年に徳島県上勝町が
ゼロ・ウェイスト宣言を出し、様々な取組を行い、リサイクル率81％の循環型のまちづくりを実現しています。さらに、現在までに神奈川県逗子市、福岡県みやま市、大木町、熊本県水俣市などが同様の宣言をし、全国の自治体に
ゼロ・ウェイストに向けての取組が広がりつつあります。コロナ禍における感染症対策の観点やステイホームの影響で、家庭や事業所から出るごみの総量は微減しているものの、使い捨て容器などの
プラスチックごみが増えているのではないでしょうか。また、カーボンゼロの観点からも、ごみの焼却量はできるだけ減らしていくことが必要です。現在のごみ減量についての取組と今後の考えについてお聞かせください。 第４に、コロナ禍の子どもを取り巻く諸課題についてお聞きします。１点目の
フードパントリーへの支援については、市長にお聞きします。以前から日本のひとり親世帯の約半数は相対的貧困の状態にありますが、コロナ禍で、その状況は悪化しています。
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが中心となって行ったシングルマザー大規模調査によれば、コロナ禍では米などの主食を買えない世帯が３割から４割に上り、10％弱の子供に体重減少が起こっていたことが分かっています。 今、越谷市で児童扶養手当を受給しているひとり親世帯は2,041世帯と伺っていますが、ひとり親世帯の約５割が貧困状態と言われていることを考えると、少なく見積もっても1,000世帯は何らかの食料支援が必要な状況ではないかと思います。現在、越谷市では、ＮＰＯや市民団体によって３か所を拠点に、２か月に１度、ひとり親世帯に対する
フードパントリーを開催し、対象者にまとまった食料を配布していますが、現在では2,041世帯のうちの約350世帯程度にしか配布することができていません。具体的には、食料を保管する倉庫や食料配布ができる広いスペースがないことや、せっかく頂いた寄附品を仕分ける人手が足りず、これ以上配布世帯を増やすことができずにいます。また、配布を受けたくても、最寄りのパントリーが遠く、自家用車もないために取りに来られないという対象者の方もいます。 そこで、お聞きしますが、市内に拠点を増やし、希望する全てのひとり親世帯へ食糧支援を行うために、例えば市役所や地区センターなど公共施設の一角やウッドデッキなどを食料配布会場や食料の保管場所として活用させていただくことはできないのでしょうか。市と民間団体が共同で取り組むことにより、ひとり親にとって市役所が身近になり、生活困窮やネグレクトなどの深刻な事態を招く前に、適切な支援につながりやすくなることも期待できると思いますが、今後の
フードパントリーへの支援について市長の考えをお聞かせください。 ２点目に、不登校児童生徒及びその保護者へのケアについて、教育長にお聞きします。文科省が昨年度に行った調査では、学校を30日以上欠席している不登校の小中学生は、全国で過去最多の19万人以上となっています。埼玉県全体では、昨年度、公立小中学校で不登校だった子供は8,934人で、やはり前年度に比べ659人増加し、平成３年度以降で最多となっているということです。不登校増加の背景には、コロナ禍による環境変化のほか、一斉休校で生活リズムが乱れやすくなったことや、コロナ禍によるストレスなどが大きな影響を与えていると思います。私自身もコロナ禍がきっかけで、不登校になった子供の親からご相談を受ける機会が増えました。 そこで、お伺いしますが、越谷市の児童生徒の不登校状況は、現在どのような状況でしょうか。また、原因については分析されているでしょうか。コロナ禍という今までに経験したことのない状況だからこそ、子供や親が気持ちを直接相談できる体制を強化すべきだと思いますが、現在の取組についてお伺いします。 ３点目に、生理用品の配置状況について教育長にお聞きします。小中学校への生理用品の無償配布については、６月議会の一般質問で取上げさせていただきましたが、その後、迅速にご対応いただきましてありがとうございます。その際、生理用品が必要になった子供が、誰にも相談しなくても安心して使用することができるよう、トイレの個室への設置を要望させていただきました。そこで、２学期から各学校に配られるとのことでしたので、今回配布された生理用品の配置状況を少し調査をしてみましたところ、個室に設置されていた学校もございましたが、まだ設置がされていない学校や保健室のみに設置しているという学校、個室ではなく洗面台に配置していた学校など、現在の対応状況が学校により違うことが分かりました。 この取組を先行して行った東京都では、全ての都立の高校や中高一貫校、特別支援学校などで、生理用ナプキンを配置を始めて約３か月が経過しました。東京都の担当者は、ナプキンの使用量は徐々に増加していて、学校内での生理用品配置が定着していっていますと話しており、学校によって差はあるものの、少ない学校で月70枚、多い学校で月300枚ほどが使われているそうです。 また、生理がある児童生徒にとって生理用品は必需品です。だからこそ全てのトイレに当たり前に置かれているトイレットペーパーと同じように、自然に配置されることが大事だと思います。私が調査した小中学校の事例の中には、洗面台の生理用品を入れたボックスが女の子の秘密の箱と名づけられており、生理は隠さなければならないことのような印象を与えるものや、このナプキンは善意ある人からのプレゼントですと表示されており、場合によっては当たり前に使うことをためらってしまうのではないかと感じる事例がありました。 一方で、学校で初めて生理が来た場合に慌てないように、使い方や捨て方を丁寧に解説している事例もありました。どれも先生方は様々な検討の後に、配慮としてそうした表現をしてくださったのだろうと推察いたしますが、いずれにしてもこの機会に、先生方が生理や性について最新の知識をアップデートできる研修を行うことも大切かと思います。 以上のことから、どの学校に通っていても、必要なときに、誰にも言わずに生理用品を使うことができるよう、教育委員会として各学校に適切な設置事例のアドバイスとともに、トイレ内、できれば個室への設置を再度お願いしていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。質問は以上です。
○竹内栄治議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、市長が描くコロナ後の社会像と市政運営についてのお尋ねでございますが。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から間もなく２年が経過しようとしています。現在の感染状況は比較的落ち着いていますが、新たな変異株が国内でも確認され、感染の再拡大が懸念される中、第６波に備えた準備が必要不可欠です。引き続き感染症対策はもとより、
新型コロナウイルスにより打撃を受けている業種、生活に困窮している方への支援を行ってまいります。 コロナ後の社会におきましては、人口減少への対応が急務であると考えています。本市においても数年後には人口減少を迎えると予測される中、高齢者施策、労働者確保のための就業支援を一層推進していく必要がございます。また、政策の３本柱の一つに挙げさせていただいた「子どもが輝く社会に」の実現に向けて、子供たちが育っていく環境や子育てをする環境を整備することにより、定住人口の増加にもつながると考えております。 次に、コロナ禍における社会変化により、一層重要となっていることへの対応が必要となってまいります。第１に、行政のデジタル化の推進が挙げられます。市民の皆様が市役所に来庁することなく、いつでも、どこでも申請や届出等の行政手続を行うことができるよう、環境整備の充実を図ってまいります。 第２に、環境問題への取組が挙げられます。コロナ禍を契機に世界的に環境問題への意識が高まる中、本市においても持続可能な地域・社会をつくるため、ＳＤＧｓの理念を踏まえた施策を進めるとともに、
ゼロカーボンシティ実現に向けた新たな施策の検討を進め、地域資源を活用した循環・共生型の都市創造に努めてまいります。 第３に、地域経済の活性化が挙げられます。コロナ禍において、市内中小企業者における人材確保、生産性向上及び事業承継などの課題が顕在化しています。中小企業者は、地域経済及び地域社会の担い手であり、また中小企業の支援は、地域内の所得向上及び消費拡大、並びに雇用の促進などの効果が期待できます。地域内経済の好循環による地域の豊かさの実現に向け、市内事業者、商工会議所等と連携し、継続的に取組を進めてまいります。そのほかにもインフラの老朽化、加えて災害の頻発、激甚化など社会全体、そして行政が抱える課題は山積しています。それらに対しましても、情熱とスピード感を持って着実に対応し、コロナ後においても「いのちと暮らしを守り 未来を創る 共に生きるまち越谷」の実現に向け、市政運営を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
ジェンダー平等市政の推進についてのお尋ねでございますが。男性職員の育休取得状況について及び女性管理職の育成についてに関しましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。ジェンダー平等とは、ＳＤＧｓの17のゴールにも掲げられており、一人一人の人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることと認識しております。本市においては、職員一人一人が能力を十分に発揮し、生き生きと活躍できる職場の実現を目指し、本年４月に策定した越谷市
特定事業主行動計画第２期計画に基づき、男性職員の育児等の積極的な参画促進、女性職員の能力開発やキャリア支援、
ワークライフバランスの実現などに関する各種取決めを進めているところでございます。 この計画の目標の一つとする男性の
育児休業取得率は、令和２年度実績で14.6％であり、第１期計画初年度の平成28年度の6.3％から8.3ポイント上昇しております。比率としては、いまだ低い状況にありますが、これまでの育児休業制度のハンドブックの配布などの取組に加え、育児休業を取得した男性職員の経験談などの情報発信や、所属長からの積極的な働きかけをはじめとした育児休業取得を支援する職場づくりなどを通じて、男性職員の
育児休業取得率の向上に努めてまいります。 また、管理職に占める女性比率は、本年４月時点で20.4％であり、第１期計画初年度の平成29年４月時点の17.6％から2.8ポイント上昇しております。比率としては、徐々にではありますが上昇傾向にあり、能力や適性を重視した人事配置を行う中、市の方針決定に女性職員の多様な視点が取り入れられる機会も以前に比べ増えてきていると認識しております。引き続き女性職員の能力開発やキャリア形成支援を行う研修など、これまでの取組を強化するとともに、管理職自らが
ワークライフバランスを積極的に実践していくことや、ロールモデルとなる女性管理職と意見交換できる機会を研修に加えるなど、管理職を目指す女性職員の育成及び発掘に努めてまいります。 今後も男性職員の育児休業の取得率の向上や女性職員の積極的な登用、
ワークライフバランスの実現などの取組を通じて、性別によることなく、全ての職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、審議会等の女性比率を増やすことについてのお尋ねでございますが。本市では政策決定に関わる審議会等における女性の登用を進めるため、第４次越谷市
男女共同参画計画及び審議会等の委員会への女性の登用推進要綱に基づき、審議会等における女性委員の割合を35％に高めることなどを目指した取組を行っております。しかしながら、本年４月１日現在では、審議会等における女性委員の割合は32.1％となっており、いまだ目標には届かない状況でございます。 そこで、第４次
男女共同参画計画前期実施計画において、目標達成に向けた重点項目として積極的に取り組むこととしております。まず、全庁的な取組といたしまして、審議会等の新設や委員の任期満了により委員を選出しようとする場合、審議会等の所管課は、選任の手続に入る前に、女性委員の登用推進について人権・男女共同参画推進課と協議を行うという事前協議制度を設けており、関係団体に対して、委員候補者の推薦を依頼するに当たり、女性の適任者の推薦について配慮していただくよう要請しております。 また、女性の応募割合が比較的高い公募委員について、市民の関心を高めるため、男女共同参画支援センター「ほっと越谷」において、審議会等における女性の登用推進のための講座を開設しております。この講座の受講者には、男女共同参画チャレンジリストへの登録を呼びかけ、登録者には公募委員の募集に関する情報を提供しております。このチャレンジリストには、令和３年12月現在で63名の女性に登録いただいております。今後も引き続き審議会等の女性比率を増やすため、女性委員の登用推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ゼロカーボンに向けた取組についてのうち、公共施設の使用電力を
自然エネルギーに切り替えることについてのお尋ねでございますが。本市では令和３年度から令和12年度までの新たな環境管理計画において、脱炭素社会の構築に向け、電力使用に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギー比率が高い電力への転換を取組の一つとして掲げております。現在、市内の公共施設の電力につきましては、小中学校や地区センター、スポーツ・公園施設等において新電力会社から電力を購入しておりますが、契約に当たっては再生可能エネルギーの比率等は条件としていない状況でございます。 電力を使用する際には、環境配慮やコストの比較だけでなく、災害時にも安定的な電力供給が行えることなども考慮しながら、電力会社の選択を進めていく必要がございます。また、令和２年度の本市の公共施設の使用電力量は合計で約3,453万キロワット時であり、その電力を
自然エネルギー由来に切り替えるには、再生可能エネルギーの比率にもよりますが、現状では１キロワット時当たりの電力単価が数円程度高くなることが想定され、金額としては数千万円から数億円の費用負担の増加が見込まれます。このような中、公共施設の電力入札に際して、電力調達方針や環境配慮方針を定めて、環境性、経済性の視点を踏まえた電力調達を行っている自治体や、一部の公共施設に限って再生可能エネルギー比率100％の電力を導入している先進的な事例も見受けられます。 本市といたしましてもゼロカーボンシティの実現に向け、照明のＬＥＤ化などの省エネルギー改修や太陽光発電設備の導入拡大などの取組を推進するとともに、脱炭素やコスト比較、災害時の電力供給などを総合的に勘案しながら、公共施設における電力使用の在り方について引き続き調査検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ごみ減量と
ゼロ・ウェイストの取組についてのお尋ねでございますが。本市では越谷市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの排出抑制、減量・資源化などの取組を進めております。令和２年度における１人１日当たりのごみ排出量は792グラムであり、前計画の目標値800グラム以下を達成することができました。本年度からスタートした新計画では、「市民がつくる 持続可能な資源循環のまち こしがや」を基本理念に掲げ、循環型社会の構築に向けて再生利用のリサイクルや発生抑制のリフューズなど４Ｒの推進、事業系ごみの減量・資源化、食品ロスの削減、
プラスチックごみの排出抑制のための施策や取組を推進することとしております。 また、ごみのさらなる排出抑制に向けて、ごみ減量の目標値を令和12年度までに１人１日当たり690グラム以下としており、ごみを限りなくゼロにしていくという
ゼロ・ウェイストの考え方も大変重要であると考えております。あわせて、食材の購入の際に、使い切れる分だけを購入するなど、食品ロス削減に向けた意識改革や、商品の過剰包装を断るなどワンウェイプラスチックの発生抑制につなげていく市民一人一人の行動変容を促す施策も進める必要があると考えております。今後も資源循環型の持続可能な地域社会を目指して、様々な機会を捉え周知啓発を図るとともに、さらなるごみの減量・資源化・適正処理を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、コロナ禍の子どもを取り巻く諸課題についてのお尋ねでございますが。
フードパントリーへの支援については、
フードパントリーを行っている団体では、ひとり親家庭など子育て中で食品支援が必要な家庭に、無料で食品を配布する活動をしており、食品提供の際に子供や保護者の困り事を聞き取り、必要に応じて関係機関などにつなげる役割もあります。ＮＰＯ法人埼玉
フードパントリーネットワークでは、コロナ禍による影響もあり、加盟団体も２倍以上に増えるなど
フードパントリー事業への需要が増大しています。さらに、この団体は、昨年７月に、越谷総合食品地方卸売市場に食品を保管する中間拠点施設を開設し、支援企業からご寄附をいただいた冷凍庫を完備するなど、より多くの食材を加盟団体へ提供することが可能となりました。 本市域においても、越谷子育て応援
フードパントリーとして複数の団体が市の後援の下、事業を実施しております。事業実施に当たっての本市の支援としては、ホームページ等での周知のほか、児童扶養手当の現況届の受付時に、案内チラシを活用し周知を行っております。また、本年５月には、埼玉県を通じ埼玉りそな銀行からの食品提供や、10月にもＪＡ越谷市から越谷産新米600キログラムの提供があり、本市がコーディネートを行い、各種提供団体と
フードパントリー実施団体とをつないでいます。 コロナ禍で
フードパントリーの需要が高まる中、食品の保管や配布における場所の確保は重要ですが、公共施設等を活用する場合、
フードパントリー事業で必要とする設備の有無や食品を長期間保管するための対応など専用スペースや設備が必要となることから、現状では対応が難しい状況にあります。このようなことから事業の実施場所等については、埼玉県が運営しているこども応援ネットワーク埼玉の活用を案内し、支援したい企業や個人と、支援を受けたい団体とのマッチングをすることにより、円滑に事業が実施できるよう支援をしています。 さらに、
フードパントリーの実施を検討している団体についても、子ども食堂や
フードパントリーに関するアドバイザーの紹介や
フードパントリー事業の情報提供をしていくなど、運営に当たっての支援もしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○竹内栄治議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの山田議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 コロナ禍の子どもを取り巻く諸課題についてのお尋ねでございますが。まず不登校の子どもとその保護者への支援についてですが、不登校の児童生徒については全国的に増加している傾向にあります。本市の状況といたしましては、不登校児童生徒数の割合は、国や県と比較すると少ないものの、その人数は年々増加している傾向でございます。 不登校に至る主な背景といたしましては、無気力で何となく登校しない、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校できないなどの無気力、不安の要因が挙げられます。また、
新型コロナウイルス感染症の感染不安により登校できない児童生徒数については、令和３年度の２学期開始時には221人でしたが、11月末の調査では10人と大きく減少しました。減少した要因としては、学校での
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を周知したり、子供たちへの丁寧な声かけ等を行ったりすることで不安を解消できているケースも多いと捉えています。 その一方で、児童生徒、保護者の中には、不安をどのように解決したらよいのか、誰に相談したらよいのかなど様々な面で悩みを抱え、早期の支援が必要である方もいると考えられます。そこで、教育委員会といたしましては、児童生徒、保護者の不安について相談できるように、教育センターでの教育相談の案内リーフレット等を５月に小中学生の全家庭に配布し、相談窓口の周知を行い、来所相談、訪問相談、電話相談、メール相談を行っております。また、臨床心理士等専門性のある相談員を配置するとともに、適応指導教室「おあしす」に学び総合指導員を配置し、不登校児童生徒及び保護者に対して多方面からの支援を行っております。 なお、相談の予約状況につきましては、長期休業日、土曜日、放課後の時間はすぐに予約が入ってしまう状況にありますので、早期に対応が必要な場合には、学校のある時間帯でもお勧めしております。各学校においては、校長を中心に生徒指導部会や教育相談部会等の体制を整備し、個々の課題解決に向け、児童生徒の情報交換や教育センター等の相談機関を活用するなど組織的に取り組んでおります。さらに、学校相談員とスクールカウンセラーが教職員と連携を図りながら、不登校児童生徒への支援や保護者の相談対応を行うとともに、不登校傾向にある児童生徒の早期発見や早期解決に向けた取組を進めております。今後につきましても教育委員会と学校がより緊密な連携を図り、不登校児童生徒と、その保護者への支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、小中学校における生理用品の配置状況についてのお尋ねでございますが。本事業は生理の貧困が社会問題となっていることを受け、生理用品を必要とする児童生徒が、必要なときに使用できることを目的としております。令和３年８月27日の校長会にて、生理の貧困の現状を説明し、各学校の実情に合わせて、必要な児童生徒が生理用品を受け取りやすい環境を整えるよう周知した上で、県と市の備蓄品を活用し、９月24日をもって市内全小中学校への配布が完了しております。 あわせて、市民の方よりご寄附いただいた巾着についても、トイレ等に生理用品を設置する際に活用するよう、市内小中学校に配布したところです。また、設置につきましては、プライバシーに十分配慮した上で、トイレの個室に設置する等、児童生徒が安心して手に取りやすいよう、学校の実情に合わせて体制の整備を行うよう指導しております。 さらに、教職員へは、研修会や講演会を通じて、最新の知見に触れるなど機会を捉えて性に関する指導力の向上に努めるよう指導してまいります。教育委員会といたしましては、現状について把握し、よりよい配布方法について他市町の取組を参考に具体例を示しながら、校長会を通じて指導してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（13番 山田裕子議員「はい」と言う） 13番 山田議員。
◆13番（山田裕子議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。 まず、１項目めについては、市長のご答弁の中にも問題意識を共有できていると感じられた部分も多々ございましたので、今後の具体的な施策の展開に強く期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、再質問は４項目めに絞ってさせていただきたいと思います。まず、４項目めの１点目、
フードパントリーへの支援についてですけれども、市長にお伺いしたいのですが、
フードパントリーですとか、あるいは子ども食堂とか、子供の貧困対策の一環にもなっているこういった活動といいますのは、本来であればセーフティーネットが機能していれば必ずしも貧困対策としては必要がない部分もあるのかなと思っていますが、今は、そのセーフティーネットがないから、行政の補完機能として、ボランティアの皆さんが手弁当で一生懸命やっているというのが、実情なのではないかなと思っています。 今、おなかをすかせている子供たちへの支援というのは、本来であれば行政の責任として、行政が取り組むべき課題だと私は思うのですけれども、市長はこうした
フードパントリーですとか、あるいは子ども食堂とか、そうした活動を子育て施策の中でどのように位置づけていらっしゃるのか、どのように考えているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまの山田議員さんのご質問にお答えいたします。 私も現場に行って、状況を見させていただいたことがあります。本当にいろんな方にご協力いただいて、そういう支援が必要な子供たちを助けていただいているということには、この場をお借りいたしまして感謝を申し上げます。 その上で、位置づけにつきましては、子ども家庭部長よりご答弁をさせていただきます。
○竹内栄治議長 子ども家庭部長。
◎松尾雄一子ども家庭部長 それでは、お答えをいたします。
フードパントリーや子ども食堂などの位置づけについてということでございますが、これらの事業につきましては、食事や食料を提供するだけではなく、子供の自己肯定感を育む居場所としての役割も担っている事業であるというふうに考えております。この事業運営につきましては、法的に規定がなく、公的な事業としての位置づけではございませんが、市内の各団体等により、地域や団体の特色を生かし、多様な形で運営がなされているものと理解をしております。その上で本市としては、これらを支援をしております。 また、子供の貧困対策についてでございますが、本市では子供の貧困対策推進に関する法律に基づき、第２期越谷市子ども・子育て支援事業計画の第５章において、子供の貧困対策に関する事業の展開を位置づけておりまして、その中で貧困状態にある子供と家庭を支える支援として大きく４つ、教育支援、生活支援、また保護者に対する就労支援、経済的支援など幅広い視点から総合的に支援を行うこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（13番 山田裕子議員「はい」と言う） 13番 山田議員。
◆13番（山田裕子議員） ありがとうございます。もちろん貧困対策というところを抜きにしても、地域の人たちとのつながりづくりであったりとか、情報交換の場、相談をする場としても大変重要な場所でありますから、今部長がおっしゃったことも、そのとおりだなと思っております。 ただ、先ほどのご答弁では、今、市として行ってくださっている支援としては、寄附したい人とパントリーなどの団体をつなげるマッチングですとか、それからこれから立ち上げたい人に対してのアドバイスであったりとか、そういう支援をしてくださっているとのことですが、今そういった支援はかなり手厚くやってくださっているなという印象がありますけれども、ただ、その先、運営を長く続けていくに当たっては、やはりその先のもう一歩踏み込んだ支援がなければ、なかなか立ち上げても続かないところはあるのかなと思っておりまして、ご答弁の中では、公共施設等を使わせていただいたりということはいろいろな制約があって難しいとのことでしたけれども、であれば市内で開催できる場所を一緒に探していただくですとか、それから民間の場所を使わせていただくのであれば、運営費であるとか、人件費であるとか、そういうものを一部支援していただくとか、広げていくための支援をそういった形にしていただきたいと思いますが、改めてお伺いします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 山田議員さんのご質問にお答えをいたします。 場所の提供は、確かに今の状況では厳しいということは、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、できる限り行政としてできることはやっていきたいという思いはあります。それが何なのか、要はいろんな団体さんがいる中で、例えばどっかの団体さんに偏ったりということは行政ではできませんので、そういうことに配慮しながら、行政としてできることを考えていくということは、共にそういった多くの団体さんがいる中で、密に接しながら、行政としてできることは何なのかということを、先ほども言いましたが、公平という観点を捉えながら考えていきたいというふうに思います。以上です。
○大野保司副議長 総合政策部長。
◎徳沢勝久総合政策部長 ただいま立澤議員さんが危惧されていることというのは、恐らく公共施設というのが、いかようになっているのかということかと思います。私どもとしては整備基本計画の中で、現状の大ホール、小ホール、さらには展示ホール、これ以上のものをということを考えております。恐らく今のサンシティの市民ホール部分、サンシティ部分についてですけれども、これについてはやはり使い勝手が悪い、さらには年数も経過しているということもございますので、これについてはある程度、私どもとしてここまでのものはある程度確保してもらいたい。こういった部分で、今後、公募型のマーケットサウンディングの実施をさせていただきますけれども、そういったこともお伝えをしながらマーケットサウンディングに臨んでいきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「はい、議長」と言う） 10番 立澤議員。
◆10番（立澤貴明議員） ご答弁ありがとうございます。 次に、最後の質問とさせていただきたいと思いますが、福田市長ご本人のお考えをお尋ねできればと思います。繰り返しになりますが、これまでのにぎわい創出懇談会、整備懇談会の過程において議論されてまいりましたが、いわゆる民間施設部分というのが越谷市の未来における大きな鍵を握っていると私は考えております。そして、多くの市民の皆様の関心も、その部分にあるのではなかろうかと考えております。市民の皆様や民間事業者の意見、もちろん取り入れなければなりませんし、大いに取り入れるべきだとは思いますが、全ての意見を反映させるということは難しいとは思いますし、全市民の皆様を満足させる施設というものは難しいと考えます。だからこそ50年後、100年後の越谷の未来のためには、市長自身がリーダーシップを取って判断すべきであるのではないかと考えます。 例えば、ヒアリングやマーケットサウンディングを行うに当たりましても、ただ何がいいのだろう、何がいいと思いますか、何か提案してくださいというふうに取るのと、こんな施設を造りたいのですが、何かいい方法ありませんか、協力してくれる人いませんかというふうに聞くのでは、返ってくる答えというのは全く異なるものになろうかと思います。また、福田市長ご自身も議員時代から、恐らくこの越谷サンシティ整備や南越谷にぎわい創出に関する様々な意見を耳にする中で、ご自身のお考えもあろうかと思います。 つい先日のご答弁の中におきましても、越谷サンシティを創業しやすいまちと絡めたいというご答弁あったかと思います。福田市長に率直に伺います。ずばりこの新しい越谷サンシティ、どのような施設を望まれておりますでしょうか。また、仮にですけれども、無理なスケジュールで進めた場合に、かえって望ましい施設が造れなくなってしまう、そういった将来に対するリスクと、仮にですけれども、多少スケジュールが遅れてしまっても、慎重に進めたほうがいいのではないか。その場合のスケジュールが遅れてしまうことのマイナス面、比較衡量した場合に、究極の選択になりますが、どちらを取るのか、市長のお考えをお示しいただければと思います。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 私自身が、サンシティのことについてこういったものと言っているのは、実は創業に絡めたいという、この一言だけでございます。実は選挙の政策にも一切入れていません。これはなぜかといいますと、私も懇談会等いろいろ出ていまして、傍聴もずっとさせていただいておりました。やはりいろんな声があるというのを私自身、本当に直接聞いてきましたし、選挙のときでも実は多くの声を聞いております。そうした意味で、こうしたものを私が例えば何かをやりたいと言ってしまったら、それで選ばれたのからやるのかというのはちょっと違うなと思ったので、出してはおりません。逆に出した候補者もいましたけれども、では選ばれなかったらそれは駄目だということなのかということでもないというふうに思っております。 そうした意味で、私は今、何をやるのかというのを決めているのであって、私が先に何をやりたいと言ってしまったら、逆に言うと今の市民の中の話がしぼんでしまって、そっちの方向に行ってしまっても困るなということで、今いろんなことをやっておりますので、私の思いは別にして、まず市民の皆様、そして業者の皆様、お金の件がありますので、そういったことも踏まえて、その方向性を見させていただく。もちろん私の中の個人的な思いはありますけれども、そこは今、出すべきではないというふうに思っておりまして、方向性が皆さんの中で決まっていく中で、少しずつ私の意見も言わせていただくというか、考える上で参考にするというような形で、この方向性が決まったときには、これで行くぞということで思いっ切り言わせていただきたいなというふうに思っております。 また、いろんなスケジュールのお話でございますが、全て仮定の話でございますので、今言えるのは、私たちはスケジュールどおりできるようにしっかりやっていきたいということにとどめさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（10番 立澤貴明議員「ありません」と言う） 以上で立澤貴明議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○大野保司副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時２５分） ◇ （開議 １４時３６分）
△開議の宣告
○大野保司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○大野保司副議長 市政に対する一般質問を続けます。 16番 畑谷 茂議員。 市長、教育長、選挙管理委員会事務局長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔16番 畑谷 茂議員登壇〕
◆16番（畑谷茂議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。 まず初めに、このたびは市長就任おめでとうございます。新方地区からの市長誕生で、地域の明るい希望となり、地元の方からも喜びの声をお聞きしております。今後のさらなる本市発展を期待しております。 では、子どもたちを守り育てる取組として、通学路の安全対策などについてお聞きします。交通安全対策については、昨日、菊地議員も質問しておりますが、私なりの視点でお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 今年６月28日午後３時半頃、千葉県八街市の小学校の通学路で、下校中の児童５人が飲酒運転のトラックによって死傷する大変痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた子供たちに謹んで哀悼の意を表します。事故を起こした運転手は、午後２時頃、コンビニエンスストアでアルコール度数20度の220ミリリットルの焼酎を買い、パーキングエリアで食事をしながら焼酎を飲み干し、その後、トラックを運転し、居眠りをして事故を起こしたものです。交通ルールを守り、登下校する子供たちが、飲酒運転という悪質なルール違反者に未来を奪われる惨劇に、深い悲しみと強い憤りを覚えるのは私だけではありません。地域住民の方からも、市内の子供たちがこのような事故に巻き込まれないような対策の強化を望む相談がありました。 本市の対応に関しましても、日頃より通学路などの交通安全環境を重点的に改善し、交通事故の防止を推進していただいているところですが、このような事故を防ぎ、子供たちの安全確保をさらに進めるため質問をいたします。 文部科学省は、７月、八街市での事故を受け、通学路の交通安全を一層確実に確保することが重要であるとし、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し、通学路における合同点検等実施要領を作成しました。この実施においては、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などの観点から、その確認の必要性を重視したものです。 実施対象は主に市町村立小学校の通学路とされ、実施期間は合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出に関しては９月末、対策案の検討、作成に関しては10月末となっております。そして、作成された対策案に従って計画的に対策を実施することを求めております。また、埼玉県では、５年ごとに通学児童等の安全を確保するために、通学路の安全総点検を行っております。今年度は５回目となり、県内のさいたま市を除く小学校など2,080校が点検を実施しております。点検の実施については、学校関係者及び保護者の方に歩行者目線で通学路の危険箇所を確認するものです。点検結果で浮かび上がった問題箇所については、道路管理者などが対策が必要な箇所を抽出、決定するようになっております。これら合同点検、通学路の安全総点検の本市における対応状況をお聞かせください。 次に、サステナブルで健康な食生活を推進する食育について質問いたします。平成17年に制定された食育基本法では、国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題であると示されております。 この食育基本法が成立した背景には、脂質の取り過ぎや野菜摂取の不足などの偏った栄養摂取、朝食欠食、食生活の乱れや肥満、過度の痩身傾向、ＢＳＥ等の食の安全性に対する関心の高まり、国内で自給可能な米の消費が減少する中、原料や餌となる穀物の大部分を輸入に頼っている油脂や畜産物の消費が増加していることがあります。栄養の偏りに関しては海外も同様で、ＷＨＯの食事、運動と健康に関する世界戦略において、エネルギー摂取のバランス、野菜や果物の接種などの具体的な取組を加盟国に求めております。アメリカでは、栄養教育の中で、野菜や果物を１日５品目以上食べるファイブ・ア・デイ運動の対策を講じております。 厚生労働省が行った国民栄養調査では、野菜摂取量の平均値目標の350グラムに対して、平成21年から令和元年までの間、一度もこの平均値目標を超えることはなく、277グラムから295グラムで推移しており、摂取量の平均値は280グラムです。男性は288グラム、女性は273グラムで、年代では若い世代が少ない結果となっております。野菜摂取の不足は、食育基本法成立時から大きな改善が見られていないのが現状です。野菜が不足すると、腸内環境が悪化することが指摘されております。腸内環境が悪化すると、腸が栄養素をうまく吸収できなくなってしまうおそれがあります。また、野菜に多く含まれているビタミンは、エネルギーの生成に欠かせません。そのため、野菜不足となりビタミンが供給されないと、疲れやすい、寝ても疲れが取れないなどの体調不良を引き起こしやすくなります。そのほかにも野菜が不足すると免疫力低下や、生活習慣病を引き起こしやすくなると言われております。 このように野菜不足は、私たちの健康に影響が生じるとともに、最近では畜産によって地球温暖化に影響を及ぼしていることが、令和３年版環境・循環型社会・生物多様性白書で示されております。それは食と環境のつながりに関し、食の生産から加工、廃棄に至るまでのライフサイクルにおいては、ＣＯ２や排水の排出、化学農薬や化学肥料の使用、農地転用に伴う森林開発などで環境負荷が生じる可能性があるため、食における環境負荷を意識することが重要であるとしております。 具体的には、平均的な日本人の食事に伴う１人当たりのカーボンフットプリントは、年間1,400キログラムＣＯ２ｅと試算され、その中でも肉類が最も高く、肉類は飼料の生産、輸送に伴うＣＯ２排出に加え、家畜の消化器からのメタン発生などによると例示し、私たちの日常生活の一部である食においても何を食べるのかという選択、そして食べた後の配慮の積み重ねが環境に大きな影響を与えていると指摘しています。 その食の一つの選択肢とし、大豆を主原料とした商品の大豆ハンバーグや、代替肉を使ったボロネーゼ、タコスミートなどを紹介しております。本市の学校給食運営委員会においては、成長期である児童生徒の健康で心豊かな生活を過ごすため、学校給食の充実、そして食育の推進について真剣に検討していただいているところですが、さきに述べたとおり、栄養の偏りをなくし、生涯にわたり健康な食生活を送るには、小中学校における食育を重視する必要性があると考えます。本市における今後の学校給食において、サステナブルで健康な食生活を身につけていくため積極的に取り入れ、子供たちの食育を新たな視点で推進していくべきではないかと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。 次に、ｅスポーツの活用について質問いたします。ｅスポーツはエレクトロニック・スポーツの略で、対戦型のビデオゲームなどです。画面を見ながら手で操作するため、体への負担はほとんどありませんので、年齢や性別も問わず、高齢者や障がいのある方にも手軽に楽しめるものです。フレイル予防に重要な社会参加を促すツールとしても注目されています。 栃木県小山市では、ｅスポーツを活用した高齢者向けの講座を開催し、好評を博しております。講座に携わった市生涯スポーツ課の担当者は、ゲームは脳が活性化し、認知症予防にもつながると考えられ、高齢者がｅスポーツに親しむ機会を増やしていきたいとの考えを示しております。 また、伊奈町にある日本薬科大学は、４月に、さいたま市民シルバーｅスポーツ協会と連携し、ｅスポーツがどのように高齢者福祉に役立てることができるかという課題を、共に科学的、学術的に研究していくことに合意されました。本市におきましてもコロナ禍で外出や交流が減少していることも踏まえて、体力に自信のない高齢者にとっても不安なく取り組めるｅスポーツを体験できるような機会を新たな取組として検討してはと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、日常生活用具給付等事業について質問いたします。この事業に関しては、これまでも議会で質問し、給付種目の拡大に努めていただき、感謝を申し上げます。先日の新聞報道で、熊本県網膜色素変性症協会の会長が、その症状を抱える箱根駅伝の選手に暗所視支援眼鏡を贈呈され、感動の輪が広がっている記事が掲載されていました。網膜色素変性症は、暗い場所で物が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、視力が低下して失明することもある病気です。4,000人から8,000人に１人の確率で発症するとされ、国の指定難病の一つで、治療法はまだ確立されておりません。 暗所視支援眼鏡は高感度カメラを活用した高機能の眼鏡で、夜盲や視野狭窄の症状のある方には効果のある支援眼鏡です。ただ、価格が約40万円と高額のため、経済的負担が大きいものです。この支援眼鏡を日常生活用具の給付種目に認定している自治体は、熊本市で今年の４月に新たに追加し、患者の希望と安心につながっているようです。県内では、深谷市も４月に新たに認定しております。視覚障がい者の外出機会の確保や日常生活上の便宜の観点からも、暗所視支援眼鏡の必要性は高く、本市の日常生活用具給付制度の給付種目に追加することで、自立した生活や地域共生社会の実現につながると考えますが、給付種目の追加について市長の見解をお伺いいたします。 次に、休止中のバス路線の現状について質問します。平成30年７月１日から、せんげん台駅から市立病院線を含む３路線が休止となり、３年を超える月日がたちました。この間、市立病院までの移動手段の確保に対し、議会でも多くの議員が質問しております。私も他の自治体の先進事例を調査し、運賃補助による支援やコミュニティバス、シャトルバスなどの質問をしてまいりました。また、バスを利用し、市立病院へ通院していた高齢者の窮状を救うために立ち上がった再開を願う会の皆様も、6,000人を超える署名簿を直接市長へ提出し、路線復活へ支援を訴えたものです。 しかしながら、その路線復活の市民の願いはかなっておりません。今も再開はできないのと聞かれることが後を絶ちません。その声は全て高齢者の方です。やはり医療費の倍以上かかる交通費の負担が重いようです。バス路線の支援に関して課題があることは議会答弁で承知しているところですが、確実に高齢化は進み、高齢者による交通事故が大きく報道に取り上げられる中、公共交通の充実を急ぐべきと考えます。 休止中のバス、発着点であるせんげん台駅東口ロータリーでは、通勤通学時間帯において路線バス、タクシー、企業送迎バスなどが停車、発進する中、自家用車による駅までの送迎で大変混雑している状況が見受けられます。停車中の車両から降車する光景で、危険を感じる場面が少なくありません。今年８月に策定された越谷市地域公共交通計画の公共交通の現状の中でも、鉄道駅への交通手段アクセスについて、自動車でのアクセスが市内でもせんげん台駅が多い現状を示しております。公共交通の環境整備の観点からも対応を急ぐべきと考えます。 さらに、先日、市議会議員に配付された情報提供資料の第２回越谷市環境審議会において、越谷市地球温暖化対策実行計画の報告に関し、バス路線の充実と利便性の向上の取組について、路線は開設しているが、運休している休止路線が存在している。二酸化炭素排出削減と併せて、超高齢社会に対応した施策の推進をお願いすると委員の意見もございました。環境に配慮した交通施策の推進の期待もされております。 市立病院へのアクセスするバスが北部地域から休止している現状をお隣の草加市と比較しますと、草加市の公共交通再編計画、地域公共交通網形成計画では、鉄道やバスを２回以上乗り継がなければ市立病院へ行けない地域を交通不便地域として定義しております。そして、その解消に向け整備が進められております。本市におきましても市立病院へのアクセスに関して、少なくても最寄りの鉄道駅、南部地域の鉄道駅からのバス路線とともに、北部地域の鉄道駅からの整備を進めるべきと考えます。現在の検討内容につきましてお伺いいたします。 次に、４項目め、投票しやすい環境整備について、レイクタウン地区内の投票所拡充についてお伺いをいたします。市長選挙並びに市議会議員補欠選挙スケジュールは、既に10月31日投開票と決まっておりましたが、衆院選が期せずして同日投開票となってしまったことで、市の
選挙管理委員会はその準備と対応に追われ、特に71か所の投票所に５種類の投票と投票箱の設置、対応については困難と混乱の中で、試行錯誤しながら課題を整理し、投開票の業務をしっかり遂行され、無事終了に導かれた市
選挙管理委員会のご尽力に感謝申し上げます。 一方で、期日前投票並びに当日の投票に関して、私ども公明党市議団へ多くの方のご意見と改善のご要望が寄せられました。それは衆院選の小選挙区、比例区、最高裁判所国民審査、市長選、市議会議員補選の５種類の投票に時間を要したことで長蛇の列が発生し、所要時間も大幅に費やされたこともあって、投票を諦めた方が多くおられたと、それぞれの投票所近隣の方々からご報告をいただきました。特にその状況が顕著であったのが、投票率にも反映されたレイクタウン地区であります。 私たち公明党市議団は、今回は衆院選が同日となったため５種類の投票となり、その記載時間や投票所の間口から、投票箱、記載ブースなどの設置が通常の投票とは異なり、必要最小限度に絞られて開設されたこと、今回だけがイレギュラーであることは十分理解しており、ご相談いただいた皆様には、そのようにご説明しております。しかしながら、今回のような今までに経験したことのない事態が起こることも想定し、この経験を生かし、今後の準備を図る必要があると考えます。 その中で、レイクタウン地区内の投票所が、いまだに水辺のまちづくり館の１か所で賄うには無理があると考えます。10月31日現在、１万4,687人の有権者を有するレイクタウン地区の投票結果は、在外投票所を除く最終全体結果の52.20％に対し、44.18％と非常に厳しい結果となっております。しかも他の投票所は多くても有権者7,000人弱です。倍以上の有権者を有するレイクタウン地区への投票所拡充に関して、私たち公明党市議団は令和元年６月に、具体的に県立越谷南高校、レイクタウン内保育所等へのアプローチを提案しておりますが、地域の方の要望等をお聞きしながら、投票環境の向上に向け取り組むとのご答弁でした。 一方で、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響から進んでいないことは理解しますが、今回の投票の運用、対応結果から、今後は早急に、さきに提案した県立越谷南高校、保育所等に加え、現在では自治会も少しずつ結成されていると聞いております。その自治会館や集会所等も含め、投票所の早期拡充を遅くとも次の国政選挙までには図るべきと考えますが、選挙管理委員会事務局長にお伺いします。以上で質問を終了します。
○大野保司副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの畑谷議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、子どもたちを守り育てる取組についてのお尋ねでございますが。通学路などの安全対策については、千葉県八街市で飲酒運転車両による下校中の小学生５人が死傷する大変痛ましい事故を受け、国の通達に基づく通学路等の緊急合同点検として、関係機関、関係部署と連携し通学路安全総点検を実施いたしました。合同点検の実施につきましては、本年度が５年ごとに実施されている埼玉県主体の通学路安全総点検の実施年度であり、点検内容が類似していたことから通学路安全総点検を前倒しして実施し、点検結果を基に、埼玉県において第５期通学路整備計画が策定されたところです。 なお、通学路安全総点検の結果でございますが、国、県、警察署などの所管分を含めた対策箇所として、公立小中学校からの要望が274か所、その他施設が38か所、合計312か所となりました。そのうち、本市では193か所の整備を予定しております。主な対策内容としましては、防護柵や歩車道境界ブロック等による歩車分離対策が19か所、区画線、路面標示の設置、補修が88か所、側溝蓋の設置、補修が８か所などでございます。整備の実施につきましては、第５期通学路整備計画に基づき令和４年度から令和８年度までの５か年で計画的に対策を講じてまいります。今後におきましても通学路の安全対策について、関係機関と連携し、児童等の安全確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民の健康増進についてのうち、フレイル予防にｅスポーツの体験についてのお尋ねでございますが。ｅスポーツはコンピューターゲームをスポーツ競技として捉えるもので、現在、年齢を問わずプレーすることができることから、世界規模で人気を博しております。プレー中は指先を使い、脳の活性化につながると言われており、高齢者の認知症予防や健康増進への効果が期待されております。また、ｅスポーツは対戦形式のため複数で参加することから、コミュニケーションツールの一つとなるものと考えられます。 ご案内のとおりフレイル予防は、運動、栄養、社会参加の３本柱として進めていくことが重要です。本市では、平成28年度から運動機能や口腔機能の向上、低栄養改善を目指した高齢者向けの講座を開設しております。また、地域住民が自治会館等に主体的に集まり、介護予防体操を行う通いの場の立ち上げや運営を行う介護予防リーダーを養成する講座を開催しております。この結果、令和２年度までに33団体が立ち上がり、地域で介護予防活動を実践いただいております。このような通いの場における活動は、体操に限らず様々な分野で展開されていくことを期待しておりますので、地域における活動に対し、一層の支援を続けてまいります。今後につきましては、フレイル等の予防に有効な事業展開について、ｅスポーツをはじめとした先進自治体の取組などを参考にしながら調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、日常生活用具給付等事業についてのお尋ねでございますが。日常生活用具給付等事業は日常生活用具を給付することにより、在宅で暮らす障がい者等の日常生活の便宜を図る事業となっております。視覚障がいのある方に対する日常生活用具は、年々新たな性能の用具が開発されており、暗所視支援眼鏡は高感度カメラで捉えた映像を目の前のディスプレーに映し出す仕組みとなっており、暗い場所でも明るく見えるほか、視野を広げるといった機能があり、暗い場所で物が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄により外出に支障のある方にとって、効果的であると考えられます。暗所視支援眼鏡によって、外出支援だけでなく、就学、就労支援や災害時の避難等においても効果的であり、視覚障がいのある方の日常生活の質の向上につながるものと考えております。本市では、これまでも新たな性能を持つ日常生活用具の開発や、制度改正に合わせ給付種目の見直しを行っており、種目への追加については障がい者のニーズや他自治体の動向を注視し、調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、公共交通に関する休止中のバス路線の現状についてのお尋ねでございますが。本市のバス路線のうち、せんげん台駅東口から越谷市立病院線は、バス利用者数の減少のため、平成30年７月から休止となっております。本市では、持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保をするため、越谷市地域公共交通計画を策定し、今後の人口減少及び超高齢社会を見据え、地域の協働や多様な輸送資源により、既存及び新たな公共ネットワークの維持確保を図ることとしております。せんげん台駅東口から越谷市立病院線については、市民からの再開を望む声があることから、越谷市立病院へ通院する交通手段等の把握や、休止している当該バス路線の利用状況等についてアンケート調査を実施し、バス事業者に情報提供するとともに、休止路線の再開に向けた協議を継続しております。現状においては、バス事業者より緊急事態宣言後も新たな生活様式の定着やテレワークの普及などのため、既存の路線バスの利用者が減少しており、いまだバス利用者の回復が不透明なことから、休止路線の再開を検討することが難しい状況と伺っております。今後につきましてもバス事業者との協議を継続し、利便性が高く、持続可能な交通ネットワークの形成を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。
○大野保司副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕
◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの畑谷議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、子どもたちを守り育てる取組についてのうち、通学路などの安全対策についてのお尋ねでございますが。子供たちの安全な通学環境を確保していくため、各小中学校においては通学路の点検を随時行い、危険箇所を発見した場合には、教育委員会を通じて関係機関に整備要望を行っております。また、今年度は、埼玉県からの依頼を受け、通学路上における危険箇所等の点検、確認を行う通学路安全総点検を実施いたしました。この総点検は５年ごとに実施するもので、教職員及び保護者、ＰＴＡなどの協力の下、危険箇所など整備が必要と思われる箇所を各小中学校から教育委員会に整備要望としてご提出いただき、教育委員会から県を通じて道路管理者や警察署など関係機関に依頼し、安全確保を図るための対応等について検討いただくものでございます。 さらに、本年６月28日に千葉県において、見通しのよい直線道路で下校中の児童の列にトラックが追突し、尊い生命が失われる大変痛ましい事故が発生したことを受け、今回の通学路安全総点検の際に、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所などの観点も含めて点検を実施するよう学校に指示いたしました。 なお、通学路安全総点検の結果でございますが、国、県、警察署などの所管分を含めた対策箇所として、公立小中学校からの要望274か所、その他施設が38か所、合計312か所となりました。そのうち本市では、193か所の整備が実施される予定です。今後も道路管理者、警察署等の関係機関との連携を一層深め、通学路の安全対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、サステナブルで健康な食生活を推進する食育についてのお尋ねでございますが。近年、地球規模での温暖化が進み、一部では畜産が地球温暖化に起因しているとの報道もあり、農業を含めた食に関する問題が私たちの生活に大きな影響を与えております。子供たちにとって最も身近な食の一つである学校給食においては、児童生徒に対し安全で安心な給食の提供に努め、給食を生きた教材として有効に活用し、食育の推進を図っております。具体的には様々な視点から関連する教科の中でも、専門性を有する栄養教諭や学校栄養職員と担任教諭とのティーム・ティーチングによる食品ロスや食べ残しに関する、食に関する指導を実践しております。 また、現代社会において、日本人は野菜不足と言われておりますが、野菜を食育のテーマとし、献立に積極的に取り入れるとともに、児童生徒へ野菜の旬や、その栄養の大切さを教えるなど、テーマを掲げて食育に取り組んでおります。さらに、学校給食で使用する食材につきましては、国産の食材を中心に使用し、食品添加物が使用されていない食品や、遺伝子組換えでない食品など安全な食材の使用に努めております。具体的な取組としては、学校給食にも畜産肉の代替として大豆ミートの献立への導入、生産・輸送・保存に係るエネルギーを低く抑えることにつながる地産地消、栄養価の高い旬の食材の活用なども積極的に行っております。今後とも児童生徒や保護者へ給食だよりや献立表での様々な情報提供を行い、給食レシピ集のホームページ掲載を行うとともに、健康的な食生活を推進する食育についてさらに研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 次に、選挙管理委員会事務局長。 〔榊 勝彦選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎榊勝彦
選挙管理委員会事務局長 それでは、ただいまの畑谷議員さんのご質問にお答えをいたします。 投票しやすい環境整備について、レイクタウン地区内の投票所拡充についてのお尋ねでございますが。現在、レイクタウン地区にお住まいの方は、第71投票区、水辺のまちづくり館にて投票されております。第71投票区は平成24年に新設され、その後、平成26年の区画整理完了の際に、現在の投票区域に整理した経過がございます。平成26年時点での有権者は5,260人でしたが、地域の発展とともに増加し、令和３年12月１日現在の有権者は１万4,765人と市内で最も有権者の多い投票区となっております。 レイクタウン地区における人口増加に伴う対応といたしましては、令和元年７月の参議院議員選挙より投票区内にイオンレイクタウンｋａｚｅ期日前投票所を増設し、投票環境の向上に努めてきたところです。本年10月の選挙におきましては、市長選挙、市議会議員補欠選挙の選挙期日に衆議院議員選挙が重なったことから、投票所である水辺のまちづくり館の投票スペースの拡大を図るとともに、投票事務職員の増員を行いましたが、計５票の投票であったことから、１人当たりの投票に要する時間がどうしても長くなってしまいました。その結果、有権者の皆さんを長時間お待たせしてしまい、
選挙管理委員会としましては投票環境の改善が必要であると考えております。今後につきましては、地域の方のご意見、ご要望等を伺いながら、投票所の新設や投票区域の見直しに向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（16番 畑谷 茂議員「はい、議長」と言う） 16番 畑谷議員。
◆16番（畑谷茂議員） それでは、順次、再度質問をしてまいります。 先ほどご答弁のほうをいただきました通学路の点検に関しましては、前倒しで点検のほうをしていただいているということで、非常に子供たちの安全対策のほうが推進されている状況のほうを理解しました。整備のほうも193か所、歩車分離というような取組の具体的な中身のほうも示していただきまして、今後、この実施のほうも早期にしていただきたい、そのように思っているところでございます。 その上で、歩車分離、そういった取組のほうが一番子供たちの安全も確保できる取組だと考えておりますけれども、実際道路の幅員によっては、このような歩道をつくったりですとかいった整備のほうもなかなか難しい箇所もあるかと思います。そしてまた、埼玉県の点検につきましては、小中学校以外でも保育所、幼稚園、こども園、そういった施設の周辺を点検のほうを進めているという話も伺いました。私も市内を車で走行している際に、保育園児の方が園外保育でお散歩保育されている光景なんかも目にするところでございます。 大津市でそういった園外保育をしている最中に、死傷事故のほうが発生したこともございました。国のほうでも2019年からキッズゾーンという形で子供たちの安全を確保する、ドライバーに対する注意喚起を行うような路面標示のほうも推進しているところですけれども、本市におきましてもそのようなキッズゾーンの整備のほうも進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、市長のお考えのほうをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、子ども家庭部長よりご答弁を申し上げます。
○大野保司副議長 子ども家庭部長。
◎松尾雄一子ども家庭部長 では、お答えいたします。 お尋ねのキッズゾーンの設定に関しましては、基本的には各保育施設の周囲、半径500メートルを原則といたしまして、対象の施設と協議の上で設定をすることとされております。本市において、これ仮にですけれども、キッズゾーンを市内の各保育施設から半径500メートルの範囲で全て一律に設定した場合においては、市内の多くのエリア、大半がキッズゾーンの対象地域になることも考えられ、キッズゾーンを特定する意義が薄くなるといったことも考えられます。そのため設定する場所をどのように選定をするかなどの課題がございます。 本市において、現時点では直ちにキッズゾーンを設定する予定はございませんが、設定すべき場所の選定方法など他市がどのような手法でキッズゾーンを実施しているかについて、今後、調査、検討をしてまいります。その上で、まずは、このたびの安全総点検に基づいて、道路管理者及び警察等の関係機関と連携し、安全対策を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（16番 畑谷 茂議員「はい」と言う） 16番 畑谷議員。
◆16番（畑谷茂議員） 今後、検討のほうをしていただくという話で、お話のほうもございましたけれども、お隣のさいたま市のほうでは、このキッズゾーンの設定のほうが15か所されているという話のほうもございますので、そういった先ほどお話し申し上げましたけれども、まずはドライバーの注意喚起、やっぱり道路には様々な歩行者、車だけではなく、そういった箇所もあるのだというところで周知していくことによって、速度の減速ですとかそういったことが期待されるかと思いますので、取組の推進のほうを進めていただくようにお願いしたいと思います。 そして、それとともに、以前私も議会で質問いたしましたけれども、京都府亀岡市の交通事故から本市におきましても、市内におきましてゾーン30の整備のほうが進められております。本当に地域の自治会長さんからも、自分のところにこのゾーン30を進めてもらいたいというような話のほうも伺っている中で、一部ではありますけれども、やはり速度超過で怖い思いをしたというようなお声のほうもお聞きしているところでございます。 そのような中、今年の８月に、国土交通省が警察庁と同時発表されましたゾーン30プラスという、ゾーン30の区域内に物理的にハンプですとか、それから狭窄といった速度を物理的に落とす仕組みのほうを進めていくというようなことをこれからしっかりと取り組んでいく、そのような発表のほうもございました。本市におきましても、ぜひこのゾーン30とともに、ゾーン30プラスというところで取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、本市のお考えにつきまして市長にお伺いいたします。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、建設部長よりご答弁を申し上げます。
○大野保司副議長 建設部長。
◎小川和彦建設部長 お答えいたします。 ゾーン30プラスの実施予定についてのお尋ねでございますが、生活道路における人優先の安全安心な通行空間の整備のさらなる推進を図るため、最高速度30キロメートルの区域規制であるゾーン30と、物理的デバイスとの適切な組合せにより、交通安全の向上を図ろうとする施策がゾーン30プラスとなっております。本市のゾーン30につきましては、平成24年度から各都道府県警察が主体となり５か年計画でスタートし、本市においては平成24年度から28年度の１期にて９地区、平成29年度から令和３年度までの第２期にて５地区がゾーン30として指定されております。 第２期で指定された地区につきましては、原則として速度抑制や車両の流入抑制を目的とした物理的デバイスの設置を前提としてございまして、ゾーン30プラスとしての整備を既に実施しております。第２期の最終年度である今年度につきましては、令和２年度にゾーン30の指定が行われた川柳町１丁目地区に対し、合計６か所の物理的デバイスの設置を予定しております。第１期にゾーン30に指定が行われた西方１丁目、２丁目地区においても、地元自治会、警察署、西方小学校と協議を重ね、追加の速度抑制対策として合計４か所の物理的デバイスの設置を今年度予定しております。また、第１期で指定されたその他の地区に対する追加政策の実施につきましては、今後、越谷警察と連携して検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（16番 畑谷 茂議員「はい」と言う） 16番 畑谷議員。
◆16番（畑谷茂議員） そういった物理的なデバイスのほうも、もう既に整備のほうも進んでいるという状況がございましたので、そういったハード面の対策のほうも様々な地域の実情もあるかと思いますけれども、通学路を中心にさらに進めていっていただいて、子供たちの安全確保、十分な対策のほうをしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 このたび質問いたしました事故の原因となったのが、飲酒運転でございました。飲酒運転の対策につきましても、警察庁のほうで来年の10月から、これまでの緑ナンバーの飲酒運転の検知に加え、白ナンバーのほうも義務づけのほうをするというようなことになっております。そういった対策のほうとともに、この飲酒運転をやはりなくしていくには地域社会全体で進めていく、そういった取組のほうも必要ではないかというふうに考えているところです。 私が調べましたところでは、今年の８月現在では、全国の22の市町村で飲酒運転撲滅条例、また飲酒運転根絶条例で、そのような条例のほうが制定され、地域全体で飲酒運転をなくす機運のほうを高めていこうというような取組のほうがなされておりますけれども、本市におきましてこのような考えが現在あるかどうかお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、市民協働部長よりご答弁を申し上げます。
○大野保司副議長 市民協働部長。
◎濱野直樹市民協働部長 それでは、お答えをさせていただきます。 飲酒運転の根絶条例につきましては、悲惨な飲酒運転事故を二度と起こさないと、そういう強い決意の下、自治体、住民、事業者等の責務等を明らかにするとともに、自治体の取り組むべき施策等を規定したものと認識しております。議員さんご提案のこの条例につきましては、令和３年８月現在で８県１道10市12町で制定されていると存じますが、これらの市、町につきましては、条例を施行している県及び道に属している傾向がございます。 一方で、飲酒運転につきましては、道路交通法で運転者、酒類の提供者、車両等の提供者、さらに同乗者に対して刑事罰が科されることになっております。本市においては、現時点では条例制定の予定はございませんが、本市の飲酒運転による事故、検挙等の状況、それから先進自治体の事例、さらには埼玉県等の動向にも注視をいたしまして、調査検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（16番 畑谷 茂議員「はい」と言う） 16番 畑谷議員。
◆16番（畑谷茂議員） ご答弁ありがとうございました。先ほど私申し上げたとおり、地域社会で取り組んでいくというところで、さきの事故の事業所のほうも、その運転、ドライバーの方、日常的に飲酒をしているというような報道のほうもございました。やはり身近な方々が、飲酒をして運転をするような方を見かけた際に、しっかりと声をかけていくというような取組のほうが非常に必要ではないかというふうに考えておりますので、今後の検討のほうもお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、食育につきまして質問をいたします。先ほど教育長のほうから、大豆ミート納入の話のほうもございました。学校のほうでそういった代替肉の活用のほうもするような状況の中で、他の自治体の事例では大豆ミートの給食の日をＳＤＧｓを考える日給食というような内容で、様々な広報活動のほうもしている学校なんかもございます。そういった取組につきまして、教育長のお考えのほうをお聞かせください。
○大野保司副議長 教育長の答弁を求めます。
◎吉田茂教育長 学校給食につきましては、安全安心で、おいしい給食、あるいはアレルギー対応、地産地消、栄養バランスに配慮した献立など、これを総合的に勘案して学校給食運営委員会を通して、献立、物資の調達、そして調理を行っておりますので、ＣＯ２の削減に特化してというわけにはいかないところもありますが、この点にも十分配慮して、健康な食生活を推進する食育について、先進事例も含めて研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（16番 畑谷 茂議員「はい」と言う） 16番 畑谷議員。
◆16番（畑谷茂議員） ぜひ研究のほうを進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、日常生活用具の件につきまして再度質問いたします。暗所視支援眼鏡に関しまして調査研究のほうをされるというところで、ぜひともそういった障がいのある方の生活を豊かにしていくためにも、早急な検討のほうをお願いしたいというふうなところですので、よろしくお願いいたします。 その上で、様々このような件で、私たち議員のほうに直接相談される方ですとか、また間接的に相談される方おられますけれども、そのような声がなかなか届かない方なんかもいらっしゃるのかなというふうに思います。そういった方の声をどのような形で、こういう日常生活用具の認定に反映させていくのかといったところで、例えばですけれども市の職員の方、そしてまたそういったものを取り扱っている事業者の方、さらにまた障がいをお持ちの方の関係団体の方、そういった方々と定期的にこういう日常生活用具の見直し、また新たな製品の情報交換ですとか、そういったところを協議するような場をつくるべきではないかというふうに考えておりますけれども、市長のお考えのほうをお聞かせください。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、福祉部長よりご答弁を申し上げます。
○大野保司副議長 福祉部長。
◎小田大作福祉部長 それでは、お答えいたします。 給付種目の追加につきましては、現在は窓口などでの相談や申請時の生活状況等の聞き取り、さらには関係団体からの要望等を基に検討をしておりますが、障がいのある方のニーズをさらに適切に把握する方法、こちらについてご提案いただきました協議の場も含めまして、さらには他団体の取組なども参考にしながら調査研究してまいりたいと思います。以上です。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（16番 畑谷 茂議員「はい」と言う） 16番 畑谷議員。
◆16番（畑谷茂議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、公共交通につきまして、休止中のバス路線の現状について再度お伺いいたします。先ほど市長のほうの答弁で、継続してバス事業者と協議を図っていく旨のお話のほうがございました。私が第１回目の質問で申し上げましたけれども、高齢者の困っている現状、そしてまた現在、環境保護が叫ばれている状況の中で、自家用車から公共交通へというような対策ですとか、ＣＯ２の削減、そういった環境の観点からも指摘のほうをさせていただきました。 また、さらに交通事故の防止、渋滞緩和に、駅までの件になりますけれども、自家用車の送迎のほうが市内でもせんげん台駅は多いという現状のほうもお話しさせていただきましたけれども、そのような状況の中でバス路線の充実によって、自家用車の減少によって交通事故の危険のほうも回避できるのかなというようなことも考えております。本当に福田市長になられて所信表明の中でも、若さをアピールされております。この若さの状況の中で、スピード感と、また熱意のほうも若さの中には含まれているというふうに私自身感じているところでございますので、冒頭申し上げました新方地区から誕生された市長ということで、地域からの熱い期待のほうもございますので、そういったところも含めて私自身も、ぜひともこの件につきましてはスピード感を持った対応のほうを望んでおりますけれども、市長のお考えのほうをお聞かせ願えればと思います。
○大野保司副議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまの畑谷議員さんのご質問にお答えします。 私自身、公共交通の拡充と移動円滑都市ということをうたい、選挙に当選をさせていただきました。やはり超高齢社会の中で、公共交通網の拡充というのは絶対必要だなというふうに思っております。先日も答弁しましたけれども、まず不便地域の問題と、このたびのような市街化区域を通るバス、こういったところで違いが一定ある。まず、ここを整理しながら、どうすれば市民の皆様のお役に立てるのかということはしっかり考えていきたい。その上で、やはりこういった公共交通の拡充というものを少しでも前に進めていきたいという気概を持って、市政運営に努めていきたいというふうに思っております。以上です。
○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（16番 畑谷 茂議員「ありません」と言う） 以上で畑谷 茂議員の質問を終了いたします。
△休憩の宣告
○大野保司副議長 ここで、議場内の換気及び執行部の入替えのため、議場外休憩に入ります。 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １５時３７分） ◇ （開議 １５時４９分）
△開議の宣告
○竹内栄治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○竹内栄治議長 この際、会議時間の延長をいたしておきます。
△市政に対する一般質問
○竹内栄治議長 市政に対する一般質問を続けます。 17番 瀬賀恭子議員。 市長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔17番 瀬賀恭子議員登壇〕
◆17番（瀬賀恭子議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります３項目数点につきまして順次質問をさせていただきます。 １項目め、子どもの健康を守る仕組みについて、３歳児健診の際の視力検査における屈折検査機器の導入についてお伺いをいたします。同様の質問は、会派の畑谷議員が平成30年に質問をしております。日頃より、子育て包括支援センターをはじめ、担当職員の皆様には、妊娠から出産、子育てが始まろうとする、また真っ最中の方々が抱える不安や疑問に寄り添い、切れ目のない支援にご尽力いただき感謝いたしております。 さて、現在、本市では、３歳児健診の視力検査の際に、ランドルト環、アルファベットのＣのようなマークで、上下左右のうち１か所が欠けた環状の簡易検査表の検査とアンケート方式を導入しており、健診前に検査表を配布し、家庭で視力検査をし、異常があれば３歳児健診時に申告して、問診と組み合わせる方法であると聞いております。 しかしながら、日本眼科医会によると、以前の３歳児健診の視力検査は標準項目でありましたが、遠視や乱視、見え方の左右差、斜視等が分かる屈折検査は、大がかりな装置で暗室の中に子供が入り測定をするので、会場の準備や一人一人の測定に時間がかかり、さらに検査する人の技量に加え、健診者の協力も必要で、幼児の健診に用いるのは難しいとされていました。しかも弱視を見落とす割合が多かったことから、このようなランドルト環検査とアンケート方式による視力検査に変わったと聞いております。 子供の視力は生まれてからぼんやり見える程度から、６歳くらいまでに発達していくと言われております。日本眼科医会会長の白根雅子医師は、弱視は子供の50人に１人はいるとされ、子供は自分の見え方をうまく伝えられず説明できないこともあり、３歳児健診の時期から弱視の原因を発見、治療できれば視覚の発達を促すことができ、その一方で６歳くらいまでに治療の機会を逃すと、そこからの回復が厳しく、成人後まで影響することになると言われております。最近、３歳児の視力検査に関して状況が大きく変わったのは、手で持てるサイズの屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーが開発されたのが大きいそうです。 画面の切替えをお願いいたします。この屈折検査機器スポットビジョンスクリーナーは、健診時に保健師が扱い、ほかに暗室の準備をする必要もなく、子供が短時間機械のほうを向いてくれるだけでデータが取得できる上、屈折異常や斜視、弱視のリスクを数秒で測定し、自動判定でき、見逃し防止につながると言われております。画面の切替え、写真ありがとうございました。 実際に、３歳児健診において近隣の自治体では、既に朝霞市や新座市で導入をされています。また、松江市では、弱視やほかの目の異常で精密検査が必要とされた子供の割合が、導入前の１％から7.7％に増加、目の病気が見つかった割合も0.6％から5.1％に増加し、見落としが減ったことが示され、より多くの弱視の子供を見つけ出すことができたとする有効性の報告が上がっています。このことから厚生労働省は、屈折検査を３歳児健診において導入するよう全国の市区町村に促し、１台約100万円以上する専用機械購入費の２分の１を補助する方針であると聞いております。 そこで、本市でもこの屈折検査機器を導入することで、大切な未来の宝である子供たちの弱視を見落とさず、発見することが期待できるようになると思います。そうなれば保護者の心配や負担も解消され、早期発見により将来の医療費の削減につながると考えます。さらに、国の補助金のチャンスを生かし、早期に導入を検討されてはいかがと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ２項目め、生きがい対策推進事業について、敬老祝品についてお伺いをいたします。本市では様々な生きがい対策推進事業のお取組を行っていただき、参加されるお元気な高齢者の方々が、社会や地域で生き生きとご活躍をされる場面を多く見受けます。中でも敬老祝いは、本市を含め全国各地で様々な取組が行われております。本市では88歳、99歳、100歳の方に敬老祝金として現金で贈られ、77歳になられた方へは記念品を贈られており、本年は越谷市のシンボルマークが刺しゅうされたタオルセットであったと聞いております。 また、近隣の春日部市では、88歳、100歳、105歳、110歳の方への敬老祝金は地域商品券をお渡しされているそうです。しかしながら、この２年はコロナ禍により敬老会が開催できず、楽しみにされていた方々からは、残念だけれども仕方ないねといったお声がありました。代わって対象者の方より、お祝いを市から頂いたとお喜びの声をお聞きしました。 その一方で、77歳を迎える方からは、物品もありがたいけれども、頂くなら地域で使える地域商品券がよいというお声を多数の方からいただきました。ふだんの生活の足しにもなるし、欲しいものを買いに行く楽しみや、おいしいものを食べたいし、地域で使えるなら、そのほうがうれしいとのことでした。この77歳を迎える方への記念品は、変更時の議案審議結果は十分承知しておりますが、その物品の選定、また対象者の方々のご要望やご意見を十分に配慮した中で、敬老祝記念品をお声のあった地域商品券にすることにより、消費意欲の向上によるひきこもり対策、地域経済の活性化にもつながると思いますが、市長のご見解をお聞かせください。 ３項目め、高齢者への支援について、ごみの戸別収集についてお伺いいたします。近年、お独り暮らしの高齢者世帯も増え、加齢とともに足腰が弱り、日々のごみ出しが困難で、ふれあい収集の対象にならないお困りの方々からのご相談をいただいております。つえをつきながら出しに行かれる方や、中には指定日にごみを出しそびれ、ごみ屋敷化しつつある方もいるようです。 本市においてのごみの戸別収集は、ふれあい収集制度として行っていただいており、対象者はごみステーションへ持ち出すことが困難な身近な方の協力が得られない65歳以上の者のみで構成される世帯、障がいを有する者のみで構成される世帯、その他市長が必要と認める世帯となっています。年々希望者が増え、判定基準も少しハードルが下がり、利用者が増えてきています。頂いた資料によりますと、ふれあい収集の対象件数は、平成28年より令和２年までの期間で毎年三、四十件増加し、ニーズが高まってきており、令和２年度で501件と聞いております。希望者の状況確認を職員が訪問し、調査を行っており、判定後、ふれあい収集の対象になった方からは、ステーションまで行かなくても玄関前まで取りに来てくれ、ごみ出しの心配がなくなり、安心できたとお喜びの声を聞いております。担当職員の皆様のご尽力に感謝いたしております。 今後、高齢化が進み、ごみ出しが困難になる方々が増えることが予想されます。ふれあい収集の世帯を拡充し、一定期間行うことができたとしても、行政のみで行うには職員の負担が増え、限界があると思います。市長も以前、同様の一般質問をされておりましたので、市民の現場の声が届いていると思います。今後、高齢者への支援として、戸別収集について市長のご見解をお聞かせください。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕
◎福田晃市長 それでは、ただいまの瀬賀議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、子どもの健康を守る仕組みについてのお尋ねでございますが。３歳児健診の際の視力検査における屈折検査機器の導入については、幼児の視力検査につきましては、母子保健法に基づく３歳児健康診査において平成３年から視力検査が導入され、全国の自治体で実施されております。本市では、３歳児健康診査の個別通知を送付する際に、視覚に関する問診票と視力検査の指標としてランドルト環を配布しています。３歳児健康診査の受診前に、保護者が自宅においてランドルト環を用いた視力検査を行い、その検査結果と健康診査時の医師の問診により、弱視や斜視などが疑われる場合には眼科での精密検査を勧めるとともに、必要な保健指導へとつなげております。 人の視覚機能は３歳頃までに急速に発達して、６歳から８歳頃にほぼ完成すると言われており、３歳児健康診査において、視力の発達の遅れや眼疾患を早期発見し、治療につなげることは、その後の視覚機能を向上させるために重要とされています。また、屈折検査は視力検査と併用して行うことにより、日常の生活では気づきにくい片目の弱視の発見に有効であるとされ、近年では目の写真を撮影することにより、屈折や眼位の異常が自動判定できる医療機器も開発されるなど、検査の簡易化も進んできております。 そうした中、国では、令和４年度概算予算要求において母子健康対策強化事業を新設し、屈折検査機器等の備品購入を支援することで、視覚発達の遅れや眼疾患の早期発見につなげるとしています。お尋ねの屈折検査機器の導入につきましては、本市といたしましても検査の有効性や必要性などは十分に理解しており、健診の委託先である越谷市医師会や専門医の意見等も伺いながら、導入に向け検討を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、生きがい対策推進事業についての敬老祝品についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、本市では、市内在住で年度内に77歳を迎える方を対象に、多年にわたって社会に貢献してきた高齢者を敬愛し、長寿をお祝いすることを目的に、敬老記念品を贈呈しております。記念品の選定に当たっては、例年、シルバーカレッジや敬老会などの催しの際、敬老記念品としてどのようなものがふさわしいかといった意見を伺った上で、庁内の関係部課長で構成する敬老記念品選定委員会で協議しております。様々な意見がある中で、日常生活で使い勝手がよく、誰もが頻繁に使用するタオルを推薦する声が最も多いことから、ここ数年はタオルを記念品として選定しております。また、令和３年度は、より越谷らしさを感じていただけるよう、タオルに市のシンボルマークを刺しゅうするなどの工夫を施し、3,709人に贈呈しました。実際に受け取られた方からも、お礼の手紙や電話を頂戴しております。 敬老記念品の選定に当たっては、受け取った方々に長寿のお祝いとして喜んでいただくことが重要であると認識しております。瀬賀議員よりいただいた事例を含めて、様々なご意見に耳を傾け、その時々の皆様の声を反映し、よりよい記念品の選定に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、高齢者への支援について、ごみの戸別収集についてのお尋ねでございますが。本市では、ごみ出しが困難な高齢者世帯への支援策として、ふれあい収集制度を行っております。ふれあい収集では、週に１度、職員が戸別に訪問し、ごみの収集と併せて、声かけによる安否確認を行っており、平成30年４月からは対象者を65歳以上の独り暮らしの世帯から、高齢者のみで構成される世帯にするなど対象要件を緩和し、制度の拡充に努めております。 要件緩和により、利用件数は平成30年４月の379件から令和３年３月末現在の501件と、ここ数年、平均で年間40件程度の緩やかな増加となっております。高齢者の中には、ごみ当番を通して自治会や近隣とのつながりを維持したいとのお考えをお持ちの方がいる一方で、遠方の家族やご近所の方には頼りづらいとの理由から、行政の支援を望まれるケースもございます。今後、さらに独り暮らしの高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者の方々が無理なく、安心してごみ出しが行えるよう、多様なメニューや手法について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。（17番 瀬賀恭子議員「はい」と言う） 17番 瀬賀議員。
◆17番（瀬賀恭子議員） ご答弁ありがとうございました。順次質問をさせていただきます。 １点目の屈折検査機器については、ぜひともやはり子供の早期発見、早期治療につなげるということで、これも大切な取組だと思いますので、検討を進めてくださっているとのこと、ぜひともよろしくお願いいたします。 ２点目の敬老記念品については、お声を参考に選定をよろしくお願いいたします。記念品を含め、対象者の方に喜んでいただくことが大変重要と考えます。敬老会の開催は、コロナの感染状況等により変わると思います。楽しみにされていた方が多くいらっしゃいました。本年は、ユーチューブで前市長のお祝いメッセージを贈られたそうですが、高齢者の方々で御覧になられた方はよいのですが、そうでない方へ、せっかくのメッセージを見ていただけるようにされてはいかがでしょうか。 記念品とともにメッセージカードが添えられていたということですが、その中にＱＲを貼り付けた紙を同封したり、広報こしがやに掲載したり、地区センターの回覧に載せていただくなど、高齢者の方は紙媒体を御覧になっていると思いますので、工夫されてはいかがでしょうか。この点について、市長のお考えをお聞かせください。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 私といたしましても、お祝いのメッセージを届けられればいいなというふうに思っております。今、いろいろな方法もご紹介いただきましたので、そういったことも踏まえて、どうやったらメッセージが伝わるのかということを考えて実践してまいりたいというふうに思います。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（17番 瀬賀恭子議員「はい」と言う） 17番 瀬賀議員。
◆17番（瀬賀恭子議員） ありがとうございました。ぜひ来年度は、福田市長のまた心温まるメッセージを贈っていただければと思います。 次に、お祝いの心を伝えるために、様々な手法で行っている自治体があります。滋賀県の大津市では、生まれた日の新聞のコピーを贈り、それを大切に保管している方もいらっしゃるそうです。また、川口市では、市長のメッセージとともに、介護予防情報案内を郵送されているそうです。近隣の自治体でホームページにお祝いを掲載された春日部市は、保育所の子供たちや中学生の吹奏楽部の演奏やコメントをアップし、子供たちからのお祝いの心を伝え、好評であったとお聞きいたしました。このように心に残る記念品の一つとして、本市においても取り組まれてはいかがでしょうか、市長のご見解をお聞かせください。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 本当にいろんなやり方があるのだなということをお伺いしました。その上で対応につきましては、地域共生部長よりご答弁を申し上げます。
○竹内栄治議長 地域共生部長。
◎中井淳地域行政部長 それでは、お答えさせていただきます。 こういったコロナ禍という状況になりまして、高齢者の介護予防ですとか、今ご紹介があった生きがい対策をはじめとした様々な事業を各市町村が創意工夫をしながら実施しているという実情でございます。高齢者を敬愛する気持ちをお届けする方策というのは、記念品の贈呈ということ以外にも、様々な行政情報の提供ですとか、今ご紹介のあった地域の方からのお祝いのメッセージ、こういったものをいただく事例など、本当に様々な取組があるということを私たちも情報収集をしているところでございます。 今、お話のあったお子さんたちの祝福などということについては、特に高齢者の皆さんから非常に喜ばれているというようなお声があるのも確かかと思います。今後も様々なそういう先進自治体、他市の状況とかの情報収集をしながら、長寿のお祝いを伝える手段、どんなものがあるか、最終的には高齢者の皆さんの心に残る取組というのはどうあるべきかというのを十分検討してまいりたいと思います。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（17番 瀬賀恭子議員「はい」と言う） 17番 瀬賀議員。
◆17番（瀬賀恭子議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひとも高齢者の皆様の心に残る取組のご検討をよろしくお願いいたします。 ３点目のごみの戸別収集についてお伺いをいたします。先ほどご答弁で、高齢者の方々が無理なく安心してごみが出せるようにということで、ご答弁ありました。以前、決算特別委員会におきまして、会派の守屋議員より、地域共生社会の取組の一つとして、身近な自治会に補助金を出して、ごみ出しの困難な方へ協力してもらうのはどうかと質疑をされました。そのような取組をされている自治体があります。新潟市中央区では、平成20年に自治会や地域の協議会などが、ごみ出しの困難な高齢者らのごみ出しを行い、これを担う場合に支援金を支給する事業を始められております。燃やすごみなどのごみ出し、１日につき150円、現在は300団体、745人が登録をされているとのことです。 新潟市では、平成20年にごみ袋を有料化指定袋にして得た収益金を、清掃に関する収益金として特定財源に充て、審議会委員より市民に還元してくださいとの声を形にしたそうです。この支援の協力者として登録した山潟地区コミュニティ協議会では、学校の協力をいただき山潟中学校の生徒から希望者を募り、冬季期間に週に１日、通学路近くの高齢者とマッチングし、帰宅途中にごみ出しの支援をしているそうです。ちなみに、コロナ禍の状況の中では、中学生から大人が代わり支援を行っているそうです。このごみ出しで得た市の支援金は、学校の備品購入に充て、ごみ出し支援に参加した生徒には、３年生で支援を終えた際に、感謝状と図書券500円分が贈られるといった取組をしているそうです。 その他、ボランティアで行っているのは鶴ヶ島市の社会福祉協議会、こちらでは令和元年より地域包括支援センターや民生委員さん、学校の協力を得ながら、市内の小中学生のボランティアを募り、１人１件担当ですが、複数人が関わり、ごみ出しのお手伝いをされているとお聞きしました。子供が出すのを忘れた場合、家族や大人がフォローして行い、あるはずのごみが出ていない場合は、社会福祉協議会に連絡し、確認をするという体制だそうです。利用者の方からは、涙が出るほどうれしいとのお声が届いているそうです。このボランティアに参加している子供からは、最初は汚れて嫌だったけれども、喜んでもらえて、やってよかった、達成感を感じたとの感想があったそうです。 高齢者への支援として、何らかの対応が必要と考えます。路地裏まで地域住民の把握は自治会が一番ご存じです。地元地域の方の力を借りて、ごみ出し困難な方への支援を行うことにより、高齢者の日々の見守りにもつながると思います。地域共生社会の構築、高齢者への支援として、ごみの戸別収集を地域の協力をいただきながら行うことについて、市長のご見解をお聞きいたします。
○竹内栄治議長 市長の答弁を求めます。
◎福田晃市長 ただいまのご質問につきましては、環境経済部長よりご答弁を申し上げます。
○竹内栄治議長 環境経済部長。
◎鈴木正明環境経済部長 それでは、お答えをいたします。 本市では、現在、高齢者のごみ出しの支援といたしまして、行政主体のふれあい収集を実施しているというところでございますけれども、ただいま瀬賀議員さんのほうからご紹介いただきました新潟市ですとか鶴ヶ島市の取組、これにつきましては地域住民が相互に連携したコミュニティー主体のふれあい収集と、こういったことで地域における支え合いですとか、それから世代間交流、こういった今叫ばれております地域課題の解決にもつながる仕組みではないかというふうに考えております。 本市におきましては、ごみ出しが困難な高齢者に対する支援の拡充、これは喫緊の課題でございまして、ふれあい収集、今現在のものを継続しつつ、地域住民の皆様の相互協力によります新たな仕組みづくり、これが必要だというふうに考えております。ご提案のありました点も含めまして、地域に住み、地域を支える多様な主体と連携をして、その地域に様々な相乗効果を生み出すような支援の在り方、こういったものについて引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。以上でございます。
○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（17番 瀬賀恭子議員「ありません」と言う） 以上で瀬賀恭子議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○竹内栄治議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 ９日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （散会 １６時１７分）...