「草加市議会 2024-03-04 令和　６年　　２月　予算特別委員会－03月04日-04号」の議事録内容

草加市議会 2024-03-04
令和　６年　　２月　予算特別委員会－03月04日-04号

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最終取得日: 2024-09-18

令和　６年　　２月　予算特別委員会－03月04日-04号令和　６年　　２月　予算特別委員会　　　　　　　　令和６年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第４回） ◇開会年月日　　令和６年３月４日（月曜日） ◇開催の場所　　第１・２・３委員会室 ◇付議事件　　第７号議案　令和６年度草加市一般会計予算午前１０時００分開会 ◇出席委員　１３名　　鈴　　木　　由　　和　　　委員長　　　　　　　　　　広　　田　　丈　　夫　　　委員　　矢　　部　　正　　平　　　副委員長　　　　　　　　　田　　中　　宣　　光　　　委員　　森　　　　　　　　覚　　　委員　　　　　　　　　　　並　　木　　正　　成　　　委員　　藤　　原　　みどり　　　委員　　　　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　　委員　　中　　島　　綾　　菜　　　委員　　　　　　　　　　　佐　　藤　　憲　　和　　　委員　　川　　崎　　久　　範　　　委員　　　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　平　　山　　杏　　香　　　委員 ◇欠席委員　　なし

◇説明のため出席した者　　山　　本　　好一郎　　　教育長　　　　　　　　　　後　　藤　　弘　　造　　　廃棄物資源課長　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　加　　藤　　泰　　也　　　市民課長　　菅　　沼　　茂　　夫　　　市民生活部長　　　　　　　林　　　　　智　　子　　　くらし安全課長　　鈴　　木　　博　　幸　　　都市整備部長　　　　　　　馬　　場　　啓　　介　　　都市計画課長　　小宮山　　　　　隆　　　建設部長　　　　　　　　　生　　亀　　　　　勝　　　みどり公園課長　　山　　岡　　和　　彦　　　会計管理者　　　　　　　　石　　井　　玲　　好　　　道路整備課長　　福　　島　　博　　行　　　教育総務部長　　　　　　　布　　施　　　　　誠　　　維持補修課長　　平　　木　　勇　　二　　　市民生活部副部長　　　　　金　　成　　徳　　子　　　会計課長　　下　　山　　　　　博　　　都市整備部副部長　　　　　浅　　古　　亮　　一　　　総務企画課長　　浅　　井　　裕一郎　　　新田駅周辺土地区画　　　　岩　　渕　　健　　志　　　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　整理事務所長　　宮　　崎　　嗣　　久　　　建設部副部長　　　　　　　篠　　崎　　光　　浩　　　教育支援室長　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　森　　　　　太　　郎　　　子ども教育連携推進室長　　和　　田　　　　　卓　　　教育総務部副部長　　　　　槇　　　　　吉久子　　　学校施設課長　　岡　　田　　哲　　弥　　　資産活用課長　　　　　　　福　　原　　　　　宏　　　生涯学習課長　　田　　口　　尚　　丘　　　交通対策課長　　　　　　　鈴　　木　　智　　美　　　中央図書館長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　浅　　井　　悠　　太　　　総括担当主査　　　　　　　神　　尾　　　　　平　　　書記　　柳　　沢　　章　　仁　　　書記　　　　　　　　　　　平　　島　　瑞　　月　　　書記　　麻　　生　　拓　　弥　　　書記午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　なお、本日の審査は、歳出中、市民生活部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　市民生活部に係る部分の審査を行います。　初めに、市民生活部の予算概要について総括説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　それでは、市民生活部の令和６年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。　令和６年度における市民生活部の人件費を除く予算総額は37億1,416万6,000円で、前年度と比較しまして３億1,068万7,000円の増、率にして9.1％の増でございます。　令和６年度に向けましては、交通や環境、暮らしに係る様々な事業を通して、市民の皆様に密着した市民サービスを提供するために必要な予算を計上させていただいたところでございます。　交通施策では、よりよい交通社会の実現を目指し、コミュニティバスの運行や駅へのホームドアの設置などに取り組んでまいります。　環境施策では、自然環境の保全や地球温暖化の防止、ごみの排出量削減・資源化を目指し、環境マネジメントシステムの運用管理やリサイクルセンター破砕機等の定期修繕などに取り組んでまいります。　生活安全施策では、防犯対策や就労支援など、市民の皆様の生活環境の改善に向け、防犯カメラの設置や労働セミナーの開催などに取り組んでまいります。　市民生活部では、社会情勢の変化にしっかりと対応する中で、市民の皆様の安全・安心を第一に考えながら、スピード感を持って事業に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款１項総務管理費のうち市民生活部に係る部分について御説明を申し上げます。　14目支所及び出張所費につきましては１事業で、予算額は461万6,000円でございます。前年度と比較しまして844万1,000円、率にして64.6％の減となっております。減額となりました主な理由でございますが、松原サービスセンターの空調設備の更新工事が完了したことによるものでございます。　主な事業内容としましては、谷塚、松原、新田３か所のサービスセンターの施設管理に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款３項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款３項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。　１目戸籍住民基本台帳費につきましては４事業で、予算額は２億9,060万円でございます。前年度と比較して1,241万7,000円、率にして4.1％の減となっております。減額となった主な理由としましては、マイナンバーカード交付に係る経費が減額となることによるものでございます。　主な事業内容としましては、戸籍住民基本台帳、総合窓口、市民福祉葬祭など、各種事業に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　住民基本台帳事務の中で防犯カメラ移設業務委託料が入っているんですけれども、この内容を伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　防犯カメラ移設業務委託料の内容でございますが、マイナンバーカード交付窓口が令和６年６月に本庁舎１階のギャラリースペースから本庁舎西棟１階へ移転するため、交付窓口に設置している防犯カメラ４台の移設業務を委託するものです。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　新しい庁舎になってから、またすぐ移設となってしまうと思うんですけれども、移設より、そのままそこはそことして使って新しく新設すると予算というのはより高くなってくるんですか。そのあたり、移設で結構な金額かかると思うので、移設に関わっての積算とその考え方を伺います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　防犯カメラ移設業務委託料の積算の内容でございますが、移転先配線作業が21万円、移転元撤去作業が14万円、レコーダー、カメラ、モニター設置作業が10万円、総合試験７万円、諸経費が材料費を含んで７万円、合計に消費税を加えて64万9,000円を計上させていただいております。　庁舎の関係課との場所の調整の中で移設となったものでございます。移設と新設の費用についての比較はしてございません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ギャラリースペースというのはこれから一般開放していろいろイベントやったりするので、別に防犯カメラあってもいいのかなと思って、今回移設ということだったんで、今お金を伺うと配線を新しくするので21万円、もともとの場所を撤去するので14万円とかかかって、結局60何万円という合計かかってしまうのであれば、だったらそこはそことして、ギャラリーはギャラリーとして使える防犯カメラを置いておいて、新しく設置してもいいんじゃないかなと、今防犯カメラも結構安価になってきているのでと思って今純粋に聞いたんですけれども、予算も比較もしていないというと、ちょっとどうかなと思うんですけれども、もう１回確認していいですか、どういうことか。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　マイナンバーカードの防犯カメラの設置委託料なんですけれども、マイナンバーカード交付事務費補助金のほうの対応になっておりまして、ギャラリーのほうはもう既に資産活用課のほうで設置している防犯カメラがありまして、移設費用ですと補助金の対象となるもので、移設で対応するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　ただいまの防犯カメラの移設につきましては、先ほど市民課長のほうから御説明をさしあげたとおり、新たにマイナンバーカードの設置場所となります西棟等への設置に要する費用については、これは設置代としてもかかりますので、この部分については実施させていただきますが、御説明させていただいたとおり、撤去に絡む費用ですとか、そもそもそのギャラリーに残して無駄な経費を使わないようにできるかどうかにつきましては、今現在の設置がマイナンバーカードの交付の窓口に向けたカメラの設置となってございますので、その設置の配置状況も含めまして、無駄のない執行となりますように調整させていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　先ほど部長のほうから説明を受けましたけれども、マイナンバーカードの交付の委託料が相当減額になっていますね。3,863万円ですね。さらに、これ連動しているのかなと私は思うんですけれども、コンビニの委託料、それが590万2,000円、相当発行率も進んでいるのかなと思いながらも、何でこういうふうに減額するのかなと私はちょっと不思議なんだけれども、その辺説明していただきたいというふうに思っています。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　主な減額の理由でございますが、マイナンバーカード出張申請サポート業務につきましては、令和５年度市内４駅で実施していました申請サポート業務委託の終了により1,832万7,000円の減、令和５年度に住吉郵便局で実施している申請サポートを令和６年度は市内全局16か所に拡充を予定していることから346万円の増となり、結果として1,846万1,000円の減となっております。またマイナンバーカード交付関連事務補助等業務委託料については令和５年度から市役所内で実施しておりますが、委託内容の精査によりまして3,847万円の減額となっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうすると、交付率はこれも含めてどのぐらいの進捗になるのか。現在までの交付率、それがどのぐらいで、この令和６年度はどのぐらい進む予定なのか、その辺をお尋ねしたいというふうに思っています。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　マイナンバーカードの交付枚数と交付率でございますが、令和５年度、令和６年１月末現在の数字でございますが、累計交付枚数が18万3,176枚で、交付率のほうが73％になっております。令和６年度の交付見込みでございますが、交付枚数が４万枚、交付率のほうが約89％を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　令和６年度の予算を含めて89％ですね。そういう形で推移されているんですね。ところで、マイナンバーカードにマイナ保険証をつけて、これはもちろん病院とも関連しているんだろうと思うんです。草加市はどのぐらい利用率はいっているんでしょうか。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　どのくらいの方がマイナンバーカードと健康保険証のひもづけをしているのかについてでございますが、健康保険証につきましては、国民健康保険とか社会保険とか住所によって違います。マイナンバーカードと健康保険証のひもづけにつきましては福祉部の所管になりますので市民課のほうでは把握しておりませんで、ただ、全国の数字になりますが、全国の保険者では約7,200万人の方が健康保険証とひもづけをしておりまして、デジタル庁の発表によりますと73.8％の方がひもづけしています。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　森委員。

◆森覚　委員　　戸籍事務のところで電算委託料というのが前年に比べて増えている、３倍ぐらい増えているんですかね、今資料を見ましたら。この理由を教えていただければと思います。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　電算委託料の前年度比増の理由についてでございますが、戸籍への振り仮名記載に係る戸籍総合システムの改修業務委託費が1,035万1,000円、戸籍事務内連携保守に係る戸籍総合システム業務委託398万円が増となっています。　これに対し、令和５年度に実施しました戸籍事務内連携に係る委託料686万1,000円、国外転出者のマイナンバーカード利用等に係る附票システム対応作業105万6,000円が皆減となっておりますことから、結果として全体で641万4,000円の増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　総合窓口事業の中でコンビニ交付の枚数について、来年度幾ら予定しているのかということと、あと前年と比べてどうなっているかについて教えてください。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　令和６年度の予算につきましては、過去の実績を踏まえまして、コンビニ交付の利用率を40％と見込みまして、発行件数を８万3,448枚として積算したものでございます。令和５年度の実績なんですけれども、令和６年１月末現在で利用率が33.9％、発行件数が６万264件となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　市民福祉葬のことについてお尋ねします。近年、やはりコロナ禍の影響で家族で亡くなられた方を見送るという、そういったコンパクトなお葬儀が大変主流になってきていると思います。その中で市民福祉葬の注目というのもかなり関心が高いと思いますが、その詳細と、あと令和６年度の積算について答弁をお願いします。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　市民福祉葬祭事業の積算についてでございます。増加傾向にありますが、令和６年度の積算につきましては、火葬のみが66件、葬儀式ありが251件、合計で317件と見込みましたことから6,281万円となっております。　以上でございます。 ○委員長　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　もう少しこの市民福祉葬の事業内容の詳細についても答弁をお願いします。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　市民福祉葬の概要についてでございますが、市民福祉葬につきましては、葬儀に係る経費の負担が困難な市民の方を対象に、経費の一部を市が負担して市の基本仕様を用いた小規模の葬儀を行うことができる制度です。　亡くなった人と葬儀を行う人が、いずれも草加市の住民基本台帳に記載されていれば利用できます。葬儀は市の指定する葬儀社を選び、火葬のみと葬儀式ありの仕様のどちらかを選択できます。各仕様の費用については、火葬のみが16万5,000円、葬儀式ありが27万円ですが、どちらも市民の方の負担金額は５万円であります。差額は市の負担金として各指定葬儀社に直接支払います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　市民福祉葬祭事業のところで、生活困窮ということで市民福祉葬を希望されてということで、年々増えているというお話ですけれども、必ずしも生活困窮でない方も結構この市民福祉葬を希望されて、これでやっているという方も結構いらっしゃるんですけれども、生活困窮という部分の線引きはどのようになっておりますでしょうか。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　市民福祉葬の要件としましては、亡くなった人と葬儀を行う人がいずれも草加市の基本台帳に記載されていれば利用できまして、経費負担が困難かどうかの書類等の提出は求めておりません。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ということは、生活困窮であろうがなかろうが、希望された草加市民であればこの市民福祉葬をやれるということなんですが、その辺で今後、令和６年度317件の見込みということですけれども、線引きがないで、この市民福祉葬の部分が今後増加していくというか、その辺で、ある程度税金を使ってですので、やはりこの利用するに当たって、最初は生活困窮という方がいらっしゃるということでこれ設けたんですよ、この事業を。その線引きの部分が市民であればいかがなものかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　ホームページとか申請のときには、御本人様等につきまして趣旨の説明をきちんと行っているところです。葬儀の経費の負担が困難な市民の判断につきましては、所得要件を導入することが考えられるんですけれども、葬儀という性質上、死亡届を受理してから埋火葬許可証を発行するまでの事務的な猶予がなくて、所得の判断の基準の設定や所得要件の確認が難しく、導入には至っておりません。今後におきましては、市民の皆様が安心して御利用いただける制度運用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　ちょっと今の御答弁では、この事業を始めるに当たって、本当に生活困窮者という部分でこの事業は始まったんですけれども、線引きもないで、申込みをされた方にどういう御説明をされているのか。その説明の内容をお伺いいたします。 ○委員長　市民課長。 ◎市民課長　説明の内容としましては、市民福祉葬は、葬儀を行う際、経済的に苦しく経費負担が困難な市民の方が、市で定めた小規模の葬儀を行うことができる制度ですという制度趣旨のほうを説明させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　生活困窮という線引きがないんですよ。その市民福祉葬の、例えば祭壇だけだとか何とかとありますよね。そういう説明できると思うんですけれども、どういう説明をされておられるのかと。生活困窮という部分のその辺はどこが線引きとなっているのか。その辺をきちっとお伺いして、そして説明をしていかなかったら違うんじゃないんですか、本来この事業を始めた部分の市民救済の部分で。お願いします。 ○委員長　市民生活部長。 ◎市民生活部長　ただいまいただいた御質疑でございますが、松井委員さんの御質疑のとおり、当初この制度を開始したときには、火葬のみであるとか、飲食を伴わないという、非常に限られた状況の中での御葬儀に対して御支援をさせていただくという設計でございました。　ただ、コロナ禍を経まして、委員さんの御質疑にもございましたとおり、今御葬儀そのものが大変コンパクトといいますか、小さくなってきているという状況もございます。こうした中で、当初、制度を開始したときには非常にコンパクトな、本当に必要最小限の御葬儀という条件づけをさせていただいて開始させていただいたわけですが、状況が変化をしてまいりましたので、今現在は、先ほど市民課長から御説明申し上げた条件づけしかできておりません。なかなか限られたお時間の中で、また御葬儀が迫る中で、所得の確認ですとか、こういった事務手続を行うというのは非常に難しい現状もございますので、このあたりをどのように改善すれば本来の趣旨の制度となるか、引き続き、令和６年度も検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　２款７項市民安全費のうち市民生活部に係る部分につきましては13事業で、予算額は５億3,999万7,000円でございます。　初めに、１目市民安全総務費につきましては５事業で、予算額は３億7,634万8,000円でございます。前年度と比較して5,729万5,000円、率にして13.2％の減となっております。減額となりました主な理由といたしましては、鉄道駅ホームドアの設置事業補助金、コミュニティバス運行補助金の減額によるものでございます。　主な事業内容でございますが、コミュニティバス運行費補助金、防犯カメラの設置リース料、自主防犯活動補助金などに要する経費でございます。　２目交通安全対策費につきましては３事業で、予算額は１億1,869万円でございます。前年度と比較して4,368万7,000円、率にして26.9％の減となっております。減額となった主な理由としましては、放置自転車対策に要する経費の減額や道路反射鏡、道路路面標示などを整備する交通安全施設整備工事費の減額によるものでございます。　主な事業内容としましては、交通指導員の報償金、交通事故防止啓発事業に係る経費、交通安全団体への補助金、路面標示や道路反射鏡等の設置工事費、放置自転車対策などに要する経費でございます。　５目環境政策費につきましては４事業で、予算額は4,429万3,000円でございます。前年度と比較して1,930万3,000円、率にして30.4％の減となっております。減額となった主な理由としましては、環境基本計画の改定に係る経費が削減となったことによるものでございます。　主な事業内容としましては、環境用水の導水、環境マネジメントシステムの運用管理、太陽光発電システム等の設置補助金、市内河川の水質等分析調査に要する経費でございます。　６目放射線対策費につきましては１事業で、予算額は66万6,000円、前年度と比較して２万1,000円、率にして3.1％の減となっております。減額となった主な理由としましては、検査機器の修繕料の減額によるものでございます。　主な事業内容としましては、検査機器の保守点検委託に要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　放置自転車等対策推進事業で、令和５年度と比べて3,000万円ほどですかね、削減されていると思うんですが、削った部分というのを教えてください。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　放置自転車等対策推進事業のうち、減額理由の主な内容でございますが、大きなところで申し上げますと、草加駅西口短時間駐輪場の閉鎖に伴います借地代の減額等によるものでございます。　以上になります。 ○委員長　ほかにございますか。　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　生活安全推進事業の参考資料で路上喫煙の周知啓発とありますが、令和６年度は具体的にどのように取り組むのか伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　路上喫煙の指導啓発でございますが、主に巡回指導員が駅周辺を巡回パトロールする中で喫煙者への指導啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　周知啓発と併せて喫煙所の設置も大事なのですが、令和６年度予算編成をする際に喫煙所の設置に向けてどのような検討があったのか。検討している場所などあるのか伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　令和６年度の予算編成に向けた喫煙所の設置の検討でございます。まず、令和６年度に向けた喫煙所の設置について、候補の場所を今一生懸命探している最中でございます。基本的には維持費がかかりますので、市の土地、換地を中心に、ある程度スペースが確保できる場所というところで検討してまいりましたが、なかなか近隣の方との調整もございまして合意に至らず、まだ選定箇所については定まっていない状況でございます。引き続き、令和６年度に関しましても設置箇所の調整を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　同じところの使用料及び賃借料について、令和６年度は新たに防犯カメラを７台設置予定だと思うのですが、どの辺りを予定しているのか、なぜ７台なのか伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　令和６年度のカメラの設置箇所でございますが、現在、下校時の子どもに対する声かけ事案等があるという状況もございまして、教育委員会や小・中学校、草加市ＰＴＡ連合会などと意見交換をしながら箇所の選定を進めているところでございますので、ここという箇所はまだ現在は決まっておりません。　また７台の理由でございますが、限られた財源の中で、今回は駅前中心ではなく通学路に付けていこうという試みでございますので、まずは来年度に向けていろいろ協議をする中で、令和７年の大きな更新の中の参考にするための導入ということで、今回は７台ということで進めさせていただくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　鉄道駅ホームドア設置促進事業につきまして、今は３駅、またプラス草加駅でも整備していただいておりますが、いよいよ総仕上げの年になると思いますが、そのスケジュールを教えていただければと思います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　鉄道事業者様からは具体的なスケジュールのお示しはないんですけれども、これまでの３駅の整備状況から推測するに令和６年度末の時期を推定してございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、バス路線網の整備推進事業のほうで、コミュニティバスの路線ごとの運用状況、補助額と令和６年度の予定、あわせてノンステップバスの導入促進事業の予定を伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　まず、コミュニティバス運行費補助金の各ルートごとの補助金内訳でございますが、北東・南西ルートに関しましては合計で9,900万円、このうち北東と南西ルート、走行距離案分しました参考で申し上げますと、北東ルートが9,900万円のうち4,000万円、南西ルートが5,900万円を見込んでいるところでございます。また新田ルートに関しましては6,500万円の運行費補助金を見込んでいるところでございます。　またノンステップバスの導入計画でございますが、市内を運行します単独路線が２台、他市も含めて運行します協調路線が２台、合計４台を予定してございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　鉄道駅ホームドア設置推進事業のほうで令和６年度の内容と補助割合がどのようになるのか。あと、令和６年度で完了すると思いますので、４駅全てのホームドア設置の総事業額が幾らで、そのうち草加市が負担した額、間接補助もあるので間接補助を除くと本当の補助額は実質負担どうなのかというのも伺います。 ○委員長　交通対策課長。

◎交通対策課長　令和６年度のホームドアの設置の内容でございますが、草加駅急行線を予定してございます。　補助割合でございますが、バリアフリー料金制度ということで利用者様から料金を徴収する割合が総事業費に対する97％、残りの３％のうち半分の1.5％を鉄道事業者が、残りの1.5％を県と市が負担します。市の負担に対します県の間接補助がございますことから、実質1.5％の半分の0.75％が市の負担となります。　続きまして、これまでの市内４駅の鉄道駅ホームドアの総整備事業費でございますが、18億3,077万2,000円、これは令和６年度の見込みも入れてございます。これに対しまして市が実質負担する見込額でございますが、9,986万8,265円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、都市照明施設整備事業について、ＬＥＤ化の進捗と、あと町会保有の都市照明の現状と草加市への移管状況について伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　照明施設のＬＥＤ化の現状でございますが、令和５年度末見込みでございますが、99.61％を見込んでいるところでございます。また町会に対します防犯灯補助金でございますが、463灯、51団体を想定してございます。また町会さんから移管をいただいております状況でございますが、年平均の目安でございますが、おおよそ５基程度毎年移管を受けている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、２目道路交通安全施設整備事業につきまして、これは道路の通学路の整備計画があって、それに基づいて進められているかと思います。これまでの進捗と令和６年度の予定を伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　通学路整備計画に基づきます対応でございますが、まず、令和８年度までの５か年で市全体で対応いたしますのが149か所です。これは交通対策課以外にも、よその課の御協力をいただきながら進めている状況でございます。令和５年度までの計画につきましては、149か所のうち114か所を予定してございまして、実施見込みは101か所でございます。　また149か所のうち交通対策課が担いますのが81か所でございまして、81か所のうち73か所の実施が終わる見込みでございます。令和６年度に当課分の残り８か所については終わる見込みでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　交通のほうは予定どおり全部終わる見込みだということなんですけれども、終わらないところというのはどういったところが課題になっているのか。分かる範囲で伺います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　あくまで参考ということで申し上げさせていただきます。　149か所いただいている対応箇所の中で、特にいただいておりますのが、歩道がない、歩道が狭いという意見が多くございます。したがいまして、歩道を確保するための措置としまして、用地交渉、用地買収して、用地を稼いで歩道を広げるといった取組をしていただいております。この辺の用地交渉等に時間を要しているというように認識してございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点、放置自転車等対策推進事業なんですけれども、草加駅東口駐輪場設置管理委託料が前年度比で減となっている理由を伺います。あわせて草加駅西口駐輪場、先ほどもありましたが、今年度閉鎖されましたが、その影響というのはあったのかどうか。令和６年度について何か対応などあるのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　まず、１点目に草加駅東口駐輪場設置管理委託料の減額の理由でございます。令和５年度に関しましては、インボイス対応の機器交換等が含まれておりました。この機器交換が今年度終わりますことから予算額が減となっているものでございます。　続きまして、西口短時間駐輪場が令和５年５月中旬に閉鎖してございます。この中での影響ということで申し上げますと、近隣の商業施設でありますとか、地元の自治会長さん、町会長さんともお話をする中で、まず、商業施設の利用者の減はないということを確認させていただいているとともに、西口短時間駐輪場の閉鎖に伴う東口駐輪場への利用者の転換に関しましても、大きな増はないという状況でございます。したがいまして、大きな影響はないものと認識してございます。したがいまして、令和６年度の特別な対策というのは現時点では考えておりませんが、引き続き詳細に利用状況の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　生活安全推進事業についてお伺いいたします。　先ほどの答弁で、防犯カメラが新規で設置されるということですけれども、使用料及び賃借料は減額となっております。この減額の理由をお伺いいたします。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　使用料及び賃借料が減額となっている理由でございます。防犯カメラの追加分７台は追加で今回設置をさせていただくものですが、今運用しております125台の防犯カメラのうち、令和元年設置分の58台につきましては契約期間が令和６年10月末で終了いたします。そのため11月から翌３月までは再リースということで契約を継続させていただきますので、その月額が減額となるために全体の予算額が減額となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　２目道路交通安全施設整備事業のところで交通安全施設整備工事費の減ですけれども、令和６年度、何か注力というか、力を入れるところがあれば教えてください。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　力を入れるというところで申させていただきますと、通学路整備計画に基づく整備が最終年度を迎えますことから、そちらのところを年度の中でもとにかく早く仕上げるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　５目環境施策推進事業についてお伺いいたします。　草加市地球温暖化防止活動補助金の内容と積算根拠をお伺いいたします。 ○委員長　平木市民生活部副部長。 ◎平木　市民生活部副部長　　草加市地球温暖化防止活動補助金の内容につきましては、自然エネルギー等を有効に活用し、環境負荷の少ない生活スタイルを市民の皆様に推進し、地球温暖化防止を図るための補助金となってございます。　なお、算定の根拠といたしましては、太陽光発電システムの設置が100件で700万円、太陽熱利用給湯器等の購入が１件で２万円、ハイブリッド給湯器の購入が10件で20万円、燃料電池給湯器の購入が20件で40万円、雨水貯留施設の設置が３件で３万円、ＨＥＭＳ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの購入が35件で35万円、家庭用蓄電池の購入が85件で170万円、電気自動車の購入が、30件で60万円。合計で284件、1,030万円の申請を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　まず、防犯カメラは先ほど説明を受けたように既存のものが125台、そして今回新規が７台という形で予算を計上されました。これは前から言っているように大変防犯対策には、犯罪とかそういうような問題で非常に参考になって、そして犯人等を捕まえるのにプラスになっているというようなことが言われる中で、草加市は125台プラス７台。これ基準はどうやって決めたんですか。まず、基準の決めた理由、どういう形でどういうふうにして、なぜ７台になったのか。それをお尋ねしたいというふうに思っております。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　来年度、新規で７台増設をさせていただくという、７台の規模の理由でございますが、先ほどもお答え申し上げた財源に限りがあるという中で、まずは通学路への設置はどのような形がいいのかというような検証を行いまして、令和７年度以降の、今の運用の規模とか設置エリア、設置箇所の選定などに生かしてまいりたいと考えておりまして、まずは令和６年度に関しましては７台の増設をさせていただこうと思ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　通学路というふうに言っても相当あるわけです。その中で警察と相談する。一定の理解はできるんだけれども、大体、先ほど言ったように場所は決まっていない、警察と相談する、７台だ、あまりにも市民に説明できないんじゃないですか、それでは。　なぜ７台なのか、予算上の問題があるのか。くらし安全課、さらに交通対策課、非常に予算が削られている。増えているところもあるけれども削られている。そういう中でどうしてそういうふうになったのか。その辺をお尋ねしたいというふうに思います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　防犯カメラにつきましては、皆様からいろいろな御意見をいただく中で、今後の運用を検証していかなくてはいけない時期に入っております。財政的な問題ももちろんございますが、まず、７台というところは、教育委員会や草加市ＰＴＡ連合会などから、子どもさんの通学路で特に危険とか不安が高い地域というところでエリアを想定しておりまして、具体には外かく環状道路の歩道というか、外かく環状道路を横断する歩道が比較的側道も含めて暗くて危険だというお声をかねてからいただいております。ですので、まずはそういったエリアから優先的に取り組んで今後の検証に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　要は、もっと付けたかったんだけれども予算計上できなかったと、こういうふうに聞こえてしようがないんだけれども、そうなんですか。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　防犯カメラにつきましては令和７年度の更新がございますので、そこに向けて、まずは通学路を中心とした場合、どのような設置が望ましいのかという検証をさせていただくために今回やらせていただくというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　先ほど今年は７台ということを指摘されましたけれども、これからずっと毎年載せていくと、こういう感覚で捉えていいんですか。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　毎年カメラを増やしていくという考え方かという御質疑なんですけれども、令和６年度は、まずは通学路の検証という形で運用をやらせていただきまして、令和７年度の秋以降、満期になります防犯カメラ、現在の125台の規模を今後どのように運用していったらいいかということを考えておりますので、例えば、毎年複数台を増やしていくというよりも、今のイメージは令和７年度の125台をどのように今後継続していくかというイメージでおりますので、令和７年秋の規模をどう更新していくかというところで想定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　市民安全総務費の中でコミュニティバスの運行の問題ですけれども、先ほど内訳を答弁いただきました。その中で私が心配しているのは、昨年度と比較すると200万円、コミュニティバス運行補助金１億6,400万円ですね。それで内訳を聞きました。内訳を聞いて、昨年度は１億8,400万円ですよね。2,000万円少なくなったという形で、これはその値上げをした分だけ営収が上がると。だからこういうふうにマイナスになるのかなと私は素人ながら思っているんです。それ以外にはちょっと考えられない。そうじゃないと納得できないんです。だから、その辺はどうなんですか。お尋ねします。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　コミュニティバス運行費補助金の減額について、大きな要因といたしますと、新田ルートの改善運行を本年度はやっております。これに伴いまして運行経費が落ちておりますことから、来年度につきまして運行費補助金、いわゆるそれが落ちていることに伴いましてコミュニティバス補助金も減額を見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうすると、今の話の内容だと、運行経路が変わった。短縮された。短縮されたからその経費が余った。それで減額したと、こういう判断でいいんですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　委員さんおっしゃられたとおり、運行費補助金の減額が大きな要因でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　実績ですけれども、新栄団地、さらには市立病院、これはさっきの経路変更してからどういう状況になっておりますか。その実績をお知らせしていただきたいと思います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　昨年10月に改善運行を実施してございます。ルートを短縮したのに伴って、新栄団地から勤労福祉会館の便も廃線にさせていただいてございます。したがいまして、利用者数は減少してございます。具体的な数字で申し上げますと、改善運行前が月約6,000人の御利用がありました。改善運行後でございますが、先ほど申しましたとおりルートの短縮であるだとか勤労福祉会館止まりがなくなったことに伴いまして約3,000人程度にまで利用者数は減ってございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　なるほどね。分かりました。　それから、都市照明施設設備工事費、これは昨年度と比較すると625万円減。さらに、交通安全対策費として1,325万円マイナス。これはどういうことなのかなと私は思っているんです。毎年3,000万円ぐらいで急に減ったから。その辺をお尋ねしたいというふうに思います。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　両事業の整備事業費の減額の主な要因でございますが、これまで整備が進展してきたことに伴います工事費等の精査によるものであるとか、また交通安全対策事業費におきましては、先ほど申し上げました通学路整備計画の整備箇所数がかなり終えんを迎えてございます。来年度、残り８か所というところまで減少してございますことから、この辺の影響でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうすると、今の説明を聞くと相当数が普及してきたということで、それで水準に達しつつあるという形での減額ですか、そうすると。そういう判断でいいんですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎交通対策課長　整備の進展に伴いましてというところでございます。箇所数の目標というのはございません。皆様から寄せられた御要望に基づきまして、我々職員が現地に出向きまして判断をさせていただきながら進めさせていただいております。そういったところの積み重ねで、例えば道路反射鏡なんかで申し上げますと、他市に比べて非常に整備が進んでいるような状況もございます。その辺を勘案して来年度の予算をお願いしてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　草加市暴力排除推進協議会負担金と草加・八潮地区防犯協会負担金、この予算の内訳と、令和５年度、この協議会、協会のほうはどういう事業をされたのか。令和６年度はどういう事業を予定されておられるのかお伺いいたします。 ○委員長　くらし安全課長。

◎くらし安全課長　まず、草加市暴力排除推進協議会負担金でございますが、こちらは、事業内容といたしましては、草加警察署や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターなどと連携をしながら暴力排除の啓発を行っているところでございます。また市内、今47団体の方に会員になっていただきまして、その方々へ暴力団排除についての情報提供などを行っているものでございます。　令和５年度に関しましては、会員様向けの不当要求講座、あとは毎年行っております、今年度は不当要求に関する啓発用のカレンダーということで、会員の皆様、市民の皆様に配布をさせていただきながら暴力排除の啓発を行っているところでございます。負担金につきましては、草加市は100万円ということで規約の中で設定させていただいて支出させていただいております。　もう一つ、草加・八潮地区防犯協会でございます。こちらの負担金につきましては、草加市と八潮市、それぞれ決めておりまして、人口１人当たり18円ということで両市から協会のほうに支出している負担金でございます。　こちらの取組につきましては、草加市、八潮市、草加警察と連携しながら、例えば今で言うと特殊詐欺の対策ですとか、あと自転車盗の対策、そういうものを両市にまたがってキャンペーンなどを行う際の啓発品の購入などを行っているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項保健衛生費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　４款１項保健衛生費のうち市民生活部に係る部分につきまして御説明を申し上げます。　３目環境衛生費につきましては２事業で、予算額は1,112万4,000円でございます。前年度と比較をしまして2,090万3,000円、率にして65.3％の減となっております。減額となった主な理由としましては、空き家対策に係る事業を８款５項２目住宅政策費へ移管することによるものでございます。　主な事業内容としましては、スズメバチ等の駆除に係る委託費用、狂犬病予防事業に係る費用などを計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、環境衛生事業で有害鳥獣処理委託というのが令和５年度は予算あったんですけれども、これがなくなって、恐らく名前が変わったのかなと思うんですけれども、傷病鳥獣処理委託料というものが新たに計上されております。この名称変更かどうか確認と、その内容と減額理由を伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　有害鳥獣処理委託料が傷病鳥獣処理委託料ということで、名称を変更させていただいた理由でございますが、この委託の内容自体が、けがをしているカラスやハト、それからアライグマを捕獲するためのわなに誤って入ってしまって、暴れたことでけがをしたハクビシンとか、そういう鳥獣をそのまま放獣しても野生復帰できないような場合に安楽死させるという内容の委託でございます。ですので、その内容が分かりやすいように、有害鳥獣ではなく傷病鳥獣処理という形で名称を変更させていただいたものでございます。　また減額の理由でございますが、実績に基づきまして減額させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　名称変更だけで、実態としては中身は変わらないということでいいのかということと、あと、もう１個、猫不妊・去勢手術補助金の実績と前年度比減の理由を伺います。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　まず、傷病鳥獣処理委託料は前の委託と変わらないのかという、委託内容につきましては変更はございません。単なる委託名の変更でございます。　もう１点、猫不妊・去勢手術補助金の実績と減額の理由でございますが、令和５年度は２月末で締め切っておりまして、実績といたしましては、雄13匹、雌29匹、合計42匹で、補助金交付額が35万2,000円でございました。令和６年度の減額理由でございますが、これまでの実績に基づきまして積算いたしまして、補助単価は現状のまま、対象の数を雄20頭、雌40頭、合計60頭の50万円として積算させていただきました。またボランティアの方と意見交換をする中で、この補助金に加えまして、公益財団法人どうぶつ基金が運営しておりますさくらねこ無料不妊手術事業というものがございまして、こちらの行政枠を活用するということで、併用して引き続き野良猫の殺処分削減を図ることとしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　環境衛生事業のスズメ蜂等駆除委託料についてお伺いいたします。　何かスズメバチが増えているような気がするんですけれども減額となっております。この減額の理由をお伺いいたします。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　スズメバチ等駆除の傾向でございますが、近年、アシナガバチの駆除件数は増加しております。ただ、令和５年度に関しましては駆除の実績件数が少なくなっておりました。ですので、過去３年ほどの実績を勘案いたしまして積算額を精査したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　続きまして、狂犬病予防事業についてお伺いいたします。　令和５年度は消耗品封入作業委託料というのがあったと思いますが、この皆減理由をお伺いいたします。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　消耗品封入作業委託料の皆減理由でございます。　こちらは犬の登録、注射時に交付いたします鑑札とリング、あとは注射済表示シール、リングというのをそれぞれ封入するための作業をシルバー人材センターに委託しておりました。今年度から職員課分室のほうで会計年度職員の方がその作業を請け負える環境になったところでございまして、令和６年度は計上しなかったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、４款２項清掃費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　４款２項清掃費につきましては６事業で、予算額は28億3,042万9,000円でございます。　初めに、１目清掃総務費につきましては３事業で、予算額は6,158万7,000円、前年度と比較しまして2,235万4,000円、率にして26.6％の減となっております。減額となった主な理由としましては、青柳合同庁舎屋上防水シートの改修工事が完了したことによるものでございます。　主な事業内容としましては、古紙類等回収奨励金、生ごみ処理容器等購入補助、環境業務センター施設管理運営費、クリーンふるさと推進協議会補助に要する経費でございます。　２目塵芥処理費につきましては２事業で、予算額は27億594万4,000円、前年度と比較して４億8,287万9,000円、率にして21.7％の増となっております。増額となった主な理由としましては、東埼玉資源環境組合負担金が増額となったことによるものでございます。　主な事業内容としましては、リサイクルセンターの維持管理に要する経費、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の収集運搬に要する経費、動物死体処理に要する経費、東埼玉資源環境組合負担金などに要する経費でございます。　３目し尿処理費につきましては１事業で、予算額は6,289万8,000円でございます。前年度と比較して1,230万円、率にして24.3％の増となっております。増額となった主な理由としましては、東埼玉資源環境組合負担金が増額となったことによるものでございます。　主な事業内容としましては、し尿のくみ取り処理に係る委託費用及び東埼玉資源環境組合負担金などに要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　廃棄物減量化推進事業で令和６年度のごみの減量化に向けた取組を伺います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　ごみの減量化に向けた取組についてお答え申し上げます。　ごみの減量化に関しましては、令和５年度から実施しておりましたリサイクルショップやフリマアプリ、インターネットを活用したリユース品の販売を継続して実施してまいりたいと思っております。昨年12月14日に事業者と協定を結ぶ中で、ごみの減量化に努めているところでございます。　あわせまして、リサイクルセンターで販売するリユース品の販売に関しましても、引き続き力を入れて販売等を行ってまいりたいと思います。これに伴ってごみの減量化を少しでも使えるものは使っていただくという形で推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　廃棄物減量化推進事業の生ごみ処理容器等購入補助金について、令和５年度と比較して増えた要因を伺います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　生ごみ処理容器等購入補助金が増えた理由に関しまして御答弁申し上げます。　生ごみ処理容器に関しましては、ごみ減量を進める取組として推奨しております。令和５年度に関しましては申請件数が増加傾向でありました。過去の交付実績の推移を踏まえ、令和５年度当初予算額が92万5,000円だったものに対して、令和６年度では容器式、コンポストといいますが、それに関しましては10件、機械式43件という形で積算しておりまして、予算額134万円として増額を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　廃棄物処理事業に関しての質疑なんですけれども、やはり数字が大きいですけれども、まず、増額がすごいのは分かるんですけれども、その中で、御説明の中ではリサイクルセンター運転管理の委託料と、あとは東埼玉資源環境組合のほうの説明がありました。市民の方にこれを説明するのに、あまり伝わってこないところがありますので、もうちょっと掘り下げてその内容をお示しください。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　初めに、東埼玉資源環境組合負担金が大幅に増額されております。この件に関しまして御答弁申し上げたいと思います。　東埼玉資源環境組合の財政計画2024というものが、今計画骨子が作成されておりまして、その計画骨子では、通常の施設運営に加え、今後予定している第一工場ごみ処理プラント更新工事をはじめとする大規模な施設整備事業を反映し、中長期的に必要な資金を計画的に積み立てる方針であります。令和６年度は５市１町の構成市町負担金額を50億円、令和７年度以降は段階的な負担金増額になると計画されております。このことから、構成市町に対する全体の総額が増えることに伴い、本市が負担する金額についても増額するものでございます。　続きまして、リサイクルセンターに関しまして御答弁申し上げます。　リサイクルセンターに関しましては、建設後約14年間が経過しておりまして、施設のほうも古くなっております。その中で更新をどうしてもしていかなければいけないような機器が発生しておりまして、こちらに伴う経費が多く発生しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　そうしますと、いずれにしましても、今ある現状に対して部分的にアップデートしていくというか、変えていく、そういった手法はもう間に合わなくなってきている。そういう段階に設備が入ってきているという認識でよろしいんでしょうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　先ほどの東埼玉資源環境組合、本当に多く経費が発生している分に関しましては、第一工場のごみ施設に関しまして、稼働から25年が既に経過しています。施設の老朽化が進んでおりまして、更新、更新で平成28年度からは４年間で基幹設備大規模改修工事を実施し、現在、安定的に運用しているところなんですけれども、廃棄物処理施設の供用年数というのは、おおむね20年から25年というふうにいわれているところなんです。第一工場のごみ処理施設長寿命化総合計画ということを東埼玉資源環境組合のほうでつくっておりまして、この計画では稼動から38年後の令和15年を延命目標として定めておりまして、それに向かって段階的にこの経費を上げていくというようなことを伺っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　リサイクルセンターのほうの施設改修工事費が今回新たに入っていますが、内容と、実際業務を止められないわけなので、業務への影響をどういうふうに進めていくのか伺います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　リサイクルセンターの改修工事費に関しましては、具体的にリサイクルセンター内の電気室内の空調機の改修工事を行うものでございます。この工事に関しましては、現在、同電気室に設置している２台の空調機が１台もう故障してしまっています。本来なら交互運転で運転をしていかなければならないところを１台で365日24時間稼働させているという状況で、ままならない状態となっております。これを早急に改修したい。正常な状態に持っていきたいということが今回の工事の内容でございます。　運用に関しましては、できるだけ気温が上がる前までに処理しないと、電気室が高温になってしまいますと運用している機械等に影響が生じてしまいますので、できるだけ早く、暑くなる前までには工事が完了できるように、受託事業者が決まりましたら早急に調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　暑くなる前にという、夏が来る前にという話もあったんですけれども、状況によっては補正とか組んで早めにやることもできたかなと思うんですけれども、ここが当初になったというのは何か理由はあったりするんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　現状１台故障しておりますけれども、残りの１台もまだ今のところは動いているという状況で、運用できるという状況と判断しておりまして、当初予算で実施することで問題なく運用できるという判断を担当課ではさせていただいて、今回、当初予算で計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点なんですが、先ほど川崎委員からもありましたが、東埼玉資源環境組合の負担金、し尿よりも廃棄物のほうが大きいので、そっちのほうで確認したいんですけれども、廃棄物のほうの負担金の平等割、搬入割によって積算されていると思うので、それぞれで幾ら前年度と比較して見込んでいるのか、負担金の額がというのと、あと、第一工場のプラント更新に向けて、今回からどんどんお金が上がってくることになる。私たち議会のほうも東埼玉資源環境組合議会のほうで選出されている議員の中から特別委員会が設置されまして、プラント更新について議論していくという流れになっていく。首長も、各首長が理事として出て、そして議論を進めていかれると思うんですけれども、逆に財政計画2024の計画で決まったからということで、ただ市としてお金を出してくださいで事務方が出していくというのではないと思うので、このあたりのプラント更新に向けてというのを、各構成市町の事務方でのそういった協議とかというのは行われるのか。令和６年度はもうそういう予定とかあるなら、そこいら辺も伺いたいと思います。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　初めに負担割合、本市の負担ですね。均等割というのが15％で１億1,375万円です。搬入量の実績量を算定基礎とする搬入割というのが85％という、トータルで100％になるんですが、こちらが令和６年度ですと10億1,845万8,000円です。合計で11億3,220万8,000円となっております。前年度が、令和５年度は７億1,559万1,000円でしたので、今回11億3,220万8,000円ですので、差額としては４億1,661万7,000円の増ということになっております。前年度対比で58.2％の増という形になります。

　後段にありました事務方のほうでの議論に関しましては、東埼玉資源環境組合の事務連絡協議会というのが設置されておりまして、各所管課の課長が参加して議論している場があります。そこの場でも今回のこの料金が上がっていくというところに関しましても相当議論を令和５年度も行いましたし、令和６年度以降に関しましても、この財政計画2024が組合から出てきたから、はいそうですかという形ではなく、当然議論を進めて、必要なものに関しては必要だというふうに判断していかざるを得ないんですが、やはり無駄なところに関しては無駄だということもはっきり申し上げさせていただく場が令和６年度もあるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　私のほうは塵芥処理費です。塵芥処理費の中で瀬崎仮置場管理業務委託料、これが前年度と比較すると1,268万4,000円、それから家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託料、これは1,096万5,000円、前年度と比較するとそれだけプラスになっているんですけれども、これは先ほどの５市１町の組合に出した負担金と連動しているのかどうか。さらには、連動していないとするならば、これはごみが多くなったからこうなのか。さらには、そうではなくて、ただの値上げなのか。それをお尋ねしたい。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　まず、東埼玉資源環境組合の負担金とは連動しておりません。　今回値上げになっている、増額した理由に関しましては、主な理由といたしまして、ほとんど人件費と重機のコストなんです。このコストが、作業員の人件費の上昇とかエネルギー価格の高騰などで、社会情勢の影響も本当に大きく変動している中で、選別とか処理作業に係る重機類の燃料や原料費の上昇で増額させていただいているところでございます。　あと、家庭系一般廃棄物運搬収集に関しましては、当然人口の増加も見ておりまして、その増加分も増額というふうになっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうすると、これは通常のごみの多量によっての値上げと。要するに、これは運搬収集料ですから業者に払うものですから。それだけいただきましょうという形の見解でいいのか。どうなんですか、その辺は。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　ごみの量自体は実際下がっております。具体的に申し上げますと、市民１人当たりの要は可燃ごみの処理量なんですけれども、令和２年、令和３年、令和４年で仮に申し上げますと、令和２年度は517ｇ、令和３年度は498ｇ、令和４年度は486ｇということで、市民の皆様の努力によって、ごみの量は若干減ってきている。ちょっとずつですが下がってきているという状況でございます。ただし、先ほども冒頭にも申し上げさせていただい人件費の高騰と燃料費の高騰というのがものすごく効いておりまして、その辺のところも勘案して増額させていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それは契約は結んでいるんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　契約は令和６年度また新たに契約を締結する形となります。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そういうことはどこかの要求、さらには市長からこういうふうにしろというふうに言われたのかどうか。あなた方がそういう形で独断でそういうことをやったのか。最終的にはもちろん市長が決裁するわけですから、その辺はどうなんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　社会情勢が本当に急激に変化している中で、私ども担当課としてその辺は判断させていただいたところでございます。　ほかの近隣市町村の動向も見ていく中で、同じように増額するというような情報も入ってきている中で、どうしても草加市だけずっと変更しないということもなかなか難しいということで、人件費及び燃料等に関しての今後増額分に関しましては、担当課としてはやはり増やさざるを得ないという判断をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　他市の状況はどうなんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　令和６年度に関しまして、近隣市町村に電話等で確認したところ、やはりそういう動きがあるというふうな情報は得ているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　この値上げは、前はずっとやっていなかったですね。このところへ来てそういうふうに、先ほど言うように人件費の高騰とかそういうのを理由としてそういう結論に至ったんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　令和６年度におきましては上げようということで、そういう判断をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　前の値上げはいつの時点だったんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　長年同額で進めておりまして、値上げが行われた時期というのが平成16年前後だというふうに記憶しております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　何年ですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　平成16年でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　平成16年から現在まで値上げしていなかった。そして、近隣の状況判断、さらには自分たちが市独自で、もう値上げをしようという形になって値上げしたと、こういう見解でいいですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　そのとおりでございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　何回も申し上げるけれども、市民の要求とか業者の要求とか、そういうのはなかったかどうか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　要望等はいただいておりましたけれども、それとは別に、一昨年、昨年におきまして価格高騰に伴う支援金、臨時交付金というものもお支払いをしてきていたという経緯もありまして、それはずっと変えていなかったので、それをやっていたという状況で、ここに来て、さすがにこれだけ社会情勢が大きく変動してくるとまずいという判断をさせていただきまして、今回増額することを検討させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　要望はどこからあったんですか。はっきり言うんだよ。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　正式には文書等ではいただいているところではございません。要求・要望というよりは、先ほどもお話しさせていただいたとおり、担当課といたしましては負担金がずっと長年変えてなかったというところもありまして、この急激な社会情勢の変化というところで判断させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　要求は本当になかったのか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　要求とか正式な形では話はありませんでした。正式な文書等でいただいたことはありません。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　業者ですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　お話の過程の中で、やはり情勢が厳しいということのお話は業者のほうから聞いております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　課長のところですか、市長ですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　要望というか、口頭でいただいたことに関しましては私も同席する席でそういう話がありました。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　同席したのはどこでやったんですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　口頭でのお話、要は歓談をしていく中で、お話の中で、話の流れの中でそういうお話が市長公室で話が出たというふうに記憶しております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　本当のことを言ったほうがいいんだよ、あなた。それは確かに人件費とかそういうのが上がっている。でも、平成16年にやって、ここまでずっと値上げをしないでやってきた。そして値上げをしてくださいと、こういうふうな形で、それはクエスチョンマークにしておくけれども、やってくださいと、こういうのが大きく影響しているんじゃないですか。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　そういう席でも話はありましたけれども、その以前に私どもは本当にこの社会情勢の変化というところを大きく捉えておりまして、そういう話が出たからということでは一切そこはありません。まして去年、一昨年とそういう臨時交付金という形で情勢の変化に伴っての補助も交付金も出してきた中で、そういうことも勘案する中で担当課として考えさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それでは、この1,190万5,000円値上げしたよね。この内訳を話してください。 ○委員長　廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長　家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託の積算根拠なんですけれども、可燃ごみの収集運搬業務委託に関しましては、収集世帯数に環境省の一般廃棄物会計基準に基づく原価計算により、人件費、車両関係費、その他の費用、経費を勘案して算出し、その単価に消費税10％を掛けて算出させていただいております。　委託料の上昇に関しましては、日本銀行調査統計局が出している令和６年２月13日付けの書類とか、あと、人件費に関しましては総務省の令和６年１月19日付けの統計資料を参考に、人件費や材料、燃料等の物価上昇分を見込んで算出したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項労働諸費の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　５款１項労働諸費につきましては２事業で、予算額は2,348万6,000円でございます。　初めに、１目労働諸費につきましては１事業で、予算額は133万9,000円、前年度と比較して３万9,000円、率にして3.0％の増となっております。増額となった主な理由としましては、内職相談に係る経費の精査によるものでございます。　主な事業内容としましては、労働セミナー、内職相談などに要する経費でございます。　２目勤労福祉会館費につきましては１事業で、予算額は2,214万7,000円、前年度と比較して７万9,000円、率にして0.4％の増となっております。増となりました主な理由としましては、施設の改修工事費の増額によるものでございます。　主な事業内容としましては、勤労福祉会館の運営、維持管理に要する経費でございます。

　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　勤労福祉会館高圧設備改修工事費の具体的な内容についてお示しください。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　勤労福祉会館高圧設備改修工事費の内容でございます。こちらは施設にございます気中負荷開閉器、ＰＡＳという機械がございますが、こちらの機械が令和４年度の自家用工作物の点検において、経年劣化に伴い交換が必要であるというような指摘がございました。このＰＡＳというものは、施設の中の設備における電気事故が発生した場合に、要は施設の外側の近隣を巻き込んだ停電事故を防ぐために設置する機器でございますので、修繕の緊急性があるということで、令和６年度、改修工事をさせていただくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　広田委員の質疑の中で内容をお聞きしましたけれども、スケジュールも併せてお伺いいたします。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　勤労福祉会館高圧設備改修工事のスケジュールでございますが、こちらは新田サービスセンターも併設されておりますので、そこに影響がない平日をまず予定しております。工事そのものは１日か場合によって数日ということでございますが、年度当初、８月頃に業者と契約して、その後、具体な日程調整をしながら進めてまいりたいと思っておりますが、休館日の調整ですとか東電の申請にも４か月程度時間を要すると聞いておりますので、実際の工事着工は12月以降になるのではないかと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項商工費のうち市民生活部に係る部分の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長　７款１項商工費のうち市民生活部に係る部分につきまして御説明を申し上げます。　３目消費生活対策費につきましては３事業で、予算額は1,391万4,000円、前年度と比較して18万9,000円、率にして1.3％の減となっております。減額となった主な理由としましては、消費生活センターの相談員の報酬の精査によるものでございます。　主な事業内容としましては、消費生活相談に係る費用及びはかりの定期検査などに要する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　消費生活相談事業につきまして、詐欺行為など様々な市民の方の安全という部分でまだまだ被害件数なども増えている状況があるようですが、相談の推移といいますか、また来年度の予算に向けての積算根拠をお示しください。 ○委員長　くらし安全課長。 ◎くらし安全課長　まず、消費生活センターの相談の推移でございますが、令和４年度末現在では合計の相談件数が1,452件でございました。それに対しまして、令和６年１月末現在では1,305件もう既に来ておりまして、恐らく年度末になると1,570件近い相談件数になるのではないかと思っておりまして、約120件程度増えるのかなという傾向がございます。　令和６年度の消費生活センターに関しましては、６月に本庁舎の西棟１階に移転されますので、改めてセンターの移転とセンター活用の周知ということで啓発をきちんとしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時００分休憩午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　都市整備部に係る部分の審査を行います。　初めに、都市整備部の予算概要について総括説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　初めに、令和６年度の都市整備部予算の概要につきまして、総括説明を申し上げます。　令和６年度につきましては、事業の選択が求められる厳しい財政状況の中、中長期的な視点で、効果的な住宅関連施策を進めるため、新たに住宅政策課を設置するとともに、公園の利活用に向けた公園運営のマネジメントの強化を目的に、みどり公園課の組織を見直す中で、現在行っている取組を停滞させることなく、まちの魅力を高め、地域経済の活性化やまちづくりを推進することに主眼を置いた予算編成といたしました。　主な内容といたしましては、新田駅東口の土地区画整理事業の推進、谷塚駅西口地区及び獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域のまちづくり、公民連携を視野に入れたそうか公園リニューアルの基本構想、市街化調整区域での土地利用を踏まえた都市計画マスタープラン改定による今後のまちづくりの方向性の検討や、氷川町における土地区画整理事業に代わる整備の検討、吉町五丁目保存樹林の市民緑地モデル事業地としての整備など、新たな整備に向けた取組といった、市のブランド力やコミュニティ力、地域防災力の向上に寄与する事業を進めてまいります。　同時に、公園等の保全や管理、耐震支援の拡充など、市民の安全安心な生活を守る事業、法令により義務づけられている業務などにもしっかりと目配りした予算といたしました。　都市整備の予算総額といたしまして、人件費を除いて、38億1,662万8,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして、２億9,045万5,000円、率にして約7.1％の減となっております。　以上が令和６年度の予算につきまして、都市整備部の総括的な説明でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、８款４項都市計画費のうち、都市整備部に係る部分の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、１目都市計画総務費から６目開発審査費まで、順次御説明申し上げます。　１目都市計画総務費につきましては５事業で、人件費を除き、予算額は5,119万7,000円でございます。　前年度と比較して354万3,000円、率にして6.5％の減となっております。　主な事業内容について御説明申し上げます。　都市計画マスタープラン推進事業につきまして、市街化調整区域の土地利用のための業務委託、氷川町土地区画整理事業等の見直し検討のための業務委託、都市計画情報システムの見直しをするための業務委託、都市計画審議会、建築審査会の事務経費などでございます。　また、コミュニティプラン策定推進事業につきましては、タウンミーティング開催のための業務委託など、都市施設等管理事業につきましては、主に柿木産業団地内の汚水管の維持管理に要する業務委託、道路の安全対策に関わる小規模工事などでございます。　次に、２目都市整備推進費につきましては３事業で、予算額は4,705万9,000円でございます。　前年度と比較して1,339万3,000円、率にして39.8％の増となっております。　主な事業内容について御説明申し上げます。　柿木地区まちづくり推進事業につきまして、線引き幹線の水路改修工事に関わる建物事前事後調査委託や水路工事に伴う境界杭の復旧、復元委託などでございます。　また、谷塚駅西口地区市街地整備事業につきまして、主にまちづくりを推進するための業務委託、仮設トイレをリースで設置する費用や、まちづくり用地の環境整備費など、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域まちづくり推進事業につきまして、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域における将来像を明確にした未来ビジョン等を策定の支援業務委託などでございます。　次に、３目土地区画整理費につきましては５事業で、予算額は28億5,247万6,000円でございます。　前年度と比較して２億7,177万4,000円、率にして8.7％の減となっております。　主な事業内容について御説明申し上げます。　新田駅東口土地区画整理事業につきまして、道路の築造工事や物件補償、物件調査に関わる業務委託に係る費用などでございます。　また、新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金及び新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金につきまして、それぞれの特別会計の繰出金、氷川町第二次土地区画整理事業地内環境整備事業につきまして、令和５年度に実施した造成整備に関わる事後調査委託などでございます。　次に、４目街路事業費のうち、都市整備部に係る部分につきましては１事業で、予算額は1,528万7,000円でございます。　前年度と比較して7,020万9,000円、率にして、82.1％の減となっております。　主な事業内容について御説明申し上げます。　広域幹線道路整備促進事業につきまして、埼玉県が施工しております都市計画道路草加三郷線の街路整備事業に関わる負担金などでございます。　次に、５目公園緑化費につきましては５事業で、予算額は６億7,739万8,000円でございます。　前年度と比較して8,152万8,000円、率にして10.7％の減となっております。　公園整備事業につきましては、スポーツ施設整備室で所管しているスポーツ施設整備事業のうち、市北東部スポーツ推進地区に関わる事業の所管替えを行います。　主な事業内容について御説明申し上げます。　公園整備事業につきましては、吉町五丁目の保存樹林を市民緑地として整備する公園施設等整備工事、市北東部スポーツ推進地区に関わる道路整備等工事、そうか公園リニューアルに向けた基本構想策定業務委託などでございます。　また、公園維持管理事業につきまして、緑地・樹木等維持管理委託、公園除草、清掃等業務委託、公園等トイレ清掃業務委託、さらに、公園トイレの新設や公園施設等の機能維持を目的とする工事など、草加松原魅力アップ事業につきまして、草加松原の松並木の松枯れを防止するための草加松原遊歩道松枯れ対策に関わる業務委託などでございます。　最後に、６目開発審査費につきましては５事業で、予算額は2,555万8,000円でございます。　前年度と比較して316万9,000円、率にして11.0％の減となっております。　主な事業内容について御説明申し上げます。　建築確認関連事務事業につきまして、指定道路図等の作成や、建築物台帳及び建築計画概要書等の電子化に関わる業務委託などでございます。　また、開発行為等関連事務事業につきまして、開発登録簿等の電子化に関わる業務委託など、既存建築物安全対策事業につきまして、既存の木造住宅や分譲マンションの耐震診断及び耐震改修に対する補助金、緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断に対する補助金、既存建築物の吹付けアスベスト含有調査に対する補助金などでございます。　以上８款４項について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それではまず、１目の都市計画マスタープラン推進事業についてですが、都市計画情報システム見直し業務委託料が計上されております。この内容を伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　現在配信しております都市計画情報システムの見直しを行う委託として計上させていただいております。　見直しの内容といたしまして、地図情報レベル及びデータの精度を向上させ、現在2,500分の１の地図を500分の１に精度を５倍引き上げるということを想定しております。　本委託により、オンラインで確認できることが増えて、利用者にとって利便性が向上することで、窓口対応や問い合わせなどの軽減にもつながるとともに、現在職員が行っている事務がデジタル化するということが想定されるため、今回計上させていただきいただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この事業の中で、都市計画マスタープランの今回中間見直しが行われるかと思うんですが、この内容を伺いたいんですが、あと、これが予算的には計上されていなくて、この確認を伺います。　あわせて、市街化調整区域（柿木地区）土地利用業務委託料が計上されておりますので、この内容も伺います。 ○委員長　都市計画課長。

◎都市計画課長　都市計画マスタープランの中間見直しの内容でございますが、令和４年度、令和５年度までにまとめた素案を基にパブリックコメントを令和６年の夏ぐらいに実施したいと考えております。　また、柿木・青柳地区ではグランドデザインの策定を予定しておりますので、その進捗に合わせ地域の意見なども反映させながら、土地利用方針を作成していきたいと考えております。　なお、予算につきましては今年度計上しておりませんが、職員で対応してまいりたいと考えております。　次に、市街化調整区域（柿木地区）土地利用業務委託の内容でございますが、市民アンケート等により、区画整理事業に向け意向がおおむね確認できたと考えておりまして、令和６年度は準備会設立を目指した合意形成、また、この土地全体の各地街区道路など区画整理のための設計、関係機関との協議調整、都市計画手続に向けた方針の検討などを実施したいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、ちょっと予算書の作り方について確認したいんですけれども、今伺った都市計画マスタープランの中にも柿木に関わることが幾つかありまして、同じ目の中の都市施設等管理事業、これも柿木フーズサイト、産業団地に関わる予算が計上されておりまして、さらに２目のほうでは、柿木地区まちづくり推進事業があって、ここも柿木のまちづくりに関する事業があって、つくり込みとして非常に同じ地域でこうした事業、名前もある程度すみ分けが分かりにくいような事業が重なっているので、これどういうすみ分けで予算を今回計上されているのかということと、同じ地域に関する事業であれば、一つにまとめて、分かりやすくかつ合理的に事業を実施できるような手法もあったのかなと思うんですけれども、このあたりの議論はどうなっているのか伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　予算につきましては３事業にまたがっているということでございまして、産業団地周辺の市街化調整区域の見直しにつきましては、都市計画マスタープラン推進事業で、また、産業団地周辺の実施中の事業につきましては、柿木地区まちづくり推進事業で、また、柿木フーズサイト、今操業しておりますが、そこで整備した施設に係る維持管理や修繕の費用は都市施設等管理事業でそれぞれ計上しておりまして、すみ分けはできているものというふうには考えておりますが、予算化する際にも、委員さんおっしゃるとおりちょっと複数の事業がまたがっておりまして、ちょっと非常に分かりにくいという議論もございました。　そういったことから、今も意見いただいておりますので、令和７年度につきましては、改めて事業の統合を含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に２目のところで、谷塚駅西口地区市街地整備事業の中の仮設トイレくみ取り委託料というものが、細かいんですけれども、入っております。この内容を伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　仮設トイレくみ取り委託料の内容でございますが、現在、駅西口のまちづくり用地の利活用を促進するために、環境整備の一環として谷塚西口商店会や、谷塚駅東口商店会、市民団体等のイベント時に、仮設トイレの設置を予定していることから現在計上させていただいたものです。　仮設トイレの設置に伴うくみ取り委託料も、借り上げと同時にトイレのくみ取りが必要ということで、併せてこちらのほうを計上させていただいております。　トイレにつきましては、賃貸によるトイレを想定していることがことから、設置に際してかかる借上料ということで別途計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この点確認したいんですが、谷塚のまちづくり進めていく取組の一環ということは分かります。ただ一方で、商店街だったり市民団体のイベント等のトイレの設置、くみ取りとかレンタル、そういった費用がこうやって予算化されていると、ちょっと待てよと、ほかの町会、商店街いろんなお祭りやっている、自治文化部でもありましたけれども、大きな市内の祭りもあります。こういうのでは、トイレの別にそういった予算というのは別途確保されているわけではなくて、こういったイベントに対する仮設トイレを設置するというこの予算を市として確保するということについて、そこら辺の整合性ですかね。他のイベントではないと思うんで、どういうふうにそういうのを整理されているのか。場合によっては。やりたいです、やりたいですと言われたら、やらなきゃいけなくなってきますからね。ここ確認したいと思います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　谷塚駅西口のトイレの設置につきましては、令和４年度に谷塚中央ブロックのコミュニティプランが策定されております。また、それに合わせるように現在谷塚西口商店会や谷塚駅東口商店会、市民団体等を中心にマルシェや納涼祭などのイベントが定期的に行われるようになっておりまして、盆踊りも50年ぶりということで開催されたところです。　また、都市計画課では現在谷塚駅西口の駅前周辺の基本計画の策定を行っておりまして、この計画につきましては、令和６年度末を目途に作業を進めておりまして、この中でトイレを置くことで滞留時間にどれぐらいが影響あるのか、またイベントへの影響があるのかなどを踏まえ、基本設計に生かしてまいりたいと考えており、今回予算計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、これはあくまでも令和６年度のそういった実証的なものでやるだけで、今後もずっと、こういうイベントやりますから出しますよとか、そういったものではないということでよろしいのか、伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　今回、谷塚駅西口の基本計画を進めておりますので、この中で計上させていただいたというものでございます。　今後につきましては、地域の要望等というのもあると思いますので、そこは単に設置するということを、どういう定義で設置するのかというのを改めて議論しながら、予算計上してまいりたいというところで、何でもかんでも言われたから設置するということがないようにはしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、８款４項３目の新田駅東口土地区画整理事業を確認したいんですが、まず、令和６年度の主な事業の内容を伺います。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　令和６年度の主な事業内容でございますが、工事につきましては、令和５年度に物件移転補償を行っている箇所の街路築造工事や、電線共同溝整備工事、２号街区公園整備工事、調整池築造工事などを行ってまいります。　また、令和５年度に引き続きまして19棟の物件移転補償を予定しているところでございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ここでちょっと資料の要求したいんですが、新田駅東口の事業が非常に、数字とか言われても、道路の番号とか言っても分かりにくいので、ちょっと図面で工事の箇所、令和６年度どういうことをやるのか、分かる資料があれば、それの提出をお願いします。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　はい、用意いたします。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、佐藤委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今いただいた資料を基に、令和６年度の主な工事、どういうことをやるのか、伺いたいと思います。その上で、令和６年度末の事業の進捗、建物移転棟数、移転率、あと道路整備延長と整備率をそれぞれ伺いたいと思います。お願いします。 ○委員長　新田駅周辺土地区画整理事務所長。 ◎新田駅周辺土地区画整理事務所長　ただいまお配りしました資料についてまず御説明申し上げます。　主な工事内容について図面に記してございます。まず初めに、凡例の一番上からいきますとピンク色で塗られている箇所、こちらが道路築造または整地工事でございます。トータル距離として、約216ｍ予定しているところでございます。　次に、公園整備箇所につきましては、緑色で着色された部分でございます。こちらにつきましては約1,194㎡ございます。　次に、電線共同溝整備工事についてでございます。この赤い線で駅前広場から停車場線にかけてかぎ状に赤い線が引かれている箇所、こちらが共同溝整備工事の箇所でございます。工事延長としましては約186ｍ予定しているものでございます。　最後に、公園の中の水色の四角で囲まれた部分でございますが、こちらは調整池工事でございます。こちらは令和５年度、令和６年度の継続費で行っている工事でございます。　続きまして、令和６年度末の事業の進捗見通しについてでございますが、建物移転につきましては、全体建物棟数194棟に対しまして、令和６年度に予定している建物移転棟数は19棟、令和６年度末の建物移転累計は194棟、建物移転率100％を見込んでいるところでございます。　次に、道路整備につきましては、道路総延長2,158ｍに対しまして、令和６年度は街路築造工事、延長約216ｍ、新田停車場線の電線共同溝整備工事、延長約186ｍの整備を予定しており、令和６年度末の整備延長の累計は、約2,008.1ｍ、道路整備率は約93.1％を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、８款４項５目の公園整備事業で、そうか公園リニューアル計画等委託料が計上されておりますが、この内容を伺います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　そうか公園リニューアル計画等委託の内容についてでございます。　今後のそうか公園の既存施設の更新の必要性などを踏まえますと、より効率的、より迅速な対応をするため、様々な事業手法を見据えた基本構想を策定する必要が生じておりますことから、官民連携による事業手法も視野に入れながら、学識経験者の方などから意見を伺い、専門的かつ総合的な視点に立った検討を進めてまいりたいと考えております。　さらに、資金調達の面から公民連携の可能性について確認するため、民間事業者を対象としたサウンディング調査を実施してまいりたいと考えております。　また、これらの委託内容に対して、市北東部スポーツ推進地区の整備をそうか公園拡張部として捉え、専門的な作業が必要となる構想図、ゾーニング等の作成のほか、周辺地域のニーズ、マーケット分析などのサウンディング調査実施に当たって必要となる内容について検討を行うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この点確認したいんですけれども、そうか公園のリニューアルに向けてサウンディング調査等を予定していくと、官民連携の可能性などということだったんですけれども、令和６年度に、施政方針でも触れられておりましたが、（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザイン、これを策定していくと、そういう計画をされておりまして、この計画が定まっていない中で、場合によっては、そうか公園のリニューアルだったり、市北東部の推進地区だけ先行してこういった計画を進めていくと、整合性が図れなくなってきたりというのも、逆にお金を二重で結局投じることになりかねないとか、そういうことがちょっと考えられるんですけれども、この整合性どういうふうに図っていくのか、この関係性について伺いたいと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　柿木・青柳エリアグランドデザインとの整合性の部分についてでございます。　そうか公園のリニューアルの検討は、これまでも、令和８年度に都市区画決定の変更いたしまして、早ければ令和９年度からの設計業務に取りかかるというようなことで進めてまいりました。　現在、令和５年度、令和６年度に、まず一旦基本構想を中間取りまとめとして作成し、令和７年度、令和８年度に基本構想、基本計画を一体で策定する予定でおります。　基本構想は、基本計画の令和７年度、令和８年度で予定している基本計画の検討過程の中で、修正の必要が生じる可能性が高いこと、また都市計画マスタープランの改定、柿木・青柳エリアグランドデザインの策定が令和７年度に予定されておりますことから、一旦中間取りまとめとして、基本構想を策定する予定でございます。　このため基本構想は、令和８年度の基本計画の完成と同時に修正を加えた上で、完成させる予定として考えております。　このため柿木・青柳エリアグランドデザインが変わる場合においても、中間取りまとめの修正スケジュールに合わせて、時点修正ができるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それともう一点、公園維持管理事業について、いろいろ公園の維持管理に関わる業務委託が計上されているんですが、前年度比で結構減になっているものが多く見受けられます。　維持管理上問題は生じないのか、また昨年度から減額した金額とか減額内容について確認します。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　公園維持管理に関係する各業務委託料の減額、内容等についてでございます。　主な減額の内容でございますが、１点目として公園街路樹並びに河川沿いの樹木や緑地について、剪定、消毒、肥料やり、除草等の維持管理を年間委託している緑地・樹木等維持管理委託におきまして、実績に応じて、地区によっておおむね除草回数を３回から４回としているところを実施スケジュールを工夫いたしまして、２回から３回に積算内容を見直したことによりまして1,694万6,000円の減額。　２点目といたしまして、公園除草、清掃等業務委託料につきまして、清掃回数を見直すことで988万円の減額。　３点目といたしまして、公園警備委託料について、ここ数年公園において大きな事案等が生じていない冬休み期間におけるまつばら綾瀬川公園での定点監視の取りやめ、また、夏休み期間の定点監視を若干短縮させていただきまして896万7,000円の減額。　４点目といたしまして、こちらもここ数年大きな事案等が生じていないという状況を踏まえまして、中央防災広場における警備員の配置につきまして、市内全域で行っております警備委託に統合いたしまして、中央防災広場等管理業務委託料738万9,000円の減額。　５点目といたしまして、公園等トイレ清掃業務委託料につきまして、原則週に６回清掃していたものを、そのうち２日は簡易清掃と点検のみとすることによりまして、617万7,000円を減額いたしまして、そのほか、新たな委託料などの増額分、43万2,000円を差し引いた結果、4,893万7,000円の減額となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　恐らく予算の編成のときに、その部でのそれぞれ何％圧縮するようにという命題が出て、結局削れるところというので、こういうところに恐らくしわ寄せが来ているのかなと思われるんですけれども、財源が厳しいという中で一定致し方ない部分であるけれども、一方でこうした費用を、公園のトイレ清掃を６回やっていたのを２日間は点検と簡易清掃のみとか、あと、夏になるといろいろ御要望が出てくる除草の回数も４回から３回だったのを２回から３回に減らすとか、あと夜の防犯関係の監視も減らしていくとか、こういうことになってくると、逆に、場合によっては余計要望が増えたり、対応しなきゃいけない事案、もしくは、いたずらとかによって大きい金額が逆に生じてしまうとか、そういったことも想定されると思うんですけれども、このあたりどういう議論の中でこういう形になってきたのか、予算削るありきでこういうふうにもう無理やりやっているのか。そこら辺の議論ってどういうふうになっているのか、課長かもしくは部長でもいいんですけれども、御答弁いただけたらと思います。 ○委員長　都市整備部長。 ◎都市整備部長　公園維持管理事業につきましては、目標的な数値の中で、当然整理させていただきました。　その中で、維持管理についての、既存の公園施設等の工事や修繕といった市民の方に危険伴うもの、あるいは同じ清掃的なものであっても、ごみとかという部分と緑地という部分で、本来市民の利用される方々の御配慮により発生する頻度が減るような部分と、どうしても必要な部分といったところをまず分類させていただきまして、電気料を含めたそういった必要なものについては、しっかり予算づけをするというところで、先ほど言いました工夫、あるいは啓発の中で、若干ですけれども、しっかりお願いすることで可能性あるものについては、若干減らしていただいたというのは事実でございます。　また、私も５年目なんですけれども、これまで維持管理につきましては、様々な状況がございました。その中で、防犯カメラを設置したことによる啓発の効果というのは結構ございましたことから、防犯カメラ等については引き続き設置できるところについては検討していく中で、今回は削減という形をとったところでございます。　ただ、実際のところ苦情なりは、ないとは当然言い切れませんので、その辺については、職員というところで、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、来年度体制的なところについても、もう一回組み立てしますので、そういった中で職員による努力も当然必要だと思っておりますので、まずはそういった形で対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。

　森委員。 ◆森覚　委員　　今の公園の緑化のところなんですけれども、さっき御説明の中で、公園トイレの改修とか新設というのか、ちょっとニュアンス忘れたんですが、ということがありました。　この新設されることがもしあるんであれば、どこを何か所予定されているのか、またあわせて、草加市に公園がたくさんあると思うんですけれども、いわゆるトイレを設置するに当たっては、基準が何㎡以上とかとあると思うんですね。そういったものに該当しているトイレが何か所あって、そのうち、まだ設置されていないところがあるんであれば、それが何か所あるのか、そこに設置の予定はどういう計画を立てるのか、併せて教えていただければと思います。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　まず、トイレの新設予定についてでございます。令和６年度につきましては、瀬崎浅間公園におきまして新たにトイレを新設する工事を予定しております。　次に、トイレの設置する場合の基準についてでございますが、借地公園以外の市立公園で、かつ、おおむね1,000㎡以上の面積の公園を対象としておりまして、近隣の公園におけるトイレの設置状況、またトイレが設置されている公共施設、また地元町会団体、グラウンドゴルフ団体等の公園利用者団体からの設置要望に基づきまして、優先順位を定めトイレを設置しているところでございます。　瀬崎浅間公園につきましては、まだ、今申し上げた対象の中でトイレが設置されていない10個の公園のうち最も優先順位が高く、本市の立地適正化計画に基づきます国の交付金の措置も受けられる見込みとなったことから、令和６年度に箇所づけを行わせていただいたものでございます。　なお、トイレの現在の設置箇所については、68か所となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　２目都市整備推進費なんですが、獨協大学前＜草加松原＞駅西側官民連携まちなか再生推進支援業務委託料として990万円が計上されていますが、委託内容を教えてください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　獨協大学前駅西側地域における委託の内容なんですが、令和５年度までに既に、補正させていただいて、計上させていただいているんですが、今現在、未来ビジョン策定ということで地域の団体、幾つかの団体がありまして、団地公園などでマルシェ等を行っているんですが、そういった団体が幾つかいらっしゃるんですが、そういった方と将来この地域をどうしていこうかというところで、現在未来ビジョンの策定を行っております。　令和６年度につきましても、引き続きこの未来ビジョンの策定と、また、組織を立ち上げたいと考えておりまして、ここが組織ができることによって、このエリアの一つの窓口になればということで現在活動を進めておりまして、こういった作業を進めてまいりたいというところでこの委託を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　まず１目からお伺いします。　氷川町土地区画整理事業等見直し検討業務委託料の内容と増額理由をお聞かせください。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　氷川町土地区画整理事業等見直し検討業務委託の内容でございますが、令和５年度に実施した勉強会の内容について全権利者を対象とした意見交換の実施を行ってまいりたいと考えております。これが１点目になります。　２点目が、土地区画整理事業の見直しを現在進めているんですが、この実施する際に策定する地域整備計画の策定に向けた内容、地域課題の解決手法等を検討する勉強会を想定しております。　続きまして３点目なんですが、令和７年度の勉強会等で、令和６年度ではなく令和７年度で、地域の皆様から改めて意見を伺いたいというふうに考えておりまして、令和６年度はその素案を進めてまいりたいというふうに考えております。　具体的には、地域の皆様と一緒に考える地域整備計画、また、高さ等の制限を規制する地区計画、また、耐火とか準防化について検討する計画、この三つの素案を作成してまいりたいと考えております。　最後に、これらのものを地域の方と対話また意見交換などをしながら、最終的にはまちづくりニュースということで発行してまいりたいというところで委託内容を計上させていただいているところです。　増額の理由につきましては、令和５年度、令和６年度とそれぞれ委託内容が大きく違うというところでそれぞれ計上させていただいているんですが、今回こういった整備計画案を策定するというところが非常に大きいところなのではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　続きまして、２目都市整備推進費についてお伺いいたします。　昨年まで稲荷一丁目地区まちづくり推進事業があったと思いますが、この取りやめた理由をお伺いいたします。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　稲荷一丁目地区、来年度につきましては予算を計上しておりませんが、理由につきましては国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所の護岸整備に合わせ、河川沿いの道路整備を行うため測量等を計上していたものでございます。　昨年６月の台風２号による甚大な浸水被害を受けて、国・県関係市町が連携して実施する中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトの中で、より早期に治水効果が得られる緊急的な整備を優先することとして、綾瀬川護岸改良工事の整備の必要性は十分認識しているということではございましたが、実施時期が想定より遅れるということになり、詳細な実施時期については現段階では未定であるという旨が国から示されたことによりまして、取り下げたものでございます。　なお、事業につきましては来年度は計上しておりませんが、国の整備というのは利根川水系中川・綾瀬川河川整備計画というのが国交省から定められておりまして、この中ではおおむね30年以内に整備するということが明示されておりますので、引き続き国等々を協議を行いながら、必要な時期に改めて計上させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　続きまして、５目公園緑化費についてお伺いいたします。　公園施設等整備工事費の内容についてお伺いいたします。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　公園施設等整備工事費の内容についてでございますが、吉町五丁目にございます保存樹林、約1,800㎡につきまして、令和５年12月に土地を所有されている方と市内初の都市緑地法に基づく市民緑地契約を取り交わしました。　土地所有者様との協議によりまして、管理上支障のない範囲とはなりますが、市民の方が身近に緑に親しめる場として活用させていただくことになりました。　令和６年度は、相続等によって失われつつある保存樹林を次世代に継承する試みといたしまして、この吉町五丁目の市民緑地となった保存樹林につきまして、樹木等の保全に必要な管理柵、散策、観察のために必要となる木道や広場への芝生の植え付け、ベンチ、パーゴラなどを整備いたしまして、市民が身近な緑を感じることのできる場の整備を行うものでございます。　具体的には、パーゴラが１基、ベンチ１基、ベンチつきの野外卓１基、木道の改修約70ｍ、管理柵設置約60ｍ、給水装置が１か所整備する工事となっております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　土地所有者の方の要望はかなりあると聞いているんですけれども、具体的にどのような要望があるのか、お伺いいたします。 ○委員長　みどり公園課長。 ◎みどり公園課長　吉町五丁目、来年度整備を予定しております保存樹林に対する土地所有者の方からの御要望についてでございます。　現在のこの保存樹林につきまして、できるだけ生態系を維持した状態で市民の皆さんにも、もしくは環境学習の場として利用いただくためにも、この生態系を維持しながらぜひ活用していただきたいというふうに伺っております。　当初は、公園としての整備についても協議してまいりましたが、土地所有者からの意向もしくは、みどり公園課、草加市といたしましても、今後は、都市の中に残された貴重な緑地を市民の皆さんに親しんでいただける場として活用いただくことが有効であろうということを考え今回整備に至ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず１点、８款４項６目の建築確認関連事務事業についてなんですけれども、業務が効率化していく取組として、道路位置指定図電子化委託料が計上されております、この委託内容と効果を伺います。 ○委員長　下山都市整備部副部長。 ◎下山　都市整備部副部長　　道路位置指定図電子化委託の委託内容とその効果についてでございます。　道路位置指定図につきましては、建築基準法の位置指定道路図、こちらを図面にしたものでございまして、建築計画や不動産売買において必要となることから、設計事務所や不動産業者様に対しまして、有料で写しの交付をしているところでございます。　これまでは、紙の図面を１枚１枚コピーして、印影等の個人情報をマスキングするなど、交付するまでに時間を要しておりまして、また、繰り返しコピーをすることで原図の劣化が著しいことから、今年度におきまして図面の電子化を行い、現在はＰＤＦデータから写しの作成をすることが可能となるなど、一定の効果を得られたところでございます。　しかしながら、ＰＤＦデータそのものでは検索性、そういった部分に劣りますことから、新年度におきましては、ＰＤＦデータを窓口の概要書発行システム、こちらに登録、ひも付けさせることを予定しておりまして、これによりまして検索性の向上が図られるとともに、申請者におきましては、記載していただく申請書がシステムから出力できるようになるなど、さらなる効率化、利便性の向上が図れるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　６目の既存建築物安全対策事業の中の、緊急輸送道路閉塞建築物耐震診断補助金が皆増となっておりますが、内容と積算根拠をお聞きいたします。 ○委員長　下山都市整備部副部長。 ◎下山　都市整備部副部長　　緊急輸送道路閉塞建築物耐震診断補助金の内容についてでございますが、東京湾の北部を震源とする首都直下型の地震、こういったものが発生が危惧される中、阪神・淡路であったり、東日本大震災、こちらを教訓として、緊急輸送道路の機能確保といった部分では、震災時における避難であるとか、救急、消火活動、あとは緊急支援物資、こういったものの輸送及び復興活動、こういったものを行う上で、その重要性が指摘されているところでございます。　このような状況の中で、北関東圏と都心をつなぐ主要幹線を持つ本市の緊急輸送道路の閉塞建築物への耐震化、こちらへの取組として、災害時や震災時に緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物に対しての耐震診断の費用の一部の助成を行うものでございます。　積算根拠についてでございますが、対象となる閉塞建築物の中には、鉄筋コンクリート造５階程度の店舗や共同住宅、あとは鉄骨造の４階建て、そういった事務所がございますが、これらの耐震診断の費用を約450万円と想定しておりまして、近隣の自治体を参考にして補助率を３分の２とし、補助金を300万円で、１棟分積算したものでございます。　なお、この１棟分の積算ではございますけれども、予算に不足が生じた場合は、今後、既存建築物での耐震診断、改修の予算の執行状況を鑑みまして、予算の組み替え等で対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　もう一問、吹付けアスベスト含有調査補助金、これも皆増だと思いますけれども、内容と積算根拠をお伺いいたします。 ○委員長　下山都市整備部副部長。 ◎下山　都市整備部副部長　　吹付けアスベスト含有調査補助金の内容についてでございます。　吹付けアスベストにつきましては、御存じのとおり飛散性が高く、人が吸い込むことで健康被害を引き起こしておりまして、社会問題として広く認識されているところでございます。　大気汚染防止法の改正によりまして、令和４年４月１日から、アスベストの事前調査結果の義務づけや、令和５年10月１日より石綿含有調査の調査者の有資格者によります事前調査の義務づけ、こういったものがされるなど、アスベスト対策に関する施策が強化されてきている状況がありますことから、スペース等の実態調査、こちらの実態の把握と市民の安心安全を守るために、含有調査の費用の一部に対しまして助成するものでございます。　積算の根拠についてでございますが、吹付けアスベスト、１検体当たり約８万円程度かかるということで、一つの建物に対しまして複数の部位に使用されていることもありますことから、１棟当たり25万円、こちらを補助額の上限といたしまして、10棟分の250万円で積算したところでございます。　なお、この１棟当たり25万円ということであれば、厳しい財政状況ございますが、全額、社会資本整備総合交付金、こちらで充当されることとなっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち、都市整備部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、８款５項住宅費の説明を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長　それでは、１目住宅管理費及び２目住宅政策費について、順次御説明申し上げます。　８款５項住宅費につきましては、令和６年４月１日から都市整備部に住宅政策課を設置することに伴い、新たに８款５項２目住宅政策費を設けております。　１目住宅管理費につきましては１事業で、人件費を除き予算額は１億2,112万円でございます。　公営住宅等維持管理事業につきましては、資産活用課が所管している２款１項７目財産管理費を８款５項１目住宅管理費に所管替えを行います。　主な事業内容について御説明申し上げます。　公営住宅等維持管理事業につきましては、市営住宅の維持管理費及び修繕費、松原一丁目及び二丁目地内の市営住宅の借り上げ料、耐震補強工事及び外部撤去工事など市営住宅の維持管理に関わる経費等でございます。　次に、２目住宅政策費につきましては１事業で、予算額は2,653万3,000円でございます。　住宅政策推進事業につきましては、令和５年度に実施した住宅マスタープラン推進事業に、くらし安全課で所管している４款１項３目の環境衛生事業のうち空き家対策に係る事業の所管替えを行います。　主な事業内容について御説明申し上げます。　空き家対策、マンション管理の適正に向けた取組、草加松原団地建て替え事業に伴い、住宅に困窮する方への継続的な支援、居住を可能とするための住み替え家賃の助成金や、住宅資金融資のための預託金などでございます。　以上、８款５項について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、市営住宅の募集だったり管理運営とかで、今回変わることによって、何か変更点が生じるのかどうか伺います。 ○委員長　資産活用課長。

◎資産活用課長　市営住宅の募集に関して、特に変わるところはございません。維持管理についても同様です。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　事業を見ると、これまでの空き家だったり、あとマンションの適正管理だったり、様々なところが一つでなるということで、令和６年度については、そこら辺の整理とかが必要になってくるのかなと思うんですが、どういったことが事業としてはメインで進められていくのか伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　住宅政策課の方針として、大きく三つの方針をお伝えさせていただいております。　方針１が、安心して暮らせる住まいづくり、これは福祉の一歩目というのは住居からなるということで、こういった住宅困窮者への居住支援といったようなものも含まれてくるものと考えておりまして、こういったものを視野に入れ進めてまいりたいと考えております。　続きまして方針２として、既存住宅を生かした住まいづくりということで、これは空や家の活用であったり、市営住宅など既存住宅をどうやって生かしていくかということになると思います。　続きまして方針３ということで、まちの魅力向上のための住まいづくりということで、今現在は、生産緑地などが１宅地として大きく開発してきたというところはありますが、なかなかその生産緑地も減少してきておりますので、今後は非常に個別の住宅にシフトしていく、今空いているところをぽちぽち家を建て直すとか、流通させていくという業務になってきますので、いかにこういった流通をうまく促進していくかということがまちの魅力につながっていくのではないかと考えております。　また、市街化調整区域につきましても、非常に大きい住居があるということで、レイクタウンと対照的なまちづくりができるのではないかということを考えておりまして、市街化調整区域の住宅政策についても、まちの魅力向上のために検討してまいりたいということで、大きくこの三つの方針に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　空き家対策だったり、あとは管理不全の状態の部分というのが、今のところだとくらし安全課さんのほうで取り組まれて、福祉的な視点での連携もしたり、そういったところでの取組があったと思うんですけれども、今度、都市整備部に変わることで、どちらかというと住宅ストックの有効活用とか、そういったところに非常にメインが行くのかなというふうにも思えるんですけれども、このあたりの連携って、今度は住宅ストックとして一つ大きく持っていくっていいと思うんですけれども、取組としては。　一方で今度、さらにまたがる課が逆に増えていったり複雑になっていったりはしないかなと思うんですけれども、このあたりはどういうふうに連携を取っていくのか伺います。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　委員さんおっしゃるとおり、複数の課にまたがっていたというのが、これまでというふうに考えておりまして、これからは、できるだけコンパクトで一つの課で達成できるようにしてまいりたいというのが今回住宅政策課をつくった意義になります。　現在、都市計画課でもくらし安全課と一緒に空き家対策であったり、また居住支援ということで、居住支援をする団体または福祉部局とかあと不動産の会社等の宅建協会などと意見交換などを行っておりまして、そういった知見なども生かしながら業務を進めてまいりたいということで、できるだけ一つで完結するような課を目指してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　住宅管理費の中で、市営住宅外部撤去工事費、耐震補強工事費が計上されていると思います。　これ、それぞれの対象となる住宅と工事概要をお聞かせ願います。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　まず、市営住宅外部撤去工事費についてでございます対象は、柳島住宅となります。　工事の概要としましては、住宅北面のパイプスペースで使用されているコンクリートブロック、こちらが地震時に落下するおそれがあるために撤去するものでございます。撤去した後は、押し出し成形セメント板で復旧することを見込んでおります。工期はおおむね６か月程度を見込んでおります。　続いて、耐震補強工事費につきまして、こちらは対象は原町第２住宅となりまして、工事の概要としましては、住宅ですので、建物の外側から、補強部材を設ける工事、鉄筋コンクリート製のブレース、いわゆる筋交いを２か所設置する工法です。居住者の方が住みながら工事を行うことができるものが特徴でございまして、工期はおおむね９か月程度見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　それぞれ違う工事ですけれども、草加市市営住宅個別施設計画においては、柳島住宅も耐震性に問題がある住宅として挙げられていたと思います。補強工事を行わないのかお伺いいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　設計に当たりまして、実際、柳島住宅、委員さんおっしゃるとおり、耐震性に問題がある住宅として挙げられておりましたが、詳細な診断を行ったところ、躯体には耐震性を有しているという結果が得られたため、耐震工事を行う必要がなくなったものです。　ただ、今申し上げましたとおりパイプスペースのブロック塀については危険があるので、それを取り除く工事を実施するとなったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　今、答弁いただきましたけれども、詳細な診断ということでございます。この詳細な診断について詳しくお聞かせ願います。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　もともとの市営住宅個別施設計画の診断は、2001年の基準にのっとって計算されたものでしたが、今回新たに2017年にその基準が改正されまして、改正された新しい基準によって再計算を行ったところ、耐震性が有していますよということが判明しました。　その理由としましては、袖壁つき柱の力学的特性について、新たな評価方法が採用されまして、住宅の階段室ですとか浴室の壁について、耐震性が高く評価できたもので、結果として耐震性がありますよというふうに評価されたということでございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　原町第２住宅のほうは耐震補強工事を行うということでございます。　今説明いただきました新しい基準で再計算したのかお伺いいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　委員さんおっしゃるとおり、原町第２住宅についても同様に、2017年の基準で再計算を行ったところなんですけれども、結果的には補強が必要であるとの結論に至りました。　ただし、当初は６か所補強するという結果が出ていたんですけれども、再計算によってその６か所が２か所に減ることになりました。これによって、工事費も低減しております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　最後ですけれども、原町第２住宅、住民の方は暮らしながら耐震補強工事をやるということなんですけれども、この工法の選定というのは、どのように行ったのかお伺いいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　こちらも先ほど申し上げましたとおり、対象は住宅でありますので、お住まいの方がおられます。学校などは、夏休みとか人がいなくなったときに工事をやりますが、住宅は人が住みながらの工事ということで、住みながら工事ができる工法の中から選定を行いました。　具体的には、取り付けるブレースの素材ですね、鉄筋コンクリート製のものと金属製のものを比較検討をしておりまして、施工実績ですとか、施工に係るコスト、あとは施工中の騒音、お住まいの方がいますので、それと施工後のメンテナンス、あと耐火性など、それらを考慮して、結果的に鉄筋コンクリート製のブレースを採用したものです。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　この都市整備部のほうに移ることになったんだよね。その中で、一つ、業務の範囲ですけれども、体制は、何人を予定されているんですか。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　体制については、申し訳ございません、まだ何人ということは、人事とか決まっておりませんので申し上げられません。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　本当は、本来の姿としては、体制まできちっと整えて、そして、審議するというのが本来の姿なんですよ。それどうしたんですか。その辺も詰めてなかったの。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　まだ調整の段階でしたので、決定ではないんですが、例えば、うちのほうの資産活用課から何名とか、あと、くらし安全課のほうが何名とか、あと都市計画課から何名とかというので、いろいろ調整した上で、ちょっと７名程度というふうな形では、調整していると聞いております。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうすると、今の資産活用課と同様ぐらいですか。 ○委員長　総合政策部長。 ◎総合政策部長　資産活用課のほうは住宅だけではなく、庁舎全部持っていますので、今11人ぐらいおります。そこまでの人数は行かない形かと思います。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　住宅政策費の中で、賃貸住宅住替家賃助成金というのがありますが、こちらの詳細について御説明をお願いします。 ○委員長　都市計画課長。 ◎都市計画課長　賃貸住宅住替家賃助成金の内容につきましては、ＵＲ都市機構による松原団地の建て替え事業に伴い、従前と同等以下の間取りの住宅に入居し、収入など一定の要件を満たしている居住者に対して建て替え後の家賃、または、住宅扶助の限度額のうち、低廉な金額から建て替え前の家賃との差額を助成する制度でございます。　令和６年度におきましては令和５年度と同様に10世帯分の予算を計上させていただいているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で都市整備部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、建設部に係る部分の審査を行います。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　初めに、例年提出いただいている工事の箇所づけの資料につきましては、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　委員会終了後、箇所づけ図の取り計らいをお願いいたします。　　〔３月12日配付〕　──────────◇────────── ○委員長　次に、建設部の予算概要について総括説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　令和６年度建設部の予算概要について御説明申し上げます。　建設部の一般会計予算でございますが、人件費を除き50億2,169万8,000円をお願いするものでございます。　令和５年度の当初予算と比較いたしまして４億3,547万7,000円、8.0％の減となっております。　令和６年度の主な取組につきましては、安全で安心なまちづくりの実現に向け、排水路や排水施設の整備及び適正な維持管理、適正な水防体制の運用など水害対策に万全を期すとともに、都市計画道路や生活道路の整備推進、市役所周辺や草加駅東口駅前広場の整備、橋りょうの長寿命化や舗装の老朽化対策など計画的な維持修繕を進め、安全で快適な道路網の構築を図ります。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に８款１項土木管理費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　それでは８款土木費のうち、建設部に関わります部分につきまして御説明させていただきます。　１目土木総務費の建設部に関わります部分は、３事業、予算額１億1,395万8,000円となっております。　初めに、導水路等境界確認事業につきましては、市が管理する導水路等と民地との境界確認などを予定しています。　公共用地（道路・水路）管理事業につきましては、市が管理する道路や水路の占用許可申請などに対し指導助言及び許可を行うための経費でございます。

　次に、水防及び建設調整事業につきましては、水防及び建設部に係る経費を計上するとともに、道路法に基づく道路台帳の更新などに係る経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款２項道路橋りょう費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　２目道路維持費でございます。　１事業、予算額１億6,310万1,000円となっております。　道路維持管理事業につきましては、主に道路施設等の修繕や道路清掃などに係る経費でございます。　続きまして、３目道路新設改良費でございます。　３事業、予算額７億9,526万1,000円となっております。　初めに、後退用地等整備事業につきましては、道路用地の寄附の受納及びこれに伴います助成金などに係る経費でございます。　次に、草加駅東口駅前広場整備事業につきましては、草加駅東口の駅前広場整備に係る経費でございます。　次に、道路整備事業につきましては、道路の改良工事約1,580ｍ、道路用地の取得約190㎡などを予定しております。　続きまして、４目橋りょう新設改良費でございます。　１事業、予算額１億1,180万6,000円となっております。橋りょう整備事業につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく伝右公園橋などの長寿命化補修工事など、市が管理する橋りょうの維持管理に係る経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　３目道路新設改良費の道路整備事業ですが、令和５年度と比較しまして２億3,098万6,000円、26％ほど減額となっていると思うんですが、減額の理由と、またこちらが生活道路の整備などにも関わってくると思うんですけれども、市民生活に影響が出ないのかというのを伺います。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　令和５年度と比較して減額となった理由でございます。　減額になった理由につきましては、まず工事の選定に当たりまして、道路の状況調査や日々の道路パトロールによる調査の結果を基に、毎年、工事の優先度を整理しているところでございますが、議員の皆様や市民の方々からお受けした御要望もございますので、総合的に判断させていただいて優先順位に基づいた工事箇所を選定した結果、令和６年度は令和５年度と比較して減額となったものでございます。　続きまして、影響があるかどうかという御質疑でございますが、御指摘のとおり、前年度と比較いたしまして減額となっているところでございますが、先ほども御説明しましたとおり、道路調査の結果や御要望の優先順位を付し、限りある財源を踏まえまして、内部で検討の上、予算とさせていただいたものでございます。　一方、令和７年度以降に整備予定となっている箇所もございますので、道路パトロールなどで確認しながら、修繕など支障が生じないよう適切に道路を維持してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず道路維持管理事業について、道路清掃委託料が減額となっております。委託の対象外とした路線数がどのくらいあるのか伺います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　道路清掃委託の路線数につきましては、令和５年度の83路線に対して、令和６年度は67路線で、令和５年度と比較いたしますと、16路線、約２割の減とさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　対象路線が一気に２割減るということなんですけれども、そこまで減らした理由というのを伺いたいと思います。　減らして問題、支障が出ないのかどうか伺います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　路線数を減らした理由といたしましては、清掃状況の確認や道路周辺の現地調査などを行いましたところ、周辺地域の宅地開発や、道路の整備などにより、道路上に土砂等がたまりにくい状況となっており、今後、清掃する必要がない路線につきまして、見直しを行ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁、もともと83路線あったものが１年間で67路線まで、16路線減ります。現地調査を行ったら、住宅の周辺の開発とか道路で整備されて、土砂がたまりにくくなりました。そんなに１年間でいっぱい道路がきれいになったというのは、私は記憶しないんですけれども、これは、16路線がこの１年間で全部周辺がきれいになったところということなのか、まず確認したいと思います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　申し訳ございません、16路線全て整備されたということではございません。　道路清掃、路面清掃車によります清掃でございますけれども、路肩に土砂あるいは落ち葉ですとかごみとか、そういったものがたまりやすいのか、たまりにくいのか、そういったところを現場で調査させていただいています。　また、施工業者、委託業者さんからの成果品、写真を確認いたしまして、ここはたまりにくい、構造的にも、そういったところを削減させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと確認したいんですけれども、見たところここはたまりにくいところだというんだったら、今までやっていたのが何だったんでという話だと思うんですね。やらなくていいところをお金かけてやってきたのと。　率直に聞くんですけれども、これ予算削減とかの目標があって、削れなくてここをこれだけ減らしたということなのか、それとも、本当に不要だからこういうふうになっているのか。確認します。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　予算削減のためではございません。　我々が成果品を見まして、現場も確認いたしまして、ここは道路側溝、道路の路肩にたまりにくいというのを確認いたしましたので、削減させていただいています。　駅前ですとか、やるべきところはそのまま残して計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　予算削減ではないということになると、まず、これ、16路線やめました。逆に、やめたことで近隣の方々から、いやいや、いつもみたいにきれいにならなくなっちゃったから、やってほしいという要望とかが出た場合は、どうするのかどうかということと。　毎年この規模で減らしているということなんですかね。先ほどの質疑でさせてもらったんですけれども、そうでないとすると、逆に必要ないところを今までやっていたということになるのかなと思うんで、どういう見直しがあってこういうふうになったのか伺います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　近隣の方々から、今まで清掃車が走っていたのに走らなくなりましたと問い合わせがあるかも分からないんですけれども、もともと成果品を確認しまして、着工前と完成がほとんど変わりがない路線ですとかは削減させてもらっています。　また、集水桝から草とかも生えているところもありまして、そういったところは部分的に清掃をやる必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　分からない。写真的に見て、あまり効果がないというなら、だから毎年やっているのがどうだったのということになっちゃうと思うんですよ。　ちょっと部長に確認したいんですけれども、今回なんかこういうのを大規模的な点検をやろうとして、こういうふうになったのか、これどういうことなのか。ちょっと急に２割減りますという話なんで、毎年それとも２割はどんどん減ってきているという話なら別ですけれども、ここら辺どうどういうことなのか、お願いします。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　道路の維持費につきましては、全体額としてはむしろ増えているという状況です。むしろ、道路の新設とかの工事費は確かに減っているんですけれども、維持管理費につきましては、むしろ増えているという状況でございます。　清掃の費用を見直したのは突然なのかという御質疑かと思うんですが、正直、今年見直させていただいたのは事実でございます。　ただ、やっぱり清掃の程度はございますので、やはり今までの掃除のごみの量を見直した上で、少ないところはやめにしたというところでございます。　先ほど課長のほうからも答弁ございましたけれども、これまで清掃車が通っていたところでごみが出たらどうするんだという話につきましては、そういった確認いたしましたら、あるいは御要望出ましたら、個別に対応させていただきたいと思っております。　ですので、市民の皆様のサービス水準は下げないようにしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、先ほど平山委員のほうから出ました道路整備事業についてなんですけれども、優先順位の結果、前年度比で減となったということだったんですが、ちょっと工事の件数と予算額が、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度でどう推移してきているのか伺います。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　道路整備工事費におけます過去３年間、令和３年度、令和４年度、令和５年度の工事件数と予算額についてでございますが、令和３年度の工事件数は15件、予算額としまして４億9,060万円でございます。令和４年度の工事件数は17件、予算額は５億2,168万6,000円。令和５年度の工事件数は20件、予算額は６億3,057万5,000円でございます。なお、令和６年度の工事件数は15件、予算額としましては４億3,747万円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　こちらも確認したいんですが、先ほどの答弁だと、私たち議員だったり市民だったりの御要望を総合的に判断して優先順位をつけましたということだったんですが、過去のを見ると、３年間右肩上がりで件数、額が増えてきていて、ここへ来て、規模としては３年前、令和３年度水準に戻るような形になっているんですが、これは、たまたまなのか、それとも、そこも予算の圧縮の中で、優先順位はもう優先順位としてそれはそれでいいと思うんですけれども、その優先順位の中でできるものを予算の枠内ではめて、この15件という結果になったのか伺います。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　工事件数が右肩上がりだったのが、今回下がってしまったということについてでございますが、毎年やはり工事箇所を選定するに当たりまして、繰り返しになってしまいますけれども、調査結果、道路にわだちやひび割れ等がある調査結果を基にしたものに加えまして、パトロールにおきまして、道路の凸凹というんでしょうか、それが分かるデータが上がりますので、それを基に優先順位を付しているところでございますが、今回あくまで結果として、その中で部内で調整を行い、15件としたものでございます。財源があってつくったというわけではございません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、全体的に道路はきれいになっていっているという感じなんですかね。　ここのところで令和３年度、４年度、５年度で増えてきて、そういった整備する道路が減ったから15件というのが今の御答弁だと思うんで、優先度としてあまり、もう、大丈夫だよという道路が多くて優先度が低い道路が多いから結果として優先度の高い、やらなければいけない道路は15件に減りましたという意味だと思うんですが、そういうことなのか、確認したいんですが。　聞き方もあるんですが、そもそも必要とする件数自体が減って、対象となる件数が減っているのかどうかですね。　その上で道路がきれいになって、その優先すべきものというのがなくなってきたから、15件でぐっと減っているということなのか、ちょっとそこら辺分かるように説明いただけると。　予算の圧縮のことではないということだったので、通常だと増えていくと思うので、劣化していくので、確認します。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　御質疑いただきました調査結果に基づくと増えていくんじゃないかということでございますが、確かに平成29年に行った路面性状調査というものをベースにしてございますが、今年度、路面性状調査を更新してございます。　ですので、また、結果は出ていないんですけれども、その見直しの中で増えていくことももちろんありますし、道路パトロールでかかった道路の被害箇所といいますか、損傷箇所というのもまだ全部終わったわけではございません。　そういった意味でも、今年度の調査結果を受けまして来年度また見直しを行っていきたいと思います。　その中でまた優先順位を付して、箇所づけを行っていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　部長にここも確認させてもらっていいですかね。　今の話だと、平成29年度の調査結果を基にというと、今後というところ、平成29年度の調査結果に基づいた、パトロールも含めた最終年度の改修みたいな意味なんですかね。　今後はという意味でおっしゃっていたので、その中での最後この15件ということなのか、ちょっと、こうやって減らしたり増えたりとなっていくというのが、よく理解し難いので、これどういうことなのか、もうちょっと分かるように説明いただいてよろしいですかね。 ○委員長　建設部長。

◎建設部長　平成29年に全部路線を調査しまして、いわゆる点数化みたいなことをして、悪いほうからやっていくという意味では、やっぱり５年計画的な要素はあるというところでございます。　その上でさらに、パトロールでここは最近もっとひどくなっているねというようなところを追加してやっていきますので、結果として令和６年度は15件ということになったというところでございます。　数字だけ見ると26％減というところで、大分減ったというふうな印象をお受けされてしまうんですが、昨年度いっぱいやらせていただいた、20本やらせていただいたという御理解をしていただければいいかと思います。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　３目のところで、草加駅東口駅前広場整備事業ってあるんですけれども、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　草加駅東口駅前広場整備事業の内容についてでございます。　現在、草加駅東口につきましては、令和５年度、令和６年度の継続事業として草加駅東口駅前広場整備３期工事ということでやらしていただいております。　主な内容といたしましては、歩道舗装のやり替えですね、あと視覚障がい者用誘導ブロック、あと照明灯や誘導灯を設置するものでございます。　工期になりますが、令和５年６月19日から令和６年10月11日までとしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　道路の新設工事の問題でお尋ねしたいんですけれども、確かに６億3,000万円から４億3,000万円、１億6,300万円という形で、大分落ちているんですよね。　先ほどの話を聞いていて、令和３年度からの実績を上げていただきましたよね。　令和３年度は大体同じぐらいだと、右肩上がりで上がってきたと。　ここへ来てがくんと下がったと。　これは、一般的に見ると確かに下がっているんだよね。　私は、草加市の道路の延長に対して、完成度というか、工事の進捗状況ですよね、これが上がっているのかなというふうに、私は思った。　ところで、そういう中で、草加市がやろうとしていたところ、それから、市民要求でやろうとしたところ、これをまず挙げてくださいよ。　草加市は何本で、そして15件のうち市民要求が何本なのか、合計で15件になったのか。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　道路の改良率の御質疑でよろしいでしょうか。　改良率につきましては、令和４年度時点で90.5％を見込んでございます。　毎年0.1ポイントずつ増えているような状況でございますので、おおむねそれぐらい伸びるのではないかと予測してございます。　続きまして、市民の皆様の御要望、議員の皆様の御要望に対して応えているかどうかという御質疑でございますが、令和６年度に予定しております工事に対する要望件数についてでございますが、工事件数15件のうち、要望をいただいている工事は10件でございます。10件のうち要望の件数といたしましては、重複しているものもございますので、16件となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　16件中何件採用したんですか。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　説明の仕方、申し訳ございません。　15件の工事のうち、要望をいただいた工事は10件でございますが、同じ工事を要望している箇所が複数ございますので、要望の件数としては16件となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　16件中何件採用して、工事箇所にしたんですかということを聞いている。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　16件中16件でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　工事は15件やるんでしょう。　市民の要望が何件あって何件採用したんですかと聞いているんですよ。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　説明が拙くて大変申し訳ございません。　１件の工事で複数要望をいただいている箇所もございますので、15件中、要望いただいた工事は10件採用させていただいておりますが、その10件のうちに、要望箇所１個の工事で２個要望いただいたり、３個要望を受けている箇所もありますので、トータルするとそれが16件になるものでございます。　申し訳ございませんでした。　15件中10件が要望をいただいた工事でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　10件が市民要求、そして、あとの５件が市当局の、ここが悪い、あそこが悪いと、パトロールとかそういうのを見ていてやったと、こういうことですよね。　先ほど言う90.5％、大分進んでいるね。そこまで進んできたんだよね。これは皆さんの努力によってそうなったんだ。道路もきれいになってきましたよね。それはもう感謝申し上げたいと思います。　そこで、それと連動しているのかどうか分からないけれども、90％と、さらには、４億3,710万7,000円ですね、この予算化をした。これと連動はしていないんですか。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　この改良率の基となるデータが道路台帳のデータでございますので、草加市以外、例えば開発行為で造られた道路も含まれますので、完全に全てが連動しているわけではないと考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　私はこう考えているんですよ。　先ほど言うように、予算の削減の問題で佐藤委員が聞きましたよね。　そして、それは強制はしていないということを言ったから、もう90％もいっているし、そして、今年度は６億3,000万円、来年度の分は４億3,000万円という形で、あまりやると、どんどん進んでいっちゃうと、仕事がなくなっちゃうと、体制の問題も含めて、そういう長期的な考え方で、こういうふうにしたのかなというふうに私は思ったの。その辺はどうなんですか。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　あくまで箇所づけにおきましては、調査結果に基づいたものとなっておりますので、ただ先ほどの繰り返しになってしまいますが今後、今年度行っている路面性状調査等も、結果変わってきますのでまた見直してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　聞こえないんだ。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　申し訳ございません。あくまで調査結果に基づいて箇所づけをさせていただいたところでございます。　今年度、繰り返しになりますが、道路調査等を行ってございますので、その結果を踏まえまして、また見直してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それでは、調整してこういう予算になったんではないんだということなんですね。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　どうしても、佐藤委員のほうの話、それに私が話をした中で、ここまで落ち込むということは、調整をしていなかったら、財源確保のために、上のほうから、何％にしろと、こういうふうな形で言われてんじゃないかなと、こういうふうに私は思っているんですよ。　ということは、全体で微少ですけれども伸びているけれども、全体的に考えると、ほかの課も全部そうなんですよ、下がっているんですよ。　通達は、１％削減と、これが来ていたよね。　それは削減の中に入っているんでしょう、１％というやつは。どうなんですか。 ○委員長　道路整備課長。 ◎道路整備課長　大変申し訳ありません、その１％というのはちょっと把握していなくて、申し訳ございません。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　部長。こういうふうに下がった理由は、調整はしていないで、普通だったならば、大体６億円なら６億円で、５億円なら５億円でいくんですよ。　ところが、こういうふうに下がったということは、削減しろと、こういう形でこういうふうに減ったんだろうと私は思うんだけれども、その辺はどうなんですか。正直に言ってくださいよ。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　建設部としましては、例年、採用本数、例えば昨年の20本、おととしの17本、要求自体はこれ以上の要求はさせていただいていて、やっぱりどこかの線でここまでよという、最後に予算化される件数というものはありますので、来年度予算厳しいという中で、それが少し水準が厳しかったというのはあるかと思います。先ほどの委員おっしゃられるような１％とか、そういう具体的な数字はございませんでしたが、少し査定が厳しかったというところは感じておるところでございます。　ただ、4.9億円、5.2億円、6.3億円、先ほど申し上げたとおり、昨年度、確かにちょっと多かったですから、4.7億円という数字が極端に少ないというふうなふうには感じているところではないです。　ただ、昨年度に比べて予算は確かに減っていますので、こういったところ、市民の皆さんに御迷惑かからないように、少しでも長持ちするような舗装をするとか、あるいは維持のほうで慎重に点検していくとかいったような対応をしてまいりたいというふうに考えています。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款３項河川費の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款３項２目排水路維持費でございます。　２事業、予算額１億4,477万6,000円となっております。　初めに、沈泥収集処理事業につきましては、水路及び道路側溝にたまった汚泥の収集処理に係る経費でございます。　次に、水路維持管理事業につきましては、河川や水路などの機能維持及び環境向上を図るための経費でございます。　続きまして、３目排水路整備費でございます。　２事業、予算額５億3,436万4,000円となっております。　初めに、水辺環境整備事業につきましては、葛西用水路における親水護岸の整備や道路整備に合わせた修景護岸の整備など、延長約210ｍの整備を予定しております。

　次に、排水路整備事業につきましては、延長約410ｍの整備を予定しております。　続きまして、４目排水施設費でございます。　２事業、予算額２億4,615万円となっております。　初めに、排水施設整備事業につきましては、内水氾濫に対応するための排水ポンプの整備などを予定しております。　次に、排水施設維持管理事業につきましては、市内の排水機場や小規模排水施設及び貯留施設などの維持管理に係る経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、２目の沈泥収集処理委託、これは側溝のヘドロとかどぶさらいですかね、一般的に。この委託料が減額になっているんですね。清掃延長がどのくらい減っているのか、伺います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　道路側溝の清掃延長につきましては、令和５年度の5,500ｍに対し、令和６年度は4,030ｍで、令和５年度と比較いたしますと1,470ｍ、約３割の減とさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　側溝の清掃は、雨水の排水能力にも関わりますし、環境にも関わりますし、いろいろ関わってくる部分だと思うんですが、今回ここもまた３割減というところなんですけれども、これは支障ないのかどうか、どういう判断なのか伺います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　側溝の清掃につきましては、過去５年間で、清掃実施件数が約３割減少しております。公共下水道の普及率が向上し、実際に下水道利用している人口が増加しています。　また、農地が減少し、宅地化が進んでいますことから、側溝に堆積する汚泥量も減少傾向にあり、予算を削減しても十分市民の皆様からの要望に応えられると考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　普及して、側溝もいい側溝に変わってきている、能力のある側溝に変わってきているのは事実だと思うんですが、何でこういうのをさっきから聞いているかというのは、都市整備部もそうだったんですけれども、公園の維持管理予算がなくなる中で、清掃回数を減らしたりとか、予算削減の中で、まず手をつけやすい場所がこういう清掃関係、維持修繕関係の予算なわけで、それでこういうふうになっているのかを確認する必要がある。　一方で、これ削減しちゃうと結局現地は走らなきゃいけない職員が増えてきたり、その対応とかもあるし、維持管理で、逆にコスト、ちゃんと直していったりこういうことやらないでいくと、後で大きいお金がかかってきたりしてくる、様々な課題があると思うんですけれども、側溝の清掃に関しても、これは予算の削減の中で減になったものではないということでいいのかどうか、ここ確認したいと思います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今ちょっと１回確認したいんですけれども、側溝は、言わないとやってくれない部分が増えてきているのかなと思うんですが、現状では、要望があった箇所のみやっているのか、それとも、計画的に側溝を市内全体を区分けとかして、何年に１回で全部やりますとか、一周しますみたいな形でやっているのか、どういうふうにまず側溝清掃が進められているのか伺います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　側溝の清掃につきましては、側溝の中の堆積が不定期でございます。定期的にたまるものではございませんので、順次やっていくというやり方は取っておりません。　あくまでも、要望があった箇所につきまして、現地に行きまして確認して、必要があれば対応させてもらっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、側溝の維持、メンテナンス、それは、雨が降ったときの水防にも関わってくると思うんですが、そういう視点での側溝予算、これ減っているんじゃなくて、純粋に要望が減っているから、市に言わないでそのままになっている部分が結構あると思うんですが、それで、減っているということなんじゃないんでしょうかね。　これが３割果たして減というのが、本来であればメンテナンスの視点からやっていく部分ってあってしかるべきだと思うんですが、現状おっしゃるとおり、事実としては要望だけで対応している、要望があったところだけやっていると言っていると、結局、市内全体の水防とか環境保全にはつながっていきづらいと思うんですが、これで３割減というので果たしてそれで、一応、予算上問題ないという認識なのか。やり方として、特に変わらずこのまま減にさせていくということなのか、確認します。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　側溝の清掃につきましては、過去５年間、要望もそうなんですけれども、実施件数、実際に清掃を行っています件数も３割の減となっております。　一方で、委託ではなく、緊急を伴う清掃作業、こちらのほうは、市民の皆様にも直結いたしますので、予算の確保はしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この予算の今回の削減というのはちょっと腑に落ちなくて、そもそも私たち議員の中でもそうだと思うんですけれども、多くの人が、今側溝の清掃って要望がないとやらないんですよという状況になっていることを知らないと思うんですよ。　側溝は蓋を開けないと分からないですから、たまり具合って。今、なかなか中を見れないような側溝が多い、落ちないようにするために。なっている状況が分からないですから、要望が減るのは当たり前なわけで、見えないんですからね。昔みたいに、側溝を町会で外して清掃しましょうという時代じゃもうないですから、見えない側溝の中で、要望だけで判断してやっていくという中で減になってきて、これ減というのが。それで、こういう予算ががんと下がってくるというのでやってくるというのが、私はちょっとおかしいんじゃないかなと思っていて、もうちょっとやり方って工夫していただきたいという、純粋に思いがあって、予算削減の圧縮の流れの中で、こうなっているというなら、視点は別ですよ。　そうでなくて、純粋にそういう要望ありきの側溝行政の中でのこういう形であるなら、こういうのってやっぱり考えるべきだと思うんですけれども、もう１回ちょっと確認したいんですが、その点の考え方。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　側溝の掃除につきましては、要望もそうなんですけれども、要望をいただきまして、実際職員が現地に行って調査させてもらっています。　そういった中で、実際たまっている箇所、清掃が必要だ、基準の中で、そういった箇所も減少傾向にございます。　一方で、桝ですね。委員さんおっしゃられるとおり、側溝にもう蓋がかかっていますから。ただ、そういったグレーチングからの草とか、そういったところがかなり増えてきていまして、そういった桝の清掃はやる必要が今後もあるというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　その下の水路維持管理事業について、こっちは逆に、水路清掃委託料が増額となっております。水路敷等の草刈りの面積は主にどの場所でどのくらい増えるのか伺います。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　水路清掃委託料につきましては、主に葛西用水路内のアシ、ヨシが繁茂しております。　流下機能の確保、また橋りょう周辺等の見通しを確保する必要が生じていますことから、刈り込み面積の見直しを行い、増額とさせていただいております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に４目の排水施設整備事業についてですが、排水ポンプの整備と、あと増強する予算かと思いますが、その場所と能力どのくらい変わってくるのか伺います。 ○委員長　宮崎建設部副部長。 ◎宮崎　建設部副部長　　排水ポンプの増強場所についてでございますが、古綾瀬排水機場に隣接しております松江第４ポンプ場、このポンプの増強をさせていただくものでございます。　なお、容量につきましては、現在の毎秒0.165立方メートルから、増強後につきましては毎秒0.4立方メートルという形で、これ時間に換算しますと、現在が時間当たり594立方メートル、学校のプールでおきますと約1.6杯分ぐらいの形のものが、今後におきましては1,440立方メートル、時間吐き出すことができますから、プールに換算しますと約４杯分を排水することができるといった内容になっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　先ほどの佐藤委員の関連です。　汚泥の処理の委託料の件ですけれども、実は、公共下水道が大分進捗しまして、それで、浄化装置のトイレ等があるところで、まだ公共下水道が入っていない、そういうところがまだまだあるんですよね、正直言ってね。　先ほど課長が話しするように、要求を、要望をされたところをやる。それではちょっと市民の皆さん、かわいそうじゃない。言えない人もいるんですよ。　それは体制の問題もあるかもしれませんけれども、例えば、私の調査の中で判明したんですけれども、もう流れないで、３分の２ぐらいたまっているんですよ。そういうところあるんですよ。　そういうところは当然、要求を何でしないんですかって私言ったんですよ。　それで、市役所にお願いして、そして、１週間ぐらいたったらやってもらったと、こういうことがあるんですよ。　だから、これ、市民に寄り添うということは、こういうことなんだよ、皆さん。大変な思いしているんだよ。　要求が、要望があったからやると。これはいけません。　それで、どうも殿様稼業みたいなことをやっているということを市民に言われたんだけれども、汚泥が凸凹して流れないところありますよね、先ほど言われましたね。　これをなぜやらないんですかということを言ったら、５㎝たまっていないからやらないと言うんだよ。５㎝は大きいよ。こんなだよ、５㎝。そういうところもあるんですよ。　何で５㎝なんだってね、私言ったことあるんですよ。５㎝と決まっているんだからということで、駄目だったんだけれども、そういうところもあるんです。それは、どういうことなのか。その辺をまずお知らせくださいよ。　そして、先ほど言った、要望だけをやるということではなくて、調査をかけて、そして、施工すると、こういうふうにやるようにしなければいけないんじゃないのということなんですけれども、その辺についてお答えください。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　側溝の清掃につきましては、全て職員のほうで把握はなかなか難しいものでございます。　あくまでもやはり要望が中心になってくるんですけれども、毎年毎年来る場所も把握しております。そういった箇所は、事前に要望いただく前に、できれば調査させていただくとか、あるいは、臭いもありますので、消毒等、現場の対応もさせていただいているところでございます。　また、台風等で水が出やすい箇所につきましても、事前に調査させていただき、また必要があれば、清掃のほうさせていただいているところでございます。　側溝の清掃の内規、基準でもございます、20％以上たまっていれば側溝の掃除を今当課ではやらせていただいているところなんですけれども、現場の状況とか、総合的に判断して20％にこだわらないで清掃もやらせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　じゃ何ですか。５㎝以下だとやらないということは。私は、そういうふうに言っているんだよ、皆さんに、頼まれて。そして、これ、例えば測ると５㎝というのはなかなかないんだよね。５㎝ないから駄目だと、こういうふうに俺は市民に言っているんだよ。　だから、そんなことは抜きにして、このところは流れないんだ、だからやってやろうという話にならなかったら、市民に寄り添った行政じゃないじゃないかよ。　だから、その辺はどうなんですか。 ○委員長　維持補修課長。 ◎維持補修課長　申し訳ございません。　５㎝の一定の基準はございますけれども、やはり５㎝にこだわらない、水が流れないという状況が確認されましたら、やはり清掃する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　いずれにしても、こういう形で委員会で取り上げるのは嫌なんだよ。嫌なんだけれども、しかし、やっぱりみんなで共有するということなんですよ。そうでしょう。　だから、殿様だと言われるんだ。　だから、そういう形で、そういう５㎝だとか、そういうことは度外視して、そして市民に寄り添った解決策を出していくのが当然だというふうに思うんですよ。　どうなんですか、部長。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　側溝の清掃につきましては、実際のところは、やはり指標化といいますか点数化させていただいて、例えば20％、５㎝たまっているというのも一つの要素ではありますし、あるいは２㎝であるとしても、非常に臭いとか、臭いがあるといったようなところについては、その点数が上がるということで対応することは可能な場合もあるということですから、例えば、堆積量は少ないんだけれども、非常に臭くて困るとかというところでは対応していきたいと、実際対応しているというところでございます。　やっぱり、何らかの指標を持ってやらないと、物すごい御要望を受けて、無限に予算あるわけでもございませんから、やっぱり一定の水準以上の悪いところについては対応していくというところでは、何らかの指標を持ってやるという中で、20％、５㎝というのは一つの指標であることは間違いなくて、これを事前に調べるのは、ちょっとやっぱり現状の人と労力では、ちょっと厳しいところですので、今後、これの対応については検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうですね。　実は、そういうものは取っ払ったほうがいいというふうに私は思っています。　なぜか。公共下水道が普及いたしました。あなたの言っているのは、旧態依然とした公共下水道が進んでいないときの考え方なの、それはね。で、この予算にもあるように、３割も削減してやった。そうしたら、そういうものを取っ払って、それで、ほとんど、そういうところはなくなっているんですよ、今は。ほとんどもう公共下水道が普及しちゃっていますから。一部だけなんですよ。

　一部の人を陰にやっちゃって、それで、そういう指数をつくって、そして、市民に迷惑をかけているということはいかがなものかと、こういうふうに私は思うんです。　ですから、他市を見習って、そういうような形で草加市もそういうふうにするようにしたほうがいいんじゃないでしょうか、どうですか。 ○委員長　建設部長。 ◎建設部長　本日はたくさん御意見いただきましたので、ちょっと汚泥の処理の要望の受け方、対応の仕方については、部内のほうで検討してまいりたいと思います。　ありがとうございました。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それから、今度は排水路のところもやっぱり、先ほどと同じようなんですけれども、１億2,000万円減額されていると。　これも、先ほどと同じような形なんですけれども、これは、どういうことなのか。どうして減額したのか、その辺をお願いします。 ○委員長　宮崎建設部副部長。 ◎宮崎　建設部副部長　　まず、私どものほうの排水路整備工事費につきましては、工事本数につきましては、前年と同様な件数となっております。　こういった中で、継続事業としてはそのうち４本、新たなものとしては２本。なおかつ、老朽化対策工事というものが６件全てでございます。　こういうような中で、工事延長が減になったことから予算が削減したという形になっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　今の関連なんですけれども、排水路整備、令和６年度に着手する地域、分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○委員長　宮崎建設部副部長。 ◎宮崎　建設部副部長　　地域ではなく町名でよろしいでしょうか。　そうしますと、西町地内が１件、青柳四丁目地内が１件、稲荷四丁目五丁目地内が１件、旭町四丁目、松原五丁目地内が１件、弁天二丁目地内が１件、両新田西町地内が１件の合計６件という形になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款４項都市計画費のうち建設部に係る部分の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長　８款４項都市計画費につきまして、４目の街路事業費でございます。　１事業、予算額１億4,397万7,000円となっております。　都市計画街路整備事業につきましては、谷塚松原線の草加区間における用地取得約117㎡及び建設事業補償金などを予定しております。　続きまして、７目下水道費でございます。　１事業、予算額27億333万7,000円となっております。　公共下水道事業会計繰出金につきましては、公共下水道事業会計の安定支出を確保するための繰り出しを予定しております。　続きまして、８目今様草加宿事業推進費でございます。　１事業、予算額6,496万8,000円となっております。　今様・草加宿道路整備事業につきましては、市道2078号線における旧道モデル地区の用地取得約37㎡及び建設事業補償金などを予定しております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款４項のうち、建設部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で建設部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、会計課に係る部分の審査を行います。　初めに、会計課の予算概要について総括説明を求めます。　会計管理者。 ◎会計管理者　令和６年度の会計課の予算概要につきまして、総括説明をさせていただきます。　初めに、会計課の基本的な業務に対する姿勢といたしまして、市税などの歳入につきましては、歳入科目や納入金額等の調査を確実に行い、調定し、収納いたします。　歳出につきましては、法令及び予算等に違反していないこと、債務が確定していることなどを正確かつ遅滞なく迅速に審査し、支払い事務を進めます。　このような基本姿勢に基づきまして、令和４年度までの決算及び令和５年度の予算の執行状況を十分に精査する中で、令和６年度予算を積算いたしました。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち、会計課に係る部分の説明を求めます。　会計管理者。 ◎会計管理者　２款１項６目会計管理費につきまして、御説明申し上げます。　令和６年度の予算額は4,708万8,000円で、令和５年度当初予算と比較しまして824万7,000円の減額でございます。　主な内容といたしましては、決算書及び決算事項別明細書の印刷に係る印刷製本費、公金振り込みに係る手数料、納入いただいた市税等の日々の公金集計などを委託しております公金統合収納業務委託料などでございます。　主な減額の理由といたしましては、埼玉県収入証紙の販売が令和５年12月をもって終了したことにより、同証紙の仕入れ費用がなくなったことによる需用費の減額でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　役務費が増加しております。増額理由をお聞かせください。 ○委員長　会計課長。 ◎会計課長　11節役務費のうち、これまで公金振込については、負担を求められていなかった銀行間手数料が、政府の成長戦略において全銀ネットが定める仕組みに統一し、コストを適切に反映した合理的な水準へ銀行間手数料の引き下げを実施するとの見直し方針が示されたことで、新たな仕組みである内国為替制度運営費が創設され、公金振り込みについては、令和６年10月から適用されることから、457万1,000円の増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　公金振込の件、年間でいうと大体今後どのくらいなりそうなのかということと、これは、この取引がある銀行全てが草加市と対象になってくるのかということ。　あともう一個確認したいんですけれども、今予算編成で予算厳しいと、財調もかなり入れてってなってくると、会計課としてのキャッシュのやり取りの中で、現金が振り込みとかができなくなってしまうとか、そういった事象というのが想定し得るくらいの状況というのは生じ得るのかどうか、令和６年度。そこら辺まではいかないような状況なのか、ちょっと確認します。 ○委員長　会計課長。 ◎会計課長　公金振込手数料については、現在、令和４年度から開始するということで、半額という形で、現在支払いのほうを進めているというところでございます。　実際、積算をしたところ、公金振込手数料、今年度については、全体で1,949万1,428円ということで積算しているものの、プラス先ほど申し上げた外国為替手数料ということで、457万150円を見込んでいるというところで、件数のほうの削減については、現在のところ、伝票を取りまとめる形で、同じ債権者の方にまとめて払うという形の削減という方法を各課のほうには依頼しておりまして、減少傾向にはあるものの、国の施策による給付等で、事務費のほうが全額負担されないというところで増えてくる可能性というのはあります。　現金の支払いについてなんですけれども、令和６年度、現金で支払うというところに関しては、振込の手数料のかからない資金前途ということであれば、予算内であるということで支給のほうは問題はないというところなんですが、公金振込手数料、ほとんどが口座への振り込みというふうになっておりますので、増加傾向にあるというところになりますと、予算のほうの対応が厳しくなってくるというのは想定されます。　以上でございます。 ○委員長　会計管理者。 ◎会計管理者　令和６年度のキャッシュフローの見込みということでお答えしますと、一時借り入れとかという、大きな手段はありますけれども、そこまでしなくても、今あるキャッシュ、その他特定目的の基金の預金ですとか、そういったものを繰替運用とかする中で、資金ショートしないようにいけるものというふうに見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち、会計課に係る部分に対する質疑を終了いたします。　以上で、会計課に係る部分の審査を終了いたします。　次に、議会事務局に係る部分の審査を行います。　初めに、議会事務局の予算概要について総括説明を求めます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長　それでは、議会事務局に関わります令和６年度予算につきまして総括説明を申し上げます。　議会事務局の業務を執行していく際の基本的な考え方でございますが、議会運営が円滑に行えるよう的確にサポートさせていただくとともに、事務を効果的、効率的に進めてまいりたいと考えてございます。　総括説明は以上でございます。 ○委員長　総括説明が終わりました。　次に、１款１項議会費の説明を求めます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長　それでは令和６年度議会費予算につきまして御説明申し上げます。　それでは、１款１項１目議会費につきまして御説明申し上げます。　議会費は、事業数は３事業でございます。　職員の人件費を除きました議会費の総額は３億2,549万9,000円となってございます。　このうち議員報酬や共済費などの議員さんの人件費及び政務活動費などの議員活動に要する費用が２億9,425万3,000円となっておりまして、全体の90.4％を占めている状況となっております。　なお、職員の人件費を除きまして対前年度比で５万4,000円、0.01％の減額となってございます。　その主な内容につきまして御説明申し上げます。　議会事務事業におきましては、期末手当の引き上げにより159万1,000円が増額となるほか、会計年度任用職員の任用に伴いまして、給料、職員手当等が309万4,000円の増額となってございます。　また、共済会給付費負担金の負担率が変更となることによりまして、347万4,000円が減額となりますとともに、過去の実績等を基に予算内容を精査しましたところ、報償費、需用費及び役務費におきまして合計19万7,000円の減額となってございます。　続きまして、議会運営事業におきましては、ペーパーレス化等を推進するためのタブレット端末の借上料が142万1,000円の減額となっております。　また、会議録作成業務委託料につきましても、29万9,000円の減額となっているところでございます。

　そのほか、市議会だよりをカラー化して発行するための費用や、本会議及び委員会のインターネット放映を含めた市議会ホームページの充実運営に要する費用を計上させていただいてございます。　御説明は以上でございます。 ○委員長　説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で議会事務局に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　３時３２分休憩午後　４時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　教育委員会に係る部分の審査を行います。　──────────◇────────── ○委員長　教育委員会の審査順についてお諮りいたします。　総括説明を求めた後、10款４項社会教育費、10款１項教育総務費、10款２項小学校費及び10款３項中学校費の順で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、教育委員会の予算概要について総括説明を求めます。　教育長。 ◎教育長　教育委員会予算の概要について御説明申し上げます。　教育委員会の事業費でございますが、正規職員の人件費を除き、全体で44億4,740万1,000円でございます。　対前年度比３億9,021万7,000円、率にいたしまして9.6％の増額でございます。　一般会計に占めます教育費の割合でございますが、6.2％となっております。　主な内容でございますが、子ども教育の連携につきましては、全中学校区で幼保小中を一貫した教育を実施するとともに、これまで育んできた自己肯定感、自己有用感を一層高めることに加え、ほかの人のよさを認め大切にすることができる、他者理解も高めることができるよう、各中学校区の教育活動を支援してまいります。　学力向上に向けた取組につきましては、誠実性、社会性、粘り強さ等の非認知的能力にも十分目を向けながら、主体的、対話的で深い学びを推進し、誰一人取り残すことのない教育の実現を目指してまいります。　また、市独自の学力学習状況調査等の調査結果を分析、活用するとともに、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、指導の工夫改善を進め、日々の授業の充実を図ってまいります。　さらに、持続可能な社会の創り手となることを見据え、自分の考えを持つ、伝える、コミュニケーション、他者と協力する能力態度の育成を重視するとともに、質の高いＡＬＴ、語学指導助手を配置し、英語教育及び国際理解教育の一層の充実を図ってまいります。　多様なニーズに対応した教育と支援の充実につきましては、特別支援教育支援員や児童担当指導員を配置し、一人ひとりの教育的ニーズに応えられるよう支援を行うとともに、医療的支援を必要とする児童・生徒に対しては、一人ひとりに応じた支援を適切に行えるよう医療的ケアの実施、充実に努めてまいります。　また、不登校をはじめ支援が必要な様々な状況に対応するため、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーなどの機能を生かし、関係機関との連携を深め、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援の充実を図ってまいります。　学校・家庭・地域の連携、協働の推進につきましては、コミュニティスクールと学校応援団を両輪として、学校・家庭・地域の連携協働を図り、地域とともにある学校づくりを推進するとともに、家庭教育への支援充実を図ってまいります。　学校施設の整備につきましては、草加市公共施設等総合管理計画や草加市学校施設等長寿命化計画等に基づき、計画的に学校施設の改修等を進めるとともに、栄中学校改築に向けた、基本構想等策定を行うなど、安全で安心な教育環境の整備に努めてまいります。　生涯学習関係につきましては、草加市生涯学習推進指針を基に、市民一人ひとりのライフステージに応じた、多様な学習情報や学習機会を提供するとともに、各公民館等で実施する講座等で習得した技能や知識が地域づくりに還元され、学びの成果が発揮される生涯学習の充実を図ってまいります。　また、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」をはじめとする文化遺産を生かした魅力あるまちづくりを推進してまいります。　中央図書館では、ユニバーサルデザインに配慮した電子図書館の充実や、児童書に重点を置いた魅力ある蔵書の整備、公民館図書室等とのネットワークの活用により、図書室資料の効果的な提供に努めてまいります。　最後になりますが、令和６年度は、第四次教育振興基本計画開始の年度となります。　草加市の教育のより一層の充実を目指し、子どもたち一人ひとりの学びの充実を図るとともに、市民の皆様への生涯学習機会の提供に努めてまいります。　なお、詳細につきましては、この後、教育総務部長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、10款４項社会教育費の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　10款４項社会教育費について御説明申し上げます。　正規職員の人件費を除く予算額は３億3,876万2,000円、対前年度比162万7,000円、率にいたしまして0.5％の増額でございます。　主な内容を目ごとに説明させていただきます。　１目生涯学習費でございますが、正規職員の人件費を除く予算額は4,172万3,000円、対前年度比22万4,000円、率にいたしまして0.5％の増額でございます。　主な内容でございますが、そうか市民大学や子ども大学そうかの運営、二十歳のつどいの開催、平成塾の管理運営、文化財保護、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」の保存活用、歴史民俗資料館の管理運営に要する経費などでございます。　２目公民館費でございますが、正規職員の人件費を除く予算額は１億7,605万8,000円、対前年度比620万9,000円、率にいたしまして3.7％の増額でございます。　主な内容でございますが、公民館６館の年間維持管理及び各種事業の開催に要する費用などでございます。　３目図書館費でございますが、正規職員の人件費を除く予算額は１億2,098万1,000円、対前年度比480万6,000円、率にいたしまして3.8％の減額でございます。　主な内容でございますが、中央図書館や公民館図書室などの蔵書、電子図書館の電子書籍の整備、施設の運営維持管理に要する経費などでございます。　また、令和６年度は、草加町立図書館が大正13年９月に創立されてから100周年を迎えることを記念いたしまして、講演会などの記念事業を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　森委員。 ◆森覚　委員　　社会教育費ということで、１目２目共に若干ながら上がって、全体的にも増額しているということでありますけれども、３目図書館費だけが今伺ったら、3.8％下がっているというふうに伺いました。　これはどういう理由で、なぜそのようにしたのか。もしこれがそれだけの金額であれば、多分この図書館でありますから、運営というよりも、図書そのものの購入冊数とか、そういったものを減らさないとこういったパーセントにならないのかというふうに想像します。　もしそのようなことをしているとすると、果たして、そのような予算を組んでいいのかどうか、非常に疑問に思うところであります。　ほかのところで増やしてここで減らす、それでいいんでしょうか。　すみません、それについて御回答ください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　事業費が前年度より480万6,000円減っている理由についてでございますが、令和６年度の図書購入費の予算額が1,725万6,000円で、前年度より305万9,000円の減額。また、電子書籍使用料の予算額が466万2,000円で、前年度より77万4,000円の減額、こちらが主な減額の理由でございます。　以上でございます。 ○委員長　森委員。 ◆森覚　委員　　なぜそのようにしたのか、分かれば。ほかが上がっていて、ここだけなぜ下げなきゃいけなかったのかということが、その理由がありますか。　というのは、それまでの年度があまりにも多い予算を取っていたのでもう十分だということなのか、その辺のことについて、理由があれば教えてください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　令和５年度と同等の予算を要求しておりましたが、全庁的な調整の中でこのようになったものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　森委員。 ◆森覚　委員　　今の回答をいただきますと、ほかの教育委員会を全部聞いているわけじゃないんですけれども、今聞いた段階だけでもそのようなことで、ほかがどうなっているか、まだ伺っていませんから分かりませんけれども、なぜこの図書館で減らさなきゃいけないのかと。　非常に図書館というのは重要なところだと思います。たしか今日の読売新聞か何かに載っていたんですが、この図書館によって各自治体が人が集まってくるとか、そういった意味でも、それで観光ではないですけれども、そういった意味もあるんだというような記事も載っていたかというふうに思います。　なぜ草加市が重要な、まして、こどもまんなかと言いながら、その子どもたちの児童書も含めて、児童書は一部、先日話がありましたけれども、含めて減らすのか。　その辺の意図はどのように考えているのか、これは館長というよりも、部長、教育長のほうにお答えいただきたいんですけれども、その辺の意味、教えていただけますか。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　なかなか図書館の蔵書というのも、増やしていくということも大事だと考えておりまして、その分の予算というのも計上したいところであるんですが、全体的にやはり厳しい財政の中で、児童書などはちょっとクラウドファンディングなどをやって、ちょっと目標額、それ以上のものができるかどうかというのを努力していきたいと思うんですが、蔵書の数につきましてやっぱり、ちょっと予算が厳しいというところで、中身の選書とか、そして入れ替えの工夫とかも、新陳代謝の工夫とかもしていきながら、また引き続き予算は要求していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　森委員。 ◆森覚　委員　　今館長のほうからも言葉がありました。　当然、そこの持ち場の方にすれば、もちろん自分の島を守るという意味では、各それぞれの皆さんもそうだと思います。自分のところで予算を確保したいというのは、それはもちろん思うべきですし、そう思わないほうがおかしいと思います。　でも、今、館長からお話しあったように、例年どおりに要求したけれども駄目だったということがあるということは、同じことを言いますけれども、社会教育費だけじゃないかもしれないですけれども、図書館だけが要はマイナスだというのは非常に納得いかないんです。　今の部長の説明では、僕は納得いかないですね。全体的なこの予算の問題ということを言い出したら、ほかの部局もそうだと思う。確かに、今まで説明を、今日まで聞いてきた中で、そういうような減額をしてきたということを伺っておりますけれども、あまりにもこれではちょっとひどいんではないかというふうに思います。　大切なこの図書館ということをもっともっと重要視していただきたいと思いますが、それについてのお考えありますか。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　委員さんのおっしゃるとおり、確かに図書館は非常に大事なものということは私も考えております。　また、蔵書についても大事なものということで考えております。　ただ、教育委員会、教育総務部の中のやはり次年度の限られた予算の中での、次年度につきましての、ちょっとやるべきものというのが優先順位とかつけていく中で、こういう予算計上の結果になったというところで、それ以降につきましては、また部内の予算の調整の中で、できるだけ図書館のほうの予算を確保していきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　同じく図書館費に関しての質疑なんですけれども、ちょっと数字の中身を何点か確認させてください。　令和６年度の予算の２億1,381万9,000円のうち、一般財源のほうで予算化しているのが２億1,188万3,000円と。特定財源として寄附金120万円が充てられていますけれども、これは、令和６年度も、新しくクラウドファンディング事業に取り組むというような解釈でよろしいんでしょうか。その点お伺いします。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　今、委員さんが御指摘されたとおりでございまして、令和６年度も新たなクラウドファンディングを目標額120万円を掲げてチャレンジするという予算でございます。　以上でございます。 ○委員長　川崎委員。

◆川崎久範　委員　　そうすると、確認しておきたいのは、同じく図書館費について、使用料及び賃借料、2,490万6,000円の主な内容と、備品購入費1,725万6,000円の主な内容をお示しください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　ちょっと順番が逆になりますが、備品購入費の主な費用でございますが、こちらは、図書購入費でございます。金額は1,725万6,000円、こちらが図書購入費を占めてございます。　それから、使用料及び賃借料でございますが、総額は2,490万6,000円でございます。その主な内訳としましては、コピー使用の複合機などの使用料が684万2,000円でございます。　それから、電子書籍、こちらの費用でございますが、こちらが466万2,000円でございます。　それから、あと借上料が1,804万6,000円でございまして、こちらが、ＡＶシステム、それから複合機などの借上料となっております。　以上でございます。 ○委員長　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　そうすると、令和６年度の図書のうち児童書の購入費は、何冊ぐらいで幾らの見込みなのか。　あと、その電子書籍の中に、前回のクラウドファンディングのところで、児童読み放題パック、恐らくこの辺も含まれるのじゃないかと思うんですけれども、その電子書籍は何点ぐらいで幾らかを予算しているのか。　これできれば、令和５年当初と年度末の見込みも、その辺を鑑みて、ちょっと増減が分かったら教えてください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　ではまず、紙の児童書のほう申し上げます。　令和６年度の予算が2,220点、332万4,000円でございました。それに対し、令和６年度予算は1,635点、293万5,000円の予算でございます。こちら児童書でございます。　こちらが比較をいたしますと、前年度からの比、585点の購入数減でございまして、26.4％の減となっております。金額では、38万9,000円の減でございまして、11.7％の減となっているという形でございます。　それから、電子書籍でございますが、恐れ入ります、ちょっと児童だけのところが抽出できないのですが、全体でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。　令和５年度の電子書籍が1,288点の購入で、543万6,000円でございました。それに対して、読み放題も含めた令和６年度の予算では1,107点、金額にして466万2,000円という形でございます。　増減が、181点で、77万4,000円の減でございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　委員長、すみません。購入数とお金の流れがちょっと分かりづらいので、今おっしゃっていただいた内容なんですけれども、こちらの資料要求をしたいと思いますが、お諮りいただけますでしょうか。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　提出させていただきます。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、川崎委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　　〔３月５日配付〕　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず生涯学習のほうで確認しますが、市長の施政方針で、図書館サービスをはじめとした生涯学習環境の充実を図ると述べられました。　先ほど、ちょっと増という話もあったんですけれども、生涯学習の学習費全体を見ると、先ほど冒頭の御説明22万4,000円で0.5％増なんで、ほぼ横ばいなわけじゃないですか。　これ何か施政方針とちょっと整合図れていないように思うんですけれども、予算増になっていない部分の説明と、あと令和６度に、実際お金がない中で何とかいろいろ充実させて取り組む中身と思ってやられていることがあると思うので、充実させる部分あれば伺いたいと思います。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　生涯学習費のうち人件費を除きます生涯学習課の事業のことで申し上げます。　今おっしゃっていただきましたように生涯学習課の事業は、令和６年度予算は4,172万3,000円で前年度と比較して22万4,000円、0.5％の増となっております。　また、充実の内容でございますが、具体的に申し上げられるものといたしましては、子ども大学そうかの定員を拡大できますよう共催相手の獨協大学等と調整していきたいと考えております。　全体としての事業費に大きな増額はありませんが、そのほかにもそうか市民大学や公開講座、体験講座など個別の内容につきまして、それぞれ充実できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　何か苦しいところだと思うんですけれども、何か施政方針との温度差があまりにも落差が激しいなという部分しか感じないんですが、図書館のほうについても、図書の充実、図書館の充実を、図書館サービスをはじめとしたと第一義的に図書館を持ってきているわけで、その充実を挙げられていて、減になっているんですが、この図書館の購入費について、合計の図書、雑誌、電子書籍それぞれでなくて合計でいいので、合計の総額が前年度比でどうなっているのか伺います。　あわせて、図書、雑誌、電子書籍については、増減比の比率だけ、何％増になったのか、何％減になったのか、その比率を伺います。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　令和６年度の図書の購入費でございますが、図書、それから視聴覚資料、雑誌、電子書籍、こちらを合わせまして2,651万8,000円、対前年度比で374万9,000円、12.4％の減でございます。　なお、それぞれの比率を申し上げます。　図書と、こちらは視聴覚資料一緒になっておりますが、前年度比で15.1％の減です。それから、雑誌購入費が1.9％の増です。電子書籍につきましては、対前年度14.2％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　これも結局減になっていて、ちなみにクラウドファンディングを令和６年度もやるということなんですけれども、今度は何の内容でやろうとしているのかということと、この財源というのは、もう当初からこの普通の通常の購入予算として、また財源補填に充てられているものなのか、別枠になるものなのか、確認します。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　令和６年度クラウドファンディングは、目標額120万円でございます。　そのうち内訳が、100万円が児童書の購入費でございます。それから、20万円がこちらが講師の謝礼でございまして、草加市の図書館の100周年記念事業の講師の謝礼に充てる額でございます。　なお、それらは全て当初予算に予算化されているという形でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、結局児童書が２年連続で経常経費化されているというだけですかね、このクラウドファンディングそのものが。それとも、令和６年度の児童書の予算は、クラウドファンディングの100万円を除いた分が予算なんですか。プラス充実として100万円上乗せされているのか、財源としての穴埋めとしての100万円なのか、どっちなのか確認します。 ○委員長　中央図書館長。 ◎中央図書館長　令和６年度の100万円は、それを100万円頑張ってクラウドファンディング、チャレンジしてやったとしても、令和５年度の予算から、残念ながら先ほど申し上げましたとおり、減となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　部長に確認しますね。それが、100万円の減が、令和５年度の代表質問で、委員長もおっしゃられていましたけれども、普通だったら、図書の充実、児童書の充実と言ったらプラスアルファの充実だと思うところが、実態としては、通常の児童書予算の中の財源補填として埋められてしまっているわけです、令和５年度。　令和６年度の予算、またクラウドファンディングやりますとなりました、予算として予定しています。それは、同じように、前年度比でそもそも児童書が減なんですけれども、結局その財源の減にされた上に、財源の穴埋めにただ使われるという意味なのか。　本来だと、もっと減されるところをプラス100万円上乗せしたということなのか。どういうことなのかを、館長さん、厳しかったら部長のほうに答弁いただきたいんですが。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　令和５年度はクラウドファンディングを試行的にやってみるということで、その100万円は上乗せではないという形になる、これはちょっと我々で単独で考えられることではない、財政当局と調整した中で、協議した中での結果なんですが、新年度につきましても、当初の100万円は寄附の歳入に見込んでいるということで、プラマイゼロというような考え方になるというようなところを今伺っているんですが、それを努力して、目標額を上回った分は充実をさせていけるというところは伺っているところですので、なるべく目標額、それ以上のところでできるように、厳しい財政の中で頑張っていきたいというところで、関係部局とは協議、調整しているところでございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　教育委員会、苦しいと思いますよ。実際、財政のほうで制度設計されて、一生懸命やっても結局財源の穴埋めにされちゃっているわけなんで。　ただ、一方でやっぱりこれを取り組まれた図書館の取組というのは、ほかの部局からも今後取り組んでいく上での一つのベクトルになりますし、そもそも充実してくれると思って御寄附いただいた市民の方々にとっても大きく映ると思うんですよ。　今の話だと結局、令和６年度も同じ制度設計で100万円が穴埋め、もし100万円を超えてきたら充実に行くかもしれませんということだと、言い方悪いですけれども、皆さんが多分寄附していたものとかなり違うと思うんですね、イメージとしてね。　だって、充実として出しているのに、財源の穴埋めですというのは、おかしいですからね。　こういうのは、やっぱり教育委員会として財政とのやり取りをもう１回やっていくべきだと思うんですよ。まだ予算としては枠がつくられているだけなので、実際それ、さらに上乗せの制度設計を変えてみたり、補正組んでみたりしていいと思うので、そこら辺、令和６年度、財政ともう一回クラウドファンディングの在り方って検討すべきと思うんですけれども、このあたり教育委員会としてどういうふうに考えているのか伺います。 ○委員長　教育総務部長。 ◎教育総務部長　一応、新年度につきましては、教育委員会だけではない、ほかのところも予定しているということですので、全庁共有しながら、再度確認しながら、制度設計やり方も含めて、協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　４項社会教育費についてお伺いいたします。　そうか市民大学運営事業、使用料及び賃借料が皆増となっておりますが、その内容をお示しください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　現在のところ、そうか市民大学推進委員会というところにおきまして、市民大学の講座内での施設見学の企画を検討しているところでございます。　そのための入館料や駐車場料金等を計上したことから皆増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　今、施設見学の企画を検討していると御答弁ありました。　具体的にどこの施設を見学する予定なのかお示しください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　現時点での候補といたしましては、横浜市にございます日本新聞博物館というところに行くことを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　そもそも論なんですけれども、そうか市民大学の受講料というのは、かかるんでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　市民大学の受講料につきましては、１コマ当たり1,000円ということで頂戴しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕

○委員長　ないようでございますので、10款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款１項教育総務費の説明を求めます。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　10款１項教育総務費でございますが、正規職員の人件費を除く予算額は16億6,202万1,000円、対前年度比２億8,623万2,000円、率にいたしまして20.8％の増額でございます。　主な内容を目ごとに説明させていただきます。　１目教育委員会費でございますが、予算額486万7,000円、対前年度比24万7,000円、率にいたしまして、4.8％の減額でございます。　主な内容でございますが、教育委員の報酬、旅費及び各種負担金などでございます。　２目事務局費でございますが、正規職員の人件費を除く予算額は７億2,246万6,000円、対前年度比１億2,542万7,000円、率にいたしまして21.0％の増額でございます。　主な内容でございますが、入学準備金・奨学資金貸付金及び学校調理士や技能員などの会計年度任用職員の給料等でございます。　なお、増額の主な要因ですが、給与改定に伴う会計年度任用職員の給料及び勤勉手当の支給などによる増額でございます。　３目学校教育費でございますが、予算額５億8,121万円、対前年度比１億4,595万2,000円、率にいたしまして33.5％の増額でございます。　主な内容でございますが、児童・生徒の学力の確実な定着を図るための市独自の学力学習状況調査や、中学校放課後学習等の実施、学習補助員などの学校教育補助員の配置、また、小学校の外国語及び外国語活動並びに中学校の英語教育の充実を図るためのＡＬＴの配置や、英語検定試験の委託料、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒などに初歩的な日本語や文化を学ぶ機会を提供する教室ＳＯＫＡいっぽ、教科書等の整備に要する経費でございます。　なお、増額の主な要因ですが、小学校の水泳指導業務委託料や、教師用教科書や指導書の購入に係る経費の増加によるものでございます。　４目教育支援費でございますが、予算額１億8,485万9,000円、対前年度比2,512万7,000円、率にいたしまして15.7％の増額でございます。　主な内容でございますが、スクールソーシャルワーカーの派遣やさわやか相談員の配置、医療的ケア支援事業に伴う委託等、教育相談体制の充実及び特別支援教育の充実に要する経費でございます。　５目自然の家費でございますが、予算額１億2,913万9,000円、対前年度比540万円、率にいたしまして4.4％の増額でございます。　主な内容でございますが、小学校５年生及び中学校２年生を対象に、奥日光や福島県昭和村、赤城や那須甲子など国立青少年教育振興機構の施設などで実施いたします自然教室に係る経費、また、奥日光自然の家の維持管理に要する経費でございます。　６目人権教育費でございますが、予算額445万1,000円、対前年度比134万7,000円、率にいたしまして23.2％の減額でございます。　主な内容でございますが、学校人権教育に係る各種負担金の経費及び社会人権教育における吉町集会所の維持管理などに要する経費でございます。　なお、減額の主な要因ですが、中学校平和講演会が令和６年度は実施予定がないための報償費の減額によるものでございます。　７目子ども教育連携推進費でございますが、予算額3,502万9,000円、対前年度比1,408万円、率にいたしまして28.7％の減額でございます。　主な内容でございますが、幼保小中を一貫した草加市の教育の充実を図るため、各学校等を訪問する教育指導員の報酬、全ての中学校区に配置いたします子ども教育連携教員の給料及び家庭教育を支援するための経費などでございます。　なお、減額の主な要因ですが、子ども教育連携教員の人数を減員したための人件費の減額によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　いじめ撲滅推進事業の学級集団アセスメント検査業務委託料ですが、令和６年度は何年生に対して調査するのか、令和５年度と変更点はあるのか伺います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　学級集団アセスメント検査ですが、これまでも小学校５年生と中学校１年生に行っておりました。令和６年度も同様に、小学校５年生と中学校１年生に行う予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　小学校低学年のいじめの相談が多いのですが、なぜ５年生と中学生のみの調査なのか伺います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　小学校５年生は高学年に入ってきて、ちょうど高学年の仲間入りをする時点で、思春期にもかかるところでございます。その時点で、いじめを隠そうとするではないですけれども、なかなか見つけにくい年代でもございますので、その時点で、学級集団の満足度というのを測るためにも、５年生で行っているところです。　また、中学校１年生は、中学校に上がりまして環境が変わったところでございますので、環境が変わったところで１学期間を経過してみて、学級の中でいろいろな問題が起こってくるであろうというところもありますので、子どもたちの意識を測るために、小学校５年生と中学校１年生で実施しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　生徒に対しても大切なんですが、先生や校長先生にいじめの相談をしても、何もしてもらえないという相談も来ていて、こういった声もあるので、先生に対しての研修も重要で、令和６年度はそういった取組があるのか伺います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　教員に対しまして、今申し上げました学級集団アセスメント検査、こちらの見取りの仕方についての研修会を市全体で集めまして、大学の専門の先生を呼んで、その結果の見方について研修を行っております。　各学校では、それぞれ毎年夏休み中に生徒指導の研修の中で、いじめについての早期発見、また未然防止についての研修を県からの伝達も含めて行っております。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　次に、学校給食管理運営事業のうち、学校給食食材費補助金について内訳を伺います。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　それでは、学校給食食材費の補助金の内訳ですが、小学校は約3,977万6,000円、中学校は2,447万9,000円、合計で6,425万6,000円となっております。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　もう少し詳細に、小学校何円、中学校何円か、詳しくお伺いします。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　それでは、１食当たりの補助金ですけれども、小学校については40円、中学校については48円、それを見積もっております。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　令和５年度はたしか１年分計上されていたと思うんですが、令和６年度について１年分計上しなかった理由を伺います。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　今年度につきましては、補助は上半期の対応となっております。　令和６年度の上半期は、国の交付金を活用して補助しておりますので、それが上半期までということになっておりますので、上半期、そういうことになっております。　下半期につきましては、これまで国の交付金を活用するなど補助を行ってきたことから、国の交付金の動向について、引き続き注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　そうすると、下半期での補正もあるということなんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　補正をするという可能性もあるとは思いますが、各関係機関と確認していきたいと思っています。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　次に、教育相談充実事業ですが、不登校について一般質問でも取り上げ、不登校の児童・生徒数は年々増えているんですが、スペシャルサポートルームだったり、メタバースによる支援など、居場所が増えたり、何か令和６年度、新たな取組はあるのか伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　令和６年度の何か新しい取組があるのかという御質疑にお答えいたします。　新規事業としての予算はございませんが、教育支援室の指導主事や指導員等によりまして、段階的にオンラインによる支援を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　支援室においてですが、多くの相談希望があると伺っておりますが、令和６年度は、相談時間や勤務日数、支援員の人数など増えたり変わったりすることはあるのか伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　令和６年度につきましては、令和５年度と変わりはございません。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　不登校の数は年々増えていると思うんですが、もっと力を入れるべきだと思っていて、令和６年度、相談体制などを充実させるための予算を計上しなかった理由を伺います。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　計上をなぜしなかったかというところですけれども、まずは、現在の予算の中で、いろいろな方法を考えながら進めていきたいというところで、計上のほうは新たなものはしておりません。　以上でございます。 ○委員長　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　なぜというところをもう少し教えてください。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　新しい取組のためにもちろん新しい予算が必要になってきますけれども、現状の財政状況を見ながら、他課とも相談させていただきまして、まずは現在ついている予算の中で、できることがほかにまだあるんではないかというところで予算の新しい計上はなく、現在の予算の中で行えることを令和６年度は行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　教育支援室を必要とする子どもさん、対象の子どもさんっていいますか。　それがずっと増加していますよね。それへの対応が決して十分とは言えない状況で対応されている。　今は、増加もしている子どもさんにしっかり対応してやっていただきたいという意味で、職員というかその辺が増えていかないのかという質疑だったと思うんですけれども、それに対して現状維持だと、予算の中だと。その対象になっている子どもさんの部分、対応について考えて、令和６年度はどういう検討をされて、この予算なのか。　子どもにしっかり力を入れていくと、草加市のほうは。いろいろ問題も起きていると、それに対して令和６年度どういう検討をされてこの内容なのかお伺いいたします。 ○委員長　教育支援室長。 ◎教育支援室長　先ほど中島委員さんからもありましたが、スペシャルサポートルームであったり、オンラインの活用、メタバースというものも、他の自治体のほうでは始まっているということで、私たちも視察に行ったりとかをしております。　ただ、まだ採用というか実際に行っていくというところにつきましては、まだ調査研究段階というところで、実際にまだ予算計上のところまで行っていない事実もございます。　来年度につきましては、先ほども課題に対してということがございましたけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、段階的にオンラインによる支援ということで、現在室のほうにおります学校担当の指導員やふれあい教室の支援員を活用して、まずはふれあい教室に来れない子に対しまして、オンラインでしっかりとつながるような体制づくりのほうを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　３目学校教育費で教科書等整備事業というところ、令和５年度と比べて需用費が特に大幅に増えていると思うんですけれども、これの内容を教えてください。

○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　教科書等整備事業ですが、増額理由でございますが、小学校におきまして令和５年度に教科書採択が行われ、令和６年度から使用する教科書の内容が刷新されます。そのため、これまで使用していた教師用の教科書、それから教師が使う指導書、またデジタル教科書の買い換えが必要となりました。　その事業費の内訳として、教師用の指導書一式、それから教師用の教科書、またデジタル教科書、それから体育の準教科書の価格の増加分などがございます。　なお、中学校におきましては、令和６年度に教科書採択が予定されておりまして、令和７年度から使用する教科書の内容の刷新が予定されておりますので、中学校についてはその次の年度になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　学校給食管理運営事業に関してですけれども、先ほど中島委員の質疑で、上半期のみ補助ということでしたが、ぶっちゃけ下半期補助打ち切り、イコール親御さんにとっては負担が増えるというようなシナリオがあるというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　下半期における対応でございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、国の交付金の動向を注視していきますけれども、もし国の交付金の活用が見込めない場合には、その時点における適正な食材費を見極め、御家庭に御負担をお願いすることも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　先ほどの川崎委員の関連質問ですけれども、給食費で424万4,000円、これだけが減額になっている。　私は、なぜこんなに減ったのかなと、こういうふうに思ったら、今説明したように、国の交付金だということなんだよね。　では、前の6,500万円、これのやつはどうだったんですか。このやつも、最初に少なくて、それで後から補正したのかな。そうなの。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　おっしゃるとおりでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　その財源はどうしたんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　当初予算は、一般財源でございました。下半期に追加したものは、国の交付金でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　だとするならば、当然足りない分は一般財源で投入すべきだったんじゃないですか。そうすれば帳尻が合うんだよね。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　様々な調整をさせていただいたんですけれども、結果的には、このような形で国の交付金ということになっております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　予算を取れなかったということなんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　上半期につきましては、先ほど御説明させていただいたように国の交付金が使えますので、下半期につきましても、その動向を引き続き注視しながら、進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　上半期で、本当は全部全額、補助金、国の交付金と、それから市の税金を入れて、そしてやればなんてことはなかったと。でも、それが取れなかったと。取れないんだから、これの補助金が出てくるということは、不確定なんじゃないの。不確定な場合には、先ほど答弁をいただいたように、いろいろな形で検討すると、こういうことを言われたけれども、それじゃ全く不確定だよね。　ということは、こういうことをすると、市民が不安で不安でしようがないでしょうよ。これ、保護者負担になるんでしょう、そうすると。草加市から財源がのらないとすると。どうなんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎学務課長　下半期につきましては、お話しいただいたように不確定でございます。　なので、様々な調整をしていきます中で、御家庭の御負担をお願いすることも含めて、いろいろと検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それは駄目だよ。それは、説明つかないよ、そんなことしたんじゃ。　最初から、市長は、だれ一人取り残さない、そして、寄り添ってと。子どもは宝だよね。こういうところまで弊害を及ぼしちゃいけないんだよ。そうでしょう。　教育長、何でこんな組み方したの。 ○委員長　教育長。 ◎教育長　私どものほうも、今までの経緯を見て、一般財源、交付金を活用して、値上げ分について、市のほうで補助をさせていただいた経緯がありますから、やはり継続してそれを進めていく形が望ましいという考え方を持っておりました。　ただし、市の非常に厳しい財源の状況ということの中で、まず前半交付金という形になっていっているのが今の現状でございます。　私のほうとしては、もともと食材費については保護者の方に御負担を今までもいただいてきていましたので、教育委員会の立場からすると、食材についてやっぱり保護者の方の御負担をいただく形というのが普通に考えていける。ただ、あまりにも急激な食材費の高騰がありましたので、これについてはもう緊急的にやはりその食材費を補っていかなきゃいけない。ただし、令和６年度については、下半期までの一般財源という形まで組み込めなかった。　私ども、思いがやらなかったというよりも、それ自体がやはり市の財政状況の中で非常に厳しいという受け止めをしていましたので、今のこの形になりました。　最も大事なのは、私どもはやはり、保護者の方に御負担をいただくにしても、これは問題だということの委員さんのお話だと思いますけれども、それにしても、曖昧なまま進んでいくのが最もよくないという形を考えています。　やはり、ある年度の当初４月の段階で、保護者の方にどういう御連絡をするのか、これは教育委員会の責任ですから、今非常にふわふわした状態で進んでいることは、私自身もやはりおかしいと思いますし、やはり明確に定めていく。そのときには、まず前半分については、交付金という言葉を使うかどうかともかく、市のほうで食材の値上げ分については、継続して負担させていただきますと。ただし、下半期については、保護者の方の御負担をいただく状況が今後出てくる可能性があると。そのときの御負担をいただく１か月間当たりの給食費、こういったものも、まだ確定ではないですけれども、ちゃんとお示しをしていって、そして、もちろんその間に交付金等のいろんなもの、財源のものが出てきたら、あればですね、それも６月ぐらいまでに、やっぱりはっきりさせなきゃならないので、あまりにもぐずぐずしていると、それだけでも、保護者の方がやはり不安になっていくと思いますので、まず年度当初にそういう御連絡を差し上げていくことが必要。　私どもとしてはやっぱり、そのときにお願いをする、今の市給食の質と量を維持できるような、いわゆる適正な給食費。給食というのは、本年度いろんな給食費の検討委員会、それぞれのＰＴＡの方ですとか、校長ですとか、栄養職員の方ですとか集まって、検討は進めてきています。その中で、結局やはり、今まで高騰分の補助をしていた、その分はやはり落としていってしまうと、質、量、維持できなくなりますので、額としては今定めているものがありますので、その辺のところを出していく形になるのかなと。これは私どもの考え方でございます。　委員さんの御指摘はもう、なぜそれが市のほうで今までどおりできないのかという、私どものほうも、この令和３年、４年、５年とやっておりますが、急激な食材の高騰に対応してきていますので、その形を継続していければ最もいいと思いますけれども、教育委員会の考えで、それは設定しますと言ってもなかなかそこがうまくいく状況では今なないというのは、私のほうの今の押さえ方でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　教育長、長々と説明はできるの、誰でもな。言い訳はできるんです。悪いけれども。　とにかく、値上げは駄目なんだよ。保護者の皆さんに事前に説明する。１回やったものを下げたり上がったりは、これはできないんですよ、正直言って。　だから、頑張ってもらって、そして、下半期も前と同じようにやってもらうようにお願いしたらどうですか。それは、市長のほうからそういうふうな形でやってくれと。これ来ているんだろうから、子どもさんですよ。一般の人だったらそれは納得できるけれども、子どもさんに対して、食費を値上げして、それで保護者の皆さんに理解してくれと言ったって、理解はできないんだよ、それは。　だから、それはお願いをして、何としてでもこれは譲れませんという形で、そして、補正を組むと、そして前と同じようにしてもらうと、こういうような形でどうですか。 ○委員長　教育長。 ◎教育長　改めて市長のほうにお願いをしていくべきだという御指摘だと思いますけれども、もちろん継続したほうがいいですから、お願いはしていきます。　ただし、もともと教育委員会の立場というのが、食材費を保護者の方にやはり御負担をいただくという形で、様々な場でお答えもしてきていますし、そのことがやはり大前提になってきていますので、それを踏まえて、市のほうでまた判断が出てくると思うんです。　ただ、今おっしゃったように、そのままで途中の中途半端なものではなく、もう一度、市長のほうにお願いをしていくということはさせていただこうと思います。　ただ、あんまり不安定なままずっといってしまうと、保護者の方がやはりすごく混乱してしまうので、４月の当初の伝達の仕方というものもしっかり考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　２目、お伺いいたします。　入学準備金・奨学資金貸付事業、算定根拠と減額理由についてお伺いいたします。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　貸付金の算定根拠につきましては、入学準備金の貸付金については、高等学校と大学等合わせて20人を見込み690万円。奨学資金の貸付金につきましては、新規の方と高等学校と大学等合わせて11人を見込んでおりまして294万円。それから、継続される方の分として、高等学校と大学を合わせまして15人を見込みまして456万円となっております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　減額理由も併せてお答え願います。 ○委員長　総務企画課長。 ◎総務企画課長　減額理由につきましては、主に貸し付け申請者数が減少傾向にあることから、入学準備金の貸付金につきましては30万円の減額、奨学資金の貸付金につきましては168万円の減額、合計で198万円の減額となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　並木委員。 ◆並木正成　委員　　３目学校教育費、土曜学習推進事業についてお聞きします。　まず、令和５年度の開催日数、参加児童数、指導者数、令和６年度の予定開催日数、予想参加児童数、予定指導者数をお示しください。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　土曜学習の草加寺子屋ですけれども、令和５年度の実施回数は13回としておりましたが、第５回９月９日が台風のため中止の対応を取り、全12回の実施となりました。　参加者数につきましては、年度当初の申し込み数が459名、小学校３年生以上ですね。３月４日現在の出席者数は、延べ3,490人となっております。支援員につきましては135人となっております。　令和６年度につきましては、年間12回の実施を予定しております。参加児童数につきましては、今後の申し込み数にもよりますが、450人から500人程度、支援につきましても今年度と同様130人から140人程度を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　続きまして、英語教育・国際理解教育推進事業についてお聞きします。　まず、令和６年度の語学指導助手いわゆるＡＬＴの直接雇用人数、配置校、委託業者派遣の語学指導助手の人数と配置校についてお伺いします。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　令和６年度のＡＬＴの直接雇用の人数につきましては11名となっておりまして、草加中学校、川柳中学校、花栗中学校、青柳中学校、松江中学校、谷塚小学校、栄小学校、瀬崎小学校、新栄小学校、長栄小学校、両新田小学校の各中学校区に１人ずつ配置しておりまして、派遣によりますＡＬＴ21名を残りの小・中学校21校に配置しております。　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　続きまして、英語検定試験実施業務委託料についてお聞きします。　英検の受検について令和５年度の級別英検受検者数、級別合格者数、また、令和６年度の英検受検者見込みについてお伺いします。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　草加市の英語検定試験事業における志願者数ですが、準１級が２名、２級が94名、準２級が328名、３級が1,039名、４級223名、５級26名の1,712名でございました。　合格者数は準１級ゼロ名、２級31名、３級500名、４級56名、５級12名となっております。　令和６年度は在籍見込み人数1,946名のうち85％が３級以上、15％の生徒が４級を受検することを想定しておりまして、３級以上が1,654名、４級は約292名でございます。　以上でございます。

○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　続きまして、ただいま英検の受検について、特別支援学級の生徒の英検受検者は何名かいるのか、割合をお示しいただければと思います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　特別支援学級生徒の受検者の割合ですが、全部で110名中９名受検しまして、８％の割合でございます。　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　続きまして、中学校部活動推進事業について伺います。　この報酬、報償費がございますが、その内訳をお示しください。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　報償費につきましては、中学校部活動指導者事業における謝礼となっております。内訳といたしましては、外部指導者として１校当たり５人を派遣し、１回3,000円の30回分となっております。令和５年度は11校に52人を配置しております。　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　続きまして、ただいまの中学校部活動推進事業の中の備品購入費の内訳をお聞きしたいと思います。どのような備品でしょうか。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　こちら、中学校吹奏楽部の楽器の購入を予定しておりまして、９月定例会でも議員さんから御質問をいただいたところですが、平成26年度に音楽都市20周年を記念して、楽器整備費を平成26年度から３年間かけて計上したところですが、それから10年がたちまして、またさらに楽器の整備のために、通常の備品購入費、各学校に配当されております備品購入費で不十分な部分もございますので、少しでもプラスしてということで、こちらのほうで計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　ただいまの件につきましては、昨年の９月定例会でも一般質問させていただきましたが、平成26年度から３年間、11校の中学校に200万円ずつ、３年間をかけて合計2,200万円を各学校に、吹奏楽部の楽器購入に充てました。　今回100万円といいますと、11校で１年間で９万円ずつ割るのか、100万円を11校に11年間かけて配布するのかということで、楽器は大体50万円か100万円かかるので、この100万円を令和６年度はどのように配分する。ただいまの学校管理備品のお金と合わせてということなんですが、それでは足りないのではないかと思いますが、その件についてお考えをお示しください。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　今回、先ほども申し上げましたように、楽器の部分が古くなっていたりとか故障していたりという部分がございます。これまで、各学校の配当予算の備品購入費を使っておりましたが、それだけでは不十分な部分もありますので、今回、クラウドファンディングで100万円という額を設定させていただきまして、それを超えた額につきましても、さらに上乗せして各学校へ支援していけたらなと考えております。　楽器の購入につきましては、今後、学校と相談しながらとか、そのほか教育委員会内でも検討しながら、学校の希望等も聞きながら、使い方については検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　続きまして、５目自然の家費についてお伺いします。　特に来年、令和６年度の市立小・中学校の自然教室の実施日、実施場所一覧について、ぜひ資料要求したいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　はい、提出させていただきます。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、並木委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長　ただいま要求いたしました資料につきましては、事務局をして配付いたさせますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　令和５年度から冬の自然教室ということが始まったようで、令和５年度については２校だったようですが、この予定表を見ますと３校が１月の冬の自然教室という設定になっております。本年度、令和５年度の冬の自然教室の内容、またこの令和６年度の１月の３校のどのような内容を行う予定なのか、分かる範囲でお示しいただければと思います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　令和５年度の冬の自然教室でございますが、試行的に冬、行いました。施設で、国立青少年教育振興機構の施設なんですが、そちらで用意しているスノーシューを使ったハイキングや、また、ソリ、それから近隣の施設付近の雪を使った雪遊びなど、その施設のプログラムを活用して実施いたしました。　令和６年度につきましては、令和５年度の実施を整理しまして、さらにスキーの実施も含めた冬の自然教室を進めることができるように計画しております。　以上でございます。 ○委員長　並木委員。 ◆並木正成　委員　　ただいま、各学校の状況に応じて、冬の自然教室でスキー実習というお話がありましたが、スキーとなると、ただいま一律に補助している額ではなく、保護者に膨大な負担がかかると思います。予想される負担額と、また問題点は、２年生の１月というと、年度は替わるんですけれども、４月から３年生になって、修学旅行も９月にあるということで、その年の１年間の、ここの令和６年度にしますと、この２年生３年生については７月の自然教室のお金、また修学旅行のお金もその年に支払わなければいけない状況も生まれてきて、大きな負担があると思うんですけれども、そのことについてはどうお考えなのかお示しください。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　スキー実施となった場合の保護者負担の想定金額は、国立青少年教育振興機構に宿泊して施設使用料に加えまして、リフト代、インストラクターのレッスン料、また道具のレンタル料などで、約２万円から２万2,000円の増が見込まれます。　中学校２年生の１月ということで、その次の３年生の９月の修学旅行と近いというところで、その時期、学年につきましても、今回令和５年度に２校やりまして、来年度３校ということですので、各学校の実施後の意見を聞きながら、学年、時期についてまた検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、学校教育補助員の配置状況で、補助員の配置に変更があるかないか、確認します。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　学校教育補助員については、令和５年度と変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、学校体育推進事業で、水泳事業についてなんですけれども、新田小学校のプールの授業をまた令和６年度も実施されるのかなと思いますが、委託料の内容と積算を伺います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　委託料の内容でございますが、インストラクター２名、全４回分の委託料ということで、令和５年度は児童数404名で、児童１人１回当たり委託料750円でございました。　令和６年度は、児童数450名と想定しまして、インストラクターが３名、１名増員になる予定です。回数的には、全４回の委託となりまして、１人１回当たり委託料1,125円と計上しております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　先ほど、並木委員のほうからありました中学校の吹奏楽の楽器購入のクラウドファンディングなんですが、令和６年度100万円となりますが、これは上乗せという認識で、先ほどの議論の続きなんですけれども、いいのかどうか。これって100万円で１年度やったら終わりなのかどうか。　全体としてこれだけ必要だという話があって今回100枚なのか、１回取りあえず100万円やって、それで終わってしまうような感じなのか伺います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　先ほども委員さんからの御指摘もありましたが、楽器の購入にはなかなか高額なものもございます。100万円ではなかなか難しい部分もあるとは考えられますが、まずは、クラウドファンディングで100万円という下限価格のところで額を設定して、そこのさらに超えた部分については、また充実するためには使えるというようなことで伺ってはおりますので、今後も継続してやっていくかどうかは、関係課と相談しながら今後については、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　あと、自然教室についてなんですが、旅費、いろいろバス代の上昇とかもあるかと思いますが、旅費の高騰の影響がどのようになるのか伺います。　あわせて、保護者負担というのが全体として増えてくるのかどうか確認します。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　旅費の高騰等の影響につきましては、送迎用のバスの借上料におきまして、令和５年度が4,218万8,000円に対しまして、令和６年度は4,906万6,000円を計上しております。　また、各施設の食事料金の改定等に伴う値上げについては、まだ連絡はいただいていないところですが、ある可能性もあるというところで、聞いております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　英検のことについて確認しておきたいんですが、今年のこの前の英検は、うちの息子がまさにそうだったんですけれども、サタデースクールとかぶって、友達は行けない子もいたんですよ、級が上の子だと午前中とかにあるので。まだ小学生６年生だったからよかったですけれども、中学生とかになってこうなってくると受験に影響してきたりもするわけで、市も補助金を出していて行っている中で、こういうことがぶつかってきてしまうと、非常にいろいろ心配されると思うんですけれども、英検に行く場合のサタデースクールとかの、まず学校にそもそも休んだりしても大丈夫なようなものになってしまうのか、欠席になってしまうのかということと、あと来年度のサタデースクールは、このあたり時期的なものを考えた上で設定されているのかどうか伺います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　令和５年度につきましては、英検の一次試験が各中学校で行う場合には10月６日の金曜日、学校の課業日に行っておりました。また、英語検定協会が指定する場所で行う場合には10月８日、日曜日となっております。　それを２次試験まであるところは、２級から３級が11月12日の日曜日で、ちょっと１日ずれていたのかなというところなんですが、恐らく来年度も日曜日なので、ちょっとサタデースクールの次の日になってしまうかもしれませんが、なかなか試験日の英語検定協会の実施日もありますので、そちらのほうで、ちょっとなかなか難しいところもあるかも、日曜日になってしまう、翌日になってしまうことはあるかもしれません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう一点、教育連携のところで確認しますが、「草加っ子」を育む子ども教育連携教員配置事業について、前年度比で減となっておりますが、その内容について伺いたいと思います。 ○委員長　子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長　「草加っ子」を育む子ども教育連携教員配置事業の減額理由でございますが、中学校教員による小学校への乗り入れ授業を実施するために配置している子ども教育連携教員の人数を11名から６名に減員したためでございます。　減員の主な理由といたしましては、二つございます。一つ目の理由は、乗り入れ授業以外の小中連携の取組が充実してきていることでございます。二つ目の理由は、教職員の働き方改革の視点を踏まえ、乗り入れ授業の実施方法を見直したためでございます。　具体的な実施内容でございますが、子ども教育連携教員を活用しながら、各中学校区で小学校６年生１学級当たり年間10時間以上の乗り入れ授業を実施してまいります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　一応確認しますが、今回の減員というのは、あくまでも予算削減とかそういうことではなくて、取組の内容をアレンジする中で今回こういうふうになってきたということでよろしいのか確認します。 ○委員長　子ども教育連携推進室長。 ◎子ども教育連携推進室長　これまでの取組を検証し、より現在の状況に合った実施方法を見直したためでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　３目からお伺いいたします。　日本語指導支援事業65万8,000円の増額でございます。積算根拠である児童・生徒数をお伺いいたします。 ○委員長　和田教育総務部副部長。

◎和田　教育総務部副部長　　同事業参加児童・生徒数は、令和３年度が13名、令和４年度が24名、令和５年度は３月１日現在でございますが、39名となっております。　今後も増加が見込まれますので増額しているところでございます。　あと、日本語指導支援員、会計年度任用職員の人件費のアップの部分もかなり大きいです。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　続きまして５目なんですけれども、佐藤委員の質疑の中で、使用料及び賃借料、貸切バスの運賃の見直し等のお話がありました。　ここでちょっと資料要求をさせていただきたいと思います。　この使用料及び賃借料の令和５年度予算と令和６年度予算の一覧をいただければと思います。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　教育総務部長。 ◎教育総務部長　後ほど提出させていただきます。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、田中委員から資料の要求がございましたが、委員会として要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　　〔３月５日配付〕　──────────◇────────── ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　同じ５目で奥日光自然の家管理運営事業がございます。奥日光市自然の家の施設改修工事費が増額になっております。理由と工事内容についてお伺いいたします。 ○委員長　学校施設課長。 ◎学校施設課長　奥日光自然の家施設改修工事費が増額となった理由でございますが、令和５年度につきましては、小規模工事として階段の手すり設置等を行いましたが、来年度につきましては、今敷地の安全対策として熊などの動物よけのため施設の外周に電気柵の設置がされておるんですが、大分老朽化してきておりますので、こちらの改修を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　最後ですけれども、６目の学校人権教育推進事業についてお伺いいたします。　報償費の減額理由と、令和６年度の人権教育に関する教職員研修及び啓発活動をどのように行っていくのか御答弁いただければと思います。 ○委員長　和田教育総務部副部長。 ◎和田　教育総務部副部長　　報償費の減額理由についてでございますが、中学校平和講演会の講師の体調、また年齢等の不安もありまして心配もありまして、講演することが難しいということで減額されたものでございます。　次に、令和６年度の人権教育に関する教職員研修及び啓発活動についてでございますが、教員対象の研修会としまして、管理職人権教育研修会や初任者研修、３年次研修等で講師を招いたり、現地に行ったりして研修を行っております。　また、校内においても、それぞれの学校で人権教育に関する研修を行っております。　また、啓発活動についてでございますが、人権意識の高揚を図り身の回りの様々な人権侵害や差別の問題に正しく対処できる児童・生徒を育成するために、人権文集「なかま」を発行したり、また人権標語をそれぞれの各学校や各施設に掲示したりということで啓発を図っております。　さらに、毎年１月に行っているんですけれども、人権を考える市民のつどいを行いまして、市全体として人権を考えていきましょうというような集会を行っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明３月５日は午前10時から委員会を開催し、歳出中、教育委員会に係る部分のうち10款２項及び10款３項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　５時４０分閉会...

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草加市議会 2024-03-04 令和 ６年 ２月 予算特別委員会－03月04日-04号

草加市議会 2024-03-04
令和　６年　　２月　予算特別委員会－03月04日-04号