草加市議会 2002-02-27
平成１４年 ３月 定例会－02月27日-01号
お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
◇本
定例会提出の請願の報告
○
袖山みゑ 議長 次に、本定例会に提出されました請願につきましては、
請願一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
◇
地方自治法第 121条の規定による説明員の報告
○
袖山みゑ 議長 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました人の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
◇
例月出納検査結果の報告
○
袖山みゑ 議長 次に、
監査委員から
例月出納検査の結果について報告がありました。
その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中の
特定事件の上程及び
特別委員長中間報告
○
袖山みゑ 議長 次に、新
市立病院建設特別委員会に付託中の「新
市立病院建設について」は、
特別委員長から
中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許します。
◇新
市立病院建設特別委員長報告
○
袖山みゑ 議長 浅井新
市立病院建設特別委員長。
〔２７番
浅井康雄議員登壇〕
◆２７番（
浅井康雄議員） 新
市立病院建設特別委員会の
中間報告を申し上げます。
当委員会は、今日まで53回にわたり委員会を開催し、精力的かつ慎重に調査を進めてまいりましたが、今定例会までに調査の終了を見るに至らず、今回の報告が当委員会の
中間報告であることをご了承いただきたいと存じます。
なお、第50回までの概要については、これまでにご報告申し上げておりますので、今回は第51回から第53回までの概要について順次ご報告申し上げます。
第51回委員会は、12月14日に開催し、委員の変更に伴う委員長の互選を行いました。
次に、第52回委員会として、当委員会では、去る１月29日及び30日に、
赤穂市民病院及び
蒲郡市民病院を視察してまいりましたので、その概要をご報告申し上げます。
初めに、
赤穂市民病院については、
基本構想策定から開院までに７年間をかけて、平成10年２月に開院しております。
施設としては、
敷地面積２万3,792
㎡、病床数 362床、１
ベッド当たりの面積は 63.75㎡、１
ベッド当たりの建設費は3,081万5,576円とのことであります。
駐車場については、
駐車可能台数 450台で、別に
職員用駐車場を借り上げているとのことであります。
診療科目については、開院時の12診療科に３診療科を加え、平成12年４月から15診療科としたとのことであります。
電子カルテについては、平成14年度から平成16年度に約10億円を投入し、導入するとのことであります。
運営面では、外来一日
平均患者数は1,285人、入院一日
平均患者数は 348人で、平成12年度の
病床稼働率は97％で、また、
一般会計からの繰入金については約９億円とのことであります。
病院づくりに当たって、水と緑と静けさと風をコンセプトとし、「良い医療を住民と共に」を目指しているとのことであります。
なお、
赤穂市民病院については、
地方公営企業法を全部適用しているとのことであります。
次に、
蒲郡市民病院については、平成９年10月に開院しております。施設としては
敷地面積４万9,959
㎡、病床数 390床、１
ベッド当たりの面積は 71.35㎡、１
ベッド当たりの建設費は4,450万25円とのことであります。
駐車場については、一般用と職員用を合わせて 848台とのことであります。
診療科目については、22診療科とのことであります。
電子カルテについては、平成16年に導入することを目標としているとのことであります。
運営面では、外来一日
平均患者数は1,307.5人、入院一日
平均患者数は 365人で、平成12年度の
病床稼働率は95.5％で、また、
一般会計からの繰入金については約12億5,000万円とのことであります。
また、
延べ床面積271.09㎡の
院内保育所と982.08㎡の
看護婦宿舎を敷地内に併設しているとのことであります。
以上が
県外行政視察の概要であります。
次に、第53回委員会は２月21日に開催し、資料として、平成13年度
事業進捗状況、
病院開設許可申請及び
使用許可申請等の手続の流れ、
地方公営企業法の適用についてが提出され、
県外行政視察のまとめとして
意見交換を行った後、
事業進捗状況について、埼玉県への
病院開設許可申請について、
病院運営についての順に説明がなされ、質問を行いましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。
初めに、
事業進捗状況については、新
市立病院建設用地樹木管理業務委託については、委託料を 138万7,995円とした。新
市立病院建設に伴う
電波障害事前調査業務委託については、委託料を 180万 750円とした。新
市立病院実施運営システム策定業務委託については、委託料を1,743万円とした。新
市立病院建設に伴う
交差点改良に係る測量及び
設計業務委託については、委託料 357万円で委託期間を平成14年３月４日までとした。
免震構造評価認定申請を平成14年２月15日に
国土交通大臣へ申請した。
耐火性能評価認定申請を平成14年２月15日に
国土交通大臣へ申請したとのことであります。
次に、
事業進捗状況に対する質問を行いました。
その主な内容について申し上げます。
新
市立病院実施運営システム策定業務委託の内容についてはとの質問については、１点目として、
医療情報システムの計画のまとめ及び業者発注に向けた準備、２点目として医療機器の選定について現場の
ヒアリング等を通した計画のまとめ、３点目として
物品管理システムの立ち上げを委託しているとのことであります。
また、
耐火性能評価認定申請について、認定後も建築材料の変更は可能なのかとの質問については、防火区画や
火気使用室など以外については変更が可能とのことであります。
次に、埼玉県への
病院開設許可申請については、平成14年３月１日の申請を予定していたが、保健所から土地の
登記簿謄本などを参考資料として添付するようにとの指示があり、申請を平成14年３月初旬に変更したとのことであります。
次に、
病院運営については、現
市立病院は
地方公営企業法の一部適用で運営しているが、新
市立病院については、同法の全部適用により
病院運営を行っていきたいとのことであります。
また、全部適用により管理者を設置した場合については、予算の原案を作成すること、管理者限りで契約を結ぶことができること等、管理者が自主的に
企業運営を行えるとのことであります。
なお、管理者においては、広く民間も含め人材を求め得るよう、その身分は特別職とし、任期は４年とのことであります。
現在、市町村による
病院事業 590のうち、
地方公営企業法を全部適用しているものは28事業で、うち20事業に管理者を置いているとのことであります。
その後、３
月定例会での
委員長中間報告に向けての
意見交換が行われました。
以上、
中間報告とさせていただきます。
○
袖山みゑ 議長 以上で、
特別委員長中間報告を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
袖山みゑ 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時３０分休憩
午前１０時３０分開議
△開議の宣告
○
袖山みゑ 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
特別委員長中間報告に対する質疑
○
袖山みゑ 議長
特別委員長中間報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
特別委員長中間報告に対する質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
施政方針演説
○
袖山みゑ 議長 次に、
施政方針演説を行います。
木下市長。
〔
木下市長登壇〕
◎木下 市長 平成14年
草加市議会３
月定例会の開催に当たりまして、
市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員の皆様と市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年の８月に市民の皆様の信託を得て市長に就任し、早くも半年が過ぎました。その間、私は常に市民の視点を基本に
行政運営を進めてまいりました。
また、時代の変化に対応し、市民の皆様の期待に応える「
市役所改革」を本格的にスタートさせるための準備期間として、職員の
意識改革や
体制づくりなど総合的な検討・見直しを行ってまいりました。
新年度からは、これらのことを踏まえて、再構築した組織・機構をスタートさせます。
草加市は、一昨年12月、2015年を目標年次とする第三次
総合振興計画基本構想を策定いたしました。「
快適都市－草加－」の実現を目指すこの
基本構想では、「いつまでもこのまちで暮らしたい、このまちで子どもを育てたい」というサブタイトルを掲げております。それは、
市民一人ひとりがこの草加のまちを愛することができ、また未来への夢や希望を託すことのできる
まちづくりを目指そうという理念を表したものです。
私は、この
基本構想が示す理念に向けて計画的に、着実に市政を推進していくことが、自らに課せられた責務であると考えております。
同時に、この目標実現に向けて市政を進めていくうえで、これまでの行政と市民との関係を大きく変えていくことが、市長として何よりも力を入れて取り組まなければならないことと認識しております。
基本構想には、
まちづくりを進めていく際の
基本姿勢の第１の柱として、「市民との
パートナーシップ」を掲げております。
私は、これを「市民が発想、役所が実行」という言葉で表現させていただいております。
申し上げるまでもなく、市政の主役は市民です。市役所は、市民の負託を受けて行政を執行しますが、そのことは、市役所の中ですべてを決めてしまってよいということを意味するものではございません。市民が中心になり、その中に職員が入り、一緒に考え、そこで方向付けされたものを議会で承認いただき、実行していく、それが
市政運営の理想の姿であると考えております。この理想に一歩でも近づくために、あえて市役所を市民が発想したものを実行する事務局と位置付け、市民と市役所との関係を基本から変えていきたいと考えております。
このことを進めるうえで欠かせないことは、「市役所を変える」ということであります。それは、職員の
意識改革であり、情報のより積極的な公開であり、さらに
行財政運営システムの改革であります。地方分権の時代にふさわしい
自治意識、とりわけ
市民自治の理念に根差した仕事に邁進できる職員を育て、市民と情報を共有しながら信頼と合意を築き、さらにそれらを日々の仕事に有効に生かせる
行政運営の
システムをつくりあげること。このことは、
基本構想の理念に立つ
市政運営の何より大切な基礎であると私は考えております。
新年度においても、「市民が発想、役所が実行」と「市役所を変える」ことを柱に市政を運営してまいります。
さて、平成14年度予算は、私が市長として編成に取り組んだ初めての予算であります。編成作業を通じて、改めて
草加市政の抱える
行政課題の多さと難しさ、そしてこれに比べた財政事情の厳しさを痛感いたしました。同時に、事業の
組立て方や執行の方法をはじめ、多々改善可能な点があることも確認できました。
編成過程においては、市民からお預かりする税金その他の負担の重さを認識しながら、「最大の効果を最少の経費」であげられるよう努めてまいりましたが、特に意を用いた点を述べさせていただきます。
まず第一に、
計画行政の効果的、効率的な推進ということであります。
ご案内のとおり、草加市が推進する施策、事業については、先に策定された
基本構想及び
前期基本計画において、全体の枠組みと
事業内容が定められております。この計画に定められた諸施策、諸事業のそれぞれについて、市民からお預かりする財源を大切にしながら、効果的に推進し、実現していくことが
市政運営の基本であることは申すまでもありません。
このため、
前期基本計画に基づいて各所管から要求のあった事業については、原則として全て採択することとし、そのうえで、それぞれの事業の
組立て方や事業費の積算方法などについて、委託料や
物品購入費などの
経常的経費から工事費に至るまで、一つ一つチェックすることとしました。職員に対して、前例踏襲に陥ることなく、予算要求と執行過程の双方で工夫・努力し、最少の経費でその
事業目的をより有効に達成するよう求めました。
第二に、
予算配分の考え方であります。
草加市は、これまでの努力により
治水安全度が向上したとは言え、昨年秋の
浸水被害に見られるとおり、なお内水排水上の課題を抱えております。
また、老朽化し、あるいは痛んでいる学校、保育園、その他市民の施設を使いやすく快適なものにすることも欠かせません。こうしたハード面のほか、健康・福祉や教育をはじめとする各施策の
基礎的課題については、限られた財源のもと、できる限りの予算措置に努めさせていただきました。
その一方で、人生における目標や価値観を含めて、時代が大きな変わり目にある今日、子どもからお年寄りまで、
市民一人ひとりがいきいきと自己実現できる地域社会を育てることが本当に必要になっていると思われます。
市民が、職場や家庭、あるいは学校などの中だけでなく、世代や職業にとらわれず、地域でふれあい、ボランティアや文化活動から
まちづくりに至るまで様々な活動を繰り広げながら、それぞれの生活や人生をより充実したものにしていく、
コミュニティーが持つそうした本来の役割の重要性が増してきていると感じます。
そして今、そのことの大切さに気がつき、その場を求めつつある市民が急速に増えているようにも思われます。これに応え、市民の様々な
コミュニティー活動を支援し、連携していく諸事業にしっかりと取り組めるよう
予算配分を行いました。
第三に、市役所を変えるための
システムづくりであります。
今、地方自治体は、経済、
財政環境が急速に悪化する中で、自立と自己責任を前提とした
競争的枠組みのもとに組み込まれつつあります。
行政運営上の責任能力と競争力を高め、市民の信頼を向上させていく努力が欠かせません。
そのためには、日常の
業務改革や
意識改革を職員に呼びかけるだけでなく、事務・
事業運営から
人事管理、
情報管理、さらに
危機管理に至るまで、既存の
システムを見直し、改善して、体制の整備とパワーアップを図っていくことが不可欠と考えます。この視点から、市役所を変えるための様々な
システム整備への取り組みに重点を置かせていただきました。
それでは、
基本構想の体系に沿って、その施策の概略を申し上げます。
施策の第一の体系は、「快適な
環境－環境にやさしい水と緑のまちをつくる－」であります。
まず、「水と緑を育む」について申し上げます。
総合的な
治水対策の推進につきましては、これまでにも、国・県による河川改修、調整池等の整備を含め、市域内の
排水施設の整備等により、
治水安全度の向上を図ってきたところです。
しかしながら、昨年10月10日の集中豪雨により家屋等への
浸水被害が発生しました。これらの現状を踏まえ、今後とも
治水安全度の向上を図るため、伝右川
排水機場の増強、（仮称）古
綾瀬川排水機場の早期完成及び
毛長川改修の推進などを国・県に要望するとともに、
都市基盤河川改修をはじめとし、
公共下水道雨水整備、
排水路整備等の事業を引き続き推進してまいります。
水環境の改善につきましては、綾瀬川をはじめとする河川・水路は年々浄化されていますが、さらに一層の
水質浄化対策を推進してまいります。
水辺環境整備事業につきましては、葛西用水を引き続き整備し、また、
辰井川治水緑地整備事業としまして、
谷塚治水緑地の完成に続き、
柳島治水緑地も順次整備するとともに、親水空間の創造に努めてまいります。
緑の保全と創出につきましては、緑は、
生活環境の創造に当たり不可欠なものであります。緑ゆたかな
都市環境を形成していくため、市内の緑地の保全及び緑化の推進を図り、さらに公園、広場等の
施設整備を進めてまいります。
「環境と共生する」について申し上げます。
本市の
環境基本計画に基づき、市民・事業者・行政の
パートナーシップにより、
循環型社会を目指し、諸事業を実施してまいります。
身近な自然の保全と創造につきましては、平成13年度に実施した野鳥・植生調査結果に基づき、市内の残り少ない身近な自然空間にどのような動植物が生息しているかを紹介する「そうかの
自然観察ガイドブック」を14年ぶりに改訂してまいります。
環境への負荷の少ない
循環型社会の構築につきましては、新たに市民が低公害車を購入する際に助成を行うほか、公用車の低公害車への切り替えを進め、大気汚染や
地球温暖化の原因となる
二酸化炭素等の排出抑制を図ってまいります。
また、引き続き
住宅用太陽光発電設置と
雨水貯留施設設置に助成を行い、資源・エネルギーの有効活用と環境への負荷を低減してまいります。
地球環境の保全につきましては、本年度は、今まで培った実践活動を一歩進め、ＩＳＯ 14001の取得を目指して環境マネージメント
システム研修を実施してまいります。
併せて、市内公共施設の省エネルギー診断を実施し、一層の環境への負荷の低減を目指してまいります。
ごみのない清潔な
まちづくりにつきましては、不燃物の収集回数を月１回から２回に増やし、市民サービスの向上と分別収集の徹底を図ってまいります。
また、家電リサイクル法施行に伴う不法投棄等の防止のため、パトロール等の充実を図るとともに、
循環型社会に対応した一般廃棄物処理基本計画を策定するための構想づくりを行ってまいります。
「心地よい風景をつくる」について申し上げます。
心地よい
まちづくりの推進につきましては、平成13年度に実施したバリアフリー環境調査を基に既存の施設改修を進めてまいります。
また、誰もが安心して生活できるまちを目指し、市民と協働・連携してユニバーサルデザインの指針を策定し、これからの
施設整備や
生活環境の創造に生かしてまいります。
施策の第二の体系は、「安心と安全－人にやさしいにぎわいのあるまちをつくる－」であります。
「街のやすらぎとにぎわい」について申し上げます。
計画的な土地利用につきましては、都市計画マスタープラン推進事業による瀬崎町全地域での地区詳細計画の策定を受け、実現の可能性が高い地区を絞り込み、整備手法の検討や意向把握、地権者組織の設立等の活動支援を行ってまいります。
また、市内の新たな地域において
まちづくり研究会を開催し、市民主体に
まちづくりの課題整理等を行ったうえで、地区詳細計画の策定を推進してまいります。
都市核と地域核の形成につきましては、草加駅東口停車場線拡幅整備事業の早期完了を図るとともに、懸案である谷塚駅西口地区、新田駅東西地区の
まちづくり推進に向けて、関係者と積極的な話し合いを進めてまいります。
また、第一次氷川町土地区画整理事業の早期完了に向け、地権者との調整を進めます。
良好な市街地の整備につきましては、事業施行中の新田西部土地区画整理事業を重点的に推進し、さらに手代町、谷塚仲町両地区区画整理事業の早期完了に向けた支援を行うほか、柿木地区の
まちづくり、氷川町区画整理二次地区のそれぞれについて、関係権利者をはじめ地域の方々との話し合いを積極的に進め、整備の方向づけを行ってまいります。
開発行政につきましては、民間開発の指導を通じ、一定の施設水準を確保した宅地造成の促進を図るとともに、（仮称）
まちづくり手続条例の制定へ向けて内部検討を行ってまいります。
また、安全、安心な
まちづくりを目指して、地域での建築行為に対して適正な指導を行ってまいります。
公共下水道の推進につきましては、快適な
生活環境づくりに向けて、引き続き事業を推進してまいります。今年度は、国の第８次下水道整備七箇年計画（平成８年度～平成14年度）に基づき、普及率の目標を77.5％とし、市内６カ所の処理分区において約80haの面整備を図ってまいります。
また、公共下水道の普及率の向上に伴い、下水道施設の維持管理の適正化及び効率化を推進するとともに、引き続き水洗化率の向上に取り組んでまいります。
良質な住宅の供給と促進につきましては、新たな専任組織により、住宅マスタープランに基づき、戸建住宅やマンション等の総合的な住宅政策の推進を図ります。
都市基盤整備公団による松原団地建替事業につきましては、事業の総合調整を図り、暮らしやすい住宅環境づくりを進めてまいります。
安全で快適な道路の整備につきましては、都市計画街路整備事業として瀬崎東町線が平成13年度に一部開通し、新年度には新たな区間につきましても事業化を推進してまいります。
また、草加北通線についても、東武鉄道伊勢崎線から県道足立越谷線までの区間を完成させるとともに、谷塚松原線につきましても、引き続き未整備区間の着工を目指し、市内幹線道路網の整備を推進してまいります。
橋りょう整備につきましては、草幡橋と青上橋の建設に着工するとともに、引き続き越戸橋の早期完成を図ってまいります。
また、生活道路の整備としましては、バリアフリーに配慮した安全で快適な道路整備に努めるとともに、八条用水路沿い散策路整備事業も引き続き推進してまいります。
災害に強い
まちづくりの推進につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として大規模地震に備えるため、稲荷東公園に100ｔの耐震性貯水槽を設置し、震災時の防火用水・生活用水の確保を図るなど、防災活動の充実強化を図ってまいります。
また、年々増加している救急需要に的確に対応し、救命率の向上を図るため、高度救命用資機材を装備した高規格救急自動車を配備してまいります。
さらに、
危機管理体制の強化を図るため、地域防災計画の見直しを行うとともに、市民の防災行動力の向上を目指し、防災備蓄品の充実や、より実践的な発災対応型の街なか防災訓練を行ってまいります。
防犯対策の推進につきましては、これまで草加警察署や市民と連携を図りながら防犯活動を実施してまいりましたが、本年度はさらに緊急雇用基金を導入し、防犯パトロールなど市民が安心して暮らせるよう対策を強化してまいります。
安全で安定した水の供給につきましては、老朽化した施設及び地震災害等に対応するため、第６次拡張事業や施設改良事業を推進してまいります。
また、公営企業の効率的な
事業運営と市民サービスの向上を図ってまいります。
「ものづくりを発信」について申し上げます。
商業の振興につきましては、消費の低迷が続く中、地域経済の振興策として引き続きプレミアム付き商品券に助成を行ってまいります。
また、商業活性化に向けた小売店実態調査を新たに実施するとともに、商店街の魅力を高め、消費者に愛される商店街を創出する事業を積極的に支援し、商店街の活性化を図ってまいります。
工業の振興につきましては、製造業実態調査結果を踏まえ、市内工業者等の参画を求め、共同して工業振興ビジョンを策定してまいります。
また、魅力ある製品づくりと技術の確立を支援するための研究開発型企業育成事業や、製造業者と地域住民との融和を図る「うるおい工房認定事業」を実施してまいります。
伝統産業の振興につきましては、新たな草加ブランドの確立に向け積極的に取り組むほか、「草加せんべい醤油のかおり」が全国かおり風景100選に選定されたことを記念する事業への補助を行ってまいります。
また、地場産業振興協議会と一体となって、伝統産業技師認定事業やせんべい手焼きボランティア事業などを進めてまいります。
都市農業の振興につきましては、農業の振興と活性化を目指して、新たな生産技術の導入や生産体制の強化、草加農産物のブランド化を推進するための農業振興ビジョンの策定に向け調査研究を進めてまいります。
また、消費者の農産物に対する安全性への関心が高まっていることから、安全で新鮮な農産物の供給にあたる生産者への支援策を強化してまいります。
「情報と交通がもたらす新しい暮らし」について申し上げます。
地域情報化の推進につきましては、行政間の情報ネットワークの整備充実を図るほか、新たに県東南部５市１町共同による公共施設予約・案内
システムの構築に着手し、市民の施設予約、講座等申込みの利便や情報提供サービスの向上を図ってまいります。
また、ＩＴ講習会を生涯学習事業として継続実施してまいります。
公共交通網の充実につきましては、バス不便地域の解消策として、永年の課題となっていた新田駅から八幡町、青柳方面へのバス路線の新設、蒲生駅西口から柿木町へのバス路線新設乗入れに伴うバス回転広場及びバス停留所の整備を行ってまいります。
交通安全対策の推進につきましては、交通事故抑止のための各種活動を積極的に展開し、痛ましい交通事故の撲滅にさらに努めてまいります。
また、放置自転車や放棄自動車対策につきましても、草加警察署や関係機関との連携を強化し、防止及び撤去活動を実施することにより、安全かつ円滑な交通の確保に引き続き努めてまいります。
施策の第三の体系は、「地域の共生－ともに力をあわせて自分たちのまちをつくる－」であります。
「活力と生きがいのある高齢社会」について申し上げます。
高年者福祉の推進につきましては、各種保健福祉施策とサービスの基盤整備の計画的な推進、介護保険制度の円滑な実施を図るため、第二次高年者プランを策定します。
特別養護老人ホームにつきましては、引き続きその整備を促進してまいります。
また、（仮称）高年者福祉センターにつきましては、市民と話し合いを行いながら、地域に根差した施設として整備を進めてまいります。
敬老祝金につきましては、市内共通商品券をお渡しし、長寿を祝福するとともに、地域経済及び商店街の活性化にも資することを期してまいります。
「みんなで取り組む子育て」について申し上げます。
児童福祉の推進につきましては、総合的な子育て支援策を推進するための新エンゼルプランの策定に取り組んでまいります。
また、子育ての不安や悩みを解消することを目的とした「子育て支援ネットワーク」づくりを推進するともに、乳幼児医療費等支給事業の見直しにより医療機関での窓口払いを廃止し、利用者の利便性の向上を図るなど、子育て支援施策の一層の充実を図ってまいります。
保育環境づくりにつきましては、きたうら保育園の建替えをはじめ、施設の改修等を行う中で、多様な市民ニーズに対応した保育サービスの充実に努めてまいります。併せて幼児教育の一層の推進を図ってまいります。
義務教育の充実につきましては、完全学校週５日制及び新学習指導要領が全面実施されることから、基礎・基本の確実な定着と心の教育の充実を図り、潤いと特色ある教育活動を展開する中で「生きる力」をはぐくみ、心身ともに健康な児童・生徒を育成してまいります。
そのため、彩の国小中学校等いきいきプラン補助事業を活用して、市内小中学校に一人ひとりを生かす学習補助員、図書館教育補助員等を配置するほか、語学指導助手を増員し、小中学校の国際理解教育をさらに推進してまいります。併せて、特殊教育及び教育相談活動の一層の推進と安全教育の徹底並びに中学校の部活動を充実させてまいります。
また、開かれた学校づくりをさらに促進するため、学校評議員制度を発足させるとともに、児童・生徒の学習活動や学校生活を地域の方々に支援していただくためのボランティア登録制度を実施し、学校・家庭・地域社会が一体となって学校教育の推進に努めてまいります。
学校施設・設備の整備でございますが、西町小学校、川柳小学校の校舎改築事業の推進を図るほか、草加中学校屋内運動場・給食棟、谷塚小学校校舎及び高砂小学校校舎の増改築に向けた基本計画づくりを進めるとともに、トイレ改修、暖房設備などの教育環境の整備充実に努めてまいります。
また、引き続き学校図書等を充実させてまいります。
青少年健全育成の充実につきましては、青少年の健全育成に向けた環境づくりに努めるとともに、青少年自らが社会参加をするため、子どもたちの週末活動の支援、地域における子どもふれあい行事の創造などの諸施策を展開してまいります。
「ともに暮らす地域の仕組み」について申し上げます。
地域の
まちづくりの推進につきましては、（仮称）
パートナーシップまちづくり条例の制定に向け、引き続きモデル事業を行うともとに、（仮称）
パートナーシップまちづくり条例懇話会による検討を進め、条例素案を公表し、市民の皆様の意見を反映してまいります。
また、地域
コミュニティーの活性化を図り、市民主体の
まちづくりを進めるため、地域の主体である自治協力団体等への支援の充実を図ってまいります。
勤労者対策の推進につきましては、厳しい雇用情勢の中、再就職のための技能の向上事業を実施するほか、優良な内職斡旋ができるように協力事業者の開拓を行ってまいります。
また、勤労者住宅資金融資制度の利用促進を図ってまいります。
障害者福祉の推進につきましては、新年度から精神障害者施策の権限が市に移譲されることに伴い、ホームヘルプサービスなど、居宅生活支援事業等を推進するとともに、地域生活支援センターへの補助等を行い、精神障害者の自立を支援してまいります。
また、障害者の社会参加を図るため、手話通訳者派遣事業、福祉タクシー・自動車燃料費補助事業及び一時保護委託事業などの充実を図ってまいります。
平和への貢献につきましては、市民との協働により平和の日講演会の開催や平和パネル展等を実施し、平和都市宣言の趣旨の普及を図ってまいります。
国際交流・地域間交流の推進につきましては、新年度は、国際意識の高揚と相互理解を目的に姉妹都市・カーソン市及び友好都市・安陽市へ使節団を派遣し、国際交流のより一層の進展を図ってまいります。
また、外国籍市民にとって暮らしやすい
生活環境を整えるため、窓口通訳サービスの充実を図るとともに、日本語教室や情報紙の発行に携わる国際化ボランティアの支援を引き続き進めてまいります。
地域間交流でございますが、福島県昭和村との都市山村交流の絆を一層深めてまいります。
人権の尊重につきましては、今後の人権施策推進の基礎資料とするため、人権意識調査を実施するほか、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を図るため、各種の人権啓発事業を実施してまいります。
また、人権教育でございますが、基本的人権が尊重される社会の実現を目指し、児童・生徒の発達段階に応じて学校の教育活動全体を通して一層の啓発活動を展開してまいります。
男女共同参画社会の実現につきましては、「男女共同参画プラン2001」の基本理念の基に、女性と男性があらゆる分野に等しく参画できる社会を目指し、意識啓発、学習機会の充実を図るほか、近年社会問題になっているドメスティック・バイオレンスをはじめ、女性の抱える様々な問題にも対応するため、専門カウンセラーによる「女性の生き方何でも相談」事業を充実させ、支援体制を整備してまいります。
また、（仮称）男女共同参画推進条例の平成15年度制定を目指し、審議会の意見や意識調査のデータ等を基に素案づくりを行ってまいります。
「新しい生活スタイルの創造」について申し上げます。
生涯学習の推進につきましては、生涯学習
基本構想・基本計画に基づき、生涯学習フェスティバルなどの諸施策を体系的・計画的に実施してまいります。
また、公民館活動を中心とした青少年音楽講座・ＩＴ講座など、学習機会の充実を図ってまいります。
柿木公民館建替事業につきましては、本年７月の竣工を目途に建設工事を進めるとともに、川柳文化センターにエレベーターを設置してまいります。
文化芸術活動の育成につきましては、本市ゆかりの松尾芭蕉にちなんだ奥の細道文学賞の作品を募集するとともに、芭蕉講演会を実施してまいります。
また、引き続き音楽都市宣言の「顔」である国際ハープフェスティバル、ソウカパインコンサート、美術展等の開催を通して、「音楽と文化の
まちづくり」を推進してまいります。
図書館事業の推進につきましては、様々な情報を迅速・確実に提供するとともに、文化活動を実施し、市民の皆様の期待に応えられるよう図書館サービスを充実してまいります。
生涯スポーツの振興につきましては、健康で心豊かな生きがいのあるスポーツライフを実現するためスポーツ振興計画の策定を進めてまいります。
また、市民の皆様の自主的・自発的なスポーツ活動を推進するため、総合型地域スポーツクラブの育成を目指すとともに、高年者や障害者も気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション活動を展開してまいります。
国民体育大会準備事業につきましては、平成16年の彩の国まごころ国体相撲競技開催に向け、市民参加のもとに広報活動の展開、競技・式典計画、施設計画、宿泊計画、輸送計画等の作成及び役員の養成等を図り、準備に万全を期してまいります。併せて、平成15年に予定しておりますリハーサル大会の開催に向け準備を進めてまいります。
消費者の自立と保護につきましては、消費生活相談の充実や消費生活モニター活動推進事業など、一般消費者の啓発活動を推進してまいります。
また、グリーンコンシューマー活動支援事業により、環境保護や健康問題に配慮した消費活動の輪を広げ、
循環型社会の形成を目指してまいります。
健康・医療対策の推進につきましては、各種健康教育や教室などをとおして市民の健康づくりを支援するとともに、市内医療機関との連携により、各種予防接種・基本健康診査・がん検診などによる疾病の予防、早期発見体制の充実を図ってまいります。
また、育児相談体制を充実し、健康管理面から子育てを支援してまいります。
新年度は、新ヘルスケアプラン策定に取り組むとともに、新たに、乳幼児健康診査に９～10カ月児健康診査を、基本健康診査にＣ型肝炎検査を加えるなど拡充してまいります。
国民健康保険につきましては、厳しい財政状況の中、制度運営の安定に向け財源の確保を図るとともに、適正な運営に努めてまいります。
市立
病院運営の充実につきましては、地域医療機関との連携を図りながら基幹病院としての充実した医療サービス提供に努めるとともに、
地方公営企業法を全部適用し、権限の移譲を通じて病院スタッフの意欲を一層高め、市民に信頼される病院経営を目指してまいりたいと考えております。
また、新
市立病院の建設につきましては、平成16年夏のオープンを目標に工事に着手してまいります。
施策の第四の体系は、「市役所を変える」であります。
「市民と協働できる市役所に」ついて申し上げます。
市民参加の推進につきましては、（仮称）
パートナーシップまちづくり条例の制定に向けてさらに取組みを進めるほか、様々な事業を通じて市民と市役所の協働の取組みを推進してまいります。
また、市民を主体とする
まちづくりや
行政運営の基本的な理念・原則を定める条例の制定を目指して、市民・有識者等との協議・研究作業を開始します。
情報公開につきましては、市民からの情報公開請求に正しく応えられるよう文書管理
システムの整備を図るとともに、ホームページの充実、行財政指標のより積極的な公表などを行い、行政の透明性の向上と市民参加の拡充につながる情報提供に努めてまいります。
組織・人材の強化につきましては、機構改革による新たな業務推進体制や機動性の強化を図るとともに、職員の仕事への努力と成果が報われる評価
システムを早期に整備し、適材適所の人事配置、適切な昇進管理と処遇の改善を通じて、人材育成と勤務意欲の向上を図ってまいります。
地方分権の推進につきましては、埼玉県から指定を受けた彩の国中核都市として、分権推進計画に基づき、平成15年度までに33事務を受け入れてまいります。
また、
地方自治法に基づく特例市につきましては、平成16年４月の移行を目途に準備を進めてまいります。
政策法務につきましては、庁内連携を取りながら研究会を設置し、調査研究を行ってまいります。
「市民サービス業としての自覚」について申し上げます。
便利な市民サービスの推進につきましては、窓口業務はもとより、市民と接するすべての業務において、市民の立場に立った接遇や説明、迅速な対応、的確な情報の提供を行うことを徹底し、市民の満足度を高めてまいります。
また、住民基本台帳事務におけるＩＣカードの円滑な導入とその活用に向けた研究を進めてまいります。
市民サービスと行政事務の双方について、引き続き計画的にＩＴ化を推進してまいりますが、情報セキュリティー重視の観点から、委託先のホストコンピューターに保管されていたデータを順次庁内に移管してまいります。
「経営感覚の導入」について申し上げます。
効果的効率的行政の推進につきましては、新年度から市民・有識者を加えた行財政改革推進委員会を組織し、新たな行財政改革の大綱を策定してまいります。
また、事務事業評価
システムにつきましては、これまでの調査・検討の成果を踏まえ、その精度の向上と活用範囲の拡大を図るとともに、
前期基本計画に基づいた事務
事業目的評価表の公表を実施してまいります。
さらに、市民が利用する地域の諸施設について、縦割り型施設から多機能複合型施設への転換を視野に入れながら、その配置と整備についての総合的な方針・計画を取りまとめてまいります。
公共工事等の入札及び契約につきましては、競争性、透明性の向上と市内業者育成の観点から、引き続きそのあり方について見直し、改善を行うとともに、工事発注を適正に行うため、発注者支援データベース
システムを導入してまいります。
また、アウトソーシングやＮＰＯの活用推進など、市民・民間の活力導入への指針づくりやモデル事業の検討を行ってまいります。
市税収入の確保につきましては、税収を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域経済の活性化や
まちづくりを通じた市民の税負担能力の向上を第一としながら、収納率改善に向けた様々な取組みを推進してまいります。
ペイオフ対策につきましては、当面、流動性預金を中心に運用しつつ、平成15年４月の本格的解禁に向け、万全な対策を講じてまいります。
「新しい広域行政に備えて」について申し上げます。
広域行政の推進につきましては、引き続き県東南部５市１町、県南５市と連携し、共同事業、共同研究等を推進してまいります。特に、新年度は、東南部５市１町において文化・スポーツ施設等の広域的情報検索や予約案内
システムの構築に着手するほか、合併問題についての共同調査を行い、市民レベルの議論への土台づくりをしてまいります。
以上、施策の概要を述べてまいりましたが、目を転じてみますと、草加市を取り巻く環境は激動しております。
グローバル化の波に洗われ、また近隣アジア諸国の挑戦を受けて、我が国の経済は厳しい競争にさらされております。倒産や失業、賃金の下落が進み、また土地や株価のみならず、全般的な物価下落を伴う本格的なデフレが心配されております。金融
システムが不安定さを増す中で、この４月に解禁されるペイオフが当面の経済にどのような影響を与えるか、予断を許しません。
このような厳しい状況のもと、改めて本格的な経済対策を求める声も強まっておりますが、国は、既に 500兆円を超える長期債務を抱え、税収の低迷も加わって、新たに財政出動を行うゆとりを持ちません。
さらに付け加えなければならないことは、そのような厳しい時代背景のもとで、我が国は急速に少子高齢社会へと向かいつつあり、その中で基礎自治体の役割、責任が増大しつつあるということです。先々に待ち受けているものを推し量ることは困難ではありますが、やはりここでは、最悪の事態も想定し、これに耐えていける
行政運営を目指さなければならないとも考えております。
しかし、そのような厳しさの中にも、明るさを感じさせる話題はたくさんございます。
５月末には、日本と韓国が共同で主催するワールドカップサッカー大会が開催されます。世界の人々の関心が集まることの意義はもとより、長い間、近くて遠い関係にあった両国の友好と信頼関係が、このイベントを通じてさらに深まるとすれば、そこにも、明日への明るい光が見えるように思えます。
世界に飛び立つ日本人の活躍も目立ちます。
スポーツの世界では、アメリカ・メジャーリーグでＭＶＰに輝いたイチロー選手。パリ・ダカールラリーで優勝した埼玉県民である増岡浩さん。そして先のソルトレイクオリンピックでは、故障にもめげず銀メダルを獲得した清水宏保選手。
音楽の世界では、伝統あるウイーンでのニューイヤーコンサートにおいて小沢征爾さんがタクトを振り、聴衆を魅了したのみならず、そのＣＤが本場の欧州で飛ぶように売れているといううれしいニュースもあります。
つい先日の２月２日には、議員の皆様方のご尽力により、若田宇宙飛行士が草加にお見えになり、子どもたちに、夢を持つこと、宇宙の視野を持つことの大切さを語りかけました。
このように、世界で活躍する大勢の日本人の姿と語られる言葉は、その時代や状況に関わらず、未来に向かって目標を定め、行動していく人々の意志と努力を感じさせます。
草加という地域社会の中にも、同じように未来を前向きにとらえる大勢の市民がおられます。こうした市民の中から、この先の厳しい時代を逆に好機ととらえ、飛躍する、新たな力が育っていくのではないでしょうか。
草加の
まちづくりも同様であろうと受けとめております。このような時代であるからこそ、これまでの殻を破り、発想や価値観を転換していくことが可能であり、そこから未来への希望も生まれてくるのだと私は思います。
例えば、平坦な草加のまちは、浸水問題が解決できれば、市民の行き来に障害の少ないバリアフリーのまちとなります。整然としたベッドタウンでなく、住・商・工・農が混じり合う草加のまちは、昼も夜も、多様な人々が多様な活動を繰り広げています。
40年前、４万人に満たなかった草加のまちには、様々な地域の人たちが移り住み、現在では23万の市民が融合しながら、活発な
コミュニティー活動を繰り広げています。商業には、宇宙から世界に紹介された草加せんべいがあり、工業では、地域に根付いた産業人が新しい草加ブランドを目指して次代につながる製品開発を進めています。巨大企業の城下町でなく、多種多様な企業がしのぎを削る草加の工業は、厳しい不況の中でも健闘しております。
農業も都市化の中でしっかりと生き残っています。草加産の枝豆は、市場でその価値が高く評価され、特産品として大きな位置を占めています。
かつて、住・商・工・農の混在やまちの雑多さはマイナス評価ともされましたが、これからの時代は、むしろそれが都市の強さや面白さというプラス評価につながっていくのではないでしょうか。これら住・商・工・農の地域での連携を深められれば、そこから新たな活力が生まれ、地域への愛着も育まれていくことでしょう。
必要なことは、ピンチをチャンスに、ハンデを強さに変えていく発想と、それを行動に移す強い意志を持つことであろうと思います。そのような未来への希望、目標を市民と共有し、市役所が地域の中、市民の中でしっかりとした仕事をすることができれば、新しい時代に輝きを増す草加の姿が見えてくるものと確信します。
提出させていただいた予算案にも見られるとおり、平成14年度は、時代の厳しさがいよいよ市町村行政に本格的に押し寄せ始める年であるように思われます。しかし、私は、そのような時代であればこそ、23万市民と共に、ありのままの現在を見つめ、そして未来を描きながら、「誇れるふるさと草加」を実現していく道筋が拓けるものと確信しております。
どうか、以上申し上げました基本的な考えと当面の施策・事業推進につきまして、議員の皆様、そして市民の皆様の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成14年度の
市政運営に臨む所信といたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
袖山みゑ 議長 以上で、
施政方針演説を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
袖山みゑ 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１７分休憩
午前１１時２７分開議
△開議の宣告
○
袖山みゑ 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の報告及び上程
○
袖山みゑ 議長 市長から議案の提出がありましたので、ご報告いたします。
議会
事務局次長をして朗読させます。
議会
事務局次長、朗読願います。
〔議会
事務局次長朗読〕
草発第１３９２号
平成１４年２月２０日
草加市議会議長
袖山みゑ様
草加市長 木下博信
平成１４年
草加市議会３
月定例会に提出する議案について
平成14年２月27日招集の
草加市議会３
月定例会に次の議案を提出します。
第７号議案 平成１３年度草加市
一般会計補正予算（第４号）
第８号議案 平成１３年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第９号議案 平成１３年度草加市住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
第１０号議案 平成１３年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）
第１１号議案 平成１３年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
第１２号議案 平成１３年度草加市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
第１３号議案 平成１３年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第１４号議案 平成１３年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第１５号議案 平成１３年度草加
市立病院事業会計補正予算（第１号）
第１６号議案 平成１４年度草加市
一般会計予算
第１７号議案 平成１４年度草加市公共下水道事業特別会計予算
第１８号議案 平成１４年度草加市交通災害共済事業特別会計予算
第１９号議案 平成１４年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算
第２０号議案 平成１４年度草加市駐車場事業特別会計予算
第２１号議案 平成１４年度草加市老人保健事業特別会計予算
第２２号議案 平成１４年度草加市国民健康保険特別会計予算
第２３号議案 平成１４年度草加市介護保険特別会計予算
第２４号議案 平成１４年度草加市水道事業会計予算
第２５号議案 平成１４年度草加
市立病院事業会計予算
第２６号議案 職員の育児休業等に関する条例及び草加市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２７号議案 団体に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第２８号議案 草加市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
第２９号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
第３０号議案 草加市国民年金印紙購買基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について
第３１号議案 草加市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
第３２号議案 草加市ヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第３３号議案 草加市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
第３４号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について
第３５号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第３６号議案 草加市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
第３７号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
第３８号議案 草加市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
第３９号議案 草加市例規集の電子データ化に伴う草加市条例の用字、用語等の統一等の整備に関する条例の制定について
第４０号議案 草加市立西町小学校改築工事（建築工事）請負契約の締結について
第４１号議案 草加市立西町小学校改築工事（電気設備工事）請負契約の締結について
第４２号議案 草加市立西町小学校改築工事（機械設備工事）請負契約の締結について
第４３号議案 損害賠償の額を定めることについて
第４４号議案 損害賠償の額を定めることについて
第４５号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更に関する協議について
草発第１３９３号
平成１４年２月２０日
草加市議会議長
袖山みゑ様
草加市長 木下博信
平成１４年
草加市議会３
月定例会に提出する報告について
平成14年２月27日招集の
草加市議会３
月定例会に次の報告を提出します。
第１号報告 専決処分の報告について
第２号報告 平成１４年度草加市土地開発公社事業計画書の提出について
第３号報告 平成１４年度財団法人草加市みどりの協会事業計画書の提出について
第４号報告 平成１４年度財団法人草加市体育協会事業計画書の提出について
第５号報告 平成１４年度財団法人草加市文化協会事業計画書の提出について
○
袖山みゑ 議長 なお、議案はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
第７号議案から第45号議案を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の説明
○
袖山みゑ 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
木下市長。
〔
木下市長登壇〕
◎木下 市長 ただいま提出しました議案39件について、その概要並びに提案理由のご説明を申し上げます。
第７号議案から第15号議案までにつきましては、平成13年度の草加市
一般会計及び特別会計８件の合わせて９件の補正予算をお願いするものでございます。
まず、第７号議案 平成13年度草加市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
この補正は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億 227万8,000円を減額し、予算の総額を 566億5,442万5,000円とするものでございます。
歳入については、主に利子割交付金、国庫支出金、県支出金及び繰入金の追加並びに市債の減額を行うものでございます。
歳出については、主に老人保健事業特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金の追加並びに
病院事業会計繰出金、道路用地取得事業費及び谷塚松原線街路整備事業費の減額を行うものでございます。
繰越明許費の補正については、土木費の事業を平成14年度へ繰り越しを行うものでございます。
債務負担行為の補正は、（仮称）遊馬町特別養護老人ホーム等整備事業の限度額の変更を行うものでございます。
地方債の補正は、谷塚松原線街路整備事業債の廃止、橋りょう整備事業債の追加及び起債対象事業費の変更等による限度額の変更を行うものでございます。
次に、第８号議案 平成13年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。
この補正は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億1,280万円を減額し、予算の総額を 110億3,794万6,000円とするものでございます。
歳入については、市債の減額を行うものでございます。
歳出については、総務費、事業費及び公債費の減額を行うものでございます。
繰越明許費の補正については、公共下水道汚水整備事業等を平成14年度へ繰り越しを行うものでございます。
地方債の補正は、起債対象事業費の減額に伴い、限度額の変更を行うものでございます。
次に、第９号議案 平成13年度草加市住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ 110万1,000円を追加し、予算の総額を 711万2,000円とするものでございます。
歳入については、繰入金及び繰越金の追加並びに諸収入の減額を行うものでございます。
歳出については、公債費の追加を行うものでございます。
次に、第10号議案 平成13年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。
この補正は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,100万円を減額し、予算総額を30億8,046万円とするものでございます。
歳入については、分担金及び負担金及び繰入金の減額並びに市債の追加を行うものでございます。
歳出については、事業費及び公債費の減額を行うものでございます。
繰越明許費の補正については、事業費を平成14年度へ繰り越しを行うものでございます。
地方債の補正は、起債対象事業費の増額に伴い、限度額の変更を行うものでございます。
次に、第11号議案 平成13年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、161万円を減額し、予算の総額を６億2,962万7,000円とするものでございます。
歳入については、使用料及び手数料の減額並びに繰入金及び繰越金の追加を行うものでございます。
歳出については、事業費の減額及び公債費の財源振替を行うものでございます。
次に、第12号議案 平成13年度草加市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、２億7,863万2,000円を追加し、予算の総額を100億4,681万3,000円とするものでございます。
歳入については、主に支払基金交付金及び繰入金の追加を行うものでございます。
歳出については、医療諸費の追加を行うものでございます。
次に、第13号議案 平成13年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、２億8,569万3,000円を追加し、予算の総額を 158億9,140万8,000円とするものでございます。
歳入については、国庫支出金の減額及び繰入金の追加を行うものでございます。
歳出については、保険給付費の追加を行うものでございます。
次に、第14号議案 平成13年度草加市介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
この補正は、歳入歳出予算の補正を行うもので、7,800万円を追加し、予算の総額を38億 550万3,000円とするものでございます。
歳入については、主に国庫支出金、支払基金交付金及び繰入金の追加を行うものでございます。
歳出については、保険給付費の追加及び基金積立金の減額を行うものでございます。
次に、第15号議案 平成13年度草加
市立病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この補正は、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出、継続費、企業債、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び他会計からの補助金の補正を行うものでございます。
収益的収入及び支出の補正につきましては、収入及び支出の既決の予定額に、8,300万円を減額し、事業収益と事業費用の総額を、それぞれ40億6,721万5,000円とするものでございます。
また、資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入は既決の予定額に19億9,559万1,000円を減額し、総額を３億6,278万8,000円に、資本的支出は、既決の予定額に19億9,559万1,000円を減額し、総額を４億3,821万円とするものでございます。
継続費並びに企業債につきましては、平成13年度に設定した（仮称）新
市立病院建設事業を廃止するものでございます。
議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費の額を25億6,111万4,000円から24億7,811万4,000円に減額するものでございます。
他会計からの補助金につきましては、11億2,145万7,000円から７億4,686万6,000円に減額するものでございます。
次に、第16号議案から第25号議案までにつきましては、平成14年度の
一般会計及び水道・病院の公営企業会計を含む各特別会計の合わせて10件の当初予算についてお願いするものでございます。
平成14年度の主要施策につきましては、先程の施政方針の中で述べさせていただいたところでございますが、景気は悪化を続けており、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、未だ混沌とする社会経済状況のもと、新しい時代の
まちづくりの推進に向け、可能な限り財源の確保と経常経費の節減を行い、より効率的、効果的な行財政運営と予算編成に努めてまいったところでございます。
以下、平成14年度の各会計の当初予算について、予算の総額、歳入歳出の主な内容等について、順次ご説明を申し上げます。
まず、第16号議案 平成14年度草加市
一般会計予算について申し上げます。
予算の総額につきましては、566億5,000万円で、前年度と比較して約 1.9％、金額にして、10億5,000万円の増となっております。
歳入の主なものは、市税が 311億7,555万3,000円、地方譲与税４億6,000万円、利子割交付金５億5,000万円、地方消費税交付金17億円、自動車取得税交付金４億1,000万円、地方特例交付金12億3,000万円、地方交付税44億円、分担金及び負担金５億5,168万9,000円、使用料及び手数料５億4,966万9,000円、国庫支出金34億 967万8,000円、県支出金23億4,548万8,000円、財産収入4,369万2,000円、繰入金18億6,111万6,000円、繰越金15億円、諸収入11億5,431万1,000円、市債52億6,780万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳出につきましては、先程の施政方針の中で申し上げました主要な施策を中心に、それぞれ必要な経費を計上させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、第17号議案 平成14年度草加市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算の総額は、99億8,909万5,000円で、前年度と比較し、10億8,165万1,000円の減となっております。
歳入の主なものは、受益者負担金等の負担金３億4,647万6,000円、下水道使用料等の使用料及び手数料15億5,381万9,000円、国庫補助金４億 800万円、
一般会計繰入金40億 942万5,000円、繰越金４億円、市債31億4,610万円でございます。
また、歳出の主なものは、事業に係る総務管理費15億5,930万円、事業費47億3,467万7,000円、公債費36億9,411万8,000円でございます。
次に、第18号議案 平成14年度草加市交通災害共済事業特別会計予算について申し上げます。
予算の総額は5,559万5,000円で、前年度と比較して、185万円の増となっております。
歳入の主なものは、共済会費収入5,269万4,000円、
一般会計繰入金 286万4,000円でございます。
また、歳出については、事業費5,559万5,000円でございます。
次に、第19号議案 平成14年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
予算の総額は、25億8,302万8,000円で、前年度と比較し、１億3,792万5,000円の増となっております。
歳入の主なものは、保留地処分金９億円、国庫補助金２億2,550万円、
一般会計繰入金８億3,031万7,000円、市債６億1,940万円でございます。
また、歳出の主なものは、事業に係る総務管理費１億9,799万1,000円、事業費21億9,402万5,000円でございます。
次に、第20号議案 平成14年度草加市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。
予算の総額は、６億 809万6,000円で、前年度と比較して、2,314万1,000円の減となっております。
歳入の主なものは、駅前広場地下駐車場ほか２駐車場の使用料３億1,595万9,000円、
一般会計繰入金２億9,208万5,000円でございます。
また、歳出の主なものは、駅前広場地下駐車場ほか２駐車場の管理委託料等の事業費２億6,081万2,000円、公債費３億4,708万4,000円でございます。
次に、第21号議案 平成14年度草加市老人保健事業特別会計予算について申し上げます。
予算の総額は、104億3,816万3,000円で、前年度と比較して、６億8,275万4,000円の増となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金72億7,977万5,000円、国庫支出金20億6,842万円、県支出金５億1,758万4,000円、
一般会計繰入金５億5,219万5,000円でございます。
また、歳出の主なものは、事業に係る総務管理費2,838万4,000円、医療給付費等の医療諸費 103億9,977万6,000円でございます。
次に、第22号議案 平成14年度草加市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
予算の総額は、165億 862万円で、前年度と比較して、13億2,662万4,000円の増となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税74億6,859万9,000円、国庫支出金51億7,444万3,000円、療養給付費交付金18億8,079万7,000円、共同事業交付金２億4,717万6,000円、
一般会計繰入金17億 405万円でございます。
また、歳出の主なものは、総務費１億2,359万4,000円、保険給付費96億9,464万9,000円、老人保健拠出金55億2,356万6,000円、介護納付金９億5,923万1,000円、共同事業拠出金１億4,624万7,000円でございます。
次に、第23号議案 平成14年度草加市介護保険特別会計予算について申し上げます。
予算の総額は、47億2,463万3,000円で、前年度と比較して、12億2,077万1,000円の増となっております。
歳入の主なものは、介護保険料８億34万5,000円、国庫支出金９億9,474万8,000円、支払基金交付金15億 830万9,000円、県支出金５億7,133万2,000円、繰入金８億4,971万3,000円でございます。
また、歳出の主なものは、総務費１億2,502万5,000円、保険給付費45億7,063万3,000円、財政安定化基金拠出金1,707万9,000円でございます。
次に、第24号議案 平成14年度草加市水道事業会計予算について申し上げます。
水道事業における業務の予定量につきましては、給水戸数10万2,950戸、年間総給水量2,862万立方メートル、一日平均給水量７万8,411立方メートルを予定しました。
これに基づく収益的収入及び支出の予定額として、営業収益46億3,978万3,000円、営業外収益 321万円、特別利益3,000円で、事業収益の総額は46億4,299万6,000円でございます。
これに対する費用は、営業費用44億6,311万3,000円、営業外費用３億4,088万1,000円、特別損失2,077万円等で、事業費用の総額は48億2,676万4,000円となり、差し引き１億8,376万8,000円の損失を計上いたしました。
次に、資本的収入及び支出については、工事負担金４億1,339万2,000円、長期貸付返還金45万8,000円等で、合計４億1,385万1,000円の収入に対し、支出は、建設改良費15億 892万3,000円、企業債償還金３億1,671万5,000円で、合計18億2,563円8,000円でございます。
なお、不足する額14億1,178万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
次に、第25号議案 平成14年度草加
市立病院事業会計予算について申し上げます。
病院事業における業務の予定量につきましては、病床数 199床、年間の入院延患者数６万9,774人、一日平均の入院患者数 191人、年間の外来延患者数19万5,383人、一日平均の外来患者数 731人を予定いたしました。
これに基づく収益的収入及び支出の予定額として、医業収益37億6,525万2,000円、医業外収益３億1,970万円、特別利益 210万円で、事業収益の総額は40億8,705万2,000円でございます。
これに対する事業費用は、医業費用41億4,511万3,000円、医業外費用３億 449万8,000円、特別損失 360万円等で、事業費用の総額は44億5,521万1,000円となり、差し引き３億6,815万9,000円の損失を計上するものでございます。
次に、資本的収入及び支出については、企業債49億4,990万円、負担金１億2,520万円、新
市立病院建設補助金７億2,584万8,000円等で、合計58億 104万8,000円の収入に対し、支出は建設改良費8,400万円、企業債償還金１億2,480万2,000円、新
市立病院建設費57億4,002万1,000円で、合計59億4,882万3,000円でございます。
なお、不足する額１億4,777万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
次に、第26号議案 職員の育児休業等に関する条例及び草加市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢が１歳未満から３歳未満に引き上げられることに伴い、関係条例の規定の整備を行うものでございます。
その主な内容ですが、育児休業することができない職員、再度の育児休業をすることができる特別の事情の追加、育児休業の承認の取消事由の追加、任期を定めて採用された職員の任期の更新などについて規定するものでございます。
また、草加市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中の年齢を１歳未満から３歳未満に改正するとともに、すでに育児休業を取得した職員に対する必要な経過措置を講ずるものでございます。
次に、第27号議案 団体に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴い、団体に派遣される職員の災害補償に係る処遇に係る特例のうち、障害共済年金、遺族共済年金及び退職手当に係る補償の特例は、同法及び埼玉県市町村職員退職手当支給条例において規定されることから、重複する規定の整備等を行うものでございます。
その主な内容ですが、条例の題名、派遣先の定義及び派遣職員の定義を改め、さらに、派遣先の業務上等の傷病が派遣法施行後は公務上の傷病等として取り扱われることとなるため、障害等に対する障害共済年金等及び退職手当も公務上のものとして支給されることになり、このため、草加市独自で特例として補償することとしていた規定を削除するものでございます。
次に、第28号議案 草加市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、住宅資金貸付資金の償還事務を行うため、草加市住宅資金貸付事業特別会計により事務を行ってまいりましたが、当該特別会計は、当初の目的を達成したため、平成14年度から廃止するものでございます。
なお、廃止後は償還事務を
一般会計で行うものでございます。
また、経過措置として、平成13年度の出納の整理につきましては、なお従前の例によるものとするものでございます。
次に、第29号議案 草加市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部が改正されたことに伴い、平成14年４月１日から県知事から市長に権限移譲される事務に係る手数料を徴収するものでございます。
手数料を徴収する事務につきましては、化製場の設置の許可の申請に対する審査、死亡獣畜取扱場の設置の許可の申請に対する審査、動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査、米穀小売業の登録及び変更の申請に対する審査でございます。
次に、第30号議案 草加市国民年金印紙購買基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。
この議案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、平成14年４月１日をもって国民年金印紙検認に関する事務が廃止されることに伴い、草加市国民年金印紙購買基金を廃止するものでございます。
その内容ですが、これまで国民年金保険料の徴収については、国の法定受託事務として本市が保険料の徴収事務を行ってまいりましたが、平成14年４月から保険料徴収事務が国の事務として、社会保険庁に戻されることに伴い、基金を廃止するものでございます。
次に、第31号議案 草加市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、草加市立柿木公民館の建替えに伴い、位置を変更するとともに、使用料を改定するものでございます。
その主な内容ですが、公民館の位置を柿木町1133番地から柿木町1263番地に変更するものでございます。
また、使用料の改定につきましては、本市の使用料の算出基準に基づき算出し、ホール等の使用料を定めるものでございます。
なお、施行につきましては、平成14年９月１日からとするものです。
次に、第32号議案 草加市ヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、市町村が精神障害者保健福祉サービスの実施主体として位置づけられたことにより、派遣対象として新たに精神障害者を加えるとともに、派遣対象の明確化を図り、併せて条文の所要の整備を行うものでございます。
その主な内容ですが、ホームヘルプサービスの派遣対象に精神障害者を新たに加えること、従来、身体障害者に含まれてきた難病患者等をホームヘルプサービスの派遣対象として明記すること、そして、国の障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業実施要綱の制定に伴い、条文中の心身障害児及び心身障害者を障害児及び知的障害者とするものでございます。
次に、第33号議案 草加市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、保育の充実を図るため、保育園の定員を改定し、新たに分園を増設するとともに、園舎の改築による一時移転に伴い保育園の位置を変更するものでございます。
その主な内容ですが、きたうら保育園の園舎改築に伴い、仮園舎を設置するため、位置を草加一丁目３番１号から草加二丁目16番10号に変更するとともに、定員を100人から 110人に10人増員するものでございます。
また、さかえ保育園の定員を100人から 120人に20人増員するとともに、しのは保育園の定員を90人から100人に10人増員するものでございます。
さらに、八幡北小学校内にやはた保育園の分園を設置し、位置の表示を八幡町1148番地としまして、定員を100人から 120人にし、分園に20人を増員するものでございます。従いまして、全体で60人の定員増を行うものでございます。
なお、施行につきましては、平成14年４月１日からとするものでございます。
次に、第34号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、敬老祝金を現金に代えて市内共通商品券で支給することにより、敬老の意を表わすとともに、長寿を祝福し、併せて地域経済及び商店街の活性化に資することを期してまいるものでございます。
また、支給対象者について、毎年１月１日に住民基本台帳等に記載され、４月１日において75歳以上の方とされていたものを毎年５月１日に住民基本台帳等に記載され、８月１日において75歳以上の方へと変更するものでございます。
次に、第35号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、平成14年度から介護保険の第１号被保険者のうち、介護保険条例第４条第１号及び第２号に規定する保険料率が課される者で要保護状態程度にあると認められる者などに対し、申請による保険料の減免を行うことにより、負担の軽減を図るとともに、減免申請の期限に係る規定の整備を行うものでございます。
減免申請の期限につきましては、普通徴収及び特別徴収とも、減免を受けようとする月以降において最初に到来する納期限前７日までとするものでございます。
次に、第36号議案 草加市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、預金保険法の一部が改正され、平成14年４月１日からペイオフが解禁されることにより、埼玉県信用保証協会への寄託を取り止めるものでございます。
また、中小企業信用保険法の一部が改正され、特別小口保険及び無担保保険の限度額が引き上げられたこと並びに現在の経済情勢にかんがみ融資の限度額を現行の1,000万円から1,250万円に引き上げるものでございます。
次に、第37号議案 草加市下水道条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、
地方自治法第14条第２項及び第３項の改正の趣旨にのっとり、指定排水設備工事店に関する事項等を定めると共に、過料の額の引き上げを行うものでございます。
また、下水道法施行令の一部改正に伴い、汚水の排除基準の追加及び排水設備の新設等に関する規定の整備を行うものでございます。
その主な内容ですが、工事店の指定、指定の申請、基準及び指定の取消又は一時停止に関する事項などを規定するものでございます。
また、過料の額を現行の１万円から５万円に引き上げるものでございます。
さらに、下水道法施行令の一部改正により、特定事業所からの汚水の排除基準及び除害施設の設置を必要とする汚水の排除基準等を追加するものでございます。
なお、施行期日等については、平成14年４月１日とし、過料の引き上げ及び過料の要件を追加する改正規定は、平成14年５月１日、汚水の排除基準を追加する改正規定は、平成14年７月１日とするものでございます。
次に、第38号議案 草加市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、消防法及び危険物の規制に関する政令の一部が改正されたことに伴い、危険物に追加されたヒドロキシルアミン等及び危険物から除外され可燃性液体類とされた物品の保安を確保するため、当該物品の貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準を定めるものでございます。
その主な内容ですが、移動タンクに係る技術的基準、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準及び指定可燃物をそれぞれ追加するものでございます。
なお、施行期日等は、平成14年６月１日とし、経過措置については、平成13年12月１日から適用するものでございます。
次に、第39号議案 草加市例規集の電子データ化に伴う草加市条例の用字、用語等の統一等の整備に関する条例の制定について申し上げます。
この議案は、草加市例規集の電子データ化に伴い、条文の見直しを行った結果、本市条例中の用字、用語等の統一等の整備を行う必要があるため行うものでございます。
その主な内容ですが、この条例の施行の際現に存する条例の内容、効力等に影響を及ぼさない範囲において、用字、用語等の統一等の整備に関し必要な事項を定めるものでございます。
次に、第40号議案から第42号議案までにつきましては、草加市立西町小学校改築工事に伴う建築工事、電気設備工事及び機械設備工事に係る請負契約の締結に係わるものでございますので、一括してご説明申し上げます。
まず建築工事につきましては、契約金額10億4,055万円で松村・和光・篠宮特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するものでございます。
次に電気設備工事につきましては、契約金額１億1,709万4,950円で、旭日・愛工特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するものでございます。
さらに、機械設備工事につきましては、契約金額２億1,682万4,920円で東芝・今泉特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するものでございまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
なお、契約方法につきましては、いずれも入札参加者決定抽選方式併用による、一般競争入札に付したものでございます。
次に、第43号議案及び第44号議案の損害賠償の額を定めることにつきましては、いずれも草加市の道水路の施設管理に起因する事故の損害賠償の額を定めるものでございますので、２件まとめてご説明申し上げます。
第43号議案につきましては、自動車で走行中の角谷明彦氏が新栄町 259番地１地先水路に脱輪し、自動車の右前部及びドアを損傷した事故について、転落防止対策の瑕疵を認め、賠償するものでございます。
第44号議案につきましては、自動車で走行中の屋代嘉明氏が稲荷一丁目10番24号地先市道の陥没箇所にタイヤを乗り入れ、タイヤ及びホイールを損傷した事故について、安全対策の瑕疵を認め、賠償するものでございます。
次に、第45号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更に関する協議について申し上げます。
この議案は彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所をさいたま市高砂３丁目13番３号からさいたま市高砂３丁目14番１号に移転することに伴い、
地方自治法第 291条の11の規定によりまして規約の変更について、議会の議決を求めるものでございます。
なお、別に提出しました第１号報告につきましては、公務中の公用車による事故の損害賠償の額を定めることにかかわるもので、平成14年１月25日付けで専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
第２号報告から第５号報告につきましては、平成14年度における草加市土地開発公社ほか三法人の事業計画書について、
地方自治法第 243条の３第２項の規定により、それぞれ議会に提出するものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
袖山みゑ 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
○
袖山みゑ 議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
次会日程報告
○
袖山みゑ 議長 明２月28日、３月１日は議案調査日、２日、３日は休会とし、３月４日は午前10時から本会議を開き、
施政方針演説に対する代表質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
袖山みゑ 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後零時１５分散会...