「草加市議会 1994-03-28 平成　６年　　３月　定例会－03月28日-09号」の議事録内容

草加市議会 1994-03-28
平成　６年　　３月　定例会－03月28日-09号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-05

平成　６年　　３月　定例会－03月28日-09号平成　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　平成６年草加市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年３月２８日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　１　開議　２　議案及び請願の上程　３　各常任委員長報告　　▲　総務委員長報告　　▲　厚生委員長報告　　▲　建設委員長報告　　▲　文教経済委員長報告　４　第１６号議案の修正案の上程　５　修正案の説明　６　質疑（委員長報告、修正案）　７　討論（修正案、原案）　８　採決（修正案、原案）　９　閉会中の特定事件の委員会付託１０　市長追加提出議案の報告及び上程

１１　市長追加提出議案の説明１２　市長追加提出議案に対する質疑１３　委員会付託省略１４　討論１５　採決１６　議員提出議案の報告及び上程１７　議員提出議案の説明１８　議員提出議案に対する質疑１９　委員会付託省略２０　討論２１　採決２２　市長あいさつ２３　閉会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時５４分開議 ◇出席議員　３６名　　１番　　　小林敬悟君　　　１９番　　　内田佳伯君　　２番　　　大野ミヨ子君　　２０番　　　内藤光隆君　　３番　　　佐藤敬三君　　　２１番　　　浅井満夫君　　４番　　　吉沢哲夫君　　　２２番　　　梅村正太郎君　　５番　　　宇野　博君　　　２３番　　　秋元昭一君　　６番　　　京極利美君　　　２４番　　　金田恒代君　　７番　　　大竹伸治君　　　２５番　　　喜多民人君　　８番　　　瀬戸健一郎君　　２６番　　　桜井　敏君　　９番　　　佐藤　勇君　　　２７番　　　網代富雄君　１０番　　　浅井康雄君　　　２８番　　　伊藤邦彦君　１１番　　　木下博信君　　　２９番　　　下元幸男君　１２番　　　斉藤幸子君　　　３０番　　　島崎幹也君　１３番　　　種子島久代君　　３１番　　　中山　康君　１４番　　　田中與志子君　　３２番　　　牛嶋　實君　１５番　　　杉江登志雄君　　３３番　　　西浦賀雄君　１６番　　　永島剛信君　　　３４番　　　高梨久雄君　１７番　　　有賀正義君　　　３５番　　　岡田惠有君　１８番　　　袖山みゑ君　　　３６番　　　杉野　正君 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市長　　　　小澤　博君　　　　　市民生活　　青木國勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　助役　　　　山下裕辭君　　　　　都市開発　　秋元達雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　収入役　　　野口悦男君　　　　　建設部長　　大草信渕君　教育長　　　常田種雄君　　　　　水道部長　　坂本　明君　企画財政　　小沼九二昭君　　　　消防長　　　岩崎　勝君　部長　総務部長　　白井一義君　　　　　市立病院　　高橋芳夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　福祉部長　　吉田秀博君 ◇本会議に出席した事務局職員　事務局長　　森田秀夫　　　　　　書記　　　　下田　実　事務局　　　浅井桂治　　　　　　書記　　　　樋口幸夫　次長　主幹兼　　　田中和明　　　　　　書記　　　　水越修二　議事係長　庶務係長　　三浦春雄　　　　　　書記　　　　金子忠弘　調査係長　　会田　穰午前１０時５４分開議 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願の上程 ○議長（島崎幹也君）　本定例会に提出されました第９号議案から第31号議案及び請願を一括議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員長報告 ○議長（島崎幹也君）　各常任委員長から審査の結果について報告がありました。　審査結果表をお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。　これより、各常任委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。 △総務委員長報告 ○議長（島崎幹也君）　総務委員長、西浦賀雄君。　　〔３３番（西浦賀雄君）登壇〕 ◎３３番（西浦賀雄君）　ご報告申し上げます。　本定例会において当委員会に付託されました案件は、議案４件であります。　以下、質疑のありました主なものについて申し上げます。　初めに、第９号議案　平成５年度草加市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分について、歳入中１款市税の中では、法人市民税は当初に比べて何社減ったのか、またその積算根拠はとの質疑。８款分担金及び負担金の中では、準用河川古綾瀬川整備費負担金は事業が進まなくて減額となったのかとの質疑。10款１項国庫支出金の中では、保険基盤安定負担金の補助対象経費と率の見直しがあったとのことであるが、その内容はとの質疑。２項国庫補助金の中では、シルバー人材センターへの補助率は２つの要素で基礎数値が下がったことでの減額であるが、どういう背景によるものか、また減額の分は市の財政で措置したのかとの質疑がなされました。　歳出では、16目諸費の中では、アコスの償還とのことであるが、繰り上げ償還に至った理由はとの質疑がなされました。　次に、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算中、当委員会付託部分について、歳入中１款市税の中では、個人市民税で減税額はどれくらいか、納税義務者数単位での所得別の１人当たりの減税額はどれくらいか、また滞納繰越分は個人市民税23％、法人市民税27％とあるが、滞納そのものの内容は、また、固定資産税は評価替えされるが、住宅用地、非住宅用地は平成６年、７年、８年でどれだけの率で値上げされるのかとの質疑。６款地方交付税の中では地方交付税が不交付となることで財政運営上影響を受けると思うが、国庫補助で見ていたものが一般財源化した項目と金額はとの質疑。８款分担金及び負担金の中では、がん検診負担金と基本健康診査負担金は増やして見直しをしていると思うが内容は、また、都市小河川改修事業はどこの河川なのかとの質疑。９款使用料及び手数料の中では、ヘルパー派遣手数料はＦ階層とＧ階層の改正をしているが、他の区分の見直しがなかった理由と改定による影響額は、また、特定行政庁となることで業務量が増えると思うが、建築確認手数料はどれくらい見込んだのかとの質疑。11款県支出金の中では、県事務移譲交付金は大幅な増額となっているが、その理由はとの質疑。12款財産収入の中では、基金残高は全体で幾らか、また、土地売払収入は今年度はほとんど計上されていないが、今後売り払うべき土地を見込めないのかとの質疑。17款市債の中では、減税補てん債の償還の諸条件は、また、起債がどんどん増える措置をどのようにとらえるかとの質疑がなされました。　歳出では、２款１項総務管理費の中では職員手当等が前年に比べ減額となっている要因は、コミュニティスタッフは通常の任務をしている人が違った業務を持つということでは許容の範囲があるのではないかと思う。主従する日程等どのように考えているのか、また、市として職務の一部として行うのだから、組織、機構を整備し、責務を明らかにして実施に移すべきだと思うが、検討したのかとの質疑。10目自治文化費の中では、平和事業は前年度に比べて大幅な減額であるが内容は、また、アコスホール管理運営費等は増額となっているが、どの部分か、またハープや芭蕉に限らず広い立場での文化事業予算としているかとの質疑。７項３目防災対策費の中では、防災備蓄倉庫の現状と今後の整備はとの質疑。９款消防費の中では、新田西部の分署の土地取得は平成５年度で行われたが、本年度予算はどのようになっているのかとの質疑がなされました。　次に、第17号議案については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。　次に、第29号議案については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。　以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の立場で討論がありました。　まず第９号議案は、性質上法人市民税などの減額を減収補てん債などの措置によって全体を賄っているが、市の財政がこうした不況などの影響によって大変厳しい対応が迫られていると予算上感じられる。そうした地方の財政上、対応が迫られている中で非常に遺憾だと思うのが国の補助の対応の在り方である。　１つは、保険基盤安定負担金で、この制度そのものは従来は地方財政平衡交付金として10分の10の内容が、その後10分の８に減率され、そして1988年度には保険基盤安定制度として10分の５に変えられてきたものである。そのうち10分の５として行われてきたが、平成５年度、６年度と100分の50の国の当然見るべき補助率を100分の９とした減額率は全部市の負担にかわっている。結果として市は従来は100分の25を見ていたものが100分の66に変わった。これは厳しい財政の中で国の措置によって一層厳しくされているし、国が社会保障としての国保制度に責任をさらに後退させているので、とても認められない。　２点目として、シルバー人材センターへの補助率の基礎数値が下げられて、かなりの市の負担持ち出しがされている。シルバー人材センターの事業も、より一層今後発展させるべき事業と考えると、国の措置は認められない。これが反対の根拠である。　次に、第16号議案は、私どもこの平成６年度一般会計予算に対しては、本会議において予算の一部修正を提案したいと予定しているところである。　反対の内容としたいのは、１つは国の財政上の措置の在り方、２つ目として、市の政策の判断への問題点である。市民税は20％の減税措置が景気対策として行われたが、その影響額が26億円強となっている。市民の減税要求に応えた措置ではあるが、これが市としてどのように補てんしたかといえば、減税補てん債26億円計上され、それが地方交付税のいずれかの基準財政需要額で見られるとの説明であるが、地方交付税も不交付団体にならざるを得ないという措置がなされている現状の中で、全く先行き確保できるかどうか不安な材料となっている。　また、今、国では消費税の税率を国民福祉税などと名前を変えながら７％にして財源を確保し、そのことによって措置するような話も一方ではあるわけである。そうしたことを考えると１年度だけの減税措置に対して、いずれにおいては借金か若しくは消費税の税率の引き上げということで、改めて住民への負担を求めることは結果として負担を増大させるように見受けられる措置ということで、とても認められない。　しかも、低所得者には減税の措置は大変少ないものとなっている。質疑の中でも明らかになったように、160万円以下の方では４万1,600人で減税はわずか6,900円にとどまっている。また160万円から550万円の方では５万500人で、減税額は２万8,900円、550万円以上の方では7,700人で11万800円、20万円の最高限度額減税された方は2,000人ということで、こうした減税の措置に所得に応じてこれだけの差がありながら、消費税が導入されるとその負担は低所得者にかなり負担としてかかってくる。そういうふうに考えると一層低所得者に対する措置が厳しくなるということで認められない。　次に、固定資産税は固定資産税の評価替えにより普通住宅で単年度10％、３カ年たつと33％の値上げが予定されている。非住宅用地についても15％が平成６年度引き上げられ、３カ年で45％の固定資産税が引き上げられるということは相当な住民負担である。国はそうした地方への財政措置を後退させながら、一方ではこうした固定資産税を市の財源として大幅に増えさせていく措置がとられているわけで許されないものである。　市の実態は固定資産税、都市計画税を含めると127億円ということで、市民税と同等の額を固定資産税と都市計画税から徴収しようとする措置となっており、かなりの負担増ということで認められない。　そして、固定資産税は１人当たり１万3,895円、都市計画税は3,875円と平成５年度と比べて１人当たり１万7,770円の負担増ということで認められない。　それから、地方交付税が不交付団体としてゼロになるということがかなり論議されたところだが、一番認められない点は一般財源化された国庫補助金が平成６年度では２億5,184万1,000円ありながら、当然国の補助金として市の財政に入ってくるべきものが地方交付税の基準財政需要額に認められ、そうした措置にされたため、地方交付税が入ってこない。そうした中で当然入るべきお金まで消えてしまっていることから、二重三重に認められない。　第２次行財政改革の本部を設置し、平成６年度の予算から反映されてきているが、１つは具体的にはがん検診負担金や基本健康診査負担金は、負担の公平、国の基準に進めるとした措置で、大腸がん検診は100円から300円、基本健康診査などは900円の実費負担を求めていく。しかも受診率と兼ね合いで検討されたかと質疑をしたところ、全く検討されていない。こうしたことは受診率の現状から見てまさに低下をさせかねないことになるのではないかと危惧を持ったわけである。　ヘルパー派遣手数料においても高年者保健福祉計画の初年度でありながら、所得のわずかな家庭についても国が上げたからといって800円を850円とし、860円を880円とする。本来ならヘルパー派遣を拡大していく措置を初年度において行うべきものを、ヘルパーを受けたいとする人たちに受けづらいような要素をつくったということで認められない。　次に、特定行政庁として出発するわけであるが、1.8倍の事業量を増やしながら体制がとれていない。しかも建築確認手数料などを取っていくものの、体制がとれていないということは、事業の遅れなどを起こさせ、市民に一定の迷惑をかけていくのではないかと危惧を持っている。　さらに、保険基盤安定負担金も平成６年度予算化され、国の責任が放棄されている点からも、これを指摘しておきたい。　シルバー人材センターに対する補助率も同様である。国の補助率の恒久化の影響、昭和59年度ベースで７億8,680万8,000円、これが影響額としてあるわけで、市の財政運営から見ても直ちに国は措置を見直すべきだと考える。　次に、財政運用収入で基金が63億円ある。しかし利子が低率になって1.9％の率になり、前年度と比べても利子額で5,461万8,000円の減額の予算となっている。こうした現状から見ると、庁舎建設基金などを取り崩しながら高い借入金利に振り替えて繰り上げして償還していくべきではないか。　財産売払収入は前年度９億6,642万円計上し得なかったわけですけれど、これはやはり前年度水増し予算であったことを証明した。二度とそうしたことがないように意見を付しておきたい。　先ほど触れた減税補てん債26億円であるが、市の借入金、起債など増やす中で、６年度末は全会計で1,080億円の借金にならんとしている。利息は平成６年度の中で負担すべき利息として支出されるものが50億5,500万円、元金が53億8,300万円を返さなければならない。これはかなり市の財政に大きな影響を与えている。こうしたことからも当然市民に必要な事業は起債を起こしながら進めていかなければならないわけであるが、後年度に負担増大することによって必要な事業ができない、そうした危惧も残るわけである。こうした減税補てん債による国の措置は認められない。　歳出では、時間外手当9,000万円減額したわけですが、労働の短縮を理由としながら、一方ではコミュニティスタッフなど労働を強化するような予算もされている。そしてコミュニティスタッフそのものの事業は、方針上、組織上も、また、責任をどこがきちっととるかもあいまいな答弁であった。これはただ単に市民に混乱させるような事業で、コミュニティスタッフ制度そのものはいいように思いますが、体制そのものから見ると市民に迷惑をかけるのではないかと無責任にならざるを得ないのではないか。無責任になるものならば初めからやめた方がよいと考える。

　市民意識調査、平成６年度は措置はされているが、行革の中で平成７年度以降かなりの見直しがされようとしている。しかし、市民意識調査というのはより一層の充実が求められ、市民の切実な要望がより一層意識調査に反映される。そうしたことこそ望まれるのに、２カ年に１回にするとかの説明があったので、平成７年度以降きちっと対応してもらいたいと求めておきたい。　平和事業平成５年度は534万7,000円、平成６年度は16万5,000円と減額は518万2,000円に対し減額率は96％との減額は、平和に対する政策付けが弱まったというしか思えない。　そして、文化予算は全体として1,552万円減額をされているわけで、依然としてハープ、芭蕉にとどまっている。　防災備蓄倉庫も確保されながら十分な措置がされていない。　病院も８年の12月に完成を目途としながら、許可条件としてありながら、平成６年度の予算措置すべき基本計画や実施計画が見当たらない。予算上そうした措置になっていない点では無責任ではないか。　消防の新田西部分署の位置付けにしても、３億8,000万円を超えて土地を取得しながら平成６年度はゼロ、どういうふうなスケジュールで今後進めていくかという点では、全く見通しがないというふうに見受けられる。　以上が反対の根拠とするとの討論がなされました。　以上で討論を終了し、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。　終わりに、閉会中の特定事件として「情報公開制度について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げて、ご報告といたします。 △厚生委員長報告 ○議長（島崎幹也君）　厚生委員長、金田恒代君。　　〔２４番（金田恒代君）登壇〕 ◎２４番（金田恒代君）　ご報告申し上げます。　本定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案10件、請願２件であります。　以下、質疑がありました主なものについて申し上げます。　まず、第９号議案　平成５年度草加市一般会計補正予算（第７号）、当委員会付託部分のうち保育園費においては、病休、産休、育児休、欠員補充及び保留児対策における臨時職員賃金のそれぞれの当初見込みと結果との質疑。年度途中の保留児の増と臨時職員賃金の減との係わりとの質疑。社会福祉事業団管理施設費においては、シルバー人材センターに対する国の補助要綱の変更内容はとの質疑がなされた次第であります。　次に、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算、当委員会付託部分のうち、社会総務費の記念品代の減は敬老会当日の参加者への記念品を見合わせたのかとの質疑。ゴールドプラン１年目に当たり当予算に計画実施のための予算化がされ、達成の見通しが持てなければならない。新たなものが見当たらないが予算編成に当たっての所見はとの質疑。社会福祉協議会に委託している事業が大変増えている中で、すべての事業にわたり削減されている状況に思われるが、なぜ社協に対する補助金を削減したのかとの質疑。日常的な保育の充実を図るには保母を採用する必要があるのではないかとの質疑。予算編成に当たり部内で障害児保育や保留児対策の検討を行ったのかとの質疑。基本健康診査において一定年齢の該当者には全員に健診通知を出していたものが、健康カレンダーに記載することにした。これは受診率を上げる観点に逆行すると思うが、なぜこのように変更したのかとの質疑がなされた次第であります。　次に、第26号議案　平成６年度草加市国民健康保険特別会計予算においては、平成６年度はそれなりの努力で値上げなしとのことだが、２割近い税の滞納者があり、税が高いためとか、不況のためでとの話を聞く。徴収員の増ということではなく、根本的な打開策というのは何かとの質疑。税の滞納理由及び申請減免の解釈はとの質疑。法以外の繰り入れをゼロとした根拠及び当初予算編成に当たっての福祉部としての努力はとの質疑。国の負担率の削減が国保財政に大きな影響を与えていると思うが、その影響はとの質疑がなされた次第であります。　次に、第28号議案　平成６年度草加市立病院事業会計予算においては、入院、外来患者の過去と平成６年度の比較との質疑。医師、看護婦、医療技術員などの過去との比較との質疑。患者数と比較して病院職員の積算数で平成６年度は対応できるのかとの質疑。病院職員の不安を取り除くような予算編成の取り組み、また市長部局との協議は行ったのかとの質疑。医療法施行規則に基づいた土曜閉院に見合う外来の看護婦体制になっているのかとの質疑。研究研修費において医師等が院外研修や学会に参加する場合の日当、旅費等が十分保障されているのかとの質疑。修繕費が前年より多少減っている。老朽化から修繕箇所が増えてくると思うが、その積算根拠はとの質疑がなされた次第であります。　次に、第30号議案　草加市ヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定については、国の徴収基準が変更になったから即見直さなければならない理由はないと思う。ゴールドプラン初年度にあえて値上げに踏み切った理由、及び他市では昨年７月に改定したところもあるとのことだが、なぜこの時期に行うのかとの質疑がなされた次第であります。　次に、第13号議案、第14号議案、第15号議案及び第25号議案は、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。　次に、第20号議案は執行部の説明を受け、了とした次第であります。　次に、請願については、執行部から参考意見を求めた次第であります。　以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から議案に反対、請願に賛成の立場で討論がありました。　まず、第９号議案は、保育園費において臨時職員の確保ができないため、平成５年12月で74名の保留児が出た。臨時職員で保留児を充てることの困難さは指摘してきたことであり、常勤保母での対応を図るよう指摘する。　また、シルバー人材センター事業に対する補助金などの減額による一般財源の振り替え措置は地方自治体の財政を一層厳しくするものであり、国の措置に対し復元の対応措置を図るよう厳しく指摘し、反対とする。　次に、第16号議案は、修正案を用意しているのでよろしくお願いしたい。　審査の中で、平成６年度予算案がどのような立場から編成されたのかが浮かび上がってきた。今井前市長のもとで引き起こされた財政問題を全く反省せず、前市政に引き続き第２次行財政改革の名のもとにそのしわ寄せをお年寄りや子供たちに押し付けるものとなっており、第１次行革の今井前市政をほうふつさせるものである。　特に高年者保健福祉計画の要であるマンパワーの確保、常勤ヘルパーの増員を図らず、市民ヘルパーでの対応と言いながら、その積算根拠も明確にできないことは問題である。　また、保育園措置児童数が昨年を上回り、さらに土曜閉庁で保母の増員が必要であるにもかかわらず、昨年同様の定数であることを問題とし、強く指摘する。　また、予防医療に力を入れ、健康診査の受診率を上げなければならないにもかかわらず、受診の個別通知を中止し、受診の有料化や引き上げは、市民の健康をないがしろにするものと指摘する。　以上、平成６年度予算が福祉行政の新たな後退を生み出す小澤市政の最初の予算であることを強く指摘し、反対とする。　次に、第26号議案は平成６年度予算において国保税を据え置いたことは一定の評価ができる。しかし、平成２年から５年までの値上げにより、国保税の滞納世帯は全加入者の20％を占めている。３月末の基金残高12億9,900万円は１世帯４万5,000円に相当し、この基金を取り崩すなら国保税の引き下げも可能である。平成６年度は財政難を理由に繰り入れがないが、後の国保税値上げにもつながるものであり、認めるわけにはいかない。　今日の国保財政を圧迫している大きな原因は、国の国庫負担率、補助率の引き下げであり、平成６年度の影響額は10億7,000万円に及んでいる。国保制度を社会保障制度として堅持するためにも、国や地方自治体の財政負担の拡大を図るべきであり、負担を市民に押し付ける当予算に反対を表明する。　次に、第28号議案は、外来は平成５年度に比べ１日平均84名の増となっているが、看護婦、助産婦はわずか３名の増にすぎず、４月から土曜閉院に見合う体制となっていない。現に外来部門では医療法に基づく看護婦の数を満たしていない一方、市の財政難を理由に法に基づく繰り入れ以外は12月同様行われておらず、医師、医療技術員、看護婦等の研究研修費、病院の修繕費、備品購入等を十分確保できない状況をつくっており、春日部市、越谷市、浦和市等の２分の１から３分の１程度となっている。　全国的な看護婦不足の状況の中でさらに労働条件を悪くすることは患者サービスに影響を及ぼすだけでなく、新病院オープンに向けての看護婦確保をも困難にする。累積欠損金の解消を第一目的として過度の経費抑制を行う当予算に反対する。　次に、第30号議案は、国の要綱改正によるものであるが、他市の状況は国基準への引き上げは提出中、改正予定を含め９市であり、他は国基準より低く無料も３市ある。値上げによる平成６年度の影響額はわずか９万1,000円であり、ゴールドプランのスタートの年になぜヘルパーを１人も増員しないで手数料値上げを行うのか、到底容認できない。　次に、請願第１号は、高齢化社会の進行の一方で出生率の著しい低下は社会的、経済的に大きな問題となっている。また、女性の社会参加を保障する立場からも、子育て支援がますます重要となっており、この解決は国民的な課題となっている。小澤市長の「このまちで子供を産み育てたい」の精神を真摯に受け止め、発展させる立場に立つならば、請願項目の実現へ足を踏み出すことは当然ではないか。当市議会や市政が市民と一体となり子育て支援に力を合わせ前進する第一歩を踏み出すためにも、賛成の立場を明らかにする。　次に、請願第４号は、ことし10月から病院給食の材料費分を患者負担にしようとしているが、病院給食は治療の一環であり、医療法には病院の食事の提供が規程されている。今回の患者負担が導入されると、高齢者では入院一部負担700円と合わせ室料、おむつ代等の個人負担を合わせると１カ月５万円から10万円にもなる。政府は食事代負担分を付き添い看護料に回すとしているが、今回の改正による新たな財源は3,000億円といわれている。国庫負担を1980年代と同水準に戻すだけで１兆7,000億円となり、付き添い看護料をなくすことは可能であり、そのことこそ高齢化社会対策であることを指摘するとの討論がなされました。　以上で討論を終了し、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。　なお、請願第４号は賛成少数により不採択と決した次第であります。　終わりに、閉会中の特定事件として「健康対策について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。 △建設委員長報告 ○議長（島崎幹也君）　建設委員長、梅村正太郎君。　　〔２２番（梅村正太郎君）登壇〕 ◎２２番（梅村正太郎君）　ご報告申し上げます。　本定例会において当委員会に付託されました案件は、議案12件、請願３件であります。　以下、質疑がありました主なものについて申し上げます。　初めに、第10号議案　平成５年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、繰越明許費において、面積及び普及率と、10月以降の発注が多いようだが、体制に問題はなかったのか。また、他市との比較について質疑がなされた次第であります。　次に、第12号議案　平成５年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について、全体的に事業が遅れている中、一般会計からの繰入金を減らすことなく事業の進捗を図ることができなかったのか。また、繰越明許費において、変更を決断し工事にかかった時期及び完了時期について質疑がなされた次第であります。　次に、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算中、当委員会付託部分について、道路整備工事において歩道を含めた安全対策はどのようになっているのか。長栄町地下道拡幅事業負担金において、全体の事業費と完成時期及び構造は。新総合排水計画策定委託料において、計画年数と地域は。氷川町土地区画整理費において平成６年度の予算を執行することにより、事業は平成７年度に完了するのか。公園緑化費において開発行為等でできた小公園の維持管理を町会や自治会との協力体制の中で行えないのか。都市高速鉄道事業負担金において、エレベーター及びエスカレーター設置予定駅は。消耗品費、通信運搬費、時間外勤務手当などが大幅にカットとなっているが、事業を進めていく上で影響について質疑がなされた次第であります。　次に、第19号議案　平成６年度草加市公共下水道事業特別会計予算について、受益者負担金において、第７負担区の住民へのＰＲと反応は。水質分析調査委託料において調査箇所の選定と調査項目は。供用開始区域内における未接続世帯数とその対応は。一般会計繰入金が前年度対比で約20％減るが、第７次下水道整備５カ年計画達成に対する努力はどのようにしているのかについて質疑がなされた次第であります。　次に、第21号議案　平成６年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、パチンコ店、風俗営業店の問題解決について質疑がなされた次第であります。　次に、第23号議案　平成６年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算について、当年度の街路整備率が悪いようだが、その理由と全体計画の進捗について質疑がなされた次第であります。　次に、第24号議案　平成６年度草加市駐車場事業特別会計予算について、駐車場管理委託料において、草加市がアコス株式会社に委託している内容は。市役所駐車場事業費において休止する旨のＰＲはどのように行ったのかについて質疑がなされた次第であります。　次に、第27号議案　平成６年度草加市水道事業会計予算について、収益的収入と支出の差額が当初と決算とではかなり違うが、差を少なくすることはできないのか。企業債が増えてきたが、繰上償還に対する考えは。薬品費において薬品の安全性について質疑がなされた次第であります。　次に、第９号議案、第18号議案及び第22号議案については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。　次に、第11号議案については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。　次に、請願については、執行部から参考意見を求めた次第であります。　以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、２名の委員から討論がありました。　初めに、第10号議案について、毎年大量に出る繰越明許について厳しく追及してきたが、今回も大量で、その原因の主要をなす発注契約が10月７本、11月６本も発生している。事業を行うに当たり体制の強化を求めてきたところであり、今後の体制強化も含めて格段の努力を求めることを付して、賛成討論とする。　次に、反対の立場から、第９号議案について、土木費において土木債が５億2,480万円となっている。これは不況対策として事業の促進を促すために国が地方に借金を押し付けて進めるもので、結局市民に後年度負担を押し付けることになるわけであり、今後財源保障を強く国に働き掛けることを求めておきたい。　次に、第11号議案について、風俗店について移転先の目安がつかず、具体的な交渉にも入れない状況である。再開発事業の本来の趣旨及び当初の説明においても、この解決のポイントは市側にあることは明確である。この立場から執行部の努力不足を指摘しないわけにはいかない。　次に、第16号議案について、快適なまちづくりの根幹の１つである排水路整備に関して、この予算ではわずか１％の整備である。これでは今後50年を要しなければ快適なまちとならないわけである。市民要望の強さから言っても容認できるものではない。　また、道路整備についても、道路を車から人が取り返すという市長の言明に反する内容であることを指摘しておきたい。　次に、第19号議案について、一般会計からの繰入金が大幅に減額された。整備面積は前年度の半分以下という大変なものである。公共下水道事業は重点施策という市長の言明に反するものである。　２点目は、受益者負担金の大幅増についてである。まさに公共下水道事業本来の趣旨に反して県下最高の負担をしている内容であることを指摘しておきたい。　３点目は、平成７年度行う事業の関係であるが、実施設計は80haである。これでは来年についても整備目標計画を今日において断念してしまっていると指摘し、本来の第７次下水道整備５カ年計画達成に向かって一段の努力を求めておきたい。　次に、第23号議案について、街路26.8％、水路33％、建物移転８％の進捗率しか見込めないわけで、これでは見直された事業計画すら達成できない内容となっているわけであり、財政、体制の強化を図って関係住民の要望に応えるべく、一段の努力を求めるものである。　次に、第24号議案について、まず指摘しなければならないのは、市役所駐車場がことしの２月１日付けをもって廃止された。この事実はいかに当初計画がずさんであったかの証明であると言わなければならない。駐車場利用の伸びが見込めないという状況で大変な赤字である。我が党は約３分の２が丸井とイトーヨーカ堂の利用者という状況の中で、もっと応分の負担を求めるよう強く要求してきたが、努力の結果が見えない。予算に反映されていない。　また、償還計画は認可を取らんがための計画書であることが既に明らかになっているように、再開発ビルのため、丸井、イトーヨーカ堂のために過大な無理を重ね尽くした無計画なものであることを改めて指摘しておきたい。　次に、別の委員から、第９号議案、第10号議案の繰越明許について、市民との係わりの問題も含めて工事が遅れてきた。市民の生活が一刻一刻と流れていく中での工事であり、執行部においても大変な努力をしたと思う。総体的に見て賛成であるとの討論がなされた次第であります。　以上で討論を終了し、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。　終わりに、閉会中の特定事件として「公共下水道事業について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。 △文教経済委員長報告 ○議長（島崎幹也君）　文教経済委員長、伊藤邦彦君。　　〔２８番（伊藤邦彦君）登壇〕 ◎２８番（伊藤邦彦君）　ご報告申し上げます。　本定例会において当委員会に付託されました案件は、議案３件、請願３件であります。　以下、質疑がありました主なものについて申し上げます。　初めに、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算中、当委員会付託部分について、５款１項１目労働諸費では、時間外手当が前年度と比較して著しい減額となっているが、業務に支障を来さないのかとの質疑。勤労福祉会館費では、修繕を予定しているが、どのようなところか。また、会館の椅子、机などがかなり傷んでいるのに備品計上がされていないが対応できるのかとの質疑。　次に、６款１項３目農業振興費では、他用途利用米作付奨励補助金について、国から示されている数量はどのくらいか。また、前年度と比較した場合の数量はどのくらいになるのかとの質疑。　次に、７款１項２目商工振興費では、商店街環境整備事業補助金について、平成６年度予定している商店街はどこなのか。また、県のあいされる商店街活性化事業は草加市の事業ではどのような事業に該当するのかとの質疑。　次に、10款１項１目教育委員会費では、交際費について市長交際費が減額されているのに、前年と同額になっているのはどうしてか。また、この交際費の使い方はどのようにしていくのかとの質疑。教育指導費では語学指導助手の計画はどのようになっているのかとの質疑。　次に、２項１目学校管理費では、塵芥処理費が前年度より減額になっているがその理由は。また、臨時職員の賃金が増額となっているが、積算の根拠はとの質疑。　次に、４項１目生涯学習費では、害虫処理業務委託料について、大川邸移築資材に対して行うこの業務の内容は。また、古い資材に害虫駆除することから、その効果はあるのかとの質疑。　次に、５項１目保健体育総務費では、ヘルシーロード標識設置工事費が教育予算になった理由は。また、ヘルシーロードの距離数はどのくらいになるのかとの質疑がなされた次第であります。　次に、第９号議案及び第31号議案については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。　次に、請願第３号及び請願第８号については、執行部から参考意見を求めた次第であります。　以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、２名の委員から討論がありました。　まず委員から、議案に反対、請願に賛成の立場で討論がありました。　第16号議案のうち５款１目労働諸費では、時間外勤務手当で新年度予算では前年比約80％の減であり、市民サービスの低下、労働強化が心配される。　２目勤労青少年費では、職員手当の減、委託料も減で、新鮮な意欲が感じられない。　次に、６款１目農業委員会費では、委員会委員の定数減、都市農業振興策の欠如など施政方針でも農業政策に少しも触れていないのは極めて残念である。　２目農業総務費でも558万円減、３目農業振興費も54万円減、特産品振興補助金は前年144万1,000円が15万円になっている。他用途利用米作付奨励金も減で、積極策が全く見られない。　次に、７款２目商工振興費では、細川内閣の規制緩和の一環として大型店の進出で既存商店が営業困難、廃業などに追い込まれている。また後継者問題への対応も望まれ、振興策は予算の裏付けを伴ないながら、もっと密に行う必要があり、地元商店の営業と暮らしを守るため、その利益を守る立場を求めたい。　10款教育費について、構成比は上昇しているが、額では近隣各市に見劣りするもので、市の教育の実態を直視するなら多くの課題、問題を指摘せざるを得ない。中身は一様ではないが、光熱水費、時間外、報償費、消耗品費などの節減が目立っている。高額な銀行への利子支払いなどを考えるなら、真の大きな無駄こそ追及されるべきで、必要なもの、十分活かされるものは積極的に予算化されるべきである。　税金、予算はどこに使用するのが効果的なのか、この価値判断、行政能力を一段と求めたい。その最たるものが１つとして大規模改造があるが、今年度２棟に止まったのは極めて遺憾に耐えず、早期改修のため数棟の年次計画を強く求めたい。また、雨漏り、窓枠などの改修についてもその緊急性を強く訴える。　次に、公民館費については、老朽化や備品不足などが現実のものとなってきており、対策が迫られている。　３目の図書購入費については、絶対額が不足しているのに75万円の減額である。図書館建設や図書行政の貧困さを本会議でも解明してきたが、余りにも少ない予算で残念の一語に尽きる。新図書館建設は市民の多数の願いで、文化の中核であり、早期建設を求めたい。

　ヘルシーロードについては、安全確保、快適性、地域性などを考慮するよう求めたい。　以上、商工業者、農民、児童・生徒、教師にとって期待に遠い予算で、市民ニーズに適合しておらず、物も心も不足している新鮮味、創造性のないものとなっていることを指摘し、反対討論とする。　次に、請願について、いずれも賛成の立場から、まず請願第３号は、この件についてもう既に10年近くも協議されてきているが、共働きの増加、社会環境の変化から、行政により子供たちを守り育てるという立場で早急な実現を求め、全面的に賛意を表したい。　次に、請願第５号については、現在コメをめぐる深刻な不安、混乱が日本じゅうを揺り動かしている。引き金は冷害による大凶作だが、これは災害、人災ではなく、政治による政災である。すなわち20年以上にわたる減反政策によるコメの自給率、備蓄率の激減であり、今必要なことは国民の主食の自給であり、安全なコメを安定的に供給することである。農業に対する軽視、無策であります。　次に、請願第８号については、詰め込み、選別、差別を助長し、不登校の原因ともなっている新学習指導要領は当然見直されてしかるべきである。請願文面にもあるように、完全学校週５日制になればその矛盾はますます激化せざるを得ない。もともと新学習指導要領は週５日制を前提としたものではないので、当然の帰結である。以上のことから、賛意を表するものであるとの討論がなされた次第であります。　次に、別の委員から、議案に賛成の立場で討論がありました。　第16号議案は、いわゆる総計予算主義、法に基づいた大変苦慮された議案であるということが議案審査の中で感じた。不況による税収の減収、そして大きな事業を抱えながらの大変苦慮された当初予算であると思う。教育予算は教育委員会としてすべてのものを見込みながら適格な予算計上であると評価する。　特に共産党から反対討論がありましたが、毎年出されます組み替え動議が出されるようでしたら、法に基づき執行権のある執行部との協議を十分されて、その対応をしてもらいたい。　次に、第31号議案について、これは農業面積が減ったことに伴う農業委員会の選挙による委員の定数条例を15名にするものでありますが、やはり選挙民による農業委員だけでなく、５人以内とされている選任委員についても、議会として一定の判断が必要ではないか。　そこで、種々調べてまいりましたが、農業委員会等に関する法律の行政実例から、農業委員会の選任委員の制度は、本来委員会の所掌事項についての積極的立案処理に適するような有識者を委員に加えることにより、委員会を強化しようとする趣旨から設けられたものであり、議会推薦の委員の数は法に適し、かつその範囲内にとどめるべきである。また、選挙による委員が根幹となって委員会が構成されることが望まれるとの意味において、選挙された委員が減ることに関し、選任委員の推薦の数についても考慮する必要があるということも実例としてあるので、議会としての対応も考えていかねばならないという意見を加えて、第31号議案に対し賛成するとの討論がなされた次第であります。　以上で討論を終了し、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。　なお、請願第３号は継続審査の動議が提出され、質疑を行い、討論なく、賛成全員により、継続審査と決した次第であります。　また、請願第５号及び請願第８号は、賛成少数により、不採択と決した次第であります。　終わりに、閉会中の特定事件として、「教育施設について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。 ○議長（島崎幹也君）　以上で各常任委員長報告を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１６号議案の修正案の上程 ○議長（島崎幹也君）　次に、第16号議案平成６年度草加市一般会計予算については、27番、網代富雄君ほか５名から修正の動議が提出されました。　その修正案をお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △修正案の説明 ○議長（島崎幹也君）　第16号議案の修正案を議題といたします。　提出者の説明を求めます。　27番、網代富雄君。　　〔２７番（網代富雄君）登壇〕 ◎２７番（網代富雄君）　第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算の修正動議を私ほか５名で提出をさせていただいておりますので、その概要と提案理由の説明をさせていただきます。　まず、歳入歳出予算でありますが、第１条中歳入歳出それぞれ444億円に７億1,310万円を増額し、451億1,310万円に改めるものであります。　同条第２項第１表歳入歳出予算のうち、歳入については、14款繰入金２項基金繰入金７億6,618万3,000円に７億1,310万円を増額し、14億7,928万3,000円と改め、歳入合計451億1,310万円に修正するものであります。　次に、歳出でありますが、２款総務費１項総務管理費53億4,363万2,000円に5,500万円を増額し、53億9,863万2,000円とするものであります。　３款民生費１項社会福祉費33億488万8,000円に50万円を増額し、33億538万8,000円とするものであります。　４款衛生費３項病院費１億7,239万2,000円に３億5,000万円を増額し、５億2,239万2,000円とするものであります。　７款商工費１項商工費３億2,091万4,000円に760万円を増額し、３億2,851万4,000円とするものであります。　10款教育費２項小学校費21億934万3,000円に３億円を増額し、24億934万3,000円に改め、歳出合計を451億1,310万円に修正するものであります。　以上が款項における修正案の内容でありますが、次に予算説明書修正に基づいて順次修正理由の要旨を説明いたします。　まず、歳入についてであります。　14款繰入金２項１目財政調整基金繰入金について、歳入及び歳出で必要とする７億1,310万円を平成５年度末の残高約15億159万5,000円のうちから繰り入れをするものであります。　次に、歳出についてでありますが、まず２款総務費１項７目財産管理費の増額については、中期計画の中でも明らかにされているように、障害児・者の社会参加が容易となるよう公共施設の設備改善を初め障害者の住みよいまちづくりを推進するとあります。体の不自由な市民の方々も、本庁舎の２階、３階を健常者と同じく利用できるように、エレベーター設置工事費として増額するものであります。　次に、３款民生費１項１目社会総務費の増額については、９月15日敬老の日に戦前戦後を通して社会発展にご貢献された75歳以上の方々をお招きし、長寿を祝う式典が行われております。式典に参加された皆さんに心からの長寿を祝福し、前年同様に紅白まんじゅうを贈りたいと思うところであります。　次に、４款衛生費３項２目仮称新市立病院建設費の増額についてであります。平成４年３月に増床申請を行い、審査の要件で平成８年12月オープン可能なものとして157床の増床が認められました。それぞれの関係機関で新市立病院の建設に向けて検討が進められておりますが、特に議会選出の特別委員の皆さんには積極的な調査・研究を願っていることに心から感謝を申し上げているところであります。数カ月後には全体の合意形成も得られることを期待しながら、年度内いつでも基本計画等の業務促進が図られますよう増額修正を行うものであります。　７款商工費１項１目商工振興費の増額については、戦後最大といわれる不況と、コメを原料としている地場産業の１つ、草加せんべいの製造販売面では極めて深刻な事態であります。古い歴史と伝統を誇る草加せんべいが不況を乗り越え、一層の振興を願って増額修正するものであります。　次に、10款教育費２項３目学校建設費の増額についてであります。草加市における小・中学校の教育施設の整備状況は大きく立ち遅れている現状にあります。建築後20年以上経過し、大規模改造の対象校舎及び体育館が約40棟といわれております。特に緊急に改修が必要とされ、平成４年度予算で設計書が完成しているにもかかわらず、新里小学校４棟のうち３棟分は新年度予算でも先送りされているというのが現状であります。このような危険校舎をなくし、すべての児童・生徒が安全な施設で伸び伸びと勉強できる環境を保障してあげたいという願いから、校舎等大規模改造工事費の増額修正を行うものであります。　以上が第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算に対する修正案の理由であります。　なお、修正の内容や規模につきましては、いずれも長の予算提出権を侵さない範囲であり、関係法令に沿った内容で提出させていただきました。課題はいずれも市民にとって切実なものでありますので、議員の皆様の深いご理解とご賛同を賜りますよう心からお願い申し上げまして、提案理由説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（島崎幹也君）　以上で修正案の説明を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（島崎幹也君）　暫時休憩いたします。午後零時０３分休憩午後２時２３分再開 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑（委員長報告、修正案） ○議長（島崎幹也君）　各常任委員長報告及び第16号議案の修正案に対する質疑を行います。　発言通告により、順次発言を許します。　36番、杉野正君。　　〔３６番（杉野　正君）登壇〕 ◆３６番（杉野正君）　それでは、第16号議案の修正案に対する質疑をさせていただきます。　まず、当初予算に係わる３月定例会、本日最終日を迎えたわけですけれども、先日新聞等で拝見しますと、消防長、そして水道部長、ご退任という新聞記事が目に入ってまいりました。そうであるならば長年にわたって市民生活の福祉向上のためにいろんな分野からご努力されたお二人に心から敬意を表しておきたい、このように思います。　さて、日本共産党の予算の修正動議について質疑してまいるわけなんですけれども、例年行われております。残念ながら日の目を見たことは一度もございませんですね。そういった観点から二、三、何点か質疑をしてまいるんですけれども、いわゆる基本的な法的根拠、地方自治法第97条第２項に「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。」と規定しておりますが、これは予算案の修正に係わる議会の権限の範囲に関する規定でありますから、したがって昭和52年10月３日の各都道府県に対する地方自治行政局長の通達では、議会においてこういう修正をしようとするときは、長と議会との間で調整を行い、妥当な結論を見い出すことが望ましい、果たしてこれがなされているのかなされてないのか、後でお伺いしますけれども、こういう規定になっておるわけでございます。　この趣旨は予算の増額修正に関するのではなく、それにかわる適切な方法、例えば既に提案した予算の長による一部訂正、そして次の議会においての補正予算の提出といった方法を見い出すための協議を行う、そのことにより無用の混乱を回避しようというそういうことであるんです。　つきましては、市長及び提案者にお尋ねしておきたいんですけれども、毎回これは申し上げておりますけれども、事前にこの協議があったかどうか、なかったか、まず市長ありましたかどうか、提案者はどうだったですか、まずこれ第１点の質疑でございます。　さて、議会は審議事項は目節でございます。執行権は款項でございます。提案、修正案ですから款項に大いに触れてきている、結構で、これは法を侵すものではございませんけれども、基金の繰り入れについても何か質問であったように、かなり厳しい中でこのくらいの予定はあるよということがありましたけれども、定かではございません。こういうものも見込んで、そうでなければできませんから、それを見込んだんでしょう。これに対しては答弁は要りません。　さて、全体にわたって２点目質疑させていただきます。歳出についてでございます。なるほど総体にわたりまして７億円、大変これが実現できるならば市民は歓迎するところでしょうね。しかし、全体に見て歳入の面に先ほど触れたように、不確定な条件を持ちながらこういう増額を組む、それにしても委員会等で議論ありました５款、６款、全然触れてませんね。　やはり当初予算の修正案を出そうとするならば、全款にわたって修正を求めるべきなんです。いや、これは見解の相違はあろうといえども、当然やはりそうあるべきだと私は判断しておるんでありまして、しかも共産党の皆さんは特に民主的、民主的ということを言いますね、全くこれじゃ民主的じゃないんじゃないですか。あれほど議論した５款、６款、市民生活に直結する問題は必要ないんでしょうか。その点について、ひとつどういう考えを持ってこういう修正案を出されたのかお答え願いたい。当然公平で公正で民主的を共産党が随分主張しますよね、全然それが今回出てないじゃないですか。これがまさしく共産主義ですか。ということで２点目でございます。　３点目につきましては、全体をこう見ますと、１款議会費、それから９款消防費、これにも触れてませんね。消防はいいでしょう、7,100万円ほど増額ありますから、前年度比。これほど予算が落ち込んだ、いわゆる不況による税収が減収した、いろんな事業の中でもありましたね。しかしながら最終的には大きな減額の中で、消防はいいですよね、市民の暮らしと財産を守るために増額した、この厳しい中でも増額した、私は素晴らしいと思います。　そして、議会費にちょっと触れておきたいと思うんです。当初原案につきましては前年0.9％、ことしは11％、若干予算を増やして修正を出してきましたから、その比率は減りましたね、1.1％が減ったですけれども、比率としては。先ほど申し上げましたとおり９款消防費については、私はそれはそれで了としてます。　しかし議会費、いわゆる議会費が約300万円近い実質数字が増えていますね、それについて議会の方は自ら減額しようともしない姿勢は私何なんだろうか、市民生活だとかいろいろ議論するならば議会自らも、何か私は具体的にここで申し上げません、いろんなことがありますから、いろんな問題がありますから言いませんけれども、自ら減らす。やはり議会としての自らのそういう姿勢があって私はしかるべきだ、そうでないならば何かしらイデオロギー的な予算修正に過ぎないじゃないかということを私は指摘したいんでありますということを３点目。　詳細にこの点についてはご答弁いただきたいと思って質疑に立ったわけでございますけれども、いずれにしても毎回毎回共産党さんは修正動議を出されます。冒頭法的手続き問題についても申し上げました。そしてそのほか２点申し上げました。今まで大変そういうことに係わる問題について私は指摘してまいったんですけれども、またもこういうことを出されたということについてどうなのかな、瑕疵ある議案として撤回する意思があるかないか、最後に４点目として質疑して、もし答弁によりましては再質疑させていただきますから、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（島崎幹也君）　市長、小澤博君。　　〔市長（小澤　博君）登壇〕 ◎市長（小澤博君）　杉野議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。　事前協議の問題でございますが、日本共産党草加市議団の皆さんから平成６年度一般会計予算について、その増額修正を内容とする組み替え動議の提出に関しましては、執行部との事前協議は残念ながらございません。　私は平成６年度一般会計予算につきましては、現在の草加市の行財政を総合的に勘案し、諸条件を検討し整理する中で責任を持って編成いたしましたものでございます。この点皆様のご理解を賜りたいと存じておる次第でございます。　以上です。 ○議長（島崎幹也君）　27番、網代富雄君。　　〔２７番（網代富雄君）登壇〕 ◎２７番（網代富雄君）　私の方からご提案をさせていただきました修正案に対するご質疑を杉野議員さんの方からいただきました。まじめな立場で４点あろうかと思いますので、順次答弁をさせていただきたい、このように思います。　杉野議員さんとは古い間柄でございまして、この種の修正案を提案させていただいたときにはその都度何回かご質疑を頂戴しております。その都度私なりに答弁をさせていただいて、一定のご理解はいただいているものと、こういうふうに解釈しながらご質疑にお答えをしていきたいと、このように考えております。　第１点目の市長との事前協議の関係でございます。ご質疑の中で触れられておりましたように、地方自治法第97条第２項の中で杉野議員さんが触れられましたように、そのように書かれております。それは事実でございます。修正案の具体的な事例をどう判断するかということについては、極めて難しい問題が含まれておりますので、何回かにわたって行政実例あるいは内簡といいますか、自治省の見解といいますか、これが通知として出されているのはご存じかと思うわけであります。　その見解、解釈、この点でございますけれども、私はこのように判断をし、提案をさせていただいているところでございます。修正案動議の性格付けでございますが、大きく分けて２点あろうかと思う。委員会やその他において審議の過程で全会一致でこの点を修正しようということで、全会派一致で修正を行う場合、こういう場合と、それからいろんな判断のもとで全会派一致でお願いすることが困難の場合、この二通りあろうかと思うんです。　確かに全会派一致で修正案が成立する、その内容に基づいて執行部はやはり対応を迫られるという場合には、これは当然先ほどご質疑の中で触れられましたように、十分な事前協議を行う必要があるというふうに判断するわけであります。　それでこの解釈の中にもこのように書いてあるわけでありますけれども、議会が増額修正を行おうとする場合には、長と議会との間で十分な調整を図り、長の発案権に固執し、議会が増額修正に固執することのないよう良識ある対応により妥当な結論を見い出すことが望ましいとするものである。議会が議会の意思として、議会の全体の意思として増額修正を行おうとする場合は、調整措置を進めているものであって、単に一部の議員が成立の見込みがないという判断に立っての増額修正の動議を提出した場合には、その調整を行わなければならないと解する必要はありませんと、そのように解釈されているわけでございます。　これまでも何回も提案させていただいているわけでありますけれども、先ほど来、市長から答弁がありましたように、今回皆さんとの全体合意が難しいという判断の上に立ちまして、協議を行わずしてこの後段に先ほど読み上げました趣旨に沿って提出をさせていただきましたので、ひとつご理解をいただきたい、このように思います。　２点目でありますけれども、歳出の中で５款労働費、６款農林水産業費、触れられておりましたように労働費はマイナス6.5％、農林水産業費についてはわずか増額でありますけれども0.1％、このような内容であります。先ほど質疑者の方から言われましたように、全款にわたって修正をした方がよいではないか、こういうご意見を頂戴したわけであります。なぜ増額しないのかと、こういうことでございます。　私ども全市民的な立場に立って、緊急を要する課題、特に福祉関係の問題、そしてまちづくりの問題、こうした問題を一つ一つ取り上げた場合に増額したい点、したい問題、そして市民の要望、ニーズに応える課題、これがたくさんありまして、おっしゃられたとおりに全款にわたって修正をしながら、それを増額を図りたいというこういうお願いをしたいのはやまやまでございますけれども、やはり財源等の関係もございまして、今回はこの範囲で修正案を提案させていただいた次第でございます。ご理解を願いたいと思います。　３点目でありますけれども、議会費に触れてのご質疑でございます。確かにおっしゃられたとおりにことしは大変予算が厳しい、これが実態であります。したがって、落ち込みも10％近い、承知しているところでございます。議会費に触れて自らやるべきではないか、こういうふうに言われたわけでございます。それでいいのかなというふうに私自身今までの経験を踏まえて考えさせられた点があるわけであります。　今日まで議会費を修正する、あるいは変更する、あるいは事前の積算の段階でも相談をする、こういうことはこうした公の場でお答えをするということは、議員皆さんに大変失礼に当たるんではないかなというふうに私が考えたわけであります。　十数年間にわたって議員を経験されている懸命なる杉野議員さんでございますので、その点は十分ご理解いただけるものと、このように判断しながら、ぜひともそうしたお考え方がございましたら、別の機会にもっと高度な政治判断の協議の場で十分にひとつご論議をいただいて、意に沿うような方向でおまとめいただければありがたい、このように考えております。　４点目でございますけれども、これは瑕疵ある議案ではないか、このように言われたんでございますけれども、瑕疵ある議案の場合には上程にならないはずでございますし、私も修正案を提案するに当たってるると調査、検討あるいは経験者の見解なども聞きながら、皆さんに失礼にならないよう、また提案者の執行部の方々にも失礼にならない範囲で今回提出させていただきました。そういう立場でぜひご理解をいただきたい、このように思います。　以上、４点のご質疑にお答えさせていただきます。 ○議長（島崎幹也君）　17番、有賀正義君。　　〔１７番（有賀正義君）登壇〕 ◆１７番（有賀正義君）　議長のお許しをいただきましたので、共産党さんが提案しました第16号議案、平成６年度の予算の修正に対する質疑を何点か行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、認識といたしまして、地方自治法上歳入歳出予算で議会の議決の対象となるものは明白に款、項であり、目以下は単なる行政科目で説明的なものである、そこで共産党さんは丁寧に節まで載せていただきましたので、細かい点から聞いてまいりたいと思います。　最初に財政調整基金、この財調の考え方、これも地方財政法には地方公共団体において年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てられた積立金のことを財政調整基金といい、「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」このように地方財政法の第４条の２に明確にうたわれております。　平成５年度末財政調整基金残高は15億159万5,000円となっております。今回共産党さんが７億1,310万円の増額ということで修正をされておりますが、これを引きますと残高が2,231万2,000円、こういった金額になります。一般的には予算規模の１割ぐらいが必要だというふうに言われております。なぜかと言えば災害関係あるいは赤字解消及び緊急に実施すべき大規模建設事業等に必要があるときには使っていきたい、こういうような内容で財政調整基金、こういったものが積み立てられておるわけですが、この辺に対する考え方、いわゆる長期的な視野に立った考え方について伺ってまいりたいと思います。　２款総務費１項総務管理費の中の庁舎に関連する内容でございますが、現状の庁舎ではこれは上に伸ばすというようなことは現状では無理といわれております。その中で中期計画の中で障害者対策として施設改善を言われているわけですか、では現状ではどこに、どの場所が可能なのか、その辺を教えていただきたい。　それと、利用状況に応じて例えば個々の対応、職員の人が障害者が来た場合に個々に対応するというケースも十分考えられるのではないか。　２点目には、いわゆる利用者が比較的多くいて、対応が難しいというふうに考えるケースがあるならば、いわゆる２階のものを１階におろすとか、部署の配置替えでも対応が可能なのではないか、この辺に対する考え方を伺っておきたい。

　３点目は、民生費の高齢者に対する記念品、75歳以上のお年寄りに対して心から長寿を祝うとして紅白のまんじゅうを出したいと、どうして老人が紅白のまんじゅうを希望しているのか、この辺の特別の理由があれば伺いたいと思います。老人にしてみればのどに詰まって困っちゃうなんていうこともあるんではないかと思いますので、その辺のことも伺いたいと思います。　それと４款衛生費、これは市立病院の関係でございますが、３億5,000万円増加で計上しておるわけですが、この積算根拠をお示ししていただきたい。　また、逆に総額をどのように考えているのか、まだ現在いわゆる場所が未定であります。未定の中での設計委託料の積算根拠をあえて当初予算で出した、補正でも十分対応できるのではないか、今特別委員会も開催されており、６月に向けてまとめをしたいということで精力的にやっておるわけですけれども、その積算根拠ですね、なぜ当初予算でやったのか、その辺をお伺いしたいと思います。　７款商工費、これは地場産業の振興策、戦後最大の不況、コメ不足といわれるという状況下でありますが、地場産業の振興策というのであればなぜせんべいだけであって、ほかには皮革だとか浴衣という地場産業もあるわけですので、もっと大きな視野に立ってすべてを包含した内容にすべきではないか、その辺の理由も伺っておきたい。　それと、最後の教育費、この補正で大規模改造40棟がまだ残っているという中で何棟改造をしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎幹也君）　27番、網代富雄君。　　〔２７番（網代富雄君）登壇〕 ◎２７番（網代富雄君）　有賀議員さんのご質疑にお答えをさせていただきたいと思います。　数多くございますので、漏れなくお答えをしていきたいと、このように考えております。万一落ちましたら後ほど指摘をしていただければと、このように考えます。　まず第１点目でありますけれども、今回の第16号議案の修正の原資といたしまして、財政調整基金、これを見込ませていただきました。この財政調整基金について有賀議員さんが地方財政法をお使いになられまして、第４の２条その内容を読み上げられたわけでありますけれども、そのように地方財政法は明確に規定しているところでございます。　万一に備えてやはり総予算の10％程度、これを財政調整基金として積み立てておくことが適切ではないか、こういった論理、考え方、これはあることは確かだと思います。例えば総務委員会等でも執行部の方からのご答弁の中でそういった考え方も触れられた経過があることは承知しているところでございます。　ぜひご理解いただきたいと思うのは、今年度の予算は過去に例を見ない10％にも達するマイナスシーリングというこういう厳しい状況であります。国の方も地方財政対策については大変遅れておりますけれども、それなりの指導といたしまして財政課長の内簡、これも出しまして、この基金関係の取り扱いについて明確にしているところであります。既にご承知かと思いますけれども、それぞれの地方の自治体が財政的に困難を来した場合には、この基金の活用というものを大きく取り上げて、大いに事業に使いなさいというこういう指導を行ってきているところであります。　参考までにその部分を読ませていただきますと、内簡の16ページになるんですが、番号では23番となっておりますが、地方団体の基金については特定の事業目的または公債費負担の軽減などのために積み立てられるものであるが、最近の地方財政の状況に鑑み基金の規模やその管理などについて十分検討を行った上で、事業の計画的な推進や景気対策の観点からの地方単独事業の積極的推進を図るために大いに活用をしなさいと、このように指導しているわけであります。　こういう点から考えましたときに、今年度はさきに述べましたように、草加市においても大変厳しい財政状況の中で予算編成が行われたわけであります。したがいまして、有賀議員さんが財政調整基金の問題に触れて地方財政法の第４の２条についてご質疑をされたわけでございますけれども、そういった国の指導方法あるいは今日の戦後最悪といわれる経済情勢、こういうものを考えたときに、ぜひこういった基金を大いに事業に生かしなさいという趣旨でございますので、私もその点十分理解をした立場で財調の方を修正案の財源として活用させていただいたということについてご理解をいただきたいと、このように思います。　次に、当然有賀議員さんが質疑をされましたように緊急事態の場合、それに備えてでは財源をどうするのか、こういうことに相なろうかと思うわけであります。災害は忘れたころにやってくるということもございますから、そういう場合には十分に市民の財産や生命を守る立場から、当然対応をしなければならない、このように考えるわけであります。私は執行権者ではございません。執行権は議員に与えられておりませんので、その点はひとつご理解をいただきたいということを前置きしながら考え方を一言申し上げたいと思うわけでありますけれども、こうした財政が逼迫しているときには、ほかの他の基金等も緊急の場合には取り崩して緊急対応を図る必要があるんではないだろうかというふうに考えております。　一部執行部の見解も聞かされているわけでありますけれども、我々も今までの質疑の中でも、あるいは一般質問の中でも触れさせていただいておりますように、今すぐにこの庁舎建設ができるんだろうかどうかということは大変議論のあるところでありまして、そういった基金等も場合によっては、あるいは必要によっては市民のために活用するということも十分考えられるものだと、このように解釈をしているところでございますので、ぜひその点ご理解をいただきたいというふうに思います。　次の総務管理費の関係でございます。健常者と同様に身体が不自由な方に本庁舎にエレベーターを設置したらどうだろうというご提案をさせていただいたところであります。そのことについて設置場所はどこを考えておるのかというご質疑でございます。今考えられる場所的な点でございますけれども、全体を見渡す中では何といっても中庭しかないのではないだろうかというふうに思うわけであります。窓を開ければすぐに中庭に面しているわけでありますから、あそこのスペースを利用してそして建設をするという考え方に立っているということをご理解いただきたいと思います。　２点目の個々の対応あるいは配置の変更等によって利用者に対応する必要についてどうかというこういうご質疑でございます。個々の対応についてこれまでもいろんな機会にこの種の質疑や、あるいは執行部の見解などが出されたわけでございますけれども、全くそうした対応がなされてきていなかったというのが実情でございます。ぜひできる方法があれば個々の対応でここにいらっしゃる執行部の関係者の皆さんの責任においても、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これまでも行われてこないということから、困難な側面があると、このように理解しているところでございます。　３点目のご質疑の考え方を申し上げればよりご理解いただけると思うんでございますが、例えばですけれども、２階の部分、市長にお会いしたいといった場合に、市長室を１階に持ってくるということはこれは到底できないことだろう。あるいは広報広聴課、ここに伺いたい、行けませんから、ですからじゃ１階に持ってこようか、１階のどこへ持ってこようということ、これもスペースを考えたときに大変困難なことであろうかと思います。　きょうもお昼ロビーに行きましたところ、大変ロビーにいらっしゃる市民の方々が大勢であふれるばかりの状況であります。大変手狭な状況でございますので、その点も大変無理であるというふうに考えたところであります。したがいまして当初にお答えした中庭を利用する、そしてエレベーター設置をするということがこの解決策の一番有利な、あるいは可能性のある方法ではなかろうかと、このように考えた次第でございます。　３点目の民生費に関係いたしまして、お年寄りの方がまんじゅうを希望しているのかどうかというこういうご質疑でございます。このことについてでございますけれども、実はことしはご案内のように高年者保健福祉計画の実施の年第１年目でもございます。今後高齢化社会を迎えるに当たって、こうした事業の初年度、ある意味では心から祝福されなければならない年でもあるんではないだろうかと、このように１つには考えます。　お年寄りが喜ぶか喜ばないかということは、個々のお年寄りの方によってそれは一概には言えないとは思いますけれども、私の経験した範囲でございますけれども、私が松原団地の自治会の役員ということで、９月15日敬老の日にささやかなものではございますけれども手分けをしまして、そして長寿を祝う何らかの記念品をお贈りさせていただいているところで、昨年時間がありませんで夕方になってしまいまして、市が主催するイベントに参加されて紅白まんじゅうをいただいてきたお宅に行ったところが、お年寄りの方が数名集まりまして、そして小さく包丁で切りまして、大変我々の長寿を祝ってくださってありがたいというこういう気持ちで、皆さんでそのおまんじゅうを囲んで、そしてお話をしながらお茶を飲んで喜んでおられた姿を見たときに、本当に草加市もお年寄りに対して温かい志を考えてくださるんですねと、このように喜びの言葉を聞かされたわけなんです。　そういう点で、お年寄りが、私は直接聞いた話ですけれども、バスタオルとか手ぬぐいとかそういうものよりも食べるもの、あるいはお茶とかおまんじゅうとかこういうものを大変喜んでいらっしゃるんだな、こういうことを実感をしてきたところでございます。そういう意味からことしもこうした高年者の保健福祉計画の実施初年度ということも考え合わせまして、ぜひお年寄りの長寿を心からお祝いをしてあげることがよろしいんではないだろうかというふうに考えた次第であります。　次に、病院費の関係でございます。このことについては今それぞれの機関で精力的なご検討をいただいていることについては、提案理由説明の中で具体的に触れさせていただいたところでございます。ご質疑の内容は積算の根拠について出してほしいと、こういうことでございます。　この種のことについて自らが調べたからと、こういうことでここで皆さんにお話しすることも失礼かと思いまして、執行部の方がこの種の一般質問の中で具体的に答えられている点を若干ご紹介してご理解をいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、昨年の12月に企画財政部長さんがこのようにお答えになっております。質問者は我が党の杉江議員に対する答えでございます。「366床と想定した場合の建設費でございますが、職員の検討委員会による建設費の算定方法、これは１床当たり60㎡、１㎡当たり45万円で算定した場合は、366床で98億8,200万円となります。しかし平成５年度からは起債の標準」云々とお答えになっているわけであります。　したがいまして、今回修正で出させていただいた金額につきましては100億円前後ということを念頭に置いて、それに必要な設計費として組ませていただいたということでございます。その設計費の出し方の問題、これも範囲によって大変異なるわけでありますけれども、内容余り細かいので申し上げませんけれども、概ね3.5％程度という考え方が専門家のお話でございます。したがいまして３億5,000万円というこういう計上をさせていただいたところでございます。　最近は総額の何％ということではなく、何か専門的に積み上げ方式などを採用されているというふうにも聞いているところでありますけれども、きょうのところ、今回のところ一応3.5％程度ということで組ませていただきましたのでご理解をいただきたい、このように思います。　次に、商工費の関係でございます。地場産業、おっしゃるとおり草加せんべい以外の地場産業に２業種があるわけでございます。公平にほかの２業種についても念頭に置かなかったのかどうかと、このようなご質疑だったと思うわけでございます。　当然私は幅広い観点で全体の視野に立って、そして地場産業の振興、育成という立場を考えました。もちろん中期計画等も隅から隅まで読ませていただきました。あの中にも細かく地場産業育成のために産業会館建設まで出ていると思うわけですけれども、今回ここに修正として出させていただいたのは、今日まで例を見ないほどの不況不作ということで、おコメの不足が大変今社会的な問題となっているわけであります。　ご案内のようにせんべいをつくるときの原料でありますが、おコメが原料になっているわけであります。いろいろおコメにかわるものも全く使えないということではないようでありますけれども、質が大きく下がるということ、私も数件にわたって事情調査をさせていただいた経過がございます。　その中で何とか日本のよいコメを多く使いたいのが気持ちなんだと、質が下がればやはり売れ行きも悪くなるということ、その上にダブルパンチのように不況が相重なっていると、こういう事情を特別に勘案する中で、原料を確保する、そして全国津々浦々まで草加といえばせんべい、せんべいといえば草加というように大変歴史、伝統の長い地場産業であり、また全国に知れわたった草加のせんべいでございますので、ぜひここに温かい手を差し伸べるという立場から、この修正の金額を計上させていただいたところでございます。ぜひそういう点でご理解をいただきたいというふうに思います。　大規模改造の問題でございます。昨年もこのことについて触れさせていただいたわけでございますけれども、また先ほどの提案理由説明の中でも申し上げましたが、大変古い学校が多くなりまして、大規模改造対象校が増えているというのが実態であります。私も現地視察に行ったわけでありますけれども、新里小学校４棟あるうち、ご案内のように昨年１棟管理棟が大変きれいに完成しております。あと３棟分が平成４年度の予算の中で図面がきちっと設計書ができているはずであります。したがいましてこの新里小学校、本当に安心して勉強できる条件をつくるためには大規模改造、この予算がどうしても必要欠くことのできない課題だなと、このように痛感してきたわけであります。　金額が３棟といいますと３億円でございます。ご案内かと思いますけれども、新里小学校は一時雨漏りがしておった、屋根の塗布工事をやったわけなんですね、今３部位方式といいまして、ここ国の国庫補助制度が変わりまして、１部位でも欠けると補助対象から外されるというこういう状況になっているわけなんです。したがってよくいって起債とこういうことになるわけなんです。したがって、屋上の塗布工事をやる必要がない、こういう状況からこの程度の予算を使えば相当内装とそれから外装、周辺の工事が行われる、このように専門家からも聞きましたので、それを念頭にしながら計上させていただきました。その点も深くご理解をいただきたい。　以上が有賀議員さんからご質疑いただいたすべてかと思います。もし万一落ちてる点がありましたらご指摘していただきたい、このように思います。　以上です。 ○議長（島崎幹也君）　以上で各常任委員長報告及び第16号議案の修正案に対する質疑を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論（修正案、原案） ○議長（島崎幹也君）　次に、討論を行います。　発言通告により順次発言を許します。　34番、高梨久雄君。　　〔３４番（高梨久雄君）登壇〕 ◆３４番（高梨久雄君）　議長の許可をいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、特に市長提出議案について討論を行ってまいります。　このたび第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算の修正案が共産党さんから提出されました。先ほど来いろいろとあったわけでありますが、まず私どもといたしましてはその理由の１つとして、事前に長との協議がなされていないこと、次に財政の取り崩しを歳入に見込んでいることは今後の財政運営を考えていないことなどの理由を挙げまして、修正案については反対するものであります。　したがいまして、市長提出議案の全議案の原案について賛成の立場で討論を行ってまいります。　初めに、第９号議案から第15号議案　平成５年度草加市一般会計及び公共下水道事業特別会計ほか４特別会計並びに草加市立病院事業会計に係わる補正予算についてであります。　平成５年度予算は当初一般会計490億円、特別会計305億７万6,000円、企業会計116億5,628万7,000円で予算化し、その後景気低迷による市税等の減額や地方交付税の減額などに対応した調整により、12月に大幅な補正が行われました。また、去る２月には職員給与改定及び国による景気浮揚策に連動した補正が行われたところであります。　今回の補正におきましては、一般会計予算の歳入において、景気低迷の長期化による法人市民税の減額、また利子割交付金の追加のほか、国の制度変更に伴う国民健康保険基盤安定に係わる国庫負担金の減額、財政調整基金からの繰入金の追加、減収補てん債発行等による市債の追加等が計上されております。　歳出につきましては、財団法人草加市開発公社に対する運営費貸付金、老人保健事業特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、生活保護事務電算化に係わる生活保護総務費の追加等が計上されておるところであります。歳入歳出それぞれ７億8,926万8,000円の増額補正となっております。　特別会計におきましては、老人保健事業特別会計における医療給付費、国民健康保険特別会計における過年度補助金、償還金の追加のほか、事業費及び財源調整等に伴う各会計の補正が行われております。これにより特別会計全体としては１億4,381万2,000円の増加補正となっているところであります。　また、市立病院事業会計においては、収入については医業収益１億1,870万2,000円の追加、支出については医業費用１億7,684万7,000円の追加が行われているところであります。これらについて全体として厳しい経済、財政状況のもとで財源を確保しつつ、地方自治体として市民に対する責任を果たし、さらに財団法人草加市開発公社の借入金の軽減に努めている努力を多とするところであります。　また、市立病院事業会計についても、引き続き健全な経営の努力を続けていることを多とするものであります。　なお、一般会計及び一部特別会計におきまして、工事に係わる繰越明許費が計上されておりますが、当初予定期間内の完了を図るべく、さらに努力されるよう要望するものであります。　次に、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算についてであります。　小澤市政が誕生し初めて編成される当初予算ではありましたが、折からの厳しい経済、財政状況のもとで、前年度当初からの大幅な減額予算を余儀なくされ、しかも編成過程において政府による住民税の大幅減税方針が確定するなどが重なり、その編成に当たりましては大変苦労されたかと推察するところであります。　市長においてはこうした厳しい財政事情のほか、市政を取り巻く経済、社会、市民意識等の大きな変化に対応するため、就任早々の昨年秋、第二次草加市行財政改革推進本部を設置され、あわせて敏速に事務事業や予算執行等の見直しに着手される中で、第１段階として昨年12月に相当規模の予算補正を行われました。その上で厳しい財政事情のもとで小澤市長の政治姿勢や政策ビジョンを最大限に新年度予算に反映するべく努力されたものと思われます。　前年度比9.4％の減額というかつて経験したことのない状況のもとで、経常的諸経費の圧迫を図り、事業費を確保して誠実にきめ細かく市民のニーズに応えようとした努力を評価するものであります。　まず、歳入についてでありますが、市税収入の低迷の上に大幅な市民税減税が加わり、しかも地方交付税のうち普通交付税分が見込めない状況にあるということで、基礎的な財政力が弱まっているのではないかと懸念するところであります。急激な都市化によって今なお膨大かつ切実な行政課題、財政需要を抱える草加市に対して、十分な税、地方交付税等の財源の配分調整が行われていないことは、大変遺憾であります。このことの改善、改革は単に草加市のみの問題ではなく、地方自治の推進や生活先進国の実現の大前提であるとの認識に立ち、執行部、議会を挙げて取り組んでいくべき課題であろうと考えられます。　また、財政状況の厳しさを反映し、各種基金を大幅に取り崩すなどによって財源確保をしている自治体が多いと伝えられる中で、本予算については財政調整基金の一部を繰り入れるという範囲にとどめたことは、評価ができると思われるところであります。　なお、大幅減税に対応した税収の減少に対応して通常の起債のほか、仮称地方税減税補てん債の発行が予定されており、これにより市債が48億円を上回る状況となっております。通常の市債については22億6,490万円であり、財政健全化への努力がうかがえるところでありますが、仮にこの地方税減税補てん債部分が今後財源措置されないとすると、将来の財政を圧迫する要因となることが懸念され、この点について今後十分注意していかなければならないと思うのであります。　歳出につきましては、小澤市長が提唱されております「歩きながら考え創造するまち」というスローガンが新しい時代への変化、潮流を受け止め、市政を着実に推進していく新たな哲学として、事業面に十分生かされていくことを期待するものであります。　草加市は過去十数年立ち遅れている都市基盤の整備を柱として、まちづくりに全力投球、全力疾走してきました。その結果、草加のまちは大きく変容し、さきの市民意識調査の結果を見ましても明らかなように、市民はその成果を高く評価をしているところであります。今後はその成果の上にハードからソフト、物から人、サービスへの転換という視点を含め、より人間的で創造的な市政へと着実に成長させていくことが必要と思われるわけであります。　とりわけいよいよ始まろうとする高齢社会における市政の在り方については、特に今般の経済、財政状況も踏まえましてしっかりとした方向付けをすることが必要と考えられます。その点では、一方では既存の事務事業の見直しや事務効率化、経費節減等のいわゆる市政の改革、これに着手して経常的経費を圧迫しつつ、他方では特に高年者を初めとする福祉の分野に配慮し、さらに全保育園へのクーラー設置や全小学校へのコンピュータ導入など、子供たちへのきめ細かな予算措置の努力が行われていることを評価するものであります。　また、コミュニティースタッフの導入への取り組みなどに見られますように、従来の市民参加の形を一歩進め、職員と市民がより日常的に交流し意見を交換し合い、市民の役割、職員の役割をそれぞれ高め合うことによって、市民とともに歩き、考え、行動し、そして創造するまちづくりが実現されていくのではないかと期待するところであります。　コミュニティースタッフにつきましては、具体的内容は今後なお検討するとのことでありますが、懸念される問題点も幾つか指摘されております。これらも踏まえつつ草加市の自治行政をよりよく高めるものとして創設されるよう期待したいと思うのであります。　なお、財政上の制約から当面一定の抑制をせざるを得ないこととは思われますが、公共下水道事業や新田西部土地区画整理事業を初めとして排水対策、生活道路、公園設備等、快適都市草加を築いていくための諸事業はなお山積しておるところでありまして、その計画的な推進を求めたいと考えているところであります。　また、平成６年度以降いよいよ建築行政について特定行政庁へと移行し、都市計画行政につきましても平成７年度の新用途地域指定に向けた作業が本格化するわけでありますが、環境豊かなまちづくりへ向けたこれら都市開発行政の基礎的分野と、これに関連する行政ソフトの分野についてもより一層の充実を求めるものであります。折から景観シュミレーション事業がスタートするわけでございますが、その有効な活用を期待したいと思うのであります。　次に、第19号議案　平成６年度草加市公共下水道事業特別会計予算につきましては、厳しい財政事情の中で景気対策に伴う平成５年度２月補正分とあわせ相当額の事業予算が措置されていることを評価するものでありますが、今後とも市民の期待に応えた推進が望まれるところであります。特別会計における市債の発行額も増高する傾向にあると思われます。今後経済、財政事情の変化等を考慮しつつ、市政全体の中で均衡のとれた推進を図られるよう要望するものであります。あわせて未接続世帯の解消、受益者負担金に対する理解の増進などにさらに努力され、普及促進を図られるよう要望いたします。　次に、第23号議案　平成６年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算につきましては、関係者の努力により事業が着実に進展しつつあるところでありますが、特に今後においては保留地の計画的処分等により事業財源を確保しつつ、関係権利者の合意のもとに円滑に事業が推進されるよう期待をするところであります。　次に、第24号議案　平成６年度草加市駐車場事業特別会計予算につきましては、一般会計からの繰入金が増額となっておりますが、これは使用料、収入の減少によるものではなく、駅前広場地下駐車場に係わる借入金の償還が本格化することに伴うものとのことであります。これにつきましては今後さらに市民の利用しやすい駐車場として運営上の努力を行い、採算性の向上に努められるよう要望するものであります。　次に、第25号議案　平成６年度草加市老人保健事業特別会計予算につきましては、医療費及び対象者の増加により年々予算規模が増大し、この財政事情のもとで一般会計からの繰入金が前年度より増額となっております。市の努力を評価するところでありますが、今後の市財政負担の一層の増大が心配されるところであり、国を中心に本格的高齢社会に対応した制度の充実、改善が望まれるところであります。　この点については第26号議案　平成６年度草加市国民健康保険特別会計予算についても同様であります。自治体財政に過大な負担を求めることなく、国民の健康医療を支える一般的な市民が保障される最低の、横文字で言いますとナショナル・ミニマムということのようでありますが、国の財政において基本的な責任を負うべきものであろうかと思われるところであります。　次に、第27号議案　平成６年度草加市水道事業会計予算、第28号議案　平成６年度草加市立病院事業会計予算については、今後とも健全な経営に努力されるよう期待をいたします。　次に、第31号議案であります。草加市農業委員会委員の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、賛成ではありますが、私たち新政クラブといたしまして、市長が議会の推薦を得て選任する委員数について意見を述べておきたいと思うのであります。　農業委員会の委員の構成につきましては、農業委員会等に関する法律第７条第１項に規定されておりますとおり、選挙による委員が根幹となるものと考えられており、同法施行令第２条の２の規定に基づき、農地面積の規模によりその定数が定められているところであります。また、同法第12条第１号及び第２号に規定する市長が選任する委員につきましては、農業委員会の所管事項についての積極的立案処理に適するような知識、経験を有する者を委員に加え、適切な業務運営を行うとともに、その業務活動を充実させることにより農業委員会を強化しようとする趣旨から設けられたものとされております。　今回の条例改正案で農地面積の減少に伴い選挙による委員が５名減少することになります。この際、市長が選任する委員のうち議会が推薦する委員についても上限が５名とされておりますが、議会の立場におきましても積極的に委員数を合理的な範囲で見直し、均衡を図るべく検討し、市長と協議を行っていくべきであると考えているところであります。　以上、市長提出議案の中から基本的な部分について賛成の立場から討論させていただきましたが、第９号議案から第31号議案までのすべてについて賛成の意をあらわし、討論といたします。 ○議長（島崎幹也君）　14番、田中與志子君。　　〔１４番（田中與志子君）登壇〕 ◆１４番（田中與志子君）　日本共産党議員団を代表いたしまして討論を行わさせていただきます。　先ほど網代富雄議員が我が党を代表いたしまして、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算に対する修正案を提案いたしました。いろいろなご質疑があって深められまして、皆さんもご賛同の意をあらわにされるんではないかと思うんですが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　網代議員のこの修正案は、市長提出議案歳入歳出444億円を451億1,310万円に修正するものでございますが、市長の総額は４・４・４と「し・し・し」と「しにっぱなし」という感じなんですが、網代議員の方は「しごいいぞー」という感じで展望がある数字と修正されているわけです。　その内容は、本庁舎にエレベーターを求める予算5,500万円であり、また敬老会への紅白まんじゅう、従来行われていたことということで、引き続き記念品の復活要求50万円、仮称新市立病院建設等設計委託料３億5,000万円、地場産業育成の立場から現在の国内米不足の影響で非常に困難な営業をやられている草加せんべい製造販売業者補助金760万円、校舎等大規模改造工事費３億円、合計７億1,310万円のものです。これらはいずれも重要かつ時節にかなったものであり、本来執行部からの予算案の中に当然含まれてしかるべきものであります。　後に市長提出議案の第16号議案の問題に触れて討論を行いますが、この修正案に盛り込まれた５点についても、その根拠も含めて述べてまいりたいと思いますが、現在草加市は、これは網代議員もおっしゃられておりましたが、３月31日の見込み額で63億4,847万4,000円の基金積み立て保有高があり、特に庁舎建設基金は24億1,736万4,000円あるわけであります。これらも含めて効果的に運用されるならば、我が党の修正案は当然執行されるべき内容であります。ぜひ多数の議決をお願いしたいと思います。　３月定例会に上程されました議案は、第９号議案から第31号議案の23議案であります。このうち賛成14議案、反対９議案であります。反対する９議案についてのみ討論を行います。　第９号議案　平成５年度草加市一般会計補正予算（第７号）、法人市民税が長引く不況のもと３億9,120万8,000円減額という状況であります。それに対しまして５億6,740万円の市債の増加によって各事業を進めるという点でありますが、いずれの事業も必要なことから、借入金をもって事業を進めるという点は致し方ない面があると思えるわけですが、こうした不況下での自治体財政の厳しい状況に対して、国庫の財政による援助が求められてしかるべきでありながら、逆に保険基盤安定負担金など、かつて国庫負担割合が特別調整交付金として100分の100行われていたものが100分の80に、そして100分の50にと減らされ続け、今回の措置はさらに100分の９とされ、その一方草加市の負担は従前100分の25を100分の66とされたものであります。この補正減額は2,048万1,000円となるものであります。　また、シルバー人材センター、高年齢者就業機会開発事業費補助金も、補助率が従前20％あったものが現在15％にと減らされ、その影響額も232万7,000円となっています。国民健康保険などは本来社会保障として充実されるべきものを、こうした国の責任をますます後退させる措置は認められるものではありません。シルバー人材センターへの措置も許されないものであります。　また、この補正予算には財団法人草加市開発公社のアコスビルの借入金平成６年度償還分を８億528万5,000円繰上償還とした措置が含まれております。これらは当然一般会計で行われるべきものを、平成３年度財団法人草加市開発公社を活用したアコスビル関連の借入金を行ったことが自治省などから指摘されまして、それを解消するものとなっているわけでありますが、このことによって平成３年度に土地開発公社の80億円の借入金と合わせアコスビル関連の56億円の借入金を行ったことは、非常に無理な財政運営を証明したものであり、厳しく反省されるべきものであることを指摘したいと思います。　保育園に係わる費用として580万9,000円が減額されています。これはパート職員の確保をもって入所を求める保育園児に対応したいとした予算の減額でありますが、結局はその確保が困難なため、平成５年12月では七十余名の保留児を出す結果につながっているわけです。解決策として年度当初で常勤保母によって対応を図るべきであり、その点を指摘しておきます。　次に、第11号議案　平成５年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）、この補正予算は高架下の２つの店舗の貸付収入を予備費に計上するものでありますが、この２つの店舗とも再開発事業への協力の中で現在営業されているものであります。パチンコ店は代替地を確保し年度内に移転の見通しが立ったものの、一方の風俗営業店についてはその見通しが立っていない現状であります。市側のきちんとした対応があってしかるべきものであり、執行部の努力不足を指摘しておきたいと思います。　第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算についてであります。　平成６年度予算は、細川連立内閣の地方財政対策のもとで初めて編成されたものであります。リストラとか地方分権とか草加市議会３月定例会でも一般質問などで論議が行われてまいりましたが、リストラ、いわゆる再構築を言うならば、国民生活を守るためにどう財政を立て直していくかが求められておるわけであり、地方分権を言うならば地方財政をどう確保し、国は金を出して口を出さないということが求められるはずであります。しかし、草加市の平成６年度の予算を見る限り、本来求められるべき国からの財源の確保は見るも無残な状況であります。　第１点に許しがたいのは、住民税の減税に伴う措置であります。政府は６兆円の減税対策、それも１年限りのものをもって景気対策に充てるとしておるわけでありますが、果たして景気高揚につながるものでしょうか。草加市の財政措置を見る限り全くその点は期待外れのものであります。　個人市民税一律20％の減税措置は26億円の税収減となるわけであります。この減税措置は納税者１人当たり平均２万6,000円のものでありますが、それも低所得者はわずかな減税、所得150万円以下は6,900円程度であり、納税対象者数４万1,600人であります。また所得160万円から550万円以内の方は約２万8,900円程度の減税で、それは納税対象者数５万500人に及ぶものです。また550万円以上、11万800円程度の減税が7,700人あります。　また、限度額20万円いっぱいに減税される方は2,000人、私は改めて驚いたのですが、この2,000人は納税者の２％に当たりますが、それが４億円の減税、実に26億円中15％を占めるものとなり、納税者の90％近くは３万円に満たないものとなっています。上に厚く下に薄い一律20％の減税はそれそのものが問題であります。　さらに問題はその26億円の穴埋めでありますが、借金を26億円しなさいということであります。減税補てん債であります。政府資金を活用すれば3.65％、民間資金を活用すれば4.2％の利子を伴うものであります。平成５年度末1,036億円となる借金もどう返すかという問題を抱えているわけでありますが、こうした平成６年度予算の結果さらに借金が増え、全体で1,080億円の借金になろうというものであります。　国はこの減税補てん債への措置として、地方交付税として後年度で見るという考えを示しているそうでありますが、不交付団体とされる草加市はそれを全く見込めないわけであります。市民の圧倒的な部分は１年限りのわずかな減税で、借金若しくは消費税７％を押し付けられようとしているわけでありますが、こうしたことが許されるでしょうか。こうしたことが景気対策でしょうか。全くのまやかしであり、怒りさえ覚えるこの措置に絶対反対であります。　この１点でも十分この予算全体の反対の根拠となるわけですが、国のこうしたひどい措置はこの限りではありません。平成４年度決算で約27億円あった地方交付税は平成６年度ゼロ計上であります。この根拠も全く理解に苦しむところであります。幾ら財政力指数が１にならんとしたとしても、草加市の都市基盤整備などの遅れ、教育施設整備の遅れ、福祉施設整備の遅れ、どの点からいってもどこが豊かか、どこが財政力指数１かと聞きたい気持ちでいっぱいであります。　また、超過負担が年間約12億円以上ある今日、さらに平成６年度の補助率引き下げの恒久化による影響額は７億8,600万円であり、一般財源化、本来国庫補助金として算入されていたものが地方交付税措置により全く草加市に見込めなくなった額が２億5,100万円、さらに平成５年度の補正予算で指摘しましたと同様の平成６年度も保険基盤安定負担金や高年齢者就業機会開発事業補助金の減、こうした見えない失った財源は約50億円近くにも上り、今回の26億円の減税の影響も含めますと、平成６年度予算だけで80億円近くも国の財政措置によって草加市が失った財源と言えると思うわけであります。これだけの財源が平成６年度予算に見込めるならばどれだけの事業が市民に対して行うことができるでしょうか。　細川内閣が地方分権を目玉の１つとするならば、こうした地方いじめこそ即刻やめるべきだと思うものであります。

　次に、国の政治姿勢が悪ければ市がどのように市民を守るかが問われるところと思うわけであります。ところがどうでしょうか、草加市の平成６年度予算は、財政が厳しくなるというこうした国の地方財政をそのままに受け入れ、国の言いなりとなり、その分市民にしわ寄せを行うというものであります。　固定資産税、都市計画税の評価替え、公示価格の７割とした増税は単年度だけで約９億5,000万円、納税者１人当たり１万3,895円の増税であります。固定資産税、都市計画税合わせますと129億9,000万円となり、個人市民税127億円を上回っています。このようなことは初めてだと思うわけです。　しかも、一般住宅で毎年10％の値上げ、平成８年度は平成５年度との比較で実に1.3倍、非住宅は1.45倍となるものです。これらが地代、家賃の値上げに連動し、諸物価を引き上げることは必至です。　また、第二次行財政改革の初年度とされた予算措置が行われているわけでありますが、取るべきものは取り、削るものは削るというものであります。県下１位となった保育料や13億円もの積立金のある国保税は据え置いたものの、新たに国基準に引き上げるとしてがん検診100円から300円に、基本健康診査を無料から一挙に900円としました。それらは今でも低い受診率、その向上はお構いなし、ただ取れるものは取れという感じであります。　ヘルパー派遣手数料も値上げ、800円の世帯を850円に、860円の世帯は880円に、それもゴールドプラン、高年者保健福祉計画初年度に当たりながら値上げであります。これも本気になってホームヘルパー派遣事業を市民のために行う姿勢など全く感じられない措置であります。　歳出面では、市職員給与の時間外手当を一方的に9,000万円減額する一方、コミュニティースタッフ制度など、方針も組織も責任も全く明確化されない制度に700万円計上し、課長補佐や係長らに多大な労働強化を強いる一方、市民にどれほどの混乱を与えるか計り知れないものとなっています。打ち出す政策が混乱しているとしか思えません。　また、土地開発公社運営費貸付11億284万1,000円、財団法人草加市開発公社貸付７億5,214万9,000円が計上されていたわけでありますが、去年の11月見直しを行った経緯からこの程度で済んではいるものの、従来は90億8,300万円ほどが償還を予定されていたものでありますが、見直しをされたとは言え土地開発公社の11億284万1,000円はすべて銀行への利息の支払いに充てられるものであり、財団法人草加市開発公社にしても３億円を上回って利息として支払われるものであります。　私どもが再三指摘してまいりましたが、わけのわからない、活用のしにくい土地などの購入、それへの利息が毎年平均８億5,000万円一般会計から行われるわけであります。このお金があれば市民の必要な事業をどれだけやれるでしょうか、返す返すも土地開発公社の土地購入、特に平成３年度の約80億円の借金、悔いても悔い切れません。このことへの本当の反省の弁が１回でも市長や助役、部長などから聞かれたでしょうか、甚だ悔しく怒りの思いでいっぱいであります。こうしたことの失政を反省もせずそのままにして、市民の必要な事業を次々に削るという予算の内容であります。　平和事業も平成５年度534万7,000円の予算から、今年度はわずか16万5,000円、敬老会の記念品、紅白のおまんじゅう代、１人わずか320円を切り捨て、社会福祉協議会運営費補助金、人件費を除いて1,662万円にも上る削減、おもちゃライブラリー運営費補助金30万円のオール削減、これらは今井宏市長時代第一次行政改革として保育園の布団乾燥代や学童保育のおやつ代の取り上げをほうふつさせるものであり、第二次行政改革の本質をあらわにしているものであります。　保育所措置児童数が1,286人と昨年を69人上回って申し込みがあり、さらにその後52人の申し込みが追加ありながら、また土曜閉庁により保母の増員が必要という状況にありながら、一切保母を増やさず昨年同様の146人に据え置いたことは、責任ある保育行政を推進できるとは思えないわけであります。　教育行政についても同様であります。子供たちが安心して楽しく豊かな教育を受けられるためには、学校改修の緊急性が強く訴えられているところでありますが、今年度は川柳小の２棟にとどまり、設計済みの新里小学校のＢ、Ｃ、Ｄの改修は予算化されず、全体としては建築後20年を経過し雨漏り、窓枠の腐れ、外壁の崩れ、トイレの異臭など早期改善を待たれる大規模改造対象校19校40校舎近くを残すものとなっています。　公民館については建造物の老朽化、設備備品などの不足が指摘されている中で、特に新田西、柿木、谷塚西、谷塚文化センターなどこれらはそれぞれ築後20年前後を経過し、早急な改修が求められているにもかかわらず予算措置が見当たりません。　図書購入費に至っては絶対額が不足しているにもかかわらず、さらに75万円の減額であります。　商工費は全体予算のわずか0.7％に過ぎず、それも前年度より絶対額を減額2,256万6,000円の減、労働費は全体予算のわずか0.5％、前年度より0.1％上回ったものの、絶対額は逆に1,389万8,000円の減、農林水産業費は前年度より18万6,000円増えたものの、全体の0.3％に過ぎません。いずれも勤労市民、商工業者、農家の方々にとっては重要な予算でありながら、後景に追いやられているとしか言いようがないわけであります。　特に地場産業の育成、コメ騒動、コメ不足からくるせんべい業者を守る措置や大店舗法の改悪による地元商店の活性化、これらが重要でありながら、そうした予算がほとんど措置されていないことを指摘しておきたいと思います。　排水路の整備では今年度3,461ｍの予算であります。平成４年度6,000ｍ、平成５年度4,400ｍと比較しましても最低であります。約34万㎞の水路に対しまして、整備率が49.8％である現在この遅れは深刻であります。　また、道路整備についても予算措置は948ｍと大幅な後退であり、歩道対策は395ｍとほんのわずかであり、市民の安全、道路を車から人が取り返すとした市長の言明にも反する内容であります。　仮称新市立病院の建設に係わる予算を見ますとわずか472万1,000円であります。これで何ができるのかと言いたいわけであります。病院建設の許可条件の１つに平成８年12月完成とありますが、この条件を満たすには平成６年度基本設計、実施設計が予算化されるべきものであります。前年度予算に5,799万4,000円が計上されていた経緯からも、執行部は自らそのことを承知されているのではないでしょうか。　また、新田西部地域の消防分署、土地取得をしていながら平成６年度はゼロ予算、平成８年度開設予定していたものは全く予定が立たないという状況に追いやられています。市長は歩きながら考える、たまには立ち止まる、立ち止まってしゃがむと花を見ることができるなどと悠長なことをおっしゃられていたように思いますが、今井前市長の16年間に及ぶ悪政をきちんと見極め、市民が何を望んでいるのかよく見極める必要があると思います。平成６年度予算は今井前市長の悪政をそのまま受け継ぎ、その上その悪政からくる市財政の破綻、これへの対応が全く根本から間違っていることを指摘しておきたいと思います。　次に、第19号議案　平成６年度草加市公共下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１点は一般会計からの繰入金が10億9,955万6,000円も大幅に減額されたことにより、平成６年度整備面積は72.2haしかできない内容となっております。前年度の約半分以下という大変なものであります。第７次５カ年計画の平成６年度までの整備目標1,251haに対しまして1,013haにとどまる予算は達成率81％で、残る238haに対しましては平成７年度事業分の実施設計予算は80haで、これでは158haを残し平成７年度までの第７次５カ年計画の達成はできないということをあらわにした予算であります。第７次５カ年計画さえ実行できないということは、今後の公共下水道事業の無責任さを証明していると指摘したいと思います。　受益者負担金の大幅増でありますが、第１負担区140円に対して、第７負担区を１㎡当たり740円に実に５倍以上となる大幅な値上げの予算であり、同時期に負担金が徴収される市民に５倍の格差があるということと、またさらにこの点では公共下水道が遅れ遅れになる地域がどんどん負担金が高くなるという矛盾も含むものであり、大きな矛盾をはらむ行政内容と指摘しておきたいと思います。　第23号議案　平成６年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算についてであります。　事業費が前年度比17.2％のマイナス予算であります。これは保留地処分金を計上される有利な条件がありながら、一般会計繰入金の前年度比24.1％の減額ということから生まれたものであります。街路26.8％、水路33％、建物移転８％の進捗率しか見込めないわけで、これでは事業計画が見直されたその計画さえ達成できない内容となっているわけであり、財政体制の強化を図って関係住民の要望に応えるべく一段の努力を求めたいと思います。　第24号議案　平成６年度草加市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、まず指摘しなければならないのは、市役所駐車場がこの２月１日付けをもって廃止とされました。この事実はいかに当初計画がずさんであったかを証明するものであります。今年度の償還金は元利合計で３億7,796万5,000円であり、駐車場利用の伸びが見込めない状況の中で大変な赤字であり、市財政から３億618万2,000円をつぎ込まなければならない状況になっているわけであります。　我が党は約３分の２が丸井とイトーヨーカ堂の利用者という状況から、もっと応分の負担を求めるよう強く要求してきたところでありますが、その努力の結果が何ら見えない予算となっているわけであります。また、償還計画が許可を取らんがための計画書であったことが既に明らかになってきている事実でありますが、この駐車場計画はビル下分の30億円の借入金も含め86億円の借財を抱えたものとなり、市民に大きな負担を強いる事業であり、再開発ビルの丸井やイトーヨーカ堂のために過大な無理に無理を重ねてつくった無計画なものであることを改めて指摘しておきたいと思います。　第26号議案　平成６年度草加市国民健康保険特別会計予算についてであります。　平成６年度予算において国保税を据え置いたことは一定の評価ができるものです。しかし、平成２年、３年、４年、５年と続いた値上げにより国保税を納め切れず滞納する世帯は5,900世帯、全加入者の20％を占めています。その多くが失業や大幅な収入ダウンを理由としています。平成６年３月末の基金残高は12億9,900万円になり、これは１世帯４万5,000円に相当するものです。この基金を取り崩すなら国保税の引き下げも可能なはずであります。　平成６年度は財政難を理由に一般会計からの繰り入れが行われておりませんが、このことは後々の国保税値上げにもつながるものであり、到底認めるわけにはいきません。今回の国保財政を圧迫している大きな要因は、国の国庫負担率、補助率の引き下げによるものが大きく、平成６年度における影響額は10億7,000万円にも及んでいます。国民健康保険制度を社会保障制度として堅持するためにも、国や地方自治体の財政負担の拡大こそを図るべきであり、それに逆行し財政負担を市民に押し付ける当予算には反対を表明いたします。　第28号議案　平成６年度草加市立病院事業会計予算についてであります。　平成６年度の予算を見ますと、１日平均患者数は入院198人、外来771人で、外来は平成５年度と比べますと１日平均84人の増となっています。ところが看護婦、助産婦は３月末で８名の退職に対し11名の採用で、わずか３名の増にすぎません。このことは４月１日からの土曜閉院体制に見合う職員体制になっていない、現に外来部門では医療法に基づく看護婦の数を満たしていません。　一方、市の財政難を理由に一般会計からの繰り入れは公営企業法に基づく法的な繰り入れ以外の繰り入れは平成５年度12月補正同様ことしも行われておりません。このことが医師、医療技術者、看護婦などの研究研修費や病院の修繕、備品購入などを十分確保できない状況をつくっています。一般会計からの繰入金は春日部市、越谷市、浦和市などの自治体病院の２分の１から３分の１程度となっています。新市立病院建設までの辛抱ということであるのでしょうが、市民の命と健康を守る病院は一日たりとも待ったはできないものです。　まして、全国的な看護婦不足という状況の中でさらに労働条件を悪くすることは、患者サービスに影響を及ぼすだけでなく、新市立病院オープンに向けての看護婦の確保そのものを困難にするものです。累積欠損金の解消を第１目的として過度の経費抑制を行う当予算に反対いたします。　また、第30号議案　草加市ヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定については、これは平成５年度の国の要綱改正によるものと説明をされました。しかし、他市の状況を見ましても、国基準に引き上げた市は提出中や改正予定も含めましてわずか９市のみであり、ほかは国基準より低く抑え、無料の市も３市ございます。　ヘルパーの派遣を求める人々はほかにもいろいろなサービスを必要としており、そうした費用を合計いたしますと１カ月何万円にも及ぶものです。今後ホームヘルパーは朝、昼、夕、夜など必要とするとき１日に何度かを派遣せざるを得なくなり、それを考えれば派遣手数料の値上げは派遣してほしくても料金がネックになりあきらめざるを得ない状況をつくり出します。平成６年度における影響額は９万1,000円であります。市にとってはわずかな金額であり、ゴールドプランのスタートの年になぜヘルパーを１人も増員しないで手数料を値上げを行うのか、到底容認できるものではありません。　以上が市長提出議案に対する反対の討論であります。　次に、市民から出されております請願につきまして、３つ採択賛成の立場から討論を行ってまいりたいと思います。　請願第４号　入院給食の保険適用制限に関する国への意見書を求める請願についてであります。　請願の趣旨にありますように、細川連立内閣はことし10月から病院の食事代の分を患者負担にしようとしています。医療保険審議会の答申では、保険給付の見直しとして給食、部屋料、薬剤、治療材料の３点が挙げられ、今日の食事代の患者負担は保険給付の見直しの突破口にされようとしています。　今回の患者負担が導入されますと、高齢者でも入院一部負担700円と合わせ１日1,500円の自己負担、１カ月４万5,000円になり、さらに部屋代、おむつ代などの個人負担を合わせますと、１カ月10万円から30万円にもなるものです。お金がなければ入院もできない状況がつくられ、憲法第25条に定められた健康で文化的な生活を営む権利を奪うものとなっています。　政府は食事代の一部負担金の導入による財源で付き添い看護料の解消、出産育児一時金の増額、訪問診療、老人保健施設の建設費に充てると説明をしていますが、国民をごまかす以外の何物でもありません。増大する医療費を国民の負担によって賄うのであれば、国の責任はどうなのかが問われます。　また、在宅や施設入所の場合、食事代が個人負担であるのに負担の不公平が生じていると説明されていますが、この論拠は病院食の役割を見ないものであります。もともと病院の給食は治療の一環であり、病院の管理運営を定めた医療法には給食が治療の一環であることを反映して、病院の施設基準として給食施設が義務付けられ、管理者の監督義務として食事の提供が規定されています。高齢化社会のためといって導入した年間７兆円を超す消費税はどこに使われているのかという問題です。　また、付き添い看護料の解消にいたしましても、現在６人部屋では付き添い看護婦をつけている療養型病院の各室を４人部屋にし、付き添い婦を病院が雇って介護助手とするものです。しかし病院ではベッド数を減らし経営が厳しくなる上、付き添い婦を雇用することは財政的にも大変困難になると指摘されています。　大切なのは医療給付費に対する国庫負担率を以前の状態に戻すことです。現在国庫負担率は23.4％であり、1980年代よりも７％も削減されています。これをもとに戻すだけで１兆7,000億円の財源を生み出すことができます。国の軍事費やゼネコン中心の公共事業など無駄遣いを見直すことによって国庫負担率をもとに戻すことは可能であり、健康保険制度そのものをなし崩しにする病院給食を保険適用外とすることには反対であり、病院給食を保険給付として守ることを当然のこととして主張し、この請願に賛成といたします。　請願第５号　コメの輸入自由化反対、国民の主食を守る政策への抜本的転換を求める請願について。　今回のコメ騒動は、買い占める消費者や売り惜しみする業者が悪いかのような宣伝が一方で行われておりますが、私はそもそもが日本政府の減反政策と備蓄米がわずか国民１週間分の23万ｔしかなかったことにすべての原因があると主張するものです。昨年１年間の冷害による凶作だけでこんなに混乱することがおかしな話でありまして、お隣の韓国は同じような冷害に遭ったわけですが、200万ｔ備蓄していたために何ら緊急輸入をする必要が起きないわけで、一切の混乱が起きていないというわけであります。　なぜ23万ｔしか備蓄されていなかったのかということであります。通常なら日本は380万ｔは備蓄されるべきものであります。それは背景には食糧管理費の大幅削減でありました。実に1980年を100とした指数では1994年度軍事費は210を示しながら、食糧管理費はわずか28.7にすぎません。いかに軍事費、防衛予算を増やすことがこうした国民に直接に係わる重要な予算を削減するか如実に物語っているものと思います。　さらに２つ目の背景に、貿易収支の黒字減らしがあります。しかしこれもコメを輸入自由化したからといって、どれほどその緩和となるものでしょうか。何ら貿易黒字の解消にはほとんど役立たないものであります。瑞穂の国とおいしいおコメがたくさんでき得る条件にある日本の農業をつぶし、無理な輸入化を進めることは限りのある農産物を、発展途上国の人々の食糧を奪うものとなっています。　事実タイのおコメはアフリカに輸出される予定のものを日本に振り向けたものであり、中国米は中国の人々からコメを奪い、アワやヒエなどで食いつながせていると聞くところであります。金持ち日本が金にあかして世界の人々の食糧を奪い、世界の人々を飢餓に追いやることは断然許されないものであります。　また、輸入米は無理な輸送体制から精米後にポストハーベスト農薬がたくさん使われています。日本の農業も農薬がひどいと宣伝されていますが、おコメにおいては直接精米に農薬が使われるということはないわけであります。毎日食べるおコメ、しかも塩分なしで多大なカロリーを得ることは日本人の食生活に重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。　農業政策を直ちに見直すべきです。この請願項目にありますように、「３度にわたる国会決議をまもり、コメの輸入自由化をおこなわず、ガットの農業協定を批准しないこと。」、２つ目に、「コメのゆとりある需給計画をたて、減反を大幅に緩和し、国民の主食を安定的に確保すること。」、３つ目に「生産者米価は、勤労者なみの労賃を保障して大幅に引き上げ、消費者米価は低く抑える、二重米価制度を復活すること。」、４つ目には「コメの価格の高騰をおさえ、安くておいしい安全な政府米を安定的に供給すること。」、５つ目に「緊急輸入米の残留農薬等の安全チェックは厳重におこなうとともに、原産地を表示し消費者の選択する権利を保障すること。」、６つ目に「農業災害の全面的な救済措置を直ちに実施し、農民が意欲をもって生産にあたれるよう万全の対策をとること。」であります。　今述べました１から６は直ちに政府が実施すべきことでございます。私はこの請願を採択し、国に意見書を上げるべきだと思います。　次に、請願第８号　新学習指導要領の見直しを求める請願についてであります。　請願の理由に、一昨年９月から学校週５日制の施行が始まりました。この制度の趣旨は新に子供と学校教育にゆとりを生み出すことにあると思われます。しかし、スタートした新学習指導要領は学校週６日制を前提にしており、このままでは児童・生徒に学習負担を増やし、そのねらいは十分に達せられないこととなります。また週５日制のもとで授業時数確保が優先されれば、本来楽しいはずの学校行事などが削られたりすることになります。これでは子供たちにゆとりをもたらすために導入したはずの学校週５日制の趣旨が生かされるどころか、かえってそれに逆行することになってしまいます。　段階的に完全学校週５日制に移行されようとしている現状も踏まえまして、またすべての子供たちに基礎的な学力を身に付けさせていくことからも、現行の学習指導要領の抜本的見直しを行い、学校週５日制実施の趣旨を十分生かした新しい学習指導要領に改訂されるよう強く要望するもので、よって学校週５日制を真に子供にゆとりをもたらすものにするため、６日制を前提につくられた新学習指導要領の見直しを行うよう国に意見書を提出してくださいという旨の理由でございます。　これは民主教育をすすめる草加市民会議から出されたものでありますが、実際教育現場でご苦労されている教師らが求めていることであります。この内容には触れられておりませんが、小学校、中学校の登校拒否児、いわゆる不登校の児童が年々増加していることは何を意味しているのかと言いたいわけであります。もしも子供たちが学校が楽しい、授業がわかるならば不登校などならないはずであります。　この請願を踏まえまして、新学習指導要領の見直しを行い、子供らに即して授業を進めるべきだと声を大にして言いたいと思います。ぜひ意見書を提出していくべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（島崎幹也君）　各常任委員長報告及び第16号議案の修正案に対する討論中ですが、暫時休憩いたします。午後４時２９分休憩午後４時５１分開議 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（島崎幹也君）　時間の延長をお認め願います。　　〔「異議なし」と言う人あり〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論（修正案、原案）（続き） ○議長（島崎幹也君）　引き続き各常任委員長報告及び第16号議案の修正案に対する討論を行います。　28番、伊藤邦彦君。　　〔２８番（伊藤邦彦君）登壇〕 ◆２８番（伊藤邦彦君）　議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議団を代表して討論させていただきます。　初めに、市長提出議案に対しては全議案賛成の立場でありますが、何点か要望、意見を付けさせていただきたいと思います。したがいまして、共産党さんから提出されました修正案には賛成しかねますので、どうかご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。　初めに、第９号議案　平成５年度草加市一般会計補正予算（第７号）及び第10号議案平成５年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、繰越明許についてでございます。　理由はいろいろありますが、この時期までにできますといって契約をしていてできないということは契約違反であります。この契約を守れないということは、信頼のできない業者でありますから、業者自身のモラルにも係わってくるのではないかと思われます。ペナルティーも含めて厳しい指導が必要と思われますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　また、市の甘い対応は市の発注の時期の遅れ、またこの時期に発注しても少し雨が降ったり雪が降っても納期に間に合わないというのがわかっているのに、市の発注が遅れているのに業者に責任をとらせているとか、また電柱の移設について東京電力と当然話し合いがされなければならないのに、話し合いがなされてないままに業者に責任をとらせているとか、そういったことが工期を大幅に遅れさせているというようなことがあってはならないわけでございますけれども、そういった点で業者の本来責任でないものまで業者の責任にするような形になってしまうわけでございますので、そういったことがないように今後は市は市の責任を果たして、その責任を明確にすることによって、業者の責任をさらに明確にしていくべきだと考えておりますので、どうか期日を守るという基本原則を守って、引き続き最大限の努力をしていただきたいと思います。　次に、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算につきましては、前年度対比46億円、9.4％減の444億円であります。　歳入についての主な減額理由は、バブル崩壊による不況で税収の落ち込みで、市税前年度対比26億3,765万円の減額、地方交付税の大幅な前年度対比減額16億円であります。　また、財産収入、財源確保のために市有地の売り払いを前年度計画しておりましたけれども、処分不能ということでございますけれども、前年度対比10億2,100万6,000円の減であります。また、繰越金11億円の減でもあります。増額したのは利子割交付金１億円、国庫支出金２億5,360万5,000円、諸収入４億3,037万円、市債14億8,340万円であります。　草加市でこれまでに経験のない大幅な減額の当初予算であります。それだけに日本経済の不況の大きさがはかられるわけでございますけれども、歳入においては確実に見込まれるものを計上し、憶測や努力目標で計上すべきではありません。しかし、事業の山積している草加市にとって財源の確保は欠かせない命題であります。　今後とも財源の確保に意を用いていただきたいと思います。そのためには市長が先頭に立って国・県に補助金の確保、新たな事業に対して国・県の補助を受けられるよう努力するだけではなく、自ら国・県へ出向いて財源確保に努めていただきたいと思います。また、ただ市長１人で頑張ってもいけないわけでございますので、ぜひ職員と一丸となってこの財政危機を乗り切っていただきたいと思います。　歳出につきましては、２款総務費、コミュニティスタッフ事業につきましては、市民と職員とがともに草加市の豊かな市民生活がエンジョイできるように協力し合って、互いに努力すれば素晴らしいことと評価いたしますが、その接点をどこに求めていくのか、言葉だけのリップサービスだけでは成果は何も得られないと思われますので、何か目標を持って行動することが大切と考えます。　提案でございますが、コミュニティスタッフ事業とごみ減量との連動、また災害防災対策との連動といった面においても、活動の場を考えてほしいと思う次第でございます。　風景づくり事業については、コンピュータによる作業でありますが、こうした事業には一般市民の中にデザイン関係もいらっしゃると思いますので、松原団地駅東口、松原に至る道路のデザインを考えていただきたいと思いますし、また松原団地駅西口から獨協大学へ到達する道路もぜひ考えていただきたいと思います。これらのデザインについても市民参加の道を開いたらどうかと思いますので、ぜひ検討していただいて実行していただきたいと思います。デザインはこれからのニュービジネスでもありますから、こうしたコンピュータソフトを公開するということも考えていただきたいと思います。　３款民生費におきましては、財政の緊迫している中、福祉の前進が見られ、高く評価をしておきたいと思います。保育料の据え置きを初め在宅高年者福祉サービス事業872万9,000円の増額、デイサービス事業前年度対比2,480万9,000円の増額、在宅介護支援センター事業251万2,000円の創設、乳幼児医療費支給事業前年度対比6,396万4,000円の増額、保育園冷房設備設置の2,607万7,000円の創設という赤ちゃんからお年寄りまできめ細かな配慮があり、今後とも福祉の充実に努めていただきたいと思います。　４款衛生費については、ヘルシーウォーキングの推進については趣旨には賛成であります。だれもが気楽に自己の健康のために楽しめる運動と思いますので、普及に努めていただきたいと思います。　古紙類等回収奨励金交付事業については、不況と相まって古紙の買い入れ価格が下落し、回収しても幾らにもならないためにやめようという声が大きくなっております。交付金の増額をしていただきたいという声が高く私どもも聞いておるわけでございますので、こうした交付金についての増額の検討も今後ともしていただきたいと思います。　病院建設については市の財政力、病院の経営努力、病院長及び職員のやる気、市民の熱意によって建設が進まれていくわけでございますけれども、建設するには財政力、財源の裏付けが必要でございますので、この点についても意を用いて建設に向かって努力していっていただきたいと思います。　５款労働費については、青少年ホーム管理運営については年齢の制限、価値観の多様化によってその利用率、価値があってもなかなか伸ばせないというのが実情でありますので、県と相談してこうした年齢制限を取り払ったらどうかと思いますので、この点についても検討していただきたいと思います。　６款農林水産業費については、都市農業と治水との関係を考え農地の保全施策をとるべきと考えます。越谷市では補助金を出して治水の施策としております。草加市でも検討していただきたいと思います。また、農産物の庭先販売が好評でございますので、もっと広めていっていただきたいと思います。　７款商工費については、不況不況に苦しむ中小企業者に融資制度の紹介、借りやすくするための融資制度の見直し等を検討をしていただきたいと思います。　８款土木費については、前年度対比17億2,526万6,000円、10.8％の減であります。総額141億8,329万6,000円、財政難の中よく予算化されたと評価したいと思います。しかしながら市民にとってはもっと治水事業の推進を図ってほしいとの強い要求もあり、今後とも努力していただきたいと思います。　新総合排水計画策定事業については、都市化の中での治水を考慮に入れた抜本的な計画にしていただきたいと思います。　９款消防費については、救急救命士養成、救急救助体制の整備、救急自動車製造が予算化され評価していきたいと思います。　10款教育費については、大規模改造事業、草加中学校プール建設の予算化を評価していきたいと思います。また、今後の問題として大川邸の移設については早急に対応をしていただきたいと思います。また、小・中学校の大規模改造事業については計画的に行っていっていただきたいと思います。また、新図書館建設については市民の長い夢であり、松原団地駅西口開発という発想ではなく、他のところへ建設も考えていったらどうか、こう思いますので今後とも検討していただきたいと思います。　以上で第16号議案の討論を終わります。　請願につきましては、請願第１号、第２号、第６号、第７号は賛成、第４号、第５号、第８号は反対でございますので、よろしくお願いいたします。　以上で討論を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（島崎幹也君）　32番、牛嶋實君。

　　〔３２番（牛嶋　實君）登壇〕 ◆３２番（牛嶋實君）　議長のお許しをいただきましたので、自由市民クラブ議員団を代表して討論をさせていただきます。　自由市民クラブ議員団といたしましては、第16号議案の関係でございますが、まことに恐縮でございますが、共産党さんの修正動議の提出についてはまことに申し訳ありませんが賛成ができかねますので、あしからずお願いをいたします。　何点かの意見、要望、反対の立場ではございませんが、皆様方の深いご理解をいただく中でお耳を拝聴していただければありがたいと、かように感ずるところでございます。　市長提出議案第９号議案から第31号議案までのすべての議案に賛成の立場でございます。　まず、第９号議案　平成５年度草加市一般会計補正予算（第７号）につきましては、公共下水道の関係で今までの討論者の方々から指摘されておりますように、繰越明許費の関係でございますが、これは何よりも自分なりに察するところ、やはり早手回しの早期発注が求められ、電柱、ガス、また水道というような切り回し作業が非常に困難になり、現在では工事の関係につきましては建設機械の導入というのがどうしても手作業というわけにはいかないのが現実であります。　そういう中できめ細かな地域の対応といたしましては、非常に１日、１週間でしたらば我慢ができるところでございますが、これが20日間、１カ月となりますると、地域住民の方々の強い要望の中での工事でございますが、いろいろ工事者とのトラブルもあり、市役所へも苦情の電話が入ってくるような事実があるんではなかろうか、本当にそのようであるかのようにも聞き承っているところでございます。　私も自分の家のところで、公共下水道ではございませんけれども工事をしていますと、なかなか１週間ぐらいはよろしいんですが、１カ月、２カ月となりますとうるさいという言葉が返ってきます。しかしながら公共工事だけにということで深いご理解を地域の皆様方にお願いをしているところでございます。自分が通れない細かな対応になってまいります。　そういうふうな事実がここのところで受け止めておりますので、その点十二分に配慮する中で、この公共下水道の事業の推進には鋭意各関係者の最大のご努力をいただく中で、年度内の工期事業の完了ができ得ますようにあえてお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。　次に、新田西部土地区画整理事業の関係でございますが、今現在事業が進捗しているわけでございます。その中で大変なる工事が進められているわけでございますけれども、地元の方々としては目先で見ておられるだけに、なかなか思うようにはかどらないところだけが目にとまるかと思うような感じの声をお聞きするわけでございます。　この事業の関係につきましてはその関係事業者、また、地権者の方々の深いご理解のもとに進められておられるわけでございますが、同じ同意をしながらも長い期間でございますので、その対応等にも非常に関係者の方々は苦慮されていられることと思いますけれども、その辺におきましても気の長い工事でございますので、地権者の方々の深いご理解とご協力をいただくように進めていただければありがたいと、かように感ずるところでございます。１年や２年では終わる事業ではございませんので、あえて気の長いという言葉を使わせていただいたわけでございます。　続きましては、第13号議案　平成５年度草加市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、また第14号議案　平成５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についても、老人保健事業につきましてもお年寄りの方々が安心して医療機関にお世話になっておるところでございますが、老人の方々にお聞きしますると、いざ病院に入院されて非常に心配だと、経費がかかるんで心配だという声が聞かれるわけでございます。　心配だというのはどういう意味かと、いや、老人保健事業におきましては70歳以上になれば医療費は無料なんでしょうとお聞きしましたところ、まだ私は68歳と何カ月なんだと、こういう関係で心配だということのようでございます。では所得はどうなんですかとお聞きしましたら、結構所得はあるんですが、心配でたまらないと。確かにその方はお年寄りらしい姿をしておられるんで、自分もこういう格好をしてますけれども、しかしながら、そういう機構になっているので、ぜひひとつ深いご理解をいただき、医療費はやはり納めていただかなければなりませんよということで、今現在健康でおられます、その方も。　しかしながら、68歳の方もそういうふうに安心してという感覚でございますが、この関係につきましては65歳以上で70歳を超えてというのがお年寄りたちにはまだまだ周知徹底されてない。老人会等におきましてもそういう関係もお話がなされてない。個々対応で自分なりに承知しているのがこの68歳から70歳前後の方々の感覚ではなかろうかと思うわけでございます。そういうきめ細かなことを申し上げて失礼ですが、その辺をもひとつご留意いただければありがたいと、かように感ずるところでございます。　また、国民健康保険税の関係につきましても、一口に保険税が高いという感覚でおられますが、自分なりに私も保険税をかけておりますが、この関係につきましても内容を見ますると、一口に相当のお金が保険税の内容につきましても基金があるというお話をお聞きしますと、市民の皆様方がやはりこのくらいは安くしてもらってもいいんじゃないかという簡単な感覚でそういう言葉が出てくると思いますけれども、我々といたしましても、やはり21万市民の命を守る健康保険税でございますので、ひとつご協力をよろしくお願いいたしますという言葉を使えば、やはり納税者の方が高いと言ってもご理解とご協力がいただけるというふうな感覚でございます。　そういう平成６年度の予算編成に対しましても、平成５年度の関係にいたしましても、そのような関係がより深いことになります。どうぞその点につきましても十二分に配慮していただきたいと、かように願うものでございます。　また、第15号議案の平成５年度草加市立病院事業会計補正予算（第２号）でございますが、やはりきめ細かな対応が今現在草加市内でも皆様方の要望とし多くの方々のお声を聞くに、皆様方もう既に議会でも議論されておりますように、新市立病院の建設が取り沙汰されておりますので、皆様方は大きく期待を持っておられるわけでございます。　今さら言うまでもございません。いかにも草加市立病院におきましてはあのような建物でというような感覚でございます。ぜひひとつ一早い保健制度はもとよりでございますが、また内容面におきましてももちろんのことでございますが、市民が安心して市立病院へ、また地元の行きつけのお医者さんへというような感覚になっていただければありがたいと、かように感ずるところでございます。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。　また、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算につきまして、21世紀を展望した基本構想、快適都市草加21の実現を目指した財政ともに厳しいこの時期にこのような予算案を提示されたこの関係につきましては、市長初め執行部の皆さん、また職員の皆様方の多大なる英知と予算枠最大限の努力を払われたことにつきましては、深甚なる敬意を表するところでございます。　市税の収入の落ち込み、地方交付税の減額、さらには住民税減税等要因により前年度予算を上回ることができ得なかったのが残念に感ずるところでございます。私は厳しい財源とか下回ったという言葉は余り好みませんので、上回ることができませんでという言葉を使わせていただきますが、余りにも厳しさ、苦しさということは自分なりに個人的にも苦しさ、厳しさを乗り越えてきているだけに、そういう個人的なことを申し上げては失礼ですが、そういう感覚でございます。　まず３款民生費でございます。本年度高年者保健福祉計画、ゴールドプランというようなお言葉を使っておられるようでございますが、初年度で市民が健康で生きがいのある、安心して生涯を過ごし得る地域社会の構築に向け、官民共同で推進している体制で臨んでいきたいということでございましたけれども、なかなかこの関係におきましては数字的なことは申しませんが、予算の厳しさという感覚から、なかなか思うような予算計上がなされていなかったんではなかろうかとも感ずるところがあります。　しかしながら、担当者の方々は弾力的に研究しというようなお言葉を使われておりましたので、皆様方の市民要望に対しましては遺漏のなきよう配慮されていきたいことを望むところでございます。　また、新市立病院建設調査特別委員会におきましても、庁内の新病院建設検討委員会におきましても、十分に市民要望に応えて一早く建設方向にというような感覚でございます。どうぞ鋭意関係の皆様方のご努力をいただく中で、明るい見通し、期日までにはできるという方向付けを一早く見出しをしていただければ、21万市民安心して命を任せられる草加市というような感覚になっていくんではなかろうかと感ずるところでございます。　今取り沙汰されていることが、この行政サイドということが21万市民にとっては頼りがいのある、頼れる市行政力というものを付け加えていかなければならない、また市民の皆様にもご理解をいただかなければならないというのが基本的な政策ではなかろうかと思うわけでございます。お金、物という感覚よりも、やはりこのような厳しい時代になりますと、頼れるまち、頼れる市、頼れる市長さんということになります。また頼れる議員という感覚になっていくんではなかろうかと思うわけでございます。　次に、６款農林水産業費、また７款商工費についてでございますが、先ほどの討論でも触れられておりましたように、農林水産業費につきましては、都市化の波によりまして今現在都市農業の行方は非常に厳しい時期に迫られているわけでございます。そういう中でまだ現在頑張っておられる農林業者が多々いるわけでございます。また後継者の方々もおります。　今現在では露地栽培というのは非常に環境的感覚から厳しい状況下に置かれていることは皆様方ご案内のとおりでございます。今現在施設園芸と申し上げますか、ハウス栽培における農業者の公益的、恒久的所得を得られるという感覚から、露地栽培は日に日に敬遠されていく状況でございます。　コマツナ１つを例えてみますると、露地栽培におきましては非常に風雪に耐えて味のいいコマツナができるわけでございますが、今現在の消費者動向といたしますると、なかなかそういうコマツナは望んでいただけない、やはりスタイルのいい、ハウスの中のコマツナが皆様方に愛好されるというのが現実のようでございます。　また、そういう関係で農林水産業費につきましても、市長初め大変なご配慮をいただく中で、今現在都市農業が盛んに行われいろいろと苦慮されながらも、後継者の方々が鋭意努力されておりますので、その関係もお願いをいたしたい。　また、商工費については、商工活性化という感覚からするといま一というような感覚があるような感じがするわけでございます。例えて言うならば草加の宿から始まりますと話が長くなりますが、今現在このような都市化がされて、消費動向というものが非常に変革の時期にきておられるようでございます。近くを例えて言えば新里町にもまさか14階建てのＶシティというマンションができることは夢にも思っていなかったのが事実でございます。　このことを申せば皆さんもご理解いただけると思いますが、そういう時期になってきただけに、自分なりにこれは昔なりの感覚でいたんではだめなんだなというような感じを痛切に今現在感じておりまして、若い、年寄りという差はなくしても生涯の勉強というような感覚でございまして、非常に商業関係につきましても、これまた草加市にとっては大変なことでございますので、この商業の活性化につきましてもぜひひとつ力強い皆様方へのご支持をいただいておるところでございますから、商業活性化にもお力を配慮でき得ればと、そういうふうに感ずるところでございます。　次に８款土木費の関係でございます。土木の関係は自分の手慣れた仕事なんでございますが、今の土木事業というものは何といっても高度の技術で、あのような建設機械、あのようなブルドーザー、ショベルカーというような機械を使用され工事が進められているわけでございます。自分たちの若いときには手掘り作業でございましたから、排水路の整備とかというのには自分たちお手のものでございましたけれども、今現在は機械化されております。そういう関係で非常にやはり下水道の工事と同じで早期発注をしていただくよう、また近隣住民の方々といたしますると、自分たちで要望をしておきながら、いざ工事になりますとどこの工事をやっているかのような感覚になりがちでございますので、その辺の点も深いご理解をいただくようにということを地域の町会さん等を通じて回覧を回すわけでございますけれども、なかなか大勢の方にそのご理解がいただけないというのは、先ほど下水道のことでも申し上げましたように、長い期間がかかるだけにしびれを切らしてしまって苦情と変わってくるわけでございます。　そういう関係でございますので、そうだそうだと言いまするとその気になりますし、なるたけ穏便にというご理解とご協力をいただくよう住民の方にも特段のご配慮をいただきたいと、かように感ずるところでございます。　また、道排水路の整備、この関係が先ほども進捗率等お話があったかと思いますが、私もそのとおりでございまして、大勢の方々から道排水路の整備、小澤市長にお願いします、年度年度で一早い道排水路の整備を、こればかりは早い時期に解消するよう努力していただきたいと、かように思うわけでございます。前の市長はどぶ川の解消という言葉も使っておりましたけれども、まだまだどぶ川という感覚がありますので、この点解消に向けて努力をしていただきたいと、かように願うところでございます。　今、今日このような自動車、マイカー時代でございます。砂利道等がありますると泥んこになってしまうと非常に嫌うものでございまして、雨が降ったあくる日でもぴかぴかの自動車、タイヤにも泥がついていないというような状況下でございますので、その点特段のご配慮をいただく中で、どんな砂利道でも一早い、簡易舗装でも結構でございますから、舗装道路にしていただくよう努力してほしいということをお願いを申し上げるわけでございます。　また、９款消防費の関係でございますが、消防におきましては、私も一消防団員でございました関係で、消防長には大変なご指導をいただいています。そういう中でこれは消防署の施設の関係につきましては専門職ですから、設備も自動車も完備しておりますし、年度年度で切り替えていただけるわけでございます。　たまたま自分が市会議員に当選し、２年目の一般質問で自分の消防団の車が一番古いものだと思って、来年あたりは入れてもらえるのかと思って質問しましたところ、４年目になりましてようやく順番が回ってきたというのが事実でございました。申し訳なく思っておりました。そのかわり消防自動車がお値段が高いわけなんです。４年目になりましたからべらぼうに高いわけで、これでは遅くなって申し訳なかったと、自分はそれなりに感謝をしているわけでございます。　しかしながら、今現在の消防自動車はポンプギアを入れるにいたしましても手作業ではなくて、今現在ですからコンピュータ装置なんですよね。そのように消防自動車も機械化され近代化しておりますので、たまたまこれは愚痴でございますが、新車であるんですが、３カ月たってしまったらばバッテリーが上がってしまったと、管理が悪いわけじゃないんです、たまたま全部スイッチを切っても全部切れないんだそうです。ですから訓練のときに十二分に自動車で回遊しないとバッテリーの充電が行われないと、少しガソリンがもったいないからとちょこっと回って帰ってきてしまっただけに充電されていなかったということのようでございます。そういう関係で大変と細かい話で恐縮でございますが、恐らく二十何年ということはもたないと思います。先のことはいいですが、そういう関係でございます。どうぞその辺のご配慮もいただきたい。　次に10款教育費でございますが、先ほども大変と新里小学校の校舎が老朽化と言うことでございますが、この関係につきましても新里小学校の校舎でございますから、十二分に配慮していただきたいという気持ちはいっぱいでございますが、やはり先ほどの消防自動車の関係ではございません、正当な理由で一番古い、また、どなたが見てもあの学校を一早く改修しなければならないというところから順次計画的に改修を行っていただきたいという願いは十二分にあるわけでございます。　一番傷んでいる老朽校舎という感覚からして、たまたま新里小学校が一番傷んでいるということであればありがたく受け止めていきたと思いますけれど、そうでなければそんなわけには私の信条としてはいきません。　また個人的になりますので、この点におきましても十二分にご配慮をいただく中で、この厳しい状況の中での第16号議案　草加市一般会計予算につきましても、苦しい立場で大変な市民のニーズに最小限度で最大限の有効に適切に、公平に使用され、市民の皆様方に理解がいただけるように鋭意努力していただきたいと、かように願う気持ちでいっぱいでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　大変と駄弁を申しました。以上で討論を終了いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（島崎幹也君）　８番、瀬戸健一郎君。　　〔８番（瀬戸健一郎君）登壇〕 ◆８番（瀬戸健一郎君）　議長さんのお許しをいただきましたので、我が自由市民クラブを代表しましての全市長提出議案に対する賛成討論はただいま牛嶋副団長がいたしました。私からは何も申し上げることはございません。　したがって、私からは請願について、通常今まで当選して以来、市民の声たる請願に対してやっぱり採決に際しての意見をある程度付していくことができたらなと思っていたことがありましたので、今回この請願についての討論を付させていただきたい、このように思います。　まず、請願第４号、第５号、さらには第８号につきましては反対の立場から、第６号、第７号につきましては、これは政治的または政策的な議論を挟むような問題ではなく、非常に市民生活に密着した必要にかられたものでありますので、もちろん賛成という立場であります。　また、請願第１号、第２号については賛成、第３号につきましては継続審査に賛成という立場で討論を簡単に付していきたいと思います。　まず、反対の立場で請願第４号でありますが、これにつきましては確かに入院給食の保険適用制限に対するいろいろの国民的な感情というものはあると思います。ただ、今現実の問題として連日報道でされてますように、病院収支が赤字であると、そして病院経営が成り立っていかない、病院がつぶれていってしまう、そういう今悲痛なまちの開業医さんの声なんかを聞いてまいりますと、やはり保険制度そのもの、または医療制度そのものをもっと総合的な観点から見直していく必要があるのではないか、このように思います。　確かに、私の母も今入院していますが、糖尿病の病院食の場合は食事自体が治療の一環であります。しかし、けがをして入院している友人たち、彼らは非常に五体満足で特に生活が苦しいわけでもなく、むしろ早い時期での回復を願うならば、もっとよりよい食事をしていくことの方が回復に早いんだというような状況もあります。さらに在宅看護になりますと、お年寄りにつきましても入院されているよりも余計なコストがかかっていることも事実であります。　医療制度そのものを維持していくために、治療の支援体制というものは総合的に見直していくということが必要だと思います。今回のこの政府案についてはとにかく一度やってみればいいというように思います。そしてその中でコストについては総合的にさらに補完をしていく、そういったことを前向きな代案として検討していくことが必要なんではないかな、何かとにかく改革についてはしてみる必要があるというふうに私も考えて、この請願第４号については今回の場合心は痛みますが、反対とさせていただきます。　請願第５号につきましては、コメの輸入自由化の問題でありますが、これにつきましては私も当初どうなることかと非常に心配をしていた部分でもあります。しかし、意外とコメを輸入してみますと気がつきましたことは、日本人が意外に日本のコメが好きで、仮に５㎏１万円というような信じられないほどの高値を払ってでも日本米を買っていこう、そういう志向があるということを発見したことは驚きであり、また逆にこのことによってアメリカを非常に刺激をしたり、海外から閉鎖的な国だという非難を浴びることよりはむしろいいんではないか。　さらに、この自由化を進めることによって形骸化している食糧管理制度そのものを崩していくということは私も賛成でありますので、そういう意味では食管制度がたたき崩されて、そして公正な競争のもとに米価が定められていくというのは、消費者にとっても、また生産者にとっても将来的にいいことではないか、このように判断します。　さらに、外国米に対しての非常にマイナスイメージを植えつける、例えばポストハーベスト農薬の問題であるとかこういった実態、非常に今最近日本に入ってくるコメについては、アメリカ米にしてもタイ米にしても改善されております。さらに、しかし安全性の問題を論じていくと、私なんかはやはりタイの友人もいます。アメリカには自分がお世話になった家族もいます。そういう人たちの声を聞くと、彼らの逆に言うと非常に差別的な問題になりかねない。非常にタイのコメは危ないとか、アメリカのコメは危ないとか、それが逆にアメリカやタイに対しての偏見につながっていくような議論になりかけているところにむしろ危惧いたします。　そんな意味でここは冷静に考えて、この輸入化に対しては大丈夫だという確信を持って、私はこの請願については反対してまいります。　さらに、請願第８号でございますが、新学習指導要領の見直しということでありますが、この新学習指導要領につきましてはこの大テーマが「個性重視」というものが命題であります。さらに特にこの文章の中に書かれておりますが、６日制が前提としてつくられた学習指導要領ではありません。これは文教経済委員会の中でも答弁されたものでありますけれども、何しろ今回日本の教育の個性重視という問題が最大限取り入れられたこの学習指導要領、この中で仮に消化し切れない問題とか、落ちこぼれが出るといったような問題が生じたときに、この落ちこぼれという問題が悪いことだということをイコールして考えていくという価値観そのものを変えていくことが必要なんではないかと私は思います。　アメリカの教育については、非常にこれは指導要領で示されているように学んでいくべき内容は多岐にわたりますし、高度であります。しかし私が留学をしていたときにやはり同じ高校３年生が、ある高校３年生はまだ小数計算や分数計算をやっていました。アルジェブラという教科です。さらにある高校３年生はもう既に日本の数Ⅲでもやらないような高度な微分積分の問題、こういったものを扱っていました。だからといってこの微積分をやっている高校３年生が分数計算をやっている高校３年生よりも優秀だというような短絡的な評価はアメリカの社会は下さないんであります。こういうやはり鷹揚な教育の判断基準というものを持っていくということが必要だと思いますし、さらにこの指導要領等今これだけの情報化時代の中で教育するべき内容、身に付けていなければいけない、社会で生きていく上での知恵、知識、こういったものが膨大になっていますから、むしろこのことを議論するならば、私は今18歳選挙権というような問題も議論されていますが、それと同時にやはり６・３・３、12年の義務教育というものを日本でも果たしていくような、そんな議論を起こしていく方がより建設的であろうと思います。　したがって、この請願第８号については新学習指導要領の目指すところを了として、これに反対する請願には反対してまいります。　そして最後になりましたが、請願第１号から第３号であります。私は日ごろから高齢化の問題は高齢者対策だけでは解決しないのだと議論してまいりました。さらに草加市のように市民の平均年齢が比較的若く、若い世代が絶えず流入し続けるようなまちでは、高齢化は比較的ゆっくり進行していくはずだとも述べてきました。若い夫婦にとって魅力あるまちを進めることは、それ自体が高齢化対策の一助となることを思えば、今回提出された当該世代の市民の皆さんの切実な願いである３つの請願は大変重要なものであると判断するべきだと思います。　女性の社会進出が目ざましく進んできた昨今、女性の社会的地位や責任の重要性も急激に拡大しています。ところが多くの社会制度が女性の労働というものを、母子家庭等経済上やむなく強いられた場合にその多くを占めていた、そのような条件のもとに労働が成り立っていたような時代の前提の上に成り立っています。そして男女雇用機会均等のこのような時代には、その前提となる認識そのものが古くなってきています。　男も女も同等、同様に社会で大きな役割、責任を果たすことが期待される現代社会、私も実は男が働き、女が家庭で子供の世話をするというのが理想であるといまだに考えている１人ではありますが、だからといって私が近い将来キャリアウーマンと恋をし、結婚をし、彼女に仕事をやめさせることを強要できるかどうかということを考えたときにできないと思うわけであります。女性も職業を持って輝いている時代ですから、私にはそんなことはできないと思うわけであります。　それでは、夫婦それぞれに社会的に重要な役割を担い、社会的に重大な責任を果たしている夫妻に子供をつくるなと私たちは言えるのでしょうか。私は言えないと思います。社会は明らかに新しい局面へと変わっているのです。子供たちを取り巻く社会そのものが大きく変わっているのです。保育園も学童保育もその役割、存在価値、存在意義そのものが転換してきています。私はこれから私自身が迎える人生のシナリオを思うとき、これらの問題に無関心でいることはできません。　保育園も必要な負担ならばできる限り負担はしていきましょう、しかし合算所得で決められる保育料の実態も、実情をよりよく反映するものでなくてはいけません。変わりゆく時代に制度が適正についていくためには、常に歩きながら考える。このまちで子供を育てたい、そんな小澤市長の姿勢が大変重要だと考えます。　空き教室の利用についても、今までの考え方をより発展させていくことが場合によっては必要なのかもしれません。公園広場も市民の財産である市有地の暫定開放で増やすことを真剣に検討するべき時代がきているのかもしれません。　どうぞ行政担当各位におかれてはこれらの論点を踏まえて、さらなる子供たちの将来の環境改善に取り組まれるよう要望を付し、請願第１号、第２号には賛成、第３号については継続に賛成の立場でその討論とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（島崎幹也君）　25番、喜多民人君。　　〔２５番（喜多民人君）登壇〕 ◆２５番（喜多民人君）　議長のお許しをいただきましたので、今３月定例会に提出されました全議案に対しまして賛成の立場で臨みながら、第９号議案、第16号議案、そして第23号議案、第24号議案、第28号議案について若干意見を述べてまいりたいと思います。　また、共産党さんから提出されました第16号議案の修正案に対しましては、おのずから反対ということで意思表示をしておきたいと思います。　したがいまして、市長初め執行部におきましては、予算の執行及び行政運営に当たり十分私どもの指摘を受け止めていただき、行政運営に反映されますよう期待いたしたいと思います。　まず、第９号議案　平成５年度草加市一般会計補正予算（第７号）について触れていきます。　平成５年度予算も今後に若干の補正のあることを予測されますものの、今回の第７号補正をもって事業関係予算としては最終的内容かと思います。この内容が今日までの審議経過で明らかになったことは、まず歳入では平成不況といわれる日本経済の中で、法人市民税が３億9,120万8,000円も減額しなければならなかったことにあります。この法人税の減額は今回の不況がいかに地域経済をも冷え込まさせているかを証明するもので、当初予算の積算に若干の疑問を抱きながらも、やむを得ない措置として理解するところであります。　とは申しますものの減額部分を見てまいりますと、反対の立場で討論された共産党さんからの指摘にあるように、国の高年齢者就業対策に見られる補助率の引き下げや保険基盤安定負担率の引き下げ、そして各種負担金や補助金が地方交付税の一般財源化に見られるように、補助制度の改正により地方自治体の負担がさらに強まっていることも事実であります。改めて国と地方自治体における役割分担の明確化と、それに見合う税配分の改善を強く求めなければならないことを再認識していかなければならないと思います。　さらに、今年度の事業執行を見てまいりますとき、議会においてそのたびに改善方が指摘され、執行部もそれなりの努力は払われてはおりますものの、例年にたがわず何本もの繰越明許を出している結果になっていることは、極めて遺憾なことと指摘せざるを得ません。したがいまして、この事実の改善には執行部の今日までの説明や釈明では見通しは暗く、改めて事業の計画性、執行体制の整備、業者選定の在り方、発注時等のすべての部門において発想の転換を含め、抜本的な改善策を、改善計画を策定する必要があるのではないかと指摘しておきたいと思います。　また、平成５年度の予算編成と事業の構築には大きな問題点を残した事実を、執行部もまた議会も認識しておく必要があろうかと思います。すなわち当初予算に対し34億円にも及ぶ減額と事業の未執行は、理由のいかんを問わず予算を提案した執行部、予算を議決した議会ともども結果的に市民に対する約束事をたがえたことになり、その責任は重いものであります。また、そのことの反省を忘れてはならないものと自らの戒めを含め、改めて問題提起をしておきたいと思います。　ともあれ平成５年度の市政運営に不可欠な財源も減収補てん債による措置と、財政調整基金の取り崩しで確保され、最終予算が当初予算に対し34億3,239万5,000円の減で終わろうとしていることは、この当初予算の編成経過に政治的なものを感じないわけではありませんが、最小限度の減額にとどめ、歳出においても事業の選択に大なたを振るいながらも、市民的な施策の実現に現執行部が努力を払われたことに敬意を表しておきたいと思います。　さて、第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算についてであります。　市政運営の根幹となる一般会計予算は、複合不況という深刻な経済状況と、欠かすことのできなかったとも言える都市基盤整備の先行事業によって生じた両公社の多額に及ぶ借財を抱えながらの一般会計の予算編成は、極めて苦労の多い作業であったことをうかがえ、その苦労に敬意を表したいと思います。　その苦労に敬意を表しながらも中身を見てまいりますと、まず歳入について、第１点目であります。市税の中の個人市民税は、積算は前年度対比81.68％に抑えられ、金額で28億5,800万円の減となっています。また平成５年度決算見込みでも23億6,480万円となっております。このうち所得減税による個人市民税の影響額は、先ほど来話も出ておりましたけれども、26億円の積算とされているようでありましたが、昨年の所得水準や私が知る過去20年間の経済情勢の経過から見まして、多少過小評価し過ぎてはいないだろうかと危惧するところであります。　したがって、今後において状況の変化に即応しながら見込める収入は速やかに計上し、市民サービスはもとより市財政の確立の浄財とされるよう要望しておきたいと思います。　そして第２点目であります。市税における固定資産税及び都市計画税の市民負担の増大であります。この点についてはさきの討論者から詳細にわたって指摘されていますから重複を避けますが、かねてより市民から強い不満が寄せられたところに、さらに昨今の経済情勢の中で市民の不満は深められるばかりといって過言でない状況であります。とは言え現実の市財政と都市基盤整備の遅れの現況の中ではいかんともしがたいのが現実と理解いたしますものの、それだけに当局はあまねいてはならないはずでありますので、今後の行財政の運営に当たっては政策、施策の選択をより市民本位にし、行政の公開化を図るなど透明度を一層深める努力を払われるよう強く要望しておきたいと思います。　第３点目の指摘でありますが、一般会計の性質別経費を見ての疑問であります。とりわけ普通建設事業費中の補助事業費の割合を見ますと、平成４年度で29％であったものが平成５年度で20％となり、平成６年度では17.6％にまで落ち込んでいることが明らかになっています。このことは近年進められている政府の一連の補助率の引き下げによるものと思われるところでありますが、他市の状況に対比して見ますと、草加市がかなり低い計数になっております。　もちろん地理的な条件等を含めて環境の違いによるものかと思いますが、それにいたしましても私どもがかねてより草加市の都市基盤の整備や事業の選択に国・県の補助、起債を十分活用を図るべきと指摘し、またこの種のことで昨年12月４会派から申し入れた経過に係わらず、その対応は十分な状況になっていないように思えるのであります。したがって、今後十分調査・研究されるよう要望しておきたいと思います。　第４点目は、３点目で指摘いたしました内容と深い係わり合いを持つものでございますが、市債について触れてまいりたいと思います。国の平成６年度予算の成立が大幅に遅れる状況ではありますが、今国会に提案されている地方財政計画を見ますと、地方財政の規模は約79兆円とされ、その中身は省略しますが、地方債が平成５年度対比で約70％の伸びで約10兆7,000億円が見込まれているわけであります。そしてこの内容は地方自治体が補助事業や公共事業を行う場合、事業債の通常分の充当率を臨時的に原則として80％に引き上げることが示されているわけであります。　この制度から草加市の平成６年度で組まれている土木債、消防債、教育債を見ますと、どの程度利用されているのか疑問を残すところであります。したがって、この点についても今後十分調査され、制度の活用で計画的で有効な財政運営が行われますよう要望しておきたいと思います。　歳出について若干触れてまいりたいと思います。　まず、総務管理費についてであります。第１点としてコミュニティスタッフ事業についてであります。さきの討論者やそれぞれの立場の討論者からいろいろな角度で注文が、要望が出されておりました。この点につきましては私どもも大変何と言いましょうか、不安な気持ちで見るというのが心境でございます。それだけにともすると行政と市民との間を引き裂いてしまう、深い溝をつくってしまうというようなきらいを起こしますだけに、慎重に対応されますようお願いをしておきたいと思います。　また、コミュニティスタッフはチーム編成によって行われるようでございますが、そのチーム編成も極めてバランスのとれた、コミュニケーションの図られたチーム編成にするよう、市長自ら指導するよう期待をしておきたいと思います。　第２点目は、平和事業についてであります。この事業にも先ほど触れられておりましたから、余り深く論及することを避けたいと思いますが、問題は平和の大切さをどのようにお互いにかみしめていくのか、そして行政としてその事業を、平和という一つの思想を持つ事業をどのように構築をしていくのか、そこの理念が大切なことだと私は思っております。したがいまして、金額の問題ではありません。問題は取り組む姿勢に問題があるということを指摘しておきたいと思います。　そして、代表質疑の中でも申し上げました。来年は終戦50年であります。このときを一つの契機として新たな日本の歩む道を求めなければならないはずだと思います。その意味におきましても、そのプレステージとしてこの年が有効であるように事業執行されますよう期待をしておきたいと思います。　第３点目は、アコスホール管理運営に関する事業についてであります。とりわけアコスホールの管理運営について毎年毎年巨額な資金が投入をされていくことになります。なおかつあのアコスホールを利用するホール利用にいたしましても、高い料金で使用しなければならない。　文化を育成をしていくという大きな柱を持っている草加市の事業の中で、ことしはかなりの大きな金額、いわゆる助成が減額をされてきていることなどを見てまいりますと、草加市が持つ施策と、また行っていく事業に不整合が生じてきてはいないだろうかという危惧をいたします。したがいまして、これらの点につきましても十分な注意をするよう要望をしておきたいと思います。　第５点目は、放置自転車及び放棄自動車の処理に関する事業についてであります。ちまたに自転車が放置され、そしてそればかりではありません、自動車が放棄される時代であります。市民の方々が路地に放置されている自転車を片付けるのに、またそれどころでなく自動車の引き取りを行政に、警察に要請をしてもなかなか処理されないというのが現況の姿であります。　これらの措置について速やかに措置できるよう、するようご期待をいたしますとともに、放置自転車、とりわけ駅前における放置自転車が条例によってなくなるというより、取り締まりが、指導が強化されていくわけでありますが、行政自らも放置自転車がないように積極的に駐車場の設置を行っていくことも必要ではないかといことを付け加えておきたいと思います。　さて、民生費の関係について若干何点かについて触れていきたいと思います。　第１点目は、であいの森の管理運営に関することについてであります。であいの森はいまだに利用者から不平不満が続出している状況であります。私も多くの方々から利用しにくい、官僚的だ、すぐに規則規則ということで行われているという話を耳にするのであります。　私どもはかつてであいの森の管理について、また運営について、利用者団体を含めた協議会をつくり、自主的に、しかも民主的に運営できるようにしてはどうかという提言をしてまいりました。しかし、いまだにそのことも実行されていないように思われます。今後平成６年度におきましてはより充実した内容で運営されるように、運営の在り方について改善を求めてまいりたいと思います。　第２点目、国民健康保険特別会計繰出金についてであります。そもそも国保は加入者負担で運営されるのが原則でありますけれども、事務的経費、時には政策経費が計上されていくのもまた必然でございましょう。過去草加市におきましても政策経費として計上してきましたけれども、国保会計が割と健全であるということと、もう１つは財政上ということで、昨年度から一般会計からの繰り出しが中止になってきております。そのことは草加市の姿勢として極めて遺憾なことだと思います。経済的な状況が変わり次第速やかに国保会計に政策的経費として計上されるように期待をしておきたいと思います。　次に第３点目でございます。平成６年度がゴールドプランの初年度の年として大きな期待が寄せられていたにもかかわらず、その内容はさきの討論者の中でも指摘がされておりましたけれども、極めて寂しい状況になっております。したがいまして、今後ゴールドプランの具体化のために短期、中期、長期の実施計画を樹立され、なおゴールドプランが充実していくよう、目標を達成していくように期待しておきたいと思います。　衛生費の関係について触れていきたいと思います。第１点目は各種検診事業についてであります。この各種検診事業について検診率の向上が大きな課題になっているわけでございますが、ここのところ頭打ちになっているように思います。なおかつこの検診事業につきまして、さらに検診費用の値上げ等により、そこにさらに制約をかけていくことになりはしないかと心配するのであります。したがいましてこれらのことなども十分配慮し、今後の執行において考慮するよう期待をしておきたいと思います。

　また、第２点目は予防接種事業についてであります。過日国が敗訴したインフルエンザの予防接種などにより、国サイドでは見直しが行われるようになりました。そして各自治体に対しましても見合わせるよう通知が出されているようであります。したがいまして草加市におきましてもこの事業が今後見合せられることになりましょうが、ここで計上されました約2,285万5,000円の費用を単に不用額として計上するだけではなくて、所管サイドにおいて先ほど申し上げました検診事業を含めた保健予防事業の再構築に向けるよう強く要望しておきたいと思います。　第３点目であります。仮称新市立病院建設についてであります。市民サイドでこれほど待たれている事業も久しくありません。しかも医療福祉の視点から、将来的な視点からも極めて重要な施策であります。今日の市長及び執行部の姿勢は本年度の当初予算に見られる計数のごとく極めて消極的な姿勢としか見られません。　財政難、そして作業の準備等の経緯等もあり、その段階での予算の計上として理解できないわけではありませんけれども、今後におきまして他の基金の見直しを初めとして、より積極的な財政措置を講じられるよう、また平成８年を目標とする事業達成に最善の努力を払われますよう期待しておきたいと思います。　以上、各項目にわたりましての一般会計の関係につきましては終わらせていただきますけれども、草加市の行財政の問題について少し注文を付けてまいりたいと思います。　今、第二次行財政改革推進本部が置かれ、今年10月を目標に審議をされようとしているわけでありますけれども、この行政改革に当たりまして草加市として庁内行革という視点のみでとらわれているような気がするわけであります。　昨年の12月でありましたか、この第二次行政改革問題について財政問題を中心にして行政改革の問題を取り上げてまいりましたとき、助役から市民参加の方策をとる用意があるという趣旨の答弁がなされていたわけであります。そういう必要性を行政側がお持ちになりながらも、なおかつ行政改革が単に行政サイドだけの審議会に終わらせているというのは一体どういうことなんだろうか。ここら辺につきましては私も大変理解に苦しんでおります。　したがいまして、これらについて市民参加を含めた行政改革、そして本当に行政の在り方、市民サイドで見た行政の進めるべき道、また政策の選択する道を求めることではないかなという気がいたします。したがいまして、あえてそのことを申し上げておきたいと思います。　第２点目について、行政組織の運営についてであります。職員は貴重な財産であるということはしばしば言われております。この貴重な財産である職員を有効に活用する、いわゆる活用していく、参加をしてエネルギーとして働いてもらうというのには、平成６年度の予算は余りにも厳しい予算になっているような気がしてなりません。例えば旅費、そして研修、そして時間外など多くの分野で切り詰められております。もちろんそのことで行政運営に支障を来すとは思いませんけれども、ある種の潤滑材を失うということは、エネルギーを出していくのに極めてプレッシャーになるものではないでしょうか。　そういう意味ではこれからの行政運営、とりわけ人件費にまつわる予算の運営執行について十分配慮される必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。　なおかつ、市長が施政方針の中でも明らかにされておりました、また決意を持って臨みたいということを申しておりました庁内合意というものをどのようにつくり上げていくのか。このことも今のことと同じように極めて重要な課題であろうと思いますので、このことにつきましても十分配慮されますよう強く要望しておきたいと思います。　まだまだ多くのことを申し上げたいところでございますけれども、一応この程度にし、第23号議案につきまして平成６年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算については、一定の予算と人を配置することによって、従来の倍にも３倍にも事業が進捗できるような環境にあると聞き及んでおります。そういう意味では今後の執行体制に万全を期されるよう期待しておきたいと思います。　また、第24号議案　平成６年度草加市駐車場事業特別会計予算についての係わりについてであります。　この駐車場関係につきましては、とりわけアコスの駐車場は平日極めて未利用になっている、使用率が低いということがいわれております。また一面においては駐車場管理の方々が大勢いて、１台来ると何人もの方がまつわりついて案内をすると、かえって危ないというようなことさえ耳にするわけであります。　適正人事というのが行われているはずでありましょうし、適正配置というものが行われているわけでありましょうが、非常に利用されにくい施設であることだけは紛れもない事実のようでありまして、これは昨年の９月でありましたか６月でありましたか申しておきましたけれども、せめてカラーで誘導する道路、誘導をする方策、そして駐車場もカラーで区分をする、区別をしておく、数字とカラーで記憶させておくという案内の仕方を考慮すべきではないかなというような気がいたしますので、そこら辺の運用につきまして、運営につきましても十分ご配慮いただきますよう要望を申し上げておきたいと思います。　第28号議案　平成６年度草加市立病院事業会計予算に係わることについて若干申し上げてまいりたいと思います。　草加市立病院の運営につきましては、計数的にも平成５年度予算を持って黒字に転化をし、さらに利益剰余金という形で貯金する状況にまでなってまいりました。言ってみると十何年間で二十数億円の累積赤字から黒字に転化したわけであります。その業績は歴代の事務局長、そして病院長、または病院の関係者、職員こぞっての努力の成果でありますけれども、その反面必ずしも医療体制に万全を期しているかといえば、その点では若干心配な向きもまた生まれてきているということも事実であります。　その意味では十分医療という業務に信頼を持ってもらう医療体制を確保する、充実をするということに心掛けていただきたい。黒字を出すだけではなくてバランスをとりながら医療の信頼性を確保することに努めていただきたいということを申し上げて、私の賛成討論にかえさせていただきます。 ○議長（島崎幹也君）　以上で討論を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決（修正案、原案） ○議長（島崎幹也君）　直ちに採決を行います。 △第９号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　第９号議案　平成５年度草加市一般会計補正予算（第７号）は、総務、厚生、建設、文教経済委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第９号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１０号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第10号議案　平成５年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第10号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１１号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第11号議案　平成５年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第11号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１２号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第12号議案　平成５年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第12号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１３号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第13号議案　平成５年度草加市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）は、厚生委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第13号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１４号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第14号議案　平成５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、厚生委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第14号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１５号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第15号議案　平成５年度草加市立病院事業会計補正予算（第２号）は、厚生委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。よって、第15号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１６号議案の修正案の否決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第16号議案の修正案について採決を行います。　27番、網代富雄君ほか５名から提出された第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算の修正案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、27番、網代富雄君ほか５名から提出されました第16号議案の修正案は否決されました。 △第１６号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、原案について採決を行います。　第16号議案　平成６年度草加市一般会計予算は、総務、厚生、建設、文教経済委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第16号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１７号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第17号議案　平成６年度草加市公共用地先行取得事業特別会計予算は、総務委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第17号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１８号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第18号議案　平成６年度草加都市計画稲荷町土地区画整理事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第18号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第１９号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第19号議案　平成６年度草加市公共下水道事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第19号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２０号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第20号議案　平成６年度草加市交通災害共済事業特別会計予算は、厚生委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第20号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２１号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第21号議案　平成６年度草加都市計画草加駅東口市街地再開発事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第21号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２２号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第22号議案　平成６年度草加市住宅資金貸付事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第22号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２３号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第23号議案　平成６年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕

○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第23号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２４号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第24号議案　平成６年度草加市駐車場事業特別会計予算は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第24号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２５号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第25号議案　平成６年度草加市老人保健事業特別会計予算は、厚生委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第25号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２６号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第26号議案　平成６年度草加市国民健康保険特別会計予算は、厚生委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第26号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２７号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第27号議案　平成６年度草加市水道事業会計予算は、建設委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第27号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２８号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第28号議案　平成６年度草加市立病院事業会計予算は、厚生委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第28号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第２９号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第29号議案　草加市税条例の一部を改正する条例の制定については、総務委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第29号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第３０号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第30号議案　草加市ヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定については、厚生委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、第30号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第３１号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、第31号議案　草加市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例の制定については、文教経済委員長報告のとおり原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第31号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △請願の採決 ○議長（島崎幹也君）　次に、請願について採決を行います。　　　　　請願第４号の不採択 ○議長（島崎幹也君）　請願第４号　入院給食の保険適用制限に関する国への意見書を求める請願は、厚生委員長報告は不採択であります。　よって、原案について採決を行います。　請願第４号　入院給食の保険適用制限に関する国への意見書を求める請願は、採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、請願第４号は不採択することに決しました。　　　　　請願第５号の不採択 ○議長（島崎幹也君）　次に、請願第５号　コメの輸入自由化反対、国民の主食を守る政策への抜本的転換を求める請願書は、文教経済委員長報告は不採択であります。　よって、原案について採決を行います。　請願第５号　コメの輸入自由化反対、国民の主食を守る政策への抜本的転換を求める請願書は、採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、請願第５号は不採択することに決しました。　　　　　請願第８号の不採択 ○議長（島崎幹也君）　次に、請願第８号　新学習指導要領の見直しを求める請願については、文教経済委員長報告は不採択であります。　よって、原案について採決を行います。　請願第８号　新学習指導要領の見直しを求める請願については、採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、請願第８号は不採択することに決しました。　　　　　請願の採択 ○議長（島崎幹也君）　次に、請願第４号、請願第５号、及び請願第８号を除く他の請願については、厚生、建設、文教経済委員長報告のとおり採択するものは採択し、継続審査するものは継続審査することにいたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　ご異議なしと認めます。　よって、厚生、建設、文教経済委員長報告のとおり採択及び継続審査することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の特定事件の委員会付託 ○議長（島崎幹也君）　次に、閉会中の特定事件の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。　先ほどの総務、厚生、建設、文教経済委員長報告のとおり、総務委員会に「情報公開制度について」、厚生委員会に「健康対策について」、建設委員会に「公共下水道事業について」、文教経済委員会に「教育施設について」をそれぞれ閉会中の特定事件として付託いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　ご異議なしと認めます。　よって、総務、厚生、建設、文教経済委員長報告のとおり閉会中の特定事件として付託することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長追加提出議案の報告及び上程 ○議長（島崎幹也君）　次に、市長から議案の追加提出がありましたので、ご報告いたします。　付議議案を議会事務局次長をして朗読いたさせます。　議会事務局次長、朗読願います。　　〔議会事務局次長朗読〕草発第２０５０号平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　草加市長　小澤　博　　　平成６年草加市議会３月定例会に追加提出する議案について　平成６年３月７日招集の草加市議会３月定例会に次の議案を追加提出します。第３３号議案　草加市夜間休日急患診療所設置及び管理条例及び草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について第３４号議案　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第３５号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（島崎幹也君）　ただいま報告いたしました追加提出議案は、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。　第33号議案から第35号議案を一括議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長追加提出議案の説明 ○議長（島崎幹也君）　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長、小澤博君。　　〔市長（小澤　博君）登壇〕 ◎市長（小澤博君）　ただいま追加提出いたしました議案３件につきまして、その概要並びに提案理由のご説明を申し上げます。　まず、第33号議案　草加市夜間休日急患診療所設置及び管理条例及び草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　この議案は、厚生大臣が定める「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」及び「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準」が改正され、診療報酬点数表が改められたことに伴い、夜間休日急患診療所及び市立病院の診療費の規定を改めるものでございます。　なお、この条例の施行期日につきましては、平成６年４月１日とするものでございます。　次に、第34号議案　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて申し上げます。　この議案は、教育委員会委員、高野光由氏の任期が平成６年３月31日で満了となりますので、引き続き同氏を教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。　次に、第35号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて申し上げます。　この議案は、現在欠員となっております人権擁護委員に、人格高潔で広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い見識を有しておられる豊田長子氏を人権擁護委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。　なお、両氏の経歴等につきましては、議案に添付してございます参考資料のとおりでございますので、ご了承いただきたいと存じます。　以上、議案３件について、その概要の説明を申し上げましたが、いずれも重要かつ急施を要するものでございますので、議員の皆様の格別なご理解をいただき、速やかに原案どおり議決、ご承認を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（島崎幹也君）　以上で提案理由の説明を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（島崎幹也君）　暫時休憩いたします。午後６時４７分休憩午後７時１９分開議 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長追加提出議案に対する質疑 ○議長（島崎幹也君）　市長追加提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。　よって、市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略 ○議長（島崎幹也君）　次に、委員会付託の省略を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第33号議案から第35号議案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　ご異議なしと認めます。　よって、第33号議案から第35号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（島崎幹也君）　次に、討論でありますが、発言通告はありません。　よって、討論を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（島崎幹也君）　直ちに採決を行います。 △第３３号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　第33号議案　草加市夜間休日急患診療所設置及び管理条例及び草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、第33号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △第３４号議案の同意 ○議長（島崎幹也君）　次に、第34号議案　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、無記名投票をもって行います。　議場の閉鎖を命じます。　　〔議場閉鎖〕 ○議長（島崎幹也君）　ただいまの出席議員数は35名であります。　投票用紙を配布いたさせます。　　〔投票用紙配布〕 ○議長（島崎幹也君）　投票用紙の配布漏れはありませんか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　配布漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　〔投票箱点検〕 ○議長（島崎幹也君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ順次投票願います。　なお、重ねて申し上げます。　投票中、賛否を表明しない票及び賛否の明らかでない票は否とみなします。　点呼を命じます。　　〔氏名点呼、投票〕 ○議長（島崎幹也君）　投票漏れはありませんか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　〔議場開鎖〕 ○議長（島崎幹也君）　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に21番、浅井満夫君、26番、桜井敏君を指名いたします。　よって、両君の立ち会いをお願いいたします。　　〔開票〕 ○議長（島崎幹也君）　開票の結果を報告いたします。　　投票総数３５票、これは先ほどの出席議員数に符号しております。　そのうち賛成　　２３票　　　　　反対　　１２票　以上のとおり賛成多数であります。　よって、第34号議案は原案に同意することに決しました。 △第３５号議案の同意 ○議長（島崎幹也君）　次に、第35号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、無記名投票をもって行います。　議場の閉鎖を命じます。　　〔議場閉鎖〕 ○議長（島崎幹也君）　ただいまの出席議員数は35名であります。　投票用紙を配布いたさせます。　　〔投票用紙配布〕 ○議長（島崎幹也君）　投票用紙の配布漏れはありませんか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　配布漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　〔投票箱点検〕 ○議長（島崎幹也君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本案を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ順次投票願います。　なお、重ねて申し上げます。　投票中、賛否を表明しない票及び賛否の明らかでない票は否とみなします。　点呼を命じます。　　〔氏名点呼、投票〕

○議長（島崎幹也君）　投票漏れはありませんか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　〔議場開鎖〕 ○議長（島崎幹也君）　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に12番、斉藤幸子君、17番、有賀正義君を指名いたします。　よって、両君の立ち会いをお願いいたします。　　〔開票〕 ○議長（島崎幹也君）　開票の結果を報告いたします。　　投票総数３５票、これは先ほどの出席議員数に符号しております。　そのうち賛成　　３４票　　　　　反対　　　１票　以上のとおり賛成多数であります。　よって、第35号議案は原案に同意することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の報告及び上程 ○議長（島崎幹也君）　次に、23番、秋元昭一君、25番、喜多民人君、31番、中山康君及び26番、桜井敏君から議案の提出がありましたので、ご報告いたします。　付議議案を議会事務局次長をして朗読いたさせます。　議会事務局次長、朗読願います。　　〔議会事務局次長朗読〕平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　秋元昭一　　　　　　　　　賛成者　中山　康　　　　　　　　　　〃　　下元幸男　　　　　　　　　　〃　　桜井　敏　　　　　　　　　　〃　　喜多民人　　　　　　　　　　〃　　大竹伸治　公団住宅の家賃改定に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第１号議案　公団住宅の家賃改定に関する意見書平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　喜多民人　　　　　　　　　賛成者　中山　康　　　　　　　　　　〃　　下元幸男　　　　　　　　　　〃　　大竹伸治　人権擁護都市宣言に関する決議　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第２号議案　人権擁護都市宣言に関する決議平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　中山　康　　　　　　　　　賛成者　秋元昭一　　　　　　　　　　〃　　下元幸男　　　　　　　　　　〃　　喜多民人　　　　　　　　　　〃　　大竹伸治　地方分権の推進に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第３号議案　地方分権の推進に関する意見書平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　桜井　敏　　　　　　　　　賛成者　網代富雄　　　　　　　　　　〃　　杉江登志雄　　　　　　　　　　〃　　田中與志子　　　　　　　　　　〃　　佐藤敬三　　　　　　　　　　〃　　大野ミヨ子　「国民福祉税」構想による消費税率アップに反対する意見書　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第４号議案　「国民福祉税」構想による消費税率アップに反対する意見書平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　桜井　敏　　　　　　　　　賛成者　網代富雄　　　　　　　　　　〃　　杉江登志雄　　　　　　　　　　〃　　田中與志子　　　　　　　　　　〃　　佐藤敬三　　　　　　　　　　〃　　大野ミヨ子　地方財源の確保に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第５号議案　地方財源の確保に関する意見書平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　桜井　敏　　　　　　　　　賛成者　網代富雄　　　　　　　　　　〃　　杉江登志雄　　　　　　　　　　〃　　田中與志子　　　　　　　　　　〃　　佐藤敬三　　　　　　　　　　〃　　大野ミヨ子　年金改悪に反対する意見書　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第６号議案　年金改悪に反対する意見書平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　桜井　敏　　　　　　　　　賛成者　網代富雄　　　　　　　　　　〃　　杉江登志雄　　　　　　　　　　〃　　田中與志子　　　　　　　　　　〃　　佐藤敬三　　　　　　　　　　〃　　大野ミヨ子　保健所の半減、責任回避を許さないための意見書　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第７号議案　保健所の半減、責任回避を許さないための意見書平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　桜井　敏　　　　　　　　　賛成者　網代富雄

　　　　　　　　　　〃　　杉江登志雄　　　　　　　　　　〃　　田中與志子　　　　　　　　　　〃　　佐藤敬三　　　　　　　　　　〃　　大野ミヨ子　コメと食糧の安定供給を求める意見書　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第８号議案　コメと食糧の安定供給を求める意見書平成６年３月２８日　草加市議会議長　島崎幹也様　　　　　　　　　提出者　桜井　敏　　　　　　　　　賛成者　網代富雄　　　　　　　　　　〃　　杉江登志雄　　　　　　　　　　〃　　田中與志子　　　　　　　　　　〃　　佐藤敬三　　　　　　　　　　〃　　大野ミヨ子　保育制度の改悪に反対する意見書　上記の議案を別紙のとおり、草加市議会会議規則第14条の規定により提出します。　議第９号議案　保育制度の改悪に反対する意見書 ○議長（島崎幹也君）　ただいま報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。　議第１号議案から議第９号議案を一括議題といたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の説明 ○議長（島崎幹也君）　提案理由の説明を求めます。　23番、秋元昭一君。　　〔２３番（秋元昭一君）登壇〕 ◎２３番（秋元昭一君）　案文の朗読をもちまして提案理由の説明といたしたいと思います。　議第１号議案　公団住宅の家賃改定に関する意見書　住宅・都市整備公団は、第五次家賃値上げ案を基本問題懇談会家賃部会に諮問していたが、同部会は近く建設大臣に家賃値上げの申請をしようとしている。　最近の経済情勢は、長引く不況のもとで国民の生活に甚大な影響を与えており、このような事態の中で、公的機関である住宅・都市整備公団が公共的料金である公団住宅の家賃値上げを行うことは、重大な問題と思われる。　したがって、政府は公団住宅の家賃改定に関し、下記の意見を尊重するよう強く求めるものである。　　　　　　　　　記　１　居住者の負担能力の実態にてらして、とりわけ深刻な不況のもとで、景気浮揚の最重点施策として所得減税の必要性が叫ばれている現在、公共的料金である公団住宅家賃の値上げは再検討されたい。　２　公団住宅の家賃改定のあり方、並びに建て替え後の高家賃の設定のあり方等について、公共住宅の目的にふさわしい方向で抜本的に再検討されたい。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市議会　内閣総理大臣様　建設大臣様　住宅・都市整備公団総裁様　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（島崎幹也君）　25番、喜多民人君。　　〔２５番（喜多民人君）登壇〕 ◎２５番（喜多民人君）　議長のお許しをいただきましたので、議第２号議案　人権擁護都市宣言に関する決議、この議案は共同提案でございますので、朗読をもって提案説明にかえさせていただきたいと思います。　議第２号議案　人権擁護都市宣言に関する決議　民主的で、平和な社会をきずくためには、あらゆる差別を撤廃し、全ての人々の権利が尊重されることが必要かつ不可欠である。　しかしながら、我が国における人権侵害は今なお存在しており、この問題を解決することは国民的緊急課題である。　よって、草加市は「人権擁護都市宣言」を行い、平和で明るく住みよい地域社会の実現を期するものである。　以上、決議する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草加市議会　草加市長様　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（島崎幹也君）　31番、中山康君。　　〔３１番（中山　康君）登壇〕 ◎３１番（中山康君）　それでは、議員提出議案でございますので、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきたいと思います。　議第３号議案　地方分権の推進に関する意見書　東京一極集中は、大都市において住宅問題の深刻化、生活環境の悪化、通勤ラッシュの激化などをもたらす一方、地方では人口流出、産業衰退、高齢化の進展など、過疎化や地域格差の拡大を引き起こしている。この一極集中の是正は、集権政策の転換なしにはあり得ない。行革審、地方制度調査会、地方６団体においても、再三にわたって権限移譲、地方分権の推進を求める答申・提言が出されているが、実現したものはわずかにすぎない。　このため、国と地方の役割分担の見直し、地方自治の拡充を進めるため、国から地方への権限移譲の推進、地方自主財源の充実・強化等、地方公共団体の自主性・自律性を高める施策を早期に実現することが、今や国民の強く待望するところとなっている。　よって、国におかれては、今後地方分権を推進するために必要な法制度の整備を初めとする抜本的な施策を早急に講じられるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市議会　内閣総理大臣様　自治大臣様　総務庁長官様　以上でございます。ご賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（島崎幹也君）　26番、桜井敏君。　　〔２６番（桜井　敏君）登壇〕 ◎２６番（桜井敏君）　それでは、議第４号議案から議第９号議案まで、日本共産党議員団を代表して提案をさせていただきます。これは市民の生活と福祉教育、健康に密着したそれぞれの内容でありますので、ご理解いただきましてご賛同をよろしくお願い申し上げます。　議第４号議案　「国民福祉税」構想による消費税率アップに反対する意見書　二月初めに国民の大きな怒りを呼んだ国民福祉に名を借りた７パーセントにも及ぶ消費税率の大幅なアップは一時鎮静化したかに見える。94年度では目先をかえ、本格的な財源もない、一年限りの上厚下薄の減税をしようとしている。しかしこの減税は今秋にでも実現したいとしている税率アップの呼び水であることは明らかである。　現行の３パーセントの消費税ですら１世帯平均11万7,000円余であり、特に高齢者、年金者においてはその負担は8,000億円近くと推計され７パーセントとなるとさらに１兆円以上が加重されるものである。税の性格は弱者にきびしい逆進性のものであり細川首相の「高齢者対策」とは根本的に違背するものである。首相は７パーセント税率アップで９兆5,000億円の大増税になるが、その中で福祉にまわるのは8,000億円であると国会で答弁しており、これは大蔵試算と同額であり、福祉が主体となっていない。　いま国民は深刻な長引く不況、枚挙に暇のない公共料金の引き上げで、生活、営業を守るために必死であり、求めているのは食糧品などの非課税であり、消費税の廃止である。　よって政府においては福祉に名をかりた消費税率の引き上げ策動を直ちに中止することを強く求める。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市議会　内閣総理大臣様　法務大臣様　大蔵大臣様　厚生大臣様　議第５号議案　地方財源の確保に関する意見書　自治体は21世紀直前の高齢社会を迎えて福祉、教育、文化、まちづくりなど一層自治体の果すべき役割は山積みになっている。この中で自治体の税収で大きなウエートを占める地方交付税は、地方自治の根幹をなす地方の重要な一般財源であり、安定的確保こそ今日的課題である。　しかるに政府は自治体の実情に反して地方交付税の大幅減額、国庫補助率の引き下げ、一般財源化の拡大を図り、自治体、国民への負担を増やしていることは容認できない。　よって政府は、地方交付税総額の確保を図り、現行の国庫補助負担率を改善し、地方財政の充実強化を図るよう要望する。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市議会　内閣総理大臣様　大蔵大臣様　自治大臣様　次に、議第６号議案であります。　年金改悪に反対する意見書　細川連立内閣は先程年金審議会の答申を経て、年金の支給開始年齢を現行の60歳を65歳へと段階的に引き上げることをはじめ、給付額の切り下げ、保険料金の大幅引き上げ、一時金からの掛金の徴収などを導入しようとしている。これを実施するなら厚生省が示すモデル年金の35年加入のサラリーマン夫婦のケースで、生涯年金総額5,200万円のうち４割の2,016万円がカットされることとなる。老後の暮らしを大きく脅かす事となる。断じて認めがたいものである。政府においては、以上の年金改悪をやめ、年金制度を充実させる事、国庫負担の大幅引き上げ、大企業の年金財政への責任を明確にし負担を増やすことを求めるものである。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市議会　内閣総理大臣様　大蔵大臣様　厚生大臣様

　自治大臣様　議第７号議案　保健所の半減、責任回避を許さないための意見書　細川内閣は永年、国民に密着し健診、難病相談、飲料水、公害問題など広く地域の健康づくりに携わってきた保健所の半減を始め、機能の縮小、市町村への財政負担などを含む「改正案」なるものを今国会に提出しようとしている。　これは、保健所が地域に果した健康づくり、公衆衛生などの責任を投げ捨てて、地方自治体に押し付けようとするものに他ならない。　地方自治体は、大なり小なり財政危機に苦しんでいるとき、この施策が強行されるなら自治体の負担増加か、サービスの低下を招くことにつながる。　よって政府は、従来の制度を一層充実発展させる立場をとるべきであり、このことを強く求めるものである。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市議会　内閣総理大臣様　大蔵大臣様　厚生大臣様　自治大臣様　続きまして、議第８号議案であります。　コメと食糧の安定供給を求める意見書　日本列島は、コメ不足によって大きな不安と動揺に包まれている。コメを求めて長蛇の列ができ、何日も子供たちにコメを食べさせることができないという主婦の悲鳴も聞こえてくる昨今である。　この事態は直接的には冷害による未曾有の凶作によって生じたものであるが、この間政府は20年以上にわたって農家に減反政策を押し付け、備蓄米も1993年度で僅かに23万トンしかなかった。食物自給率もカロリー自給率で46パーセントに止まり、国連加盟国中145位という状況をつくりだした。コメ不足のピンチを憂慮した国民、農民の声にも耳をかさず農業、食糧の生産、備蓄には無策無防備に推移してきた結果、今日の不安と混乱を引き起こしたものである。　よって政府はこのような事態を再来させぬよう直ちに減反をやめ、日本の大地から安くて、おいしい、安全なコメを安定的に自給する諸施策を講ずることを強く求めるものである。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市議会　内閣総理大臣様　大蔵大臣様　農林水産大臣様　議第９号議案　保育制度の改悪に反対する意見書　厚生省の保育問題検討会（事務次官の私的諮問機関）は１月19日保育所入所を公的責任とした現行の保育所措置制度を見直し、年収500万円以上の家庭を措置適用外として、その領域を保育所と保護者の独自の利用契約にして公的補助を削減し、責任を回避しようとする報告をした。これに対して措置制度の改善、拡充を求める主張も併記せざるを得ない異例のものとなった。厚生省方針は両親の働く権利を保障し、公的責任で子供たちに行き届いた保育を求める国民の願いに大きく背くもので絶対に認め難い。　よって政府においては制度改悪をやめ、児童福祉法による措置制度を守り、保育所国庫負担金を増額、職員配置基準引き上げなどの制度改善を図るよう強く求めるものである。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。　平成６年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県草加市議会　内閣総理大臣様　大蔵大臣様　厚生大臣様　どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（島崎幹也君）　以上で提案理由の説明を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（島崎幹也君）　暫時休憩いたします。午後８時０５分休憩午後８時０６分開議 △開議の宣告 ○議長（島崎幹也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案に対する質疑 ○議長（島崎幹也君）　議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。　よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略 ○議長（島崎幹也君）　次に、委員会付託の省略を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１号議案から議第９号議案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（島崎幹也君）　ご異議なしと認めます。　よって、議第１号議案から議第９号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（島崎幹也君）　次に、討論を行います。　発言通告により発言を許します。　３番、佐藤敬三君。　　〔３番（佐藤敬三君）登壇〕 ◆３番（佐藤敬三君）　それでは、順次討論を行っていきたいと思います。　議第２号議案、議第３号議案は反対の立場から、それから議第４号議案から議第９号議案までは賛成の立場から討論を行っていきたいと思います。　まず、議第２号議案　人権擁護都市宣言に関する決議でございます。　この宣言は、一面で当然な人権擁護を標榜していますが、このことは憲法を初めほとんどの法律や行政がそのためにこそ努力を傾注しているところであります。案文にもあるとおり人権侵害はまだまだ多くあることも事実であり、国民の基本的な人権、健康で文化的な生活、生存権なども脅かされていることも数多くの事例が示しているところであります。これは残念ながら現在の政治の水準の帰結でもあります。　しかしながら、この議案の真のねらいは差別の撤廃、人権侵害を国民的緊急課題として部落解放同盟が今一般行政への移行という時代の流れに逆らって、同和対策事業の永続化と部落差別の法規制を執拗にねらっている部落解放基本法をねらっておるわけですが、この宣言はその方針に沿ったものであります。したがって反対といたします。　次に、議第３号議案　地方分権の推進に関する意見書について、反対の立場から討論をいたします。　我が党は中央集権を廃し、地方自治の確立を目指し、真の地方分権を推進する立場をとり、平成５年６月定例会での地方分権の推進に関する意見書には賛成の立場をとってまいりました。しかしながら、今回提出されている意見書に見られる行革審の目指す地方分権は、本来の住民自治を目指す地方分権とは相入れない中身であります。　第三次行政改革審議会は、地方分権として１つは国と地方の役割分担の見直し、２つに中堅都市づくり、政府であります。政府は今後国が責任を持つのは防衛と外交に限り都市基盤整備や教育、福祉などの事業は地方自治体に移管しようとしていますが、その財源は保障されておりません。既に保健所の統廃合や保育制度の見直しなど具体化が進められているところであります。　一方、国庫負担補助率の削減や一般財源が進められておりますが、このことは地方財政の破綻を招き、住民の暮らしを破壊するものであります。また、中堅都市構想は道州制の受け皿として市町村合併を進め、町、村をなくし全国を300の市にするというものであります。地方自治体の財政難を合併で乗り切り、さらに市町村の境界線をなくすことによって、大規模なリゾート開発をやりやすくする財界のねらいがそこに見え見えであります。　細川政権誕生以来、地方分権と規制緩和が声高にいわれているのは、本来の地方分権を願う国民の声を逆手にとり、中曾根政権以来目指してきた道州制の導入が根本にあることを指摘しておかなければなりません。よって、この意見書には反対を表明いたします。　議第４号議案　「国民福祉税」構想による消費税率アップに反対する意見書、当然賛成の立場から討論をさせていただきます。　戦後最大の不況が国民を直撃している生産の落ち込みの深さでは、1970年代の第一次石油危機当時に次ぎ、長さでは1980年代初頭の世界同時不況期の36カ月間を追い抜きました。中小企業者は親の代からの仕事をついに廃業した、このままでは夜逃げしかないと悲痛な叫び声を上げております。リストラによる大企業によってつくり出された雇用不安、大企業はバブル時代の大もうけをため込んだまま今春闘の３％台の賃金抑制や雇用削減、下請けいじめ、海外移転を進め、国民購買力の一層の低下を引き起こし、それがさらに不況の足を引っ張るという不況の悪循環を生み出しているわけであります。　にもかかわらず細川内閣は２月８日新たな総合経済対策を打ち出したが、これは自民党政権時代から引き続いた大企業、大銀行優先のてこ入れ策を踏襲するとともに、減税を呼び水にあくまで消費税率のアップをねらおうとするものであります。実際連立与党代表者会議の合意文書では消費税アップの別名である所得、資産、消費の３分野のバランスのとれた税制改革がうたわれ、細川首相も消費税７％国民福祉税構想考え方に基本は変わらないと記者会見で述べているように、首相の構想は世論の憤激の前に一時棚上げされたが、それは決して撤回ではなく、実施期間の先延ばしにすぎないものであります。　国民はいかなる名目であれ、消費税率のアップは許さない。与党協議の中で消費税の福祉目的税化も検討されようとしております。しかし、これが福祉予算の増額につながる保障は全くなく、目的税を福祉予算に繰り入れた分だけ一般財源から繰り入れを削り、それで浮いた分を軍事費を含めほかの目的に回せるからであります。　しかも、目的税化によって福祉の充実と税率アップが意図的に連動させられ、国民は福祉切り捨てか増税かの選択を絶えず迫られることになるわけであります。目的税化は福祉を踏みにじる最悪の大衆課税である消費税の本質を何ら変えるものではありません。ですから当然この意見書に賛成でございます。　続きまして、議第５号議案　地方財源の確保に関する意見書であります。　細川連立政権は自民党政権に引き続き軍事費の削減や大企業、大銀行などの優遇税制を改めず、自治体が不況に伴う税収の不振にあえいでいる中で、国の財源対策、不況対策を名目に自治体に過去最高の借金を課する一方で、地方単独公共事業を前年度12％増の18兆5,700億円も押し付けてきました。　草加市においてはご案内のように平成４年度約27億円の地方交付税が実質ゼロに、政府による景気対策の減税による影響額は26億円余り、それが何の補填もなく借金になるという新たな事態が生まれているわけであります。まさに自民党政権時代の超過負担や国の補助金の一律カットに引き続き、地方財政を破壊をする悪政であります。　これらの施策は憲法第92条の規定を受けて定められた地方財政法の第２条の第２項において明確に規定されている「国は、地方財政の自主的且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と定められております。この自治体の財政権の原則を自民党政権と同じように、それ以上に踏みにじる乱暴なものと言わなければなりません。　したがって、政府に地方交付税総額の確保を図り、現行の国庫補助負担率を改善し、地方財政の拡充を強化を求める意見書に賛成の態度を明らかにいたします。　次に、議第６号議案　年金改悪に反対する意見書についてであります。　財界細川内閣は、将来高齢者が増えると国家財政は破綻する、だから年金改悪も消費税率アップも避けられないとしています。以下、問題の点を指摘しつつ賛成討論といたします。　高齢化社会で年金財政が膨らみ、現役世代の負担は耐えられなくなるというのが年金改悪の最大の根拠とされております。だからといって現役世代の負担が削減されないどころか、ますます耐えられなくされることは既にご承知のとおりであります。高齢者が増えれば年金などの費用が増えるのは当然である、問題はその費用をどうつくるかであります。　自民党政府は1985年改悪で年金への国家負担を基礎年金への３分の１に限定縮小し、将来にわたって国庫負担を大幅に削減する仕組みをつくりました。こうした問題を全く不問に付し、年金は世代の支え合いなどといって現役とＯＢ間の分断を図り、双方に痛みを転換しようとしているのが細川内閣のやり方であります。　厚生省は基礎年金への国庫負担を現行の３分の１から３分の２にした場合、保険料率を７％引き下げることができるという試算を連立与党に示しております。仮に基礎年金部分を全額国庫負担にすれば14％の保険料率を引き下げることが可能となり、ほぼ今の保険料率を維持することができます。　また、保険料の負担割合を現在の企業５、労働者５から、ヨーロッパ並みの７対３に変えれば、年金だけでも新たに10兆円近い財源を確保することができます。資本金10億円以上の大企業のため込み、内部留保は1993年３月期で124兆円にも達しており、そのわずか８％を取り崩すだけでできるわけであります。国庫負担を減らし、大企業に指一本触れないで専ら国民に負担を押し付ける、これが細川内閣の年金改悪破綻論であります。　財界政府は国民負担率を高齢化のピーク時でも50％未満にとどめないとこの社会の活力が低下をし、先進国病に陥るなどと臨調以来一貫して主張しております。そのためには年金など社会保障の切り下げも我慢しなければならないというわけであります。本当でしょうか。しかし国民にとって重要なことは、税、社会保険料が国民生活の向上にどのように使われるか、国民経済の再分配の問題であろうかと思います。軍事費や財界奉仕予算を減らせば、その分再分配機能を高めることができる。　スウェーデンは国民負担率が75.8％に1989年でありますが、達しておりますが、経済が破産したという事実は全くありません。再分配によって国民生活の基盤がいかに保障されているかを示すものではないでしょうか。もちろん国民負担率が高ければ高いほどよいということにはならないと思います。　もう１つ重要な問題は、税、社会保険料をだれがどのように負担するか負担の在り方の問題であります。もともと社会保障は富める者から貧しい者への再分配であります。社会保障財源に累進課税を基本とする直接税を不断に増やす意味もここにあります。逆に低所得者ほど負担が重く、逆進性の強い間接税、いわゆる消費税はどんな名称をつけようとも、社会保障本来の主張に逆行するものであります。　大企業優遇の不公平税制を根本的に改め、社会保険料の負担割合をヨーロッパ並みに変更すれば、国民負担率を大幅に引き上げなくても国民の負担を抑え、社会保障を充実をし、国民生活に活力がみなぎる高齢化社会をつくることが可能となることは、皆さんおわかりのことでしょう。要は財界の活力か国民の活力かどちらを選択するかであります。　先進国病云々について言えば、かつて厚生省自身が社会保障の充実が怠け者の天国になるという議論は、社会保障制度の仕組みを理解しない俗論にすぎないと述べていたことを紹介しておきましょう。　今、年金改革で求められていることは、何よりも老齢年金受給者の大半が月額３万円台といった劣悪な年金水準を改善することであります。年々増大する無年金者をなくすことであります。皆年金といわれながら無年金者は既に100万人とも200万人ともいわれております。さらに国民年金者のおよそ500万人、４人に１人以上が既に制度から脱落しており、膨大な無年金者予備軍が生まれております。　こういう深刻な現状を打開するために何よりも月額３万円台の年金を改善することが急務であります。そのために最低保障額制度を設けること、基礎年金に対する国民負担を直ちに２分の１に引き上げ、労働者、国民の負担増を抑えることなど緊急対策を実施することが重要であります。　同時に、より根本的改革の方向としてだれもが無条件で基礎年金をもらえる制度、国と大企業が負担する最低保障年金制度を創設し、この上に保険料拠出に応じた年金額を上積みする年金制度の確立が重要であります。最低保障年金の確立によって無年金者問題が解決し、労働者、国民の負担が軽減され、給付も大幅に改善されることになります。こうした方向に踏み出す時期を迎えており、国民的合意に向けて議論を巻き起こすときであります。このような制度は北欧を初め世界10カ国で既に実施されており、世界第２位の経済力を誇る日本で実現できないはずはありません。　将来の高齢化社会で国民経済が年金財政を支えられるかどうかは、国民所得をどのように配分するかに帰着をする、そのためにも皆さん、軍拡、財界奉仕の政治から国民生活を最優先する、国民が主人公の政治に転換することが不可欠の課題であります。　細川内閣は、大企業救済のために金利を引き下げ、国民の懐から年間20兆円も利息収入を奪い、庶民が老後のために蓄えた預貯金を大きく目減りさせました。その上年金改悪であります。さらに病院給食費の有料化、年金課税の強化、消費税大増税という追い打ちをかけようとしています。まさに高齢者にとっては宣告に等しいものであります。このような年金大改悪、国民の立場に立てば反対することは当然なことでしょう。よって賛成といたします。　次に、議第７号議案　保健所の半減、責任回避を許さないための意見書であります。　細川連立内閣は、小選挙区制やコメの輸入自由化に見られるように、自民党内閣時代にはできなかった国民いじめの法案を次々と成立させています。保健医療の分野では1982年の臨時行政調査会答申第三次に始まる臨調行政改革路線によって老人医療の有料化を中心とした老人保健法の制定以来、政府与党は国民に対する国の義務を放棄をし、国民に一挙に負担を押し付ける自己責任論を展開し、社会保障、社会福祉、国民医療に関する法律の改悪を次々と行ってきました。　そして、昨年２月に出された社会保障審議会社会保障将来像委員会の第一次報告では、社会保障の理念の見直しを行い、みんなのためにみんながつくり、みんなで支え合っていくものとして、21世紀に向けての社会連帯の証でなければならないとして、憲法第25条の実質改悪に等しいような国や大企業の責任を骨抜きにし、負担をすべて国民に押し付けようとする策動を行っているわけであります。

　こうした情勢を受けて、公衆衛生保健所においても厚生省は昨年１月から公衆衛生審議会のもとに地域保健基本問題研究会を設置し、地域保健の総合的見直しを行ってきました。そしていよいよ今国会で保健所の大幅統廃合と市町村保健所法を全面改定し、地域保健法を制定しようとしているわけであります。　そこでこの厚生省の公衆衛生保健所解体路線について若干お話をしていきたいと思います。　第１に、公衆衛生の消滅をねらい、国民負担増を招くものであります。憲法第25条は、健康な暮らしを、国民の基本的人権として認め、国家にその責務として公衆衛生の向上及び増進に努めることを求めています。そして保健所法第１条で公衆衛生及び増進を図るとして、保健所を公衆衛生の地域における第一線機関として位置付けています。　しかし、法案では公衆衛生はすべて地域保健にかえられています。それは単なる擁護の問題ではなく、国民の権利としての公衆衛生を葬りさるための意図的なものであります。その典型が法案に示された基本的な理念です。ここでは国及び地方公共団体は地域保健に関するサービスを必要とする者にまたサービスが提供されるようとして、憲法でうたうすべての国民に健康な生活を保障することをやめて、サービスを必要とする者に限定をする、させるよう便宜を図ろうとしているわけであります。　これでは国民に提供される保健サービスは、これまでの無料または低料金で良質な公的サービスから有料の民間サービスや、住民のボランティア頼みの相互扶助サービスが大部分を占めることになります。　２つ目に、保健所を統廃合し、厚生大臣の権限強化をねらうものであります。この法案は厚生大臣の権限を飛躍的に強化しています。地域保健に関する基本的指針を定める権限を持って保健所、市町村保健センターの整備と運営から従事者の確保、資質の向上に至るまで厚生大臣が地方に対して指図するようになっています。　保健所の設置は、保健所法第１条で保健所は都道府県または政令で定める市がこれを設置すると規定していますが、法案では都道府県、政令市、特別区は保健地区を設け、その地区ごとに保健所を設置しなければならないとしています。保健地区は２次医療圏や保健福祉圏ごとに設置されるため、結果として保健所は大幅に削減されることになっています。しかもこの圏域を設けたり変更したりする場合は、あらかじめ厚生大臣に協議をしなければならないのです。　３つ目に、市町村重視は見せかけ、むしろ加重負担を押し付けるものであります。厚生省は身近な保障サービスの実施機関として市町村保健センターを保健所にかわるものとしてさらに強化するといっていますが、この法案はその設置は努力目標にすぎません。しかも国の財政補助は市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができるとなっているだけです。　現在でも保健婦が１人もいないのが92市町村、１人だけのところが567市町村という実態で、保健所にかわるものとしての役割は果たせません。このことは国の財政負担を解消し、身近論や役割論を展開しながら財政なしで市町村に仕事を押し付け、住民の負担を強いるものにほかなりません。よって保健所の半減、責任回避を許さないための意見書について賛成といたします。　次に、議第８号議案　コメと食糧の安定供給を求める意見書であります。　これは先ほどの請願第５号のコメの輸入自由化反対、国民の主食を守る政策への抜本的転換を求める請願書の趣旨に沿ったものであります。既にその際討論を行っておりますので、省略をさせていただきましょう。　次に、議第９号議案　保育制度の改悪に反対する意見書であります。　厚生省の保育問題検討会は１月19日保育所制度についての報告書を提出しました。その報告書は厚生省が主張していた直接入所制度の導入を柱とした保育所措置制度見直し論でまとめることはできず、それに反対する措置制度の改善、拡充の主張も併記する異例の両論併記となったことは既にご案内のことだと思います。　厚生省の直接入所方式導入を柱とする制度改革案に反対し、保育の公的保障の拡充を求める運動は急速に国民的支持を受け、憲法、児童福祉法を守り、国と自治体の責任による保育制度の拡充を求める署名は500万人に上り、地方自治体の意見書の採択は14府県、 845市町村、２月７日現在であります。にものも上り、さらにこの３月定例会でもその勢いを高めております。　さて、児童福祉法に基づく保育所措置制度の枠組みは市町村が責任を持って保育に欠ける子供を保育所に入所させなければならないということが基本になっているわけであります。したがってその保育所の保育水準や費用負担についても公的義務が生じます。つまりその水準を維持をし確保するための費用、措置費など負担について自治体と国に責任を課しているわけであります。このように保育に欠ける子供の権利、保育所を利用する権利を公的に保障する制度の枠組みであります。　報告書の厚生省サイドのニーズに対応できないのは措置制度の仕組みそのものに限界があるとして、市町村に措置義務を課す形ではなく、保護者が希望する保育所との契約により入所できる直接入所制度の導入ということをうたっているわけであります。児童福祉法第１条の子供の権利保障と第２条の公的責任を果たす枠組みを具体的に機能させていくことが今求められているわけであります。　国はこれまで臨調行革路線のもとで保育所予算の削減、抑制を進めてきたため、機能を向上させるのではなく、基準や通達で公的責任の機能を低めてきたわけであります。入所基準については措置費抑制の観点から従来どおり厳しい内容で締め付け、最低基準は特に保母職員の配置基準は25年余りにわたり何ら改善もされず、また措置費の内容も人件費が世間の初任給並みの低い水準であったり、国基準保育料が大変高く、最高額は３歳未満児で約８万円から10万円といった具合であります。このようなひどい基準のため、自治体において保母の加配や保育料の軽減などの市町村の負担でやりくりしていることは既にご承知のとおりであります。　したがって、今やるべきことは国の基準や補助金の内容を実態を踏まえて改善をすることであります。ですから1993年の全国市長会総会でも、保育行政の見直しに当たっては特別保育を含む保育所運営の実態に鑑み、保母配置基準の見直しと措置費の充実を基本とし、必要な人材並びに財源確保の見直しを明らかにするよう決議し、国に要望しております。これは1993年の全国市長会の決議であります。　よって、本議案の採決は至極当然のことではないでしょうか。草加市の財政と子供たちの権利と働く親、市民のことを考える立場に立つならば、当然可決されなければならないものと確信をいたします。賢明な議員の皆さん、ぜひこの際国民の立場、市民の立場に立って悪いものは悪い、よいものはよいと明確な判断を下されることを期待をして、討論を終わります。 ○議長（島崎幹也君）　以上で討論を終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（島崎幹也君）　直ちに採決を行います。 △議第１号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　議第１号議案　公団住宅の家賃改定に関する意見書は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立全員〕 ○議長（島崎幹也君）　起立全員であります。　よって、議第１号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △議第２号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、議第２号議案　人権擁護都市宣言に関する決議は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、議第２号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △議第３号議案の可決 ○議長（島崎幹也君）　次に、議第３号議案　地方分権の推進に関する意見書は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立多数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立多数であります。　よって、議第３号議案は原案のとおり可決することに決しました。 △議第４号議案の否決 ○議長（島崎幹也君）　次に、議第４号議案　「国民福祉税」構想による消費税率アップに反対する意見書は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、議第４号議案は否決することに決しました。 △議第５号議案の否決 ○議長（島崎幹也君）　次に、議第５号議案　地方財源の確保に関する意見書は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、議第５号議案は否決することに決しました。 △議第６号議案の否決 ○議長（島崎幹也君）　次に、議第６号議案　年金改悪に反対する意見書は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、議第６号議案は否決することに決しました。 △議第７号議案の否決 ○議長（島崎幹也君）　次に、議第７号議案　保健所の半減、責任回避を許さないための意見書は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、議第７号議案は否決することに決しました。 △議第８号議案の否決 ○議長（島崎幹也君）　次に、議第８号議案　コメと食糧の安定供給を求める意見書は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、議第８号議案は否決することに決しました。 △議第９号議案の否決 ○議長（島崎幹也君）　次に、議第９号議案　保育制度の改悪に反対する意見書は、原案に賛成の諸君のご起立を求めます。　　〔起立少数〕 ○議長（島崎幹也君）　起立少数であります。　よって、議第９号議案は否決することに決しました。 ○議長（島崎幹也君）　以上で、本定例会の議事はすべて終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○議長（島崎幹也君）　市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。　市長、小澤博君。　　〔市長（小澤　博君）登壇〕 ◎市長（小澤博君）　平成６年３月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様には何かとご多用の折にもかかわりませず、連日ご熱心にご審議をいただき、今定例会に提出いたしました平成６年度の一般会計予算を初めとするすべての議案につきまして、原案どおり議決、ご承認を賜りまして、まことにありがとうございました。深く感謝を申し上げます。　ご審議の過程で議員の皆様方から賜りました数々の貴重なご提言やご意見につきましても、今後の市政運営に大いに生かしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。どうぞなお一層のご指導とご協力をお願い申し上げます。　さて、サクラの花咲く暖かな４月が間もなく訪れようとしておりますが、どうぞ議員の皆様には健康に十分留意され、ますますのご活躍を心からご祈念申し上げまして、閉会のあいさつにかえさせていただく次第でございます。　どうもありがとうございました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（島崎幹也君）　以上で平成６年草加市議会３月定例会を閉会いたします。午後８時４８分閉会　　　　　議長　　　　島崎幹也　　　　　副議長　　　種子島久代　　　　　署名議員　　永島剛信　　　　　署名議員　　網代富雄　　　　　署名議員　　牛嶋　實　　　　　署名議員　　高梨久雄...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

草加市議会 1994-03-28 平成 ６年 ３月 定例会－03月28日-09号

草加市議会 1994-03-28
平成　６年　　３月　定例会－03月28日-09号