○
青木利幸議長 以上で、討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
△議案第１号の可決
○
青木利幸議長 これより、順次採決いたします。 議案第１号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○
青木利幸議長 起立多数と認めます。 よって、議案第１号については、委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２号～議案第４号の
採決－委員長報告どおり
○
青木利幸議長 議案第２号、議案第３号、議案第４号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
青木利幸議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５号の可決
○
青木利幸議長 議案第５号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○
青木利幸議長 起立多数と認めます。 よって、議案第５号については、委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６号の
採決－委員長報告どおり
○
青木利幸議長 議案第６号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
青木利幸議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
令和元年議案第１０１号の議題
○
青木利幸議長 次に、閉会中の継続審査案件でありました
令和元年議案第101号について、その審査が終了した旨の報告がありましたので、本件を議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、常任委員長の報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
常任委員長報告
△
建設環境常任委員長報告
○
青木利幸議長 建設環境常任委員長 谷口雅典議員 〔２３番（
谷口雅典議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆２３番（
谷口雅典議員）
建設環境常任委員長報告を申し上げます。 当委員会は、去る１月29日及び２月18日に、第６委員会室において、
委員全員出席の下、説明員として関係職員の出席を求め、昨年12月の令和元年第４回定例会に付託され継続審査となっておりました議案第101号「所沢市
都市計画マスタープランの策定について」の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。 なお、委員会の会議録については公開されることを踏まえ、主立ったものを簡潔に御報告いたします。 １月29日の委員会では、冒頭に論点整理のための自由討議の申入れがあり、自由討議においては、各委員、各会派の意見を提案しながら議論し、委員会として全会一致となるような修正点を見いだすよう努力をいたしました。 具体的に自由討議では、第２章基本方針、１．将来の街の姿において「ステキな街」の部分を「魅力的な街」へ改めようとする意見については、「ステキな」と「魅力的な」という表現の分かりやすさの比較や、「ステキ」という言葉自体が画期的であることについて、また、「ステキ」という言葉は若い人を取り込むのではないか。さらに、一般的な行政用語である「魅力的な」という言葉が適切ではないかなどという観点からの議論を行いました。 また、第４章地域別方針、２．地区別の街づくり、(1)所沢地区において「旧
市役所庁舎跡地などの活用について検討を進めます。」の部分を「旧
市役所庁舎跡地、文化会館跡地及びその周辺は、街なかみどりの創出、市民の憩い、防災の拠点、文化とスポーツの推進、健康づくりを念頭において活用について検討を進めます。」という記載に改めようとする意見については、現時点での視点を記載することにより、将来的に目指す活用方法が不必要に制限されるおそれがあるのではないかという観点、一方、地元の町内会としての要望活動の実績を基に、そのような要望活動が行われていることをあくまでも念頭に置いての検討という記載であれば文言を改めてもよいのではないかという観点などからの議論を行いました。 今述べたように、上述のような議論を含めて、非常に多岐にわたる範囲において自由討議を行いました。 そして、２月18日の委員会では、１月29日の議論を受けて最終的に議案第101号に対し２つの修正案、つまりは川辺委員ほか１名からの修正案、そして島田委員ほか３名からの修正案が提出されました。 なお、提出された修正案は全議員に配信をさせていただいております。 初めに、川辺委員、村上委員の２名から提出された修正案について、川辺委員から以下の説明がありました。 101ページ、地区別方針、山口地区の「
メガソーラー所沢による
再生可能エネルギー創出の取り組みを進めます。」の部分を削り、97ページの小手指地区に同様の内容を加える。 次に、島田委員、荻野委員、平井委員、佐野委員の４名から提出された修正案について、島田委員から以下の説明がありました。 修正案の箇所ごとにその理由を述べる。 ８ページの序章はじめに、３．改定の背景と要点、リード文中で「内容が複雑化しています。」の次に「また、新たにＬＧＢＴや増加が予想される
外国人労働者などへの配慮も街づくりの視点として必要です。」を加える。その理由は、ライフスタイルの多様化にはＬＧＢＴの方や
外国人労働者は含まれないと考え、今後の街づくりの視点にこうした新たな課題への対応が必要であると考えるため明記する。 13ページの第１章概況と課題、１．本市の概況、(2)街の沿革中で「
西武ライオンズや早稲田大学」を「
西武ライオンズ（現
埼玉西武ライオンズ）や早稲田大学、
秋草学園短期大学」に改める。理由は、
西武ライオンズについては正式名称に、
秋草学園短期大学については現
街づくり基本方針にも記述があることから明記するものである。 18ページの第１章、１．本市の概況、(6)産業中「「
ところざわサクラタウン」が」の次に「
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡによって」を加える。理由は、
ところざわサクラタウンの事業者を明示するものである。 24ページ・25ページの第２章基本方針中「ステキな」を「魅力的な」に改める。理由は、「ステキな」という表現は主観的な要素が強く、行政文書において使用することに違和感があることから、委員会での質疑に対する答弁にあった「魅力的な」という表現に修正するものである。 27ページの第２章基本方針、３．将来都市構造、(1)拠点の形成、交流拠点中「狭山丘陵の自然や」の次に「
ボールパークをはじめとする」を加える。理由は、集客施設の例示として第６次総合計画の中にも記述がある
ボールパークを挙げることにより、より分かりやすくするため明記するものである。 35ページの第３章分野別方針、１．土地利用、工業・
産業系土地利用、(3)
土地利用推進エリア中「土地利用を推進します。」の次に「さらに市内中小企業の支援と大学との連携、若い起業家を育成することにより、地権者の合意を目指しながら地域の活性化を図ります。」を加える。理由は、若い起業家や大学との連携の必要性、また、地権者との丁寧な合意形成が必要であることから加えるものである。 45ページの第３章分野別方針、３．環境、(3)
エコロジカルネットワークの構築、
①エコロジカルネットワークの構築中「水辺やみどりを保全するとともに、」を「水源地、水辺やみどりを保全するとともに、」に改める。理由は、生物多様性の環境を確保していくためには、河川の源である水源地を保全することが必要であり、水源地の保全は
エコロジカルネットワークの基本であることから明記するものである。 46ページの第３章分野別方針、３．環境、(4)良好な生活環境の保全と推進、リード文中「や気候変動による集中豪雨の被害軽減」を「と整備」に改める。理由は、例示されている項目と集中豪雨の被害軽減とは関連性がなく、また、透水性舗装や地下水の涵養については「整備」と表記することで対応できると考え変更するものである。 48ページの第３章分野別方針、４．みどり、(1)みどりの保全、①自然環境の保全中「湿地」を「水源地・湿地」に改める。理由は、生物多様性の環境を確保していくためには、河川の源である水源地を保全することが必要であり、水源地の保全は
エコロジカルネットワークの基本であることから明記するものである。 52ページの第３章分野別方針、５．活力・にぎわい、(1)人が集まる街づくり、②交流が生まれる街づくり中「空き地の活用」の次に「、公共施設の利活用」を加える。理由は、公共空間の利活用とは中心市街地や駅周辺の街なかの公園、道路、広場、オープンスペースなどの公共空間でのマルシェ開催、キッチンカーでの販売なども該当するが、駅から距離のある椿峰中央公園において、市民の力で「つばきの森のマーケット」が開催されている。このように、公共空間の新しい活用方法はまさに人口減少時代における郊外の地域コミュニティのための新たな集いの場の創出となるものである。商店が近くにない住宅地において、公園などを活用し販売活動を行うことは、いわゆる買物難民への対策も期待されることから明記するものである。 53ページの第３章分野別方針、５．活力・にぎわい、(3)学びと文化による街づくり中「(3)学びと文化による街づくり」を「(3)学びと文化・スポーツの推進による街づくり」に、「街なかでの学びの場や、文化を感じ、楽しめる空間」を「学びの場や、文化を感じ、スポーツを楽しめる空間」に改める。 同じく53ページの第３章分野別方針、５．活力・にぎわい、(3)学びと文化による街づくり、②文化を楽しめる街づくり中「②文化を楽しめる街づくり」を「②文化とスポーツを楽しめる街づくり」に改め、②文化を楽しめる街づくりに次のように加える。「●スポーツを楽しめる街づくりを進めます。」。 理由は、スポーツは文化に含まれるものと理解しているが、市の組織においては市民部文化芸術振興課と教育委員会のスポーツ振興課に文化芸術とスポーツを担当する組織が分かれていて、スポーツを明記するほうが市民と共に市役所の担当も理解しやすいと思われる。また、今後の公共と民間におけるハードとしての施設の整備は、音楽や芸術関連の場合、野外を満喫するスタイルもあるが、多くの人は駅周辺などの利便性のよい場所に整備されることを望んでいる。しかし、スポーツ関連施設は広い面積を必要とすることから、市街化調整区域内の土地利用を求める強い意見もある。以上から、将来の土地利用の可能性の視点からスポーツを明記するものである。 また、「街なかでの」の表記については、①教育関連施設の立地で「私立学校の誘致をはじめ」との記載があり、現在の候補地は市街化調整区域にある土地であることから「街なか」との表記に疑問がある。また、スポーツ施設は街なかに限らず整備すべきものと考える。文化やスポーツを楽しむことは街なかに限定する必要はないと考え、「街なかでの」を削るものである。 54ページの第３章分野別方針、６．暮らし、リード文中「インフラの老朽化」を「インフラやマンションの老朽化」に改める。理由は、マンションの老朽化対策は20年後には大きな社会問題となることは自明である。
都市計画マスタープランは20年後を見据えた計画であることから、早めの対応を記す必要があると考え明記するものである。 54ページの第３章分野別方針、６．暮らし、(1)良好な住環境づくり、②良好な住環境の形成や保全中「●倒壊の危険性があるブロック塀などは、早期改善を図ります。」を削る。理由は、既に取り組んでおり、20年後も課題として残っていることが考えにくいことから削るものである。 59ページの第３章分野別方針、７．防災、(1)災害に強い街づくり、⑤避難場所などの整備に次のように加える。「●災害時におけるマンホールトイレなどトイレの確保・管理ガイドラインの策定を検討します。●小・中学校の体育館においてトイレの洋式化を進めるとともに、エアコンの設置を検討します。」理由は、市長公約にもあるトイレの洋式化と複数の議員が一般質問などでも取り上げているエアコンの設置を加えるためである。 63ページの第３章分野別方針、８．景観、(2)歴史・文化的景観の保全中「民俗芸能を継承し」の次に、「、織物のまち・航空発祥の地の関連施設を含め」を加える。理由は、市内には織物のまち、航空発祥の地に関連した施設が点在している。その中には文化財として価値の高いものや、その価値が理解されていないものがある。これらの施設を残していく努力が必要と考えるので、このことを明記するものである。 80ページ・81ページ・82ページの第４章地域別方針、２．地区別の街づくり、(1)所沢地区中「神明社」を「所澤神明社」に改める。理由は、正式名称とするためである。 81ページの第４章地域別方針、２．地区別の街づくり、(1)所沢地区、①土地利用中「などの活用」を「、文化会館跡地及びその周辺は、街なかのみどりの創出、市民の憩い、防災の拠点、文化とスポーツの推進、健康づくりを念頭に置いて、活用」に改める。理由は、旧市役所跡地及び文化会館跡地については、所沢市議会平成18年第４回定例会において、所沢地区町内会連合会会長を代表とした請願「所沢地区体育館を建設願いたき件」が全会一致で採択されている。また、令和元年12月12日に所沢地区の14自治会長から要望書「所沢地区に公園設置願いたき件」が「所沢地区体育館を建設願いたき件」を含めて市長に提出されている。これは地域住民を代表した願いである。 また、所沢地区は高層マンションが林立していることと狭い路地に面した古い家屋がいまだにあり、新旧の住宅が混在している人口密度の高いエリアであり、避難場所も不足しがちな地域である。一方、まちづくりセンターは指定避難場所に該当しておらず、また、フォーラスタワー火災時には旧市役所跡地がマンション住民の避難所に活用された。近年の豪雨・台風による大規模な被害は全国各地で同様な規模の被害が発生する可能性を示しており、今後における東川の溢水の可能性は高くなった。この点から、特に防災拠点の整備が必要であり、東川に面する中心市街地にある旧
市役所庁舎跡地、文化会館跡地は防災・減災施策に講じることができる貴重な市有地である。また、所澤神明社の境内にある緑や東川に面する旧
市役所庁舎跡地、文化会館跡地及びその周辺は、街なかの緑の創出、市民の憩い、文化とスポーツの推進、健康づくりにふさわしい場所であり、水とみどりがつくるネットワーク計画案においても同様な内容は記載されていることから、街なかの緑の創出、市民の憩い、防災の拠点、文化とスポーツの推進、健康づくりを念頭に置いて活用の検討を進める必要があることから明記する。 なお、34ページの商業系土地利用、(1)商業・業務ゾーンの２項目めにある旧市役所跡地などの活用については原案のとおりとしていることから、この修正は旧
市役所庁舎跡地などにおいて、にぎわい、交流、民間活力の導入を完全に排除した考えではない。 81ページの第４章地域別方針、２．地区別の街づくり、(1)所沢地区、②道路・交通中「交通渋滞や所沢駅東西の分断を解消するため、都市計画道路所沢駅ふれあい通り線と西武新宿線・池袋線との立体交差を進めます。」を「交通渋滞や所沢駅東西の分断を解消するため、都市計画道路所沢駅ふれあい通り線と西武新宿線・池袋線との立体交差を進めます。●所沢駅前に大型商業施設が開業することに伴い、予想される渋滞に対し、適切な対策を進めます。」に、「歩行者空間として整備を進めます。」を「歩行者空間として整備を進め、にぎわいの創出への活用を図ります。」に改める。理由は、所沢駅前の大型商業施設は、中心市街地の活性化に寄与することはもちろんのこと、それに伴い渋滞も懸念され、市民生活にも影響が出るおそれがあり、その対策の必要があると考え明記するものである。 85ページの第４章地域別方針、２．地区別の街づくり、(2)並木地区、①土地利用中「若松町地区は、土地区画整理事業などによる都市基盤」を「若松町地区の土地区画整理事業については、地権者の合意を目指し、都市基盤」に改める。理由は、丁寧な合意を目指してほしいことからである。 97ページの第４章地域別方針、２．地区別の街づくり、(5)小手指地区、③環境に次のように加える。「●
メガソーラー所沢による
再生可能エネルギー創出の取り組みを進めます。」、併せて、101ページの第４章地域別方針、２．地区別の街づくり、(6)山口地区、③環境中「●
メガソーラー所沢による
再生可能エネルギー創出の取り組みを進めます。」を削る。理由は、小手指地区に記載すべきものが山口地区に記載されていることからである。 最後に、105ページの第４章地域別方針、２．地区別の街づくり、(7)吾妻地区、②道路・交通に次のように加える。「●バス路線の維持・改善・充実をめざします。」。理由は、吾妻地区は、所沢駅周辺に位置する住吉と北秋津、所沢駅と西武園駅にバスが運行されている松が丘は交通利便性のよいエリアと感じられ、アンケートなどの調査では吾妻地区におけるバス路線に対する要望が比較的少ないものと考える。しかしながら、吾妻地区は住吉、北秋津、松が丘だけではなく、久米、荒幡においてはバスの利便性を向上できる余地がある。 他の市では、ららぽーと富士見が開設した折にはバス路線が拡充された実例がある。この実例では、既存の東武バス路線だけではなく、西武バス、国際興業バス、ライフバスの新規バス路線が運行され利便性が向上した。また、西武鉄道と共に広域集客型商業施設を整備する予定の住友商事系列の住商アーバン開発が現在運営しているテラスモール松戸では、小金原団地コース、矢ヶ崎コースと住宅街に無料巡回バスを運行している。これらの事例を踏まえると、所沢駅西口土地区画整理事業において計画されている広域集客型商業施設（ショッピングモール）が開設されることは、バス路線の維持・改善・充実を図る絶好の機会であると考える。さらに、マチごとエコタウン構想、思わず歩きたくなるマチづくりの実現のためにも、公共交通としてのバスの維持・改善・充実が必要と考え明記するものである。 その後、修正案に対する質疑を求めたところ、この
都市計画マスタープランを総合計画との整合性、いわゆる整開保、埼玉県都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、整開保と言われる埼玉県が策定している所沢都市計画に即していなければならないことがうたわれている。総合計画との関係では、総合計画の基本計画と実施計画と書き分けたときに、基本的には総合計画に即した形での
都市計画マスタープランであると考えるが、例えば、総合計画の実施計画の中でも記載がないような学校のエアコンというものを、こういった
都市計画マスタープランに入れ込むことについてのお考えを伺いたいとの質疑に、
都市計画マスタープランは、私の中では予算に絡む、絡まないではなく、街づくりの大方針であると考えている。エアコンを記載したところで予算に絡むものではないと認識している旨の答弁でした。 次に、いわゆる
都市計画マスタープランの基本構想の部分に関わるものであるが、24ページ・25ページの第２章基本方針中「ステキな」を「魅力的な」とする変更については、この
都市計画マスタープランはそもそも８回の改定委員会の中で検討されている。改定委員会において「ステキな」という言葉については多くの時間を割いて議論をされている事実については御存じかと思うが、このことについては改定委員会でも大きな期待をもって今回の改定の大きな目玉として捉えている部分がある。その他、市民のワークショップでも、市民間でもいろいろと議論され、肝となるところの「ステキな」を「魅力的な」と変更するに当たり、改定委員会などでの議論についてはどのように考えているのかとの質疑に、「ステキな」という表現については、改定委員会でも賛成、反対があったと思うが、疑問符が付くという声が多かったことから修正したものである。市民の意見を反映して、順次文言を変えていく必要があると考えている旨の答弁でした。 次に、修正案を提出した委員にそれぞれお聞きしたい。当初から議会に付託された
都市計画マスタープランの策定については、20年間の土地利用であるという観点が私どもの会派の考え方にある。修正案の中に個別具体的な内容で分野別・地区別の箇所が多くみられるが、分野別・地区別に具体的に入り込んでしまうと、自分の地元でない地区の修正については、果たして地域の市民の声がどの程度代表である議員の意見につながっているのかという点について、議員は責任を取れるのかという思いがある。議員の前に市民であるという立場で、所管課が各地区のヒアリングをした際に私も自分の地区に参加したが、地区から相当多くの意見が出されていた。それらの場を踏んで改定委員が議論をして、あるいは職員が部、課を超えて意見交換をして、これだけのものを積み上げてきた。そういった前提に立つ私としては、出された修正案について読み取れないわけではないが、そこまで修正をしてコンクリートしなくてもよいのではないか。20年間の土地利用であるという大前提でいけば、その時その時の時代の流れ、その時その時の地域の意見・声を反映して、逐条的に街づくり、土地利用がされていくものと思う。細かく否定することはいかがなものか。個人的には、分野別や地区別については参考資料とすることがこのマスタープランのあるべき姿なのではないかと考えている立場である。
都市計画マスタープランに対する考え方について伺いたいとの質疑に、
都市計画マスタープランは街づくりの基本的な考え方であることは理解している。全体を見たときに、細かいことではなく大枠しか記載がないということであれば、このような修正案となったかどうかということについては違ってくると思うが、いろいろ委員会での審議を通じ、議案においてかなり個別具体的な記載があることも事実である。そうであるならば、私としても必要であると考えるものについては追加や修正をすることもよいと考えている。また、修正をしようが、しまいが、議決をした責任が議会にはある。議会基本条例も議決事件と規定したとおり、わざわざ入れ込んでいることから、よりよいものにしたいという思いで修正を提案した。次に、原案にもブロック塀のことなど細かいことがいっぱいあって、これだけ書いてあるのだから、私たちももっと自分たちの街づくりの観点から入れるべきことは入れたほうがよいということと、議会としてどうなのかと問われたときに、全てをよしとしないのであれば修正をして、よりよいものにしたいという思いである。次に、そもそも私の認識としては、昨年７月に特定事件で取り上げたときに、
都市計画マスタープランは具体的な計画ではなく、あくまでも大きな方向性を示す基本的な方針という認識はあるが、実際に議案として提出されたものについては、議会としては限られた審査時間の中で少しでもよいものを目指したいという気持ちで修正の意見を提案し、また、他の修正意見についても尊重するという立場で今回の修正動議を発議したものである。次に、不足している部分があるのであれば、修正をしていくことは委員会の俎上に上がってきたものの処理の仕方だと考え、よりすてきなプランになればよいとの思いで修正したものである旨のそれぞれの答弁でした。 以上で質疑を終結し、修正案を含めての意見を求めたところ、村上委員、
令和元年議案第101号「所沢市
都市計画マスタープランの策定について」、公明党を代表し、我が会派から提出した修正案であるメガソーラーの記述について正しい小手指地区に記述する修正案及び修正案を除く原案について賛成という立場で意見を申し上げます。初めに、
都市計画マスタープランを審議するに当たって議会として留意しなければならない点について確認をしなければならないと考えている。
都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づいて策定されたものであり、所沢市が今後進めていく都市計画の基本的な方向性や考え方が記載されているということを認識した上で審議を深めることが重要だと考えている。併せて、第６次所沢市総合計画と埼玉県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整開保に即していなければならず、これらのものとの整合性が重要であると考えている。分野別方針や地区別方針については、具体的事業を記載する目的で策定されているものではないということを理解しなければならないと考えている。このマスタープランは、尾崎晴男東洋大学総合情報部教授を委員長とする有識者による８回にわたる改定委員会での議論をはじめ、市民アンケートや検討会議でのワークショップ、パブリックコメントなどを経て策定されている。その意味では、修正ありきの議論は多くの関係者の御努力や御苦労を鑑み、厳に慎むべきものと考えている。特に、所沢市の将来都市像についてはその最たるものだと考えている。少子高齢化の問題、社会情勢などについては個別具体的な計画の中で議論されるべきものと考えている。また、予算の調製及び提出は地方公共団体の長に属する権限であり、議会の側には地方自治法第109条第６項ただし書き、第112条第１項ただし書き、第149条第２項によれば認められていない。今回の議案は直接的な予算提案ではないが、修正案の内容が予算の増額につながりかねない修正については慎重であるべきと公明党では考えている。最後になるが、
都市計画マスタープランが市域を越えた広域的な視点も踏まえた上で本市の都市計画の基本的な考え方や方向性を示すものであることを鑑みると、地区の課題解決のために必要となる施策を記載する地区別方針については、議決の対象となる全体像とは別に、
都市計画マスタープランの別添の附属資料として構成されることが望ましいとの意見を添えて、我が会派が提出した修正案及び修正部分を除く原案に賛成いたします。 松本委員、
令和元年議案第101号「所沢市
都市計画マスタープランの策定について」、自由民主党を代表して賛成の立場で意見を申し上げます。20年に１回という長い期間での改定であることから、二元代表制である議会がチェックをし、内容のあるマスタープランとすることは大賛成であるが、先ほど来申し上げているとおり、20年の土地利用の大まかな計画を策定するものであって、個別具体的なことは第６次総合計画や年４回の議会を通して、その時その時に応じて街づくりに関する質疑をすることや予算措置をすることなど多々あることから、20年間のこの計画についてはアバウトなものでよいものと認識している。したがって、今回については、公明党の意見にもあったように、それぞれの場を踏んで、それぞれの意見を聞き、あるいは改定委員会の委員の熱のこもった議論を拝見し、さらには策定に至るまでの職員の御苦労等々を考え、議案を読み込んだ際には、地区の間違っているところはあるが、それほど修正に値するものではない。我々としては原案に賛成いたします。 以上で修正案を含めた意見を終結し、その後、採決を行いました。 修正案の採決は、原案より修正部分が多い修正案から採決いたしました。 初めに採決を行った島田委員ほか３名から提出された議案第101号に対する修正案については、採決の結果、挙手多数により、可決すべきものと決しました。 なお、島田委員ほか３名から提出された修正案が可決されましたので、川辺委員ほか１名から提出された修正案については、一事不再議の原則により議決不要となりました。 その後、議案第101号の可決された修正部分を除く原案の採決を行いました。 採決の結果、挙手多数により、修正可決された部分を除く原案は、可決すべきものと決しました。 以上で、
建設環境常任委員長報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○
青木利幸議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
常任委員長報告に対する質疑
○
青木利幸議長 それでは、ただいまの
建設環境常任委員長の報告に対し、質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○
青木利幸議長 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○
青木利幸議長 次に、討論に付します。 初めに、29番 松本明信議員 〔２９番（
松本明信議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆２９番（
松本明信議員） 自由民主党を代表して、議案第101号「所沢市
都市計画マスタープランの策定について」、修正案に反対し、原案に賛成の立場から討論を行います。 まず、
都市計画マスタープランとは、都市計画を定める際のこれはあくまで基本計画であり、建築や土地利用に関する具体的な規制内容を定めるものではなく、基本的な方向性や考え方を示したものです。 今回提案された
都市計画マスタープランは、都市計画に関する各分野の有識者などで構成された所沢市
街づくり基本方針改定委員会による８回にわたる議論、市民検討会議やパブリックコメントなどの市民参加、あるいは庁内の関係部署や県などの関係機関と協議調整を行って策定され、法の趣旨を十分踏まえたものであります。
都市計画マスタープランは、所沢市議会の議決すべき事件とされているわけですが、議会としてどこまでを議決すべきかを考えたとき、都市計画の基本的な方向性や考え方を示すものであることを踏まえると、所沢市における都市計画、街づくりの全体的な方向性を議決の対象とすべきであると考えます。第５章で実現に向けてとありますが、従来どう取り組んできたか、体制は十分であったか、また、どう進捗管理を行ってきたか。検証すべき課題を指摘しておきます。 最後に、我が会派は20年後の所沢市を見据えた
都市計画マスタープランであることから、本来は当市の街づくりにおいて第６次総合計画と重きを匹敵、あるいは総合計画の上位計画であってもよいと考えており、このことを最後に申し上げて討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○
青木利幸議長 次に、21番
荻野泰男議員 〔２１番（
荻野泰男議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆２１番（
荻野泰男議員） 至誠自民クラブを代表いたしまして、
令和元年議案第101号「所沢市
都市計画マスタープランの策定について」について、
建設環境常任委員長報告に賛成の立場、すなわち、委員会で可決した修正案に賛成の立場から討論をいたします。 修正案の提案理由については、既に２月18日の委員会において島田委員から詳細な説明がされておりますので、この場では言及しませんが、所沢市
街づくり基本方針改定委員会をはじめ、策定に携わった全ての方々の御尽力に敬意を表しますとともに、第６次所沢市総合計画と埼玉県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合にも留意しながらそれぞれの委員から提案があり、限られた時間の中でよりよいプランを目指した合意形成の結果、取りまとめられたものと考えております。 委員会の中で、ある委員から予算の増額につながりかねない修正については慎重であるべきとの意見がありました。昨年７月24日の委員会において都市計画担当参事が、この方針には事業の優先順位や年度の計画はなく、毎年の予算の編成や実施計画の中で優先順位がつけられ、予算審査の中で議会でも御議論いただいて、一つひとつ確認しながら進めていく流れになる旨の発言をしていることからも、今回の修正案の内容は地方自治法等の趣旨に抵触するようなものではないと判断いたします。 また、別の委員からは、地区の間違っているところはあるが、それほど修正に値するものではないとの意見もありました。しかしながら、おおむね20年後を目標としている重要なプランであるからこそ、公文書としての正確性を一層高めるべきであり、間違いの存在を認識していながらそれを放置することは議会としての責任を放棄することにもなりかねません。そのことは12月の時点で原案を妥当なものとしていた会派からも別の修正案が提出されたことからも明らかであります。 最後に、委員会での議論の中で分野別方針や地域別方針を包含しているプランの構成そのものに関する課題や疑問点を指摘する意見も少なくありませんでした。何年後になるか分かりませんが、次回の改定の際にはその点についてもしっかりと検討がされることを期待して討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○
青木利幸議長 次に、８番
平井明美議員 〔８番（
平井明美議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆８番（
平井明美議員） 議案第101号「所沢市
都市計画マスタープランの策定について」、修正案に賛成討論を行います。 所沢市
街づくり基本方針を策定してから20年が経過し、これまで人口が増加する中では無秩序な都市化を抑制しながら都市基盤の整備を進めてきたという経緯があります。しかし、人口減少や少子化を踏まえ、都市機能を集約するため、市民が歩いて暮らせるコンパクトな街づくりを目指すともされています。
都市計画マスタープランは、第６次所沢市総合計画を踏まえつつ、マチごとエコタウン推進計画などの個別計画とも整合性を図り、当市の将来像を見据えて見直しを図るものとしています。つまり、20年後の当市のハード面での土地利用の在り方を見直すものでもありますが、示された構想は国のコンパクトシティ構想に基づくものでもあります。 所沢市は東京のベッドタウンですが、多くの住民が緑にあこがれ移り住んできた経過や茶農業が盛んなまちであるなど、その特徴もなく、構想と言いながら要所要所に具体的な政策が盛り込まれるなど総花的な計画であることは残念です。 欲を言えば、当市の産業や商業の活性化を図るために、各地域での商店街の悩み、産業・農業従事者などとのきめ細やかな懇談を図り、その解決に向けて市が中心となって問題解決の道筋を示すということが先決でもあります。地域の工業・産業を深く分析し、若い起業家を育成するために、大学などとも連携した地域循環型の街づくりこそ当市の発展があるのではないでしょうか。 さらに、土地利用転換推進エリアである三ケ島地区の工業団地周辺地区、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺地区、松郷工業団地周辺地区などは、新たな産業を呼び込むとして区画整理事業を進めておりますが、地権者の合意を図り、地権者のリスクがないように進めていくことを切に求めます。 また、核都市広域幹線道路については、モノレール構想と同じルートでもあり、当市の最大の魅力である狭山丘陵のみどりが奪われる危険性もあり、この構想から外すことも検討していただくことを求めて、賛成討論といたします。 以上、厳しく指摘しましたけれども、日本共産党市議団を代表しての賛成討論といたします。（拍手する人あり）
○
青木利幸議長 以上で、討論を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
△
令和元年議案第１０１号修正案の可決
○
青木利幸議長 これより、採決いたします。
令和元年議案第101号についての
建設環境常任委員長の報告は、修正であります。 まず、建設環境常任委員会の修正案について採決いたします。 委員会の修正案については、
建設環境常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○
青木利幸議長 起立多数と認めます。 よって、委員会の修正案については、委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
令和元年議案第１０１号の可決
○
青木利幸議長 次に、ただいま修正議決をした部分を除く原案について採決いたします。 修正議決をした部分を除く原案については、
建設環境常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者総員〕
○
青木利幸議長 起立総員と認めます。 よって、修正議決をした部分を除く原案については、委員長の報告のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
青木利幸議長 ここで、暫時休憩いたします。午前１１時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分再開 出席議員 ３３名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 副市長
経営企画部長 総務部長
総務部危機管理監 財務部長 市民部長 福祉部長
こども未来部長 健康推進部長 環境クリーン部長 産業経済部長 街づくり計画部理事 街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 建設部長 会計管理者
上下水道事業管理者 上下水道局長 市民医療センター事務部長 教育長
教育総務部長 学校教育部長 監査委員
△再開の宣告
○
青木利幸議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会視察報告
△健康福祉
常任委員長報告
○
青木利幸議長 それでは、閉会中に委員会視察が行われておりますので、その概要について委員長の報告を求めます。 初めに、健康福祉常任委員長
粕谷不二夫議員 〔１７番（
粕谷不二夫議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１７番（
粕谷不二夫議員） 健康福祉常任
委員会視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る１月29日から30日にかけて、委員全員参加の下、視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。 なお、委員会の視察は報告書が公開されることを踏まえ、主立ったものを簡潔に御報告いたします。 初めに、１月29日、大阪府大阪市東淀川区において、東淀川区こどもの居場所事業について視察を行いました。 東淀川区では、子供たちの将来が生まれ育った環境によって左右されることがなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう、地域における子供の居場所や学習支援の場を立ち上げるなど活動を充実させるためのサポートを行っています。また、こどもの居場所情報サイト「ひがよどっこ」により、区内のこどもの居場所情報、過ごせるところ、食べられるところ、勉強できるところの集約・発信の取組を行っています。 このような事業の背景としては、東淀川区では、もともと社会保障給付率が高く、朝食べる習慣がないケースが多かったり、放課後一人で過ごす子供が多かったとのことです。事業を行っていく中で大切なことは、中間支援、要は支援する人を支援することが大事で、また、子供支援はまちづくりであると思って進めているそうです。また、子供たちは大人を試してくるので、続けることも大事であるとのことでした。 以上の説明の後、質疑応答を行い、視察を終わりました。 これからの社会の中で、特に制度から漏れた子供たちの居場所づくりは大切な問題であり、特に学校校舎を活用したこども食堂など参考となるものでありました。当市としても、今までも様々な取組を行っていますが、全市的な情報共有や動ける仕組みにするのに、さらなる横の連携の必要性を感じたところです。 次に、翌日の１月30日には、大阪府豊中市における地域包括ケアシステム・豊中モデルについて視察を行いました。 ＣＳＷ等モデル地区としてテレビや厚労省でも紹介された市でもありますが、豊中市においては、総合計画を上位計画に、地域福祉計画をはじめとする関連計画において具体的な方向性を示す豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針を策定し、地域包括ケアシステム・豊中モデルとして様々な取組を行っています。 また、地域包括ケアシステムの推進体制では、地域包括ケアシステム推進本部を筆頭とした庁内体制を組織するとともに、様々な分野の関係機関で構成する地域ネットワーク体制を構築し連携を強化しています。この推進体制は３層構造となっていて、福祉なんでも相談窓口で受けた複雑な課題を地域住民により解決方法を考え、それを地域福祉ネットワークで地域課題の共有を支援し、必要であれば地域の課題を市全体の会議である地域包括ケアシステム推進総合会議において、分野の縦割りを越えた連携に取り組んでいます。 担当者の説明の中で、介護と子育てに悩む人はどの窓口に行きますか。耳が悪くなったら耳鼻科に通う、目が悪くなったから眼科に通う、実は原因は頭のがんだったという話は印象的でありました。 以上の説明の後、質疑応答を行い、視察を終えました。 視察を終えて、東淀川区では職員が教育委員会とこども青少年局が兼務辞令になっていること、豊中市では現在は地域共生課が所管となっていますが、昨年課名を変更した地域福祉課が当初担っていて、地域と福祉をトップダウンで進めたそうです。両市とも、事業を遂行するのに横断的に動けたことが事業の充実につながっている要因の１つであると思われ、大変参考となる視察でありました。 以上で、健康福祉常任委員会の視察報告を終わります。（拍手する人あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会運営委員長報告
○
青木利幸議長 次に、
議会運営委員長 島田一隆議員 〔１９番（
島田一隆議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１９番（
島田一隆議員）
議会運営委員会の視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る２月12日から２月14日にかけて、委員全員参加の下、視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。 初めに、２月12日、福岡県古賀市議会にて、主に議会ＢＣＰ、市内大学との連携、タブレットの活用について視察を行いました。 古賀市議会は、所沢市議会でまだ制定していない議会ＢＣＰ（業務継続計画）の策定、本市同様に市内大学との連携、タブレットの活用など先進的な取組を行っています。 古賀市議会では、議会基本条例制定に向けて2015年に政策推進会議全体会で災害対策要綱、行動マニュアル策定が了承され、2017年に議員全員協議会で議会版ＢＣＰを策定しました。実際に2018年７月６日に大雨災害時に議会災害対策会を設置したところです。発災時から３日目までの初動期、４日目から７日目までの中期、８日目から１か月の後期において、時系列で基本的行動パターンを決めているのが特徴です。また、本会議や委員会、一般質問の取決めや専決処分の在り方についても規定し、議会が災害時等にどのように行動するかなどの本会議運営マニュアルも作成しています。 市内大学との連携では、古賀市内にある福岡女学院看護大との協定に基づき、学生からの議会インタビューを行っています。学生から議会について率直に質疑をしてもらい議員が答える中で、議員活動を再認識させられる場面もあったとのことでした。2015年10月15日には、福岡県市議会議長会研修会で同大学の教授が記念講演の中で古賀市議会とのパートナーシップについて言及するなど、着実に関係醸成が図られている様子でした。所沢市議会とはまた違った取組を行っており、私たちが結んでいる早稲田大学との連携の在り方においても参考になりました。 タブレットの活用では、2014年９月議会において、
議会運営委員会委員長が逗子市議会の視察報告を行い、執行部に対し早期検討を提言しました。現在、グーグルドライブを活用し各種資料を電子データ化しています。ＩＣＴについては議会が先行しており、今後は執行部の協力が不可欠であるとのことでした。 古賀市議会の視察では、古賀市議会議員みずから説明をしていただき、多くの質疑の後、視察を終え、実りのある行政視察となりました。 次に、２月13日、山口県下関市議会にて、主に議決事件の項目及び議会版ＢＣＰについて視察を行いましたので、御報告いたします。 下関市議会では、議会基本条例制定を機に、総合計画をはじめ山口県中核都市構想など５件を議決事件としています。また、正副議長選挙の所信表明、本会議並びに委員会のインターネット中継、議会ＢＣＰの策定、政治倫理条例の改正なども行っています。 また、議会基本条例第11条に議決事件の拡大を規定し、積極的に議決事件を増やしています。所沢市議会同様、総合計画をはじめ、市民憲章、姉妹都市または友好都市の提携に関すること、連携中核都市圏構想推進要綱に基づく連携中枢都市圏形成方針についても議決事件として追加しているとのことでした。 正副議長選挙の所信表明について、下関市議会では、市民からどのように正副議長が決まるのかが分かりにくいという声も聞かれているとのことで、本会議での所信表明及びその過程で２名の推薦人が必要ということで選挙を実施し、議会人事の透明性につながっているとのことでした。 本会議のインターネット中継は所沢市議会でも既に実施されておりますが、委員会中継は長いこと議論されていますが実現していません。早稲田大学マニフェスト研究会のランキングでは、所沢市議会の情報共有というカテゴリーにおいて評価が著しく低く、その要因に委員会中継の未実施も含まれています。委員会中心主義の立場を取る所沢市議会として、その運用については大いに参考になりました。 政治倫理条例の改正については、昨今、議員によるハラスメントや公共事業の請負などが全国で問題となる中、本市議会でも課題の１つです。下関市議会では、自己もしくはその配偶者、また二親等以内の親族及び同居の親族が取締役等をしている法人等の場合、契約締結の辞退に努めることと明記されています。 議会ＢＣＰについては、前日の古賀市議会同様、多くの質疑が出たところです。本市議会の改善点に気づく貴重な機会となりました。 多くの質疑を終えた後、視察を終え、実りある行政視察となりました。 次に、２月14日、山口県山陽小野田市議会において、主に議会のあり方調査特別委員会及び一般会計予算決算常任委員会について視察を行いましたので、御報告いたします。 山陽小野田市議会では、議会のあり方調査特別委員会で議会機能の強化、情報発信、情報収集、市民参加、議員報酬、政務活動費、議員定数などを中心に、議会がどうあるべきかを調査するため設置されました。 議会機能の強化では、議員研修を年６回程度実施し、政策立案につなげています。また、委員会中継の実施、市民10名から申込みがあれば議会から市民のもとへ伺う市民懇談会の実施なども行っているとのことでした。 一般会計予算決算常任委員会では、当初、選抜制で実施していたところ、予算決算常任委員会に所属していない議員が予算審査に関われないという意見から、現在は分科会方式で行われています。しかし、その結果、付帯決議が委員会としてまとまらず、近年は付帯決議が出せないという弊害もあるとのことでした。 所沢市議会では、昨年の改正により選抜型の予算常任委員会を設置し、見直し作業を続けながら運用を続けています。山陽小野田市議会では、特別会計、事業会計予算は予算委員会ではなく所管委員会に付託していること。また、決算についても予算を審議した委員で行っているなど、今後の改善点として多くを学ぶことができました。 前日の下関市議会同様、委員会中継を実施しており、山陽小野田市議会では特に編集をすることなくそのままユーチューブに上げており、訂正発言等がある場合はそのまま中継することで問題はないとのことでした。また、この委員会中継の実施により、早稲田大学マニフェスト研究会の情報共有のカテゴリーにおいて評価が改善したとのことでした。改めて、市民へ開かれた議会として委員会中継の議論が必要であると認識したところです。 議会改革が進む山陽小野田市議会ですが、本市議会同様、議会報告会の恒常化への課題、議員定数、報酬、政務活動費の在り方などに議論を重ね、真摯に取り組む姿勢に感銘を受けたところです。 山陽小野田市議会でも、議員みずから説明をしてくださり、多くの示唆を得て視察を終えることができました。実りある視察となりました。 以上で、視察報告を終わります。（拍手する人あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△広
聴広報委員長報告
○
青木利幸議長 次に、広聴広報委員長
浅野美恵子議員 〔３１番（
浅野美恵子議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆３１番（
浅野美恵子議員） 広
聴広報委員長報告を申し上げます。 当委員会は、去る２月４日から５日にかけて、委員全員参加の下、視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。 初めに、２月４日、神奈川県川崎市において、高校生議会について視察を行いました。 高校生議会は、市内の高校生が「これからも住み続けたいまち・川崎の未来のために」をテーマに市の理想像について調査・研究・協議を行い、１つの結論「私たちの提言」を導き出すプロセスを体験することで議会に対する理解を深め、関心を高めるとともに、市議会議員との意見交換等を通じ市議会をより身近に感じてもらうこと、また、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上へと引き下げられたことに伴い、選挙の仕組み・意義と市議会との関わりを学ぶことにより、社会に参画する第一歩を踏み出す際の一助になることを目的に平成30年度から実施しています。 市議会と教育委員会、選挙管理委員会との連携共同による事業展開となっており、参加者は市内に５校ある川崎市立高等学校の生徒で、各学校から６～８人を選出し、合計30～40名の参加者により開催しています。 高校生議会は、生徒みずからが授業で行っている課題研究などからテーマを選定し、市の理想像について調査・研究するとともに、各学校で提言に向けて話し合い、「私たちの提言素案」を作成する事前学習を行います。高校生議会当日は、作成した「私たちの提言素案」について委員会に分かれ意見交換を行い、意見を踏まえた提言案を策定し、本会議での委員長報告、採決を行うなど、本当の議会さながらのプロセスを踏み、進めていきます。 また、合間に選挙管理委員会による選挙の仕組み・意義について受講し、実際の選挙で使用する投票箱や記載台を用いた模擬投票の体験、市議会議員との意見交換など、選挙や議会に関心を持ってもらう取組を行っています。 課題としては、高校生議会への参加については授業などのカリキュラムの一部になっているわけではなく、生徒の自主性に任せている部分が大きいため、メンバーの選出については各学校でも苦慮しており、参加者の実情としては生徒会の委員になっているとのことでした。 次に、２月５日、滋賀県彦根市議会において子ども議会について視察を行いました。 子ども議会は、彦根市の未来を担う子供たちに議員として質問や提案することを通じて市議会や市の取組を身近に感じ、興味を持ってもらうこと、また、保護者に参観してもらい、市議会や行政の取組をより身近なものと感じてもらうことを目的に平成21年度から開催されており、今年度で11回目の開催となります。 参加者は市内にある小学校17校の小学６年生から応募者を募り、最大で24人に参加してもらっています。運営は市議会が行い、市長部局が企画を取りまとめ、教育委員会が学校との調整を行うなど、３者共催で開催しています。 子ども議会の開催に当たり、市議会や市役所の仕事の説明や質問の作成等を行う事前説明会、当日の議事の進め方を確認するリハーサルを経て本番当日を迎えます。子どもの議員の質問に執行部が答弁し、本会議さながらの緊張感のある子ども議会が開催されています。 課題としては、教育委員会の協力を得て成り立っているところが多いが、担当の小学校の先生によって協力姿勢に差があるとのことが挙げられていました。 両視察とも、質疑応答を行い、課題を深めました。 視察を終えて、当市議会でも若い世代を対象とした意見交換会みみ丸カフェを開催していますが、今後の広聴広報活動の参考となるものでした。 以上で、広聴広報委員長の報告を終わります。（拍手する人あり）
○
青木利幸議長 以上で、委員会の視察報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
常任委員長報告（特定事件）
△
総務経済常任委員長報告
○
青木利幸議長 次に、常任委員長から、特定事件の調査を行った旨の報告がありましたので、その概要について委員長の報告を求めます。 初めに、総務経済常任委員長 石原 昂議員 〔５番（石原 昂議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆５番（石原昂議員）
総務経済常任委員長報告を申し上げます。 当委員会は、去る１月28日、第１委員会室において、
委員全員出席の下、説明員として関係職員の出席を求め、閉会中の特定事件「農業・商業・工業について」のうち、所沢市農業振興地域整備計画について及び所沢市都市農業振興基本計画について審査を行いましたので、その概要について御報告いたします。 初めに、所沢市農業振興地域整備計画については、埼玉県の基本方針に基づき、おおむね10年先を見据えた優良な農地の保全と農業振興地域内の政策を計画的に進めるため、埼玉県と協議の上、市で定めるものです。この計画は、農用地利用計画と農業の振興に関する計画、いわゆるマスタープランの２つで構成されております。前回の改定は平成９年であり、その後、農業者の高齢化や担い手不足といった社会情勢の変化が顕著になっております。平成29年には、農業・商業・工業・観光業が一体となった地域活性化の取組を示す産業振興ビジョンが策定され、農産物のブランド化や６次産業化の取組が明確になるとともに、
産業系土地利用転換の進展など各種計画やビジョンとの整合性を図っていく必要もあります。平成30年度に農家への意向調査、また、１筆調査等の基礎調査を実施し、計画に反映いたしました。農用地利用計画について、農業振興地域内の農地は約1,650haでして、いわゆる青地と白地と言われるものです。今回の改定で市内に集団的に存在する農用地約1,000haが農用地区域、いわゆる青地となる見込みです。
土地利用推進エリア及び土地利用検討エリア、旧暫定逆線引き地区の方向性については、同時に改定が進められている所沢市
都市計画マスタープランとの整合を図っております。農業の振興に関する計画（マスタープラン）については、都市近郊という恵まれた立地にある本市の特徴を踏まえ、農業振興に関する方針を掲げております。具体的に申し上げますと、地産地消などを進める農のあるまちづくり、農業の高度化・高付加価値化を目指す農商工連携、６次産業化、新規就農者の受入れや農福連携による担い手の確保についての方向性を示しておりますとの説明がありました。 続いて、質疑を求めたところ、
土地利用推進エリア及び土地利用検討エリアは所沢市
都市計画マスタープランとの整合性を図っていくと書いてあり分かるのだが、そのほか、今後は公共事業においても、例えば一般廃棄物最終処分場とか、例えば民間の誘致で言えば小・中学校の誘致、そういった部分というのは今回の振興地域から除外検討とか、どのような状況なのかとの質疑に、公共事業等については、改定があったときに除外するという方向性で行っております。また、学校等の誘致の話もありましたが、現時点では計画はあるにせよ具体的には動いていない状況ですので、その方向性を示すのみとしています。除外の要件が満たされれば、そのときに申請をいただき、除外することは可能であると考えておりますとの答弁がありました。 女性農業者の地域農業への参加、協力ということで、長年の懸案だと思うが、今回、改定に当たってどういう総括をして、次の計画には女性の活躍の場をという形で、今それぞれ農業をしている農家の方たちも女性の方も頑張っているが、意思表明する場にはまだまだ男性社会かなというふうに思える。その辺はどう総括されて、今回の計画改定にはその政策まで含めて考えているのかお示しいただきたいとの質疑に、農業は家族経営が多いという状況であり、女性も多くいらっしゃいます。意向調査の際には女性団体もありましたので、そういった方々にも話を聞く機会や、もしくは様々な事業の御協力をいただいておりますので、そうした声というのを聞きながら進めているような状況はあります。また、新規就農者の方には女性の方もいらっしゃいますので、そうした方の支援もしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 続いて、所沢市都市農業振興基本計画について、これまで市街化区域にある農地については、いわゆる宅地化すべきものという位置づけで扱われてまいりました。しかし、近年の人口減少による開発需要の低下や都市農業に対する住民の理解の高まり、東日本大震災を契機とする防災意識の高まりなどにより、市街化区域の農地に対する評価が高まってきており、都市農業振興基本法が平成27年に制定されました。また、こうしたこともあり市街化区域の農地の位置づけが「都市にあるべきもの」へと大きく方向転換されました。埼玉県でも都市農業振興計画が平成29年に策定されました。所沢市においては農業振興地域を設定して農業の振興を図っているところですが、一方で生産緑地を含めた市街化区域内の農地も多く存在しており、市街化調整区域、市街化区域のバランスもとれているような状況もあります。都市農業振興基本計画の策定については任意ですが、市民生活の隣に農地があり、土に親しみ、人の交流、ふれあいを目指す本市の農のあるまちづくりと法律や国の計画の理念が合致していることということがあり、所沢市都市農業振興基本計画を策定することとさせていただきましたとの説明がありました。 続いて、質疑を求めたところ、抹茶の件を質問するが、埼玉県の農業試験場が入間市にある。抹茶の生産レーンを造って、地元の入間、狭山、所沢市周辺の茶業者に対して抹茶の生産を広めていこうと埼玉県がやっているわけだが、埼玉県との連携は今どんな状況かとの質疑に、入間市にあります埼玉県の茶業研究所は、平成30年度に試験的に稼働が始まったということですが、抹茶製造に関します試験・研究と技術付与を行うために抹茶製造設備が整備されたということで、まずは研究所内での稼働ということで、現時点は具体的な動きはありませんとの答弁がありました。 「所沢牛」という畜産を広めようということで市民の皆さんが頑張っている。このような点も記載があればよかったと思うが、いかがかとの質疑に、具体的な記載というのは計画ですのでなかなか難しいのですが、ただし、６次産業化というのでしょうか、こうしたものや農商工連携の取組というような記載がされておりますので、その中で生まれた１つであると認識しておりますので、今後とも支援をしていきたいとは考えておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、今後の取扱いについて協議した結果、当該特定事件については、全会一致、審査を終結することと決しました。 以上で、
総務経済常任委員長報告を終わります。（拍手する人あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市民文教常任委員長報告
○
青木利幸議長 次に、市民文教常任委員長
植竹成年議員 〔１４番（
植竹成年議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１４番（
植竹成年議員）
市民文教常任委員長報告を申し上げます。 当委員会は、去る１月29日、第４委員会室において、委員全員及び関係職員出席の下、閉会中の特定事件「地域コミュニティについて」のうち、地域自治会・町内会と学校との連携について審査を行いました。これは教職員の働き方改革についてという現在委員会が取り組む年間テーマに即して、学校と地域との関係において地域コミュニティからの視点に注目して行ったものです。 初めに、小手指、吾妻、柳瀬の各地域が取り組む学校との連携について概要説明がありました。 まず、小手指まちづくりセンターからは小手指まちづくり協議会一斉合同パトロール活動事業についての説明がありました。この事業は他の地区では行っていない特色的な事業の１つで、小手指地区、特に小手指駅周辺における犯罪や非行を防止するため、防犯協会を中心に、小手指区長会、小手指地区青少年を守る会連合会、そして安全安心な学校と地域づくり推進支部と共に、毎年、夏と歳末の２回、一斉合同パトロールを実施することで、地域が見守っているという意識づけをする効果があると考えている旨の説明がありました。次に、吾妻まちづくりセンターからは、吾妻地区の地域と学校、そしてまちづくりセンターが連携して取り組む小学生、中学生、高校生のボランティア活動への参加や協力についての説明がありました。吾妻地区文化祭では、児童が描いた絵をポスターにして各地域に掲示して、中学生による文化祭運営ボランティアや吹奏楽部の協力、高校生によるギター演奏、化学実験教室などの協力を得ながら開催する地区文化祭のほかに、吾妻地区ふれあいスポーツフェスティバルや町内会などが開催する夏祭といった行事にも地域と学校が連携・共同し、中学生がボランティアとして参加することが地域の方々の生きがいになり、地域の活性化につながる旨の説明がありました。次に、柳瀬まちづくりセンターからは、毎年９月に行われる柳瀬地区・柳瀬中学校の合同体育祭についての説明がありました。この合同体育祭は、柳瀬中学校の風紀がやや乱れていた時期があったため、体育祭を地域と合同で行うことで地域で子供たちを見守っていこうという目的で始まり、事前準備や当日の運営は地域の体育部と中学校の協力により進められており、この体育祭によって生徒に地域の一員であるという意識を自覚させる効果がある旨の説明がありました。また、「麦まきから食卓まで」という公民館講座については、地元の方の厚意によって柳瀬小学校前の畑を借用して、子供たちが小麦の種まきから刈り入れをして脱穀した麦を、収穫祭と銘打ち、保護者とうどんを打って食べるという食育講座を開催している旨の説明がありました。 各取組の説明を受けた後、質疑を求めたところ、地域のボランティアが取り組む通学路の安全対策や各まちづくりセンターが取り組む子供たちの学習支援、居場所づくりについて、さらに、本来であれば過程や地域が担っている役割が学校に要求されていることなどについての質疑がありました。 質疑を終結し、今後の取扱いについて協議した結果、閉会中の特定事件「地域コミュニティについて」のうち、地域自治会・町内会と学校との連携については、全会一致、審査を終結することと決しました。 以上で、
市民文教常任委員長報告を終わります。（拍手する人あり）
○
青木利幸議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
常任委員長報告に対する質疑
○
青木利幸議長 それでは、ただいまの常任委員長の報告に対し、質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○
青木利幸議長 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△広
聴広報委員長報告
○
青木利幸議長 次に、閉会中の議会広聴広報活動について、委員長の報告を求めます。 広聴広報委員長
浅野美恵子議員 〔３１番（
浅野美恵子議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆３１番（
浅野美恵子議員） 広
聴広報委員長報告を申し上げます。 去る２月８日、土曜日、こどもと福祉の未来館において、議会基本条例第14条に基づく政策討論会を開催いたしましたので、その概要について御報告いたします。 政策討論会は、「女性が社会進出するためには ～女性の声をもっと政治に～」をテーマに、元内閣府男女共同参画局長であり、現在、学校法人日本社会事業大学理事長の名取はにわ氏を講師に迎えて行いました。 政策討論会の概要ですが、まず初めに名取はにわ氏により、政治分野における男女共同参画について基調報告を行いました。次に、出席議員９人により「女性が社会進出するためには ～女性の声をもっと政治に～」をテーマに討論会を行いました。政治参画のきっかけや議員になってからの苦労、所沢市議会における男女共同参画の課題について、自身の体験談などを交え、それぞれの立場から意見交換を行いました。 今回の政策討論会には56人の方々に御参加いただきました。御来場いただいた方々に心から感謝申し上げます。 以上で、広
聴広報委員長報告を終わります。（拍手する人あり）
○
青木利幸議長 以上で、広聴広報委員長の報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
青木利幸議長 ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時２０分再開 出席議員 ３３名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 副市長
経営企画部長 総務部長
総務部危機管理監 財務部長 市民部長 福祉部長
こども未来部長 健康推進部長 環境クリーン部長 産業経済部長 街づくり計画部理事 街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 建設部長 会計管理者
上下水道事業管理者 上下水道局長 市民医療センター事務部長 教育長
教育総務部長 学校教育部長 監査委員
△再開の宣告
○
青木利幸議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会運営委員長報告
○
青木利幸議長 初めに、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 島田一隆議員 〔１９番（
島田一隆議員）登壇〕
◆１９番（
島田一隆議員）
議会運営委員長報告を申し上げます。 先ほど、本会議休憩中に
議会運営委員会を開催しましたので、その協議の結果について御報告いたします。 会議の冒頭、議長より、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策に関して市長報告を行いたい旨及び今後の議事日程について御配慮願いたい旨の申出が市長からあり、代表者会議ではこれを了承したとの報告がありました。 この発言を受けて、日程について協議した結果、この後、市長報告を日程に追加して行うことに決しました。 次に、３月５日から11日までは質疑及び一般質問、12日は四常任委員会並行審査となっておりますが、この日程を変更し休会することに決しました。 次に、３月16日につきましては予算常任委員会審査となっておりますが、この日程を変更し、午前９時に本会議を開き、質疑及び一般質問を行うことに決しました。 以上で、報告を終わります。
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青木利幸議長 議会運営委員長の報告は終わりました。
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△市長報告の日程追加の決定
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青木利幸議長 それでは、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、市長報告の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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青木利幸議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△市長報告
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青木利幸議長 それでは、市長報告の件を議題とし、これを許します。 藤本市長 〔藤本正人 市長 登壇〕
◎藤本市長 それでは、当市の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について報告をいたします。 新型コロナウイルスについては年明けより話題となっておりましたが、武漢からのチャーター機の最初の帰還が１月29日、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の41名が陽性と判明したのが２月７日、国が不要不急の集まりを避けるよう指示を出したのが２月19日でありました。 それまでの期間は、本市としては国・県からの情報を随時市のホームページ、ほっとメールで市民に周知してまいりました。また、原則、手洗い、せきエチケット周知のポスターを施設に掲示し、消毒液の設置を行い感染予防に努めてきたところです。また、対策会議としては、まず、２月14日に庁内関係所属による情報共有会議を開催しました。その後、２月18日に所沢市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。そして、その後は第２回対策会議を２月20日に開催をいたしました。 そうした中、２月25日に国において
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であると感染拡大の防止策の強化が示され、また、翌２月26日には政府から大規模イベントの中止や延期、規模の縮小の要請がありました。25・26日のことです。本市としても、それを受け同じ日の26日、第３回対策会議を開催し、現状を十分に考慮し、翌27日に対応を決定して、「
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた所沢市が関係するイベント等の考えについて」を周知いたしました。 その内容といたしましては、市民の生命や健康を保護することを第一として、当市が関係するイベント等については３月末まで中止か延期または規模を縮小するというものでありました。ところが同日、つまり２月27日のその夕方には、国において新たな要請が発表されました。小・中・高等学校、特別支援学校は３月２日から春休みまで臨時休校としてほしい旨の要請でありました。また、翌28日には同様の趣旨の要請が文部科学省、埼玉県及び県教育局からも通知されたところでありました。 市といたしましても、事の緊急性、重要性を鑑み、27日・28日と検討を重ね、２月28日（金曜日）に、３月２日の月曜日から現時点では３月26日まで小・中学校を一斉に臨時休校するということを決定、周知をいたしました。これが２月28日（金曜日）、子供たちが家に帰るまでのことであります。そして、その後そのほかの細かい事項を詰め、翌週の月曜日、３月２日には校・園長会を招集して正式に次の事項を決定、周知いたしました。 つまり、繰返しになりますが、現時点では３月26日までを休校とし、卒業式は規模を縮小し、では、どれだけ縮小するかについては未定であります。縮小し行い、また、学年修了のためのクラスで集まることなど、一般的に修了式と言いますけれども、一堂に会する修了式は行いませんが、何らかの方法で行う方向で検討中であるところです。詳細は決定次第お伝えをいたします。 また、小学校１年生から２年生の児童と特別支援学級の児童・生徒で保護者の対応が難しい場合は学校で預かること、給食は中止するので、もしも登校する場合は弁当持参ということも決定いたしました。期間は３月４日からであり、時間は８時半から15時までであります。 なお、ほうかごところも３月４日より学校で受け入れた児童については通常どおり見守りを行います。また、放課後児童対策としての児童クラブ、生活クラブも利用する必要のある方への対応を行い、それぞれ長期休業中同様の対応をすることとし、既に開始をしております。また、児童館、障害児通所施設、保育園、認定こども園、地域型保育事業所、そして公立の第二幼稚園は、感染予防に留意の上、通常どおり開園をいたします。ただし、いずれにしても集団の中に子供がいることを避けるのが本対策の趣旨でありますので、御家庭や職場にも御協力をいただきたく考えております。 なお、現時点ではそのような状況にはなっていませんが、放課後児童クラブ等が子供であふれてむしろ危険と判断する場合は、それに応じて学校と対策を講じてまいります。 また、私立幼稚園につきましては園ごとに判断をされることとなっていて、一部の園では休園を決定されたという情報を得ているところです。 以上が子供関連のことであります。 次に、市の各施設の利用についてでありますが、お年寄りの関連といたしましては、老人憩の家、老人福祉センターは３月末まで休館、また、通所介護、訪問介護等介護事業につきましては通常どおり運営をいたします。また、公民館、コミュニティセンターなどは、自主事業は原則中止とし、貸館については市の考え方を示した上で利用者が希望すれば貸館を実施することにいたしました。 なお、地区体育館は現在は利用できておりますが、今後どうするか検討中であります。また、市民体育館及びラーク所沢はトレーニングルーム以外は開館、市民武道館も同じく開館をいたします。また、そのほかの屋外での体育施設は通常どおりの運営をいたします。 また、市民医療センターでは入院患者の面会を当面の間中止するなど、各施設それぞれの特徴に応じて、きめの細かい対応を図っているところです。 また、当該市職員に対しましては、公共交通機関を利用する職員には、希望によって時差出勤、場合によっては職務専念義務免除、特別休暇取得を認めるなど柔軟な対応を図り、職員みずから新型コロナウイルスに感染しないよう注意喚起をしているところです。 また、そのほかに、当市の指定管理者、関係団体等に対しましては、手洗い、せきエチケットを徹底し、会場の入口にはできるだけ消毒液を設置すること、風邪のような症状のある方や体調の悪い方の参加を自粛していただくよう要請すること、高齢の方や基礎疾患をお持ちの方、妊娠をされている方の参加を自粛していただくよう要請すること、会場は小まめな換気を行うことなど感染防止対策を講じつつ、大規模イベント中止や延期、規模の縮小に対応するよう促したところであります。 続きまして、今後の対策について報告いたします。 現段階では、３月１日付けで国が発表している緊急対策、それに関連する状況の変化について対応していきます。仕事を休む保護者の賃金を補填するための企業向け助成金の新設や中小企業の経営悪化に備えた資金繰り支援への対応などの経済支援に向けた取組のほか、学童保育を春休みと同様に開く市の取組に対する国の支援への対応等について市として適切に対応し、新型コロナウイルス感染への不安解消と市民の健康を第一に考えた取組を実施してまいります。 以上、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた当市のこれまでの取組と今後の取組についてでありますが、これら申し上げました決定事項もあくまで現時点でのものであります。今後も時々刻々と状況の変化等があることでありましょうが、それに遅れることなく、今後の状況の変化、国の動き、要請等に適宜適切に対応してまいるべく努めてまいります。 以上です。
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青木利幸議長 市長の報告は終わりました。
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△日程変更の件の日程追加の決定
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青木利幸議長 ここで、日程変更の件についてお諮りいたします。 この際、日程変更の件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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青木利幸議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程変更の件
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青木利幸議長 それでは、日程変更の件を議題といたします。 議事日程については、先ほどの
議会運営委員長の報告のとおり、変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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青木利幸議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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△次会の日程報告
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青木利幸議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明４日から15日までは休会とし、来る16日午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。
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△散会の宣告
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青木利幸議長 本日は、これにて散会いたします。 長時間、大変お疲れさまでした。午後４時３５分散会
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