⑥ドローン（無人航空機）の活用
２ 投票率向上対策
①現状
②対策
③ゆるきゃら投票
④子ども議会の開催
⑤投票立会人
３ 各種施策
①病児・病後児保育事業
②ＪＲ行田駅前周辺再整備計画
駅前ロータリー整備
③ＪＲ行田駅前周辺再整備計画
複合施設整備
④常盤通佐間線の早期開通14２０番 斉藤博美議員
※一問一答１ 市長の政治姿勢
①住宅リフォーム助成制度の復活について
②循環バスのバス会社に支払う経費にはなぜ領収書がいらないのか
③旧忍町信用組合の現状とこれから
④２月１日発行の水道だよりについて15９番 福島智雄議員
※一問一答１ 市政課題
①行田市のグランドデザインについて
②指定管理者制度について
③職員採用について
④感染症（
新型コロナウイルス等）について 第２ 議案第１５号、第１６号、第２５号及び第３２号の一括上程、委員会付託省略 第３ 議案第７号～第１４号、第１７号～第２４号、第２６号～第３０号、第３３号及び第３４号の一括上程、委員会付託 第４ 議請第１号の上程、趣旨説明、質疑、
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 小林 修議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番 柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 福島智雄議員 １０番 橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番 細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 畔上兼彰 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 吉田悦生 環境経済部長 夏目眞利 健康福祉部長 三好寿典 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 小巻健二 会計管理者 須永和宏 消防長 鈴木トミ江 教育長 江利川芳治 学校教育部長 藤井宏美 生涯学習部長 江森 保
選挙管理委員会委員長 中村和則
選挙管理委員会書記長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 門倉正明 次長 鴨田和彦 書記 田島裕介 書記 寺田美稚子 書記
栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○香川宏行議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○香川宏行議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。 これより日程の順序に従い、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○香川宏行議長 まず、日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、11番 田中和美議員。 〔１１番 田中和美議員 登壇〕
◆１１番（田中和美議員） おはようございます。 通告に従いまして、市政への一般質問をさせていただきます。議長のお許しをいただいておりますので、順次始めさせていただきたいと思います。 大項目１、ＳＤＧｓについて。 中項目１、ＳＤＧｓの理念など本市における認知の現状と推進について。 公明党先輩議員、そして私自身、昨年９月議会でも取上げさせてもらいました。誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指す、国際社会の共通目標である国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓですが、2030年の目標達成まであと10年となりました。 ここで、パネルをご紹介したいと思います。 こちらがＳＤＧｓの啓蒙のパネルになります。17色の目標ということで色鮮やかにカラーになっておりまして、
一つ一つ目標項目が挙げられております。 この世界的な目標の流れを加速させようと、公明党は政策提言を政府に申入れする中、安倍晋三首相は昨年12月20日、政府の
ＳＤＧｓ推進本部の会合で、地方の未来なくして日本の未来なし、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の旗を引き続き高く掲げ、ＳＤＧｓの活力を全国津々浦々に行き渡らせることが大切だと強調し、ＳＤＧｓの中長期的な国際戦略であるＳＤＧｓの実施指針を改定し、具体的な取組をまとめたＳＤＧｓの
アクションプラン2020も策定、さらには、国会と地方議会の役割として、国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待される。今こそ日本全体が次の大きな飛躍とＳＤＧｓ達成に向けた行動の10年の第一歩を踏み出すときだと述べられました。 注目すべきは、改定された
ＳＤＧｓ実施指針に地方自治体の記述を大幅に増やした点であります。ＳＤＧｓ達成へ向けた取組は地方課題の解決に資すると指摘した上で、自治体に対し、１、自発的にＳＤＧｓを原動力とした地方創生を主導する宣言、２、推進組織の設置、執行体制の整備などの体制づくり、ローカル指標の設定などが期待されております。 12月20日、その日閣議決定された地方創生のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、第二期総合戦略2020年から2024年度でもＳＤＧｓが新たな柱として位置づけられました。
ＳＤＧｓ総研主任研究員の白田範史氏は、これまでの地域の様々な実情により、各事項における地域活性化や地方創生で一つになることは容易ではなかった。それぞれの立場で見ているものや目的が異なるからだ。ＳＤＧｓという視座で考えることで、進むべき方向性をそろえることができるという趣旨のことを語られています。 内閣府が定めている自治体ＳＤＧｓの定義にも、地方創生は少子化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小化を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要、特に急速な人口減少が進む地域では、暮らしの基盤の維持、再生を図ることが必要です。ＳＤＧｓは地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するもの、これは共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となり、地方創生の問題解決を一層促進することが期待されるとあります。 現在、ＳＤＧｓに取り組む自治体は19.5％だそうですが、国として、2024年度末までに60％にまでするとのことです。例えば、全国的な機運としては、政府が自治体と企業、ＮＰＯ、大学、研究機関が連携する
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを設立し、その会員数は現在400を超す自治体をはじめ約1,000以上に上り、ＳＤＧｓ達成と地方創生の進展に向けてマッチング支援や普及啓発活動を行っています。
自治体ＳＤＧｓ推進評価調査検討会での昨年10月から11月の自治体へのアンケート調査結果で、「ＳＤＧｓについてどの程度知っているか」に、「知らない」と回答した自治体は0.1％と、大半の自治体は認知している中、「自治体の取組を推進している」が先ほども述べました19.5％、241自治体、「今後推進していく予定」の22.4％、277自治体、「今後推進を検討していく予定がある」の43.4％、537自治体と合わせて約85％、一方、「推進しておらず、予定もない」は僅か14.7％、182自治体ということでした。 改めてお伺いいたします。９月議会でＳＤＧｓの理念をどのように取り入れ、どのように周知していくのがより効果的であるか、調査研究していきたいとのご答弁でしたが、１つ目、ＳＤＧｓについて調査研究をした結果をお聞かせください。 ただ、目標は17項目ありますので、調査研究結果を受けてもなかなか全てに取り組むというところまではいかないと思います。どの自治体も特に力を入れている項目に絞って取り組んでいることが次のアンケート結果にも表れています。 取り組んでいる課題で最も高かったのが目標11の持続可能な都市、住み続けられるまちづくりをということでした。２番目が目標３の保健、全ての人に健康と福祉をと、３番目が教育、質の高い教育をみんなに、まさに本市が抱える今後の課題そのものです。 また、
学校法人先端教育機構のＳＤＧｓ総研が昨年９月から10月に実施した
自治体ＳＤＧｓ首長アンケートでは、その期待について企業誘致が最も高く、理想の未来像、ビジョン、住民の生活の質向上、地域の活性化が上位に上がり、ＳＤＧｓ総研、
白田範史主任研究員は、首長から500近い回答があり、関心の高さがうかがえました。多くは前向きな姿勢だが、背景には地域の持続性への危機感も感じられると指摘。 一方、取り組む上での課題では、住民や社会の認知度の低さを挙げる声が多く、首長や担当者以外の関心の低さが課題として浮かび上がり、やはり昨年２月に電通が実施した全国6,576人に対するＳＤＧｓに関する生活者調査によると、認知度は16％ということで、住民の認知度はまだまだ不十分という結果でございました。 例えば、宇都宮市の佐藤栄一市長は、2016年の市長選以降の３年間、ライトレールを含めた次の世代のためにどう地域づくりをするか、総合的にコンパクトシティを推進してきたが、それにＳＤＧｓの考え方がきれいにはまった感じだ。やはり世界の共通目標で分かりやすい指標、道具になる。市民生活の中で根づいているもったいない運動の延長としても取り組みやすい。市民一人一人がやりやすいところから取り組んでもらえればいいと語られています。 この佐藤市長の、ＳＤＧｓがまちづくりにおける市民の理解度や共通目標となり、市の指標そのものになるというところに、本市にあっても、まちづくりほか様々な取組に対し、力強く推進していく上での市民意識に落とし込めるヒントになるのではないかと思います。 つくば市長、五十嵐立青氏も、ＳＤＧｓという共通言語を持って対話をしながら進めていくことが大事だと語られています。 我が町がより活性化し、豊かになることこそが世界を変える、救うことにつながるとの理念が伝わり、そこが共通認識、そして共通言語にまでなれば、地方創生の様々な知恵、戦略も生き、加速度を増して達成していくことにつながるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。２つ目、本市での市民におけるＳＤＧｓ理念の認知度はどのようなものか、見解をお聞かせください。その上で、認知度向上への周知に対し、どう取り組まれますか。 また、本市の課題の一つといえば、今後におけるごみ処理かと思われます。石井市長は、市民目線で無駄なく市民負担のないよう、小針への新
ごみ処理施設建設をうたってこられました。３市での広域事業が白紙になったことは、人口減少化ほかによる近隣市町村広域での共同事業も望まれる現状況下、こういった視野での観点としては残念には違いありませんが、どこまでも市民に寄り添おうと努力される姿勢とリーダーシップある石井市長の今後に心から期待いたします。 これからどのようなプランをお示しいただくにせよ、ごみの出し方は大変重要になってくるかと思われます。石井市長も議員時代から、市民と一緒になってごみを減量しましょうと言ってこられました。本市では今までもリフューズ、要らないものを受け取らない、リデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再資源化の４Ｒを推進、折々ごみの削減を提唱されております。レジ袋は一説によると年間500億から１兆もの数が世界中で使用され、多くがごみとなっているそうです。 プラスチックの大量生産が始まったのは第二次世界大戦後、形が自由に変えられ、割れず、水にも強く軽い、そんな魔法の素材は一気に普及いたしました。瓶入りの飲料類はペットボトル容器に、紙袋はレジ袋に変わり、文具、商品のパッケージ、下水管等々、日常は今や
プラスチック製品であふれている。当初からアメリカでは大歓迎され、使い捨て文化が始まったわけでございます。 プラスチックはインフラや医療の現場でも活躍するし、なくてはならないものであることも確か。しかし、その使い方を私たちは真剣に見直すときがきております。丈夫で腐らないという性質はかえってあだとなり、海に入ったときに分解されず、地球上にずっと残るということになってしまうのです。私たちはいよいよ自分たちの便利さの裏側に付き合うときにきています。そうでなければ、そう遠くない未来、待っているのは便利な暮らしがもたらすずっと残るごみ、すなわち消えないごみに支配されてしまう。
海洋研究開発機構の中嶋亮太研究員も、例えば医療施設において、設備においてプラスチックは使い捨てができる、だからこそ病原菌が移るリスクを減らすことができ、また、食生活においても衛生を保つ上で重要な役割を果たしてきた。特に発展途上国では非常に役立ち、人間の寿命も延びているとしながらも、プラスチックと賢く付き合っていかなければいけないことを指摘されています。 2050年以降は、地球温暖化防止の取決めであるパリ協定の関係で二酸化炭素は出せなくなってきているため、プラスチックを燃やすこと自体ができにくくなるでしょう。プラスチックの廃棄処理を高度化すれば大丈夫ではという人もいますが、どんなに高度化を進めても処理できないほどの
プラスチックごみが発生している。どうしても減らさないといけない現状にあると指摘しています。 ご存じのとおり、昨今、海洋汚染、いわゆる海に漂流していく
マイクロプラスチックが問題になっております。プラスチックを原料とした商品のパッケージやストローそのものやペットボトルなど様々なものが、例えば道路、公園ほかのポイ捨てなどにより、雨、風などで河川に流され、結果的に海にたどり着く。細かく刻まれたプラスチックは
マイクロプラスチックとなり、それを魚が食べ、海の生態系が崩される。ひいては人もその魚を食べている現実があります。この人体に及ぼす影響が懸念されていますし、海洋汚染は本当に深刻です。 世界、そして日本でも、一昨年の2018年８月に鯨が鎌倉市由比ヶ浜に漂流し、打ち上げられ、その鯨の胃から
プラスチックごみが出てきたことは多くの方が知ることとなりました。だからこそ、神奈川県では鯨からのメッセージとしてプラごみゼロ宣言を展開していらっしゃいます。海を抱える県だけでなく、私たち皆で大好きな大切な海を守ろう、海なし県もプラごみゼロを目指そう。このプラごみゼロとは、リサイクルされない廃棄されるプラごみをゼロに推進していこうということです。ＳＤＧｓ目標14の海の豊かさを守ろうにしっかりと合致します。 ペットボトルは年間、国内だけでもおよそ252億本消費されているそうです。どのような方向にごみ処理施設が進むとしても、ごみを減らすことは本市における今後のごみ処理の観点でも喫緊の課題だと考えます。具体的にＳＤＧｓを市民との協働として捉え、このプラごみを減らす取組を柱にしていけば、身近な問題として、ごみ全般に対する削減へ市民の意識向上に寄与するものと考えます。 消費者として、今までは１回使って捨てるレジ袋やペットボトル、ストローも当たり前でした。捨てた後はどうなるか、そういったことに興味も疑問もなかったのではないでしょうか。より便利に、より安くというニーズは、使い捨てが当たり前の生活スタイルをつくったのです。 しかし、今後は本年７月にもスーパーほか全ての小売店のレジ袋が有料化になり、私たちはますます
プラスチックごみ削減に向けたさらなる意識改革を促されることとなります。既に買物マイバッグはかなり普及してきましたが、お茶を飲みに行くときにはマイボトル、マイカップを持っていくことなども、さらに求められるのではないでしょうか。 便利に慣れた私たちですが、たとえ少々不便であっても、環境を守る意識に立つことが我が町を守り、ひいては人類と環境との共存が成り立つ持続可能な社会を目指せるはずです。既に意識を持って行動されている方も少なくないかとは思いますが、自分発との思いで、私自身できるところから始めました。年間1,000億個にも及ぶコーヒーカップが消費されていると聞き、コンビニで購入する際のコーヒーは、そこでのカップはもらわず、持参した竹の繊維でできたマイカップに。竹は普通の木より育成が早いので、木を伐採し過ぎないということでもあります。 例えば、エコ意識にも広げると、なるべく科学的なものでなく、土に自然に帰る洗剤を使う。米のとぎ汁には下水処理で完全に取り除けないリンや窒素などが含まれ、これがプランクトンの栄養となって赤潮などの一因となる可能性が指摘され、とぎ汁を出さない無洗米は、利便性だけでなくＳＤＧｓに合致するとの声も上がっているなど、遅ればせながら我が家も無洗米にしています。ささやかと言えばささやかではございますが、気負うことなく始めております。 市民の心が変われば行動が変わる、その変わる手助けを行政に望みたいと思います。そこでお伺いいたします。３つ目、ごみを減らす、特に
プラスチックごみに対する分別周知やエコに対する取組をお聞かせください。 次に、中項目２、
ＳＤＧｓ地方創生・住み続けてもらえるまちづくりの一環について。 ＳＤＧｓの目標11、住み続けられるまちづくりにつなげたい課題、空き家対策に関してですが、様々な角度で諸先輩の議員が本会議でも取上げてきてくださいました。その中でも、特にものつくり大学を擁している本市ですので、少しでも多くの学生に卒業後も我が町行田に住み続けてはもらえないかとの願いは多くの市民が抱くところかと思います。 一昨年３月議会で梁瀬議員がシェアハウスの活用について質問された際のご答弁では、まず大学に学生がどのようなニーズを持っているか、どのような希望を持っているかということを確認していくとありました。 そこで、１つ目、空き家、特にシェアハウスに関してなど、ものつくり大学学生のニーズはどのようなものでございましたか。その結果をお知らせいただければと思います。 併せて、平成14年度から大学の寮から出る学生、ものつくり大学２年生への市内賃貸居住に対し１万円の助成をされていたと聞いています。こちらの助成は平成18年度で終了したそうですが、ここで改めてお聞かせください。 ２つ目、こちらの
定住化促進事業補助金制度が５年で終了されたことはどのような理由からでしたでしょうか。 最後に、昨年６月にも質問させていただいた公民館のＷｉ－Ｆｉ設置についてですが、生涯学習や地域交流拠点ほかからの必要性はもとより、本市における昨年の災害を受けた経験から、さらに緊急時での役割も望まれてきているかと思われます。そこでお伺いいたします。 ３つ目、その後、公民館へのＷｉ－Ｆｉ設置を検討された結果と、設置のご予定があればお聞かせください。 以上で私からの最初の質問を終わらせていただきます。それぞれ答弁をよろしくお願い申し上げます。
○香川宏行議長 執行部の答弁を求めます。
－－総合政策部長。 〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問のＳＤＧｓについて、ほかの部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、１点目の本市における認知の現状と推進についてのうち、調査研究した結果についてでございますが、国では持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの実現に向け、総理大臣を本部長とする
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、実施方針を定め、その方針を基に、あらゆる人々が活躍する社会の実現、健康長寿の達成、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラなど８つの優先課題を設け、具体的な施策を示した
アクションプランを策定しているところでございます。この
アクションプランには、本市が取り組んでいる施策、あるいは今後取り組むべき施策と重なる部分が多くあることから、引き続き調査研究を進めてまいります。 次に、理念の認知度に対する見解と、その向上に関する取組についてでございますが、
ＳＤＧｓそのものの認知度につきましては、国際的な取組であり、通常の生活では触れる機会も少ないため、市民の認知度は低いものと思われます。 しかし、ＳＤＧｓの理念につきましては、質の高い教育や健康福祉の推進など、スケールの違いはあるものの、本市が取り組んでいる施策と同様の考え方であると認識しております。そのため、本市が取り組んでいる施策の内容や考え方をしっかりと市民に周知していくことが、結果としてＳＤＧｓの理念の認知度を上げることにつながるものと考えております。 次に、プラごみ対策やエコに対する取組についてでございますが、主な取組といたしまして、去る２月８日に開催したごみ問題を考える集いでは、埼玉県環境アドバイザーを講師に招き、
マイクロプラスチックによる海洋汚染問題をテーマの一つとして講演をいただいたほか、環境美化意識の啓発を目的とした広報紙「美しいまち」にも
マイクロプラスチック問題に関する特集記事を掲載し、本年１月に衛生協力会を通じて全世帯に配布したところでございます。 また、平成28年５月より、ペットボトルや食品トレーなどを店頭回収している市内８店舗の大型スーパーを行田市リサイクル推奨店に認定し、
プラスチックごみの減量化に努めているほか、市報「ぎょうだ」への不用品情報の掲載や、出前講座においてもごみの減量化をテーマに取上げるなど、様々な啓発活動に努めております。 今後は、新ごみ処理施設の建設に伴うごみの分別や減量化などについて検討していただくための
資源リサイクル審議会の設置を予定しており、引き続きごみの減量化に取り組んでまいります。 次に、２点目の住み続けてもらえるまちづくりの一環についてのうち、空き家、シェアハウス等に関するものつくり大学学生のニーズについてでございますが、大学に確認したところ、平成28年度に大学が独自に調査研究を行っており、その報告書の中では、シェアハウスに関心がない学生は半数以上であるが、条件に合った物件があればシェアハウスをするとのことでありました。 その中で、学生がシェアハウスに求める条件としては、家賃、水道光熱費、水回りの設備等を重視しており、また、立地については大学やＪＲ駅周辺を希望しているとのことでございました。 今後もものつくり大学において継続的に調査研究を行っていくとのことでありましたので、大学との連携により学生のニーズを把握しながら、空き家バンク等の活用相談に生かしていきたいと存じます。 次に、ものつくり大学生市内居住促進事業終了の理由についてでございますが、当該事業は、平成13年４月に開学したものつくり大学を活用したまちづくりの一環として平成14年度に開始したもので、市内の賃貸住宅に居住する２年生に対して月額１万円を家賃補助として交付することで、学生の市内居住を誘導し、消費拡大による町の活性化に加えて、地元企業への就職や起業による卒業後の市内への定着を目的として実施したものでございます。 補助金の交付件数といたしましては、毎年度50人前後の実績があったものの、インセンティブとしての効果が明確でなかったことや、居住地域に偏りが見られたこと、卒業後の市内就職につながる例が極めて少なかったことなどから、平成18年度をもって制度を終了したものでございます。 次に、公民館へのＷｉ－Ｆｉ設置についてでございますが、利用者ニーズや費用対効果を勘案し、現状での設置は見送りとしたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 再質問ありますか。－－11番 田中和美議員。 〔１１番 田中和美議員 質問席〕
◆１１番（田中和美議員） それぞれご答弁ありがとうございます。 まず、最初の質問、ご答弁では、国が総理大臣を本部長として
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、実施方針を定めている。その方針を基に作成された
アクションプランは今後取り組むべき施策と重なる部分が多いとのことでしたが、これは第六次総合振興計画に反映させていく方向でと捉えてよろしいでしょうか、お答え願います。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 第六次総合振興計画への反映についてでございますけれども、現在、総合振興計画の策定につきましては、ワークショップやタウンミーティング等による市民からの意見聴取、審議会の開催等により検討を重ねているところでございます。 この過程におきましては、特にＳＤＧｓについての意見等はございませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように、国の
アクションプラン等については広く調査研究しまして、施策の検討などに活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） 分かりました。 今後、この第六次総合振興計画にＳＤＧｓの理念を盛り込んでいく方向を皆さんで検討していただいて、これが盛り込まれれば、より良い形で市民に分かりやすくというか、明確な幹というか理念、根本になってくるかと思いますので、それは決して第六次総合振興計画とたがえるものではありませんので、ぜひともその方向で、審議会には議員も出ておりますし、有識者共々に考えていく内容かとは思うんですけれども、いい形で反映していくことを期待していきたいと思う次第でございます。 これからもそういったしっかり注視してまいりたいということで、こちらの質問を終わりにしたいと思います。 続けていきたいと思います。 ２つ目なんですが、ご答弁でもいただいたとおり、そもそも行政が取り組んできているもの、目指しているものは、ＳＤＧｓの理念、何度も確認し合っておりますが、理念そのものであるかと思います。であるからこそ、このＳＤＧｓの理念が市民に広く認知されていくことが非常に大事になってくると思うわけでございます。 他市の認知啓発の取組を少しご紹介させていただきます。 例えばつくば市では、「これからのやさしいものさし」という標語でＳＤＧｓを表現しまして、市民への浸透を図っているそうでございます。市民に向けた小冊子で老若男女誰にでも分かりやすく一言で言えないかと、イラストも入れて平易な解説の試みや、市内の循環バスに標語やイラストをラッピングして市民に意識づけをしている。その結果、全国平均16％の倍以上の35％が知っていると市民に認知されているそうです。 そういった市民への理念を伝え、認知してもらうことは行政の大きな使命と考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 そのＳＤＧｓと本市の取組は、先ほど申し上げましたように、共通認識ですとか理念の共有という点につきましては議員のおっしゃるとおりだと思っております。その理念の周知を図るという点につきましては行政の役割だと思っております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。 認識は共通、そこは共通認識だと、執行部と同じだと思うんですが、そこを一歩さらにという部分で、具体的にというところで、またさらにご紹介させていただきたいと思います。 ほかには県内、春日部市では、昨年９月に
ＳＤＧｓ推進本部を設置されたそうです。推進本部長は春日部市長、９月30日には第１回春日部市
ＳＤＧｓ推進本部会議を開催したそうです。市民へＳＤＧｓを周知するため、分かりやすくと、全市役所職員がＳＤＧｓピンバッチを着用しているそうでございます。 吉川市では、ＳＤＧｓのカードゲームを用いた研修を通じて、まず職員へのＳＤＧｓの浸透を図り、市民の皆様にはまちづくり出前講座としてＳＤＧｓに関する基礎講座を催しているそうです。 さらに、さいたま市では、ＳＤＧｓ未来都市に宣言されておりますけれども、イベント開催でＳＤＧｓ情報発信ブースを設けるなど、全国に目を向けますと、ホームページでの啓発はもとより、市の行事などを利用し、集中的な普及啓発活動、ＳＤＧｓウイークやワークショップでカードゲームを実施するなど、行政ごとに様々工夫がされております。 また、可視化というところでは、先ほども循環バスにラッピングという話がありましたが、大阪府池田市では市庁舎玄関に大きなＳＤＧｓのパネルが、このパネルの大きい版が市民をお出迎えするそうでございます。パネルが設置されていて、市民は17色の色鮮やかなパネルを日常的に目にし、自然に意識してもらっております。 ほか、民間では、外務省協力の下、ラインスタンプコンテストが小中高校生の子どもたち対象に行われ、県内でも新座市の小学校３年生の女子児童が受賞されて話題となりました。 このように、取組というのは様々考えられると思うんですが、具体的に取組などお考えでありましたらお聞かせください。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問にお答えします。 先ほど田中議員のご質問の中にもありましたけれども、埼玉県の中で、例えば海の豊かさを守ろうという目標を掲げているということについて、なかなか一般的に分かりにくいのではないかという認識を持っております。なので、
ＳＤＧｓそのものというものについては一般になじみがないものなので、いきなり、例えばピンバッチですとかロゴマークを出したとしても、なかなか市民への周知が進まないことも考えられます。 こうしたものの理解を深めるためには、かみ砕いて市民等への周知を図る必要があると考えておりますので、まず我々市の職員がその理解を深めるために、既に取り組んでいる自治体もありますので、そういったところで情報収集に努めまして、分かりやすい周知方法は何かということについて調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） 分かりにくいからこそ行政が、執行部が中心となって啓発していくお願いをしているわけでございます。例えば、これは予算をかけろとかそういったことではないので、周知をしてほしいという、認知度を上げていこうではないかということ、そこを率先垂範してやってほしいというお願いを話しているわけでございます。 例えば、お金がかからないのではないかというところでは、これは神奈川県の大和市なんですが、新聞の記事に出ていたんですけれども、ＳＤＧｓ認知度向上へということで、市立図書館でＳＤＧｓを特集した書架、コーナーを設けていると。これが３月いっぱいまで行われるそうなんですが、これはラベルのところにこちらのＳＤＧｓのアイコン、こちらをラベルのところに貼っていただきながら、自分の興味のあるところを、書架を引っ張ってきてもらえるという、そういう展示なんですが、そういった特に予算をかけずにできるところからはじめる、可視化も大事だと思うんです。 そこで市民に訴える、これ何だろうということで、きれいだなというところから、明るく楽しくやっていければと思いますので、何か具体的に取り組んでいこうというところを教えてください。お願いいたします。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 その図書館の取組等につきましても、今後いろいろ調査しまして取り組んでいきたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 生涯学習部長。
◎藤井宏美生涯学習部長 お答えいたします。 図書館にイベントや今月の話題、特集コーナーというのを設け、関連図書をお知らせすることを実施しております。このコーナーでＳＤＧｓ関係の図書を取上げていけるのではないかと考えておりまして、先ほどは大和市の話があったところでございますが、先進市の事例を研究して、行田市の図書館でも実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。 少しでも具体的なところを聞けましたので、様々な取組はもう本当に考えられると思いますので、ぜひとも図書館の書架、そちらを具体的に一歩進めていただきたいと思います。 では、あと、子どもたちのことなんですが、もう一つだけすみません、お願いいたします。 例えば選挙の啓発で、小・中学生にポスターなど募集されましたが、こちらにＳＤＧｓ版などを募るということなどいかがでしょうか。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問にお答えいたします。 ポスターの作成等いろいろ手法があると思いますので、県内の市町村等からの情報収集に努めまして、今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） 分かりました。 では、一つまたポスターの募集ということで、ＬＩＮＥも漫画ですので、子どもたちが本当喜々として応募したと聞いておりますので、そういった方向、なぜ子どもたちをあえて取上げさせていただくかといいますと、子どもたちを通じて、教育の現場でもＳＤＧｓを反映していっているところかと思うんですが、子どもたち、そして親御さんも巻き込んで、市民全体が一つの方向に向かっていければいいかなと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。 では、どんどん行きたいと思います。３つ目の質問に行きたいと思います。 ごみの問題、様々推進していただきありがとうございます。ただ、例えば大型スーパーとの連携が始まって３年とのことですが、実際にごみが減ってはいないというか、市民のごみ削減への意識は、私含めてまだまだなのではないかというのが正直な印象でございます。 具体的にもう一歩、意識向上への取組を、例えば市内の健康レシピ認定店や空気も美味しいお店などがあるかと思うんですが、そういった推奨店に呼びかけて、市民へ分かりやすくメッセージを発信してもらうなどもいかがでしょうか。 例えばプラごみ削減では、ストローの提供なしを推進しておりますとか、木のストローなどを置いて意識向上につなげてもらっているなど、取り組む方法はあるかと思うんですが、いかがでしょうか、お答え願います。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 地域のお店などの協力ということは、確かに地域一体になって取り組むことというのは大変大事だと思います。しかしながら、ただいま議員からご案内ありました木のストローを使うとか、そうなりますと費用負担とかというものも出てきますので、お店のご理解等も必要になってくるのかなと思います。 そういうことから、先進的な取組等も研究して、行田市にとって何が一番取り組めるのか、その辺のところを研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。 ただ、木のストローを置けばいいのではないかというよりは、例えば木のストローを持参してもらうとか、そういった方向でもいいですし、うちは進めております。置いていないので、ぜひマイストローを持参ですとか、マイ箸をどうぞお持ちくださいですとか、こういう行田市は健康レシピ認定店とかそういったものをやっておりますので、そこに絡ませてなどいかがかなということでご提案申し上げました。 あと、プラごみ削減の具体的な目標を明確にして、マイボトル運動とし、キャンペーンを行うことなども考えられるかと思います。マイボトル、マイカップ持込みについては、対応いただけるお店、やはりこういった推奨店などにお願いして、持ち込んでもいいお店をそういった推奨店、協力店などとし、市民にマップや冊子にして広く周知していくなど、取組は様々考えられるかと思います。こちらなどいかがでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 このＳＤＧｓの理念であります持続可能な取組というものがやはり大事だと思います。そういったことから、お店を利用する方の意識、それからそういう受入れていただくお店の協力、そういうものも含めて、今後啓発等していきたいなと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。 そういう形で浸透というのはすぐに図れないかと思うんですが、とてもいいと思うんです、行田市が既に始めている健康レシピ認定店のマップにして、ここにマイボトル持参可とか、エコ店という形で周知していくのもよろしいかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、エコ運動に対して、こういったことに対してなんですが、プラごみゼロ運動でも何でもよいんですけれども、プロジェクトチームなどを立ち上げてみるのも有効かと思われます。 先ほど、
資源リサイクル審議会もこれから立ち上がっていきますというところなので、そこの下部部門でもいいし、一緒でもよい、一番いい形をとって、闊達に具体的な施策を反映させられるような、形式的ではなく、そうしたものをやっていくと、どんどんと希望がというか、明るいものが展開されていくのではないかなというのも思いますので、そこら辺をちょっとご提案させていただきたいんですが、そういったプロジェクトチームなどを立ち上げてみていただき、そこにぜひ女性を多く入れてもらいたいと。女性の発想は本当に様々あるかと思いますし、広がりを見せるかと思いますので、その女性メンバーの参加もそこに希望していただいてと考えますが、いかがでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 先ほどの答弁にもありましたとおり、新ごみ処理施設の建設に伴うごみの分別とか減量化については、行田市の
資源リサイクル審議会、これを今後立ち上げまして、その中で検討していくわけなんですけれども、基本的なものはそこである程度、方向性というのは決めていきたいと考えております。その基本的なものが決まった後、いろいろなところでまたその中身についてはいろいろな意見を伺っていきたいなと考えております。 なお、その
資源リサイクル審議会、こちらは女性の委員も今後協力いただく予定でおりますので、そういったところで女性の意見も反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ぜひともそういった方向でよろしくお願い申し上げます。 では、次に地方創生にまいりたいと思います。 ご答弁いただいた内容によって順次質問していきます。 最初に、ものつくり大学の学生ニーズについて、様々な条件を希望しており、立地も含めて、その条件に合った物件であればシェアハウスするということ、分かりました。 ただ、せっかくある空き家をシェアハウスとして学生に利用してもらい、さらには住み続けてもらうというのは、本市にとって若い人材の確保、人口減少化対策にもつながる希望ある取組になるのかと思われます。 学生の卒業後も将来にわたってというところを含めますと、そのビジョンにかなう職場、先ほども市内就職に結びつけられなかったということなんですが、ビジョンにかなう職場、働き先を提供する、そういったことを有するということも関わってきますし、受皿として様々な条件をクリアしなければならないだろうなということはよく分かります。しかしながら、大学を抱える本市で、卒業後において誰にも定住を促進できないということは、非常に残念なことには違いありません。 ご答弁いただいたとおり、今後も学生のニーズを把握し、そこに光を当て、具体的な空き家対策に結びつけられればと思いますので、ぜひとも大学の連携を継続していっていただきたいと思います。 そのような、先ほども今後ともということなんですが、それはどのような今後ともかということを具体的にお聞かせいただければと思います。例えば定期的にとか、数か月に１回はとか、そういったことをなくしては具体的には進みませんので、そこら辺をお答えいただければと思います。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 ものつくり大学に関しましては、大学の立地等もありまして、多くの学生が行田市の町なかに来る機会が少なく、市のことを詳しく知らないということは推測されるところではございます。 本市でも様々な場面におきましてものつくり大学とは連携を図っております。例えば近年では、中心市街地の景観まちづくりに関するワークショップの運営ですとか、日本遺産を活用した観光まちづくりワークショップへの参加、あとは、ものつくり大学で市内公園のベンチですとかあずまやを製作をしておりますので、そういったところで学生には積極的に関与していただいているところでございます。 なかなか月に１回ですとか、具体的に回数などは今お示しはできませんけれども、今後ともそういった形のワークショップの参加ですとか、そういったところでものつくり大学とはよく連携をして、学生に市の魅力を周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。 そこすごく大事な点だなと思いました。我が町行田市をもっともっと知ってもらいたい、もっともっといい町だなと、ひいては愛する町になってほしいわけなんですが、そのためには関わりがないとそこは生まれてこないかと思いますので、今後ともワークショップへの参加の継続ですとか、行田市の魅力が伝わるような様々な交流の場を提供して差し上げて、こちらに参加はいかがでしょうかということで、そのためにも大学との密な連携というのは必要かと思いますし、市内イベントや行事に積極的に参加してもらう学生に活躍してもらう場を与えて差し上げながら、本当に行田市はいい町だなと思ってもらうと、この先にも、空き家対策につながっていくかなと、定住につながっていくかなと思いますので、そこら辺はいかがでしょうか。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 市の魅力をものつくり大学の学生によく知ってもらいまして、それが定住につながるというのはそのとおりだと思います。 ただ、空き家対策等につきましては、先ほど申し上げましたように、ものつくり大学の学生のニーズというのもございますので、そういったものを諮りながら今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） 分かりました。 学生のニーズも刻々と変わっていくのかなとも思いますので、そこら辺を、リアルな学生のニーズをつかんでいただきながら、そこが定住に結びつくように、具体的なものに結びつけていただけたらと思います。 あとは、やはり企業誘致ですとか、学生が就職の先にどのようなニーズを持っているかとか、そういうアンケートの仕方とか聞き取りの仕方も大事かと思いますので、例えば行田市に就職するとしたらということで、どういう企業があったらいいのかとか、例えばそういう誘致の積極的な、誘致はこちらが希望するとおりに来てもらえるわけではありませんけれども、そういった具体的なものに結びつけていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 大学の学生のニーズですとか企業のニーズ、そういったものを含めまして、よく内部で検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ぜひともよろしくお願いしたいと申し上げ、次の質問にまいりたいと思います。 最後に、公民館へのＷｉ－Ｆｉ設置についてですが、本市では検討していただいているものの、見送り、実際に設置、増設には至っていないとのご答弁でございました。直ちに全公民館とはいかないかもしれませんが、まずは中央公民館などから設置を増やしていただくことはできないでしょうか。 災害時における必要性も高まる中、やはり公共性のある場所、図書館、公民館などのＷｉ－Ｆｉ設置をされる市町村も増えております。例えば入間市などでは、昨年２月から市役所ほか14全ての公民館に設置が開始されたそうでございます。 本市でも将来的に向けてというところでは、すぐにとはいかないのかもしれないんですが、順次前向きな検討に入っていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。もう一度お願いいたします。
○香川宏行議長 生涯学習部長。
◎藤井宏美生涯学習部長 お答えいたします。 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、関心が高いものの、財政状況や整備後の持続的な運用面から導入が進んでいないところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、防災や観光の観点からの利用のほか、公民館における講座やクラブ活動の充実につながる面も考えられますことから、利用者ニーズや費用対効果も踏まえ、設置について検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆１１番（田中和美議員） ありがとうございます。 設置という方向に向けてという言葉をお聞きできましたので、ぜひとも中央公民館あたりから、あそこは観光の面でも、中央公民館で一休みをして、そして古墳公園に向かうという方も少なくないと聞いておりますので、市民のために設置をお願いしたいと思います。また緊急時にはやはり不安になると思うんです。緊急時の通信手段としても、市民に対してはもとより、他市の方がもしそこにいらっしゃることを考えますと、やはりＷｉ－Ｆｉ設置が少しでも多くということは当然望まれる喫緊の課題かなと思いますので、ぜひとも前向きにご検討お願いしたいと思います。 以上をもちまして、私からのお願いを込めて質問を終わらせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。
○香川宏行議長 暫時休憩いたします。 午前１０時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４４分 再開
○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番 村田秀夫議員。 〔１２番 村田秀夫議員 登壇〕
◆１２番（村田秀夫議員） 皆さん、こんにちは。 通告に基づきまして、一般質問をいたします。 まずは大項目の１番目です。少人数学級編制事業、浮き城先生の廃止について伺います。 この事業は、平成16年度から国の構造改革特区制度を活用した事業として、少人数のクラス編制を行うことで教師の負担を軽減し、その分、きめ細かく児童・生徒の指導やクラスの運営に力を注ぐことができるようにする事業で、現場の教職員はもとより保護者の方々にも喜ばれている行田市独自の事業です。しかしながら、次年度予算においては全く計上されておらず、本事業は今年度をもって全廃する予算案となっています。 そこで、まず伺います。市長は本事業の今までの成果をどう評価して廃止の結論に至ったのでしょうか。 そして、さらに伺いたいのは、本事業廃止の結論を出す経緯についてです。昨年４月に出された行財政改革プログラムの平成30年度取組実績では、本事業は高い成果を上げていると結論づけています。高い成果を上げていながらなぜ全廃をするのでしょうか。事業廃止の結論を出すに至った経緯、理由についてお答えください。 さて、次に、学力向上支援事業について伺います。 市長はかねがね本市の学力向上について高い関心を示されています。本事業はパワーアップサポーター配置事業を拡大した事業と思われますが、その目的や具体的な配置計画を含め、どのような内容の事業なのか、また、実施に当たっての今後の作業スケジュールを伺います。 さて、その上で伺いますが、保護者に配られたチラシによると、少人数学級編制制度による成果として、細やかな指導を行うことで学校全体に落ち着きが見られた。学習に取り組む姿勢や規律ある態度がおおむね達成されたと高い成果を掲げています。市の行革プログラムでも同様です。その浮き城先生を廃止して教師の負担軽減を、そして負担軽減から可能となるきめ細やかな児童・生徒の指導、心豊かなクラス運営をどのように確保していく考えなのでしょうか、お答えください。 次の質問です。北部地域小・中学校の統廃合について伺います。 初めに、見沼中学校の利用形態について伺います。 先般の12月議会においての執行部の説明は要領を得ないものでした。市として増築を伴うものを想定しているのか否か、調査、測量、設計委託はどのような内容となっているのか、明快な答弁をお願いします。 次に、統廃合を２年後に控え、名前の募集等具体的な準備作業も始まり、保護者や地域の方々の関心も細やかなところまで広がっております。そこで、北部地域の３小学校が統合された場合、通学はどうなるのか伺います。 具体的には、現在、北河原小学校から中学に上がる際、通学先は南河原中と見沼中とを選択することができます。南河原中学校に通学できれば、子どもの足でも10分程度で通える地域もあり、現行の柔軟な方式は生徒、保護者にとって合理的なものとして定着しています。今後、北河原地区の生徒の通学区の扱いはどのようになるのでしょうか。 次の質問です。 公立学校適正配置・再編成計画、正式名称が長いので略していますけれども、この計画は昨年３月に策定されましたが、計画期間が非常に長い。例えば、西部地域においては2054年が小中一貫校の完成年となっています。他の地域でも10年、20年先までが計画期間です。再編成計画には定期的な検証、見直しを行うと明記されていますが、どの時期に、どのような方法で検証、見直しを行うのでしょうか。具体的にお答えください。 大項目の最後の質問です。 私はこのように30年を超える長い計画は、行政計画としてはふさわしくないと考えています。将来人口推計を根拠に、適正規模のクラス編制のためとして、名実ともに地域コミュニティーの中心的施設である小・中学校の統廃合を計画として決定するのには、不確定要素が大き過ぎます。 そこで、本計画については、児童・生徒数の変化だけではなく、教育環境や地域の重要な社会資源として幅広い観点からの分析、評価を行い、計画の大幅な見直しも含めたローリングを行うことを提案いたします。こうしてマネジメントサイクルにのっとって、より実情に即した計画の実施を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、次の大項目、行田のまち・地域づくりについて伺います。 第１は空き家対策についてです。 現在、全国各地で、まちなかにおいても農村部においても空き家問題は大きな社会問題になりつつあり、まちづくり、地域づくりを考えていく上で、足元をすくわれかねない頭の痛い問題です。特に、老朽家屋の場合、環境、衛生、景観のみならず、防災上の地域住民の生活環境に深刻な影響を与えます。 本市においても市が把握している件数は301件にも達しており、私も住民の方から相談を受けることがあります。そこで伺いますが、現在、本市ではこの空き家に対する対策をどのように行っているのでしょうか。実施体制や対策の概要を教えてください。その上で、課題は何なのか、その対策はどう考えているのか伺います。 次に伺いたいのは予防策についてです。 この空き家対策を考えるとき、市による努力にもかかわらず増え続ける空き家を解消するには、予防対策をしっかりと行うことが元を絶つという意味からも重要です。とりわけ老朽化し、放置されたままの問題家屋については、防災上、安心・安全のためからも対策の強化は急務です。そこで、老朽化した空き家、問題家屋を発生させない予防策について、市の対応を伺います。 その上で、次の質問をいたします。 本市において、空き家に対する本格的な対策が打たれ始めたのは、平成26年の条例施行からです。国においても同年に公布された特措法からで、まだまだ対策は緒についたばかり。予防においては国も市も対策手法が限られており、十分にその効果を発揮させるに至っていないのではないでしょうか。 そこで提案しますが、問題家屋を発生させない効果的な予防の対策を行っていくために、部署横断的なプロジェクトチームをつくって、市独自の対策を具体化していくことが必要ではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 次に、公共施設マネジメント計画におけるまち・地域づくりについて伺います。 本計画を見ますと、計画期間中、改修等により長寿命化を図るなどして維持、あるいは減築更新、これらを方針としている施設もありますが、除却という再編方針の施設も多数あります。 話を具体的にするために北部地域に限定して伺いますが、南河原公民館等のある敷地、老人福祉センター南河原荘等のある敷地、南河原地区内の５つの市営住宅など、加えて集約、つまり統廃合される南河原保育園、消防署北分署、北小や北河原小ほか３つの各小学校、見沼、南河原中学校、これだけの公共サービスが地域から消えていく計画に大きな不安を感じますが、これらを除却した後の活用が見えてきません。跡地はどうなるのでしょうか、伺います。 次の質問です。 北部地域に限らず、小・中学校の再編で空いた校舎等を防災拠点や公民館等の機能に転用するのは計画の中でも触れられており、分かりますが、では、その後、校舎等が老朽化して除却することになった際は、これらの機能はどの施設が果たしてくれるのでしょうか。北小においては建て替え年度が12年後に迫っており、心配です。 最後の質問です。 ことほどさように、昨年度末、前市長時代に策定された小・中学校再編成計画や公共施設マネジメント計画は、行政計画とは思えないほど曖昧で不確かな計画だと言わざるを得ません。そこで、これらの計画に欠けているこれからの行田の町、地域をどんな形にしていくのか、その将来像を示してくれる行田の町・地域将来ビジョンの策定を提案いたします。 住民福祉に最も寄与する行政サービスの在り方は、税収とその再配分の在り方や住民のニーズに基づいて検討されるべきもので、財政が厳しい、削るの一方的な内容では住民の不安は募るばかりです。行田市の将来をこうしたいんだというビジョンの提示なくしては、市民が住み続けたい町、これは実現できません。 市長、将来の地域像をどう示していきますか、伺います。 以上で、壇上よりの質問とさせていただきます。
○香川宏行議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔石井直彦市長 登壇〕
◎石井直彦市長 村田議員の一般質問にお答えします。 まず、ご質問の１番目、教育についての１点目、少人数学級編制事業廃止の中止をについてお答え申し上げます。 初めに、浮き城先生に対する評価と廃止の結論に至った経緯についてでございますが、少人数学級編制事業を実施したことで、学ぶ姿勢や規律ある態度を育むことについては一定の効果がありました。しかし、学力向上については改善が必要であると考えております。 なお、この少人数学級編制については、平成30年８月から平成31年３月にかけて、少人数学級編制を検討する委員会が開催されています。その結果、報告を受けたものです。なお、これが私の考えと全く合致したものです。ですから、私は少人数学級編制制度を廃止して、そしてこれからの学力向上、または学校運営を行いたいという結論に達したものです。 今後、本事業から子どもたちの一人一人に行き届いた教育を行う複数指導や補修学習の実施へと施策を転換し、未来のある子どもたちの育成に取り組んでまいりたいと思っています。 次に、２点目、行田のまち・地域づくりについての３点目、行田のまち・地域の将来ビジョンの策定についてお答え申し上げます。 行田市の将来をこうしたいという全体的なビジョンにつきましては、本市の最上位計画である第６次総合振興計画の策定を現在進めております。当該計画において、市民に喜ばれるまちづくりを実現してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 なお、その他の事項につきましては担当部長より答弁申し上げます。
○香川宏行議長 次に、学校教育部長。 〔江利川芳治学校教育部長 登壇〕
◎江利川芳治学校教育部長 ご質問の１番目、教育についての１点目、少
人数学級編制事業廃止の中止についてお答え申し上げます。 初めに、浮き城先生に対する評価と廃止の結論を出すに至った経緯についてでございますが、少人数学級編制を検討するための委員会において、今後の教育支援についての方向性を示していただきました。このようなご意見を踏まえ、事業転換を図るものでございます。 次に、学力向上支援事業についてでございますが、本市の課題である学力向上についての改善を図るために、複数指導や補修学習の実施をするための学力向上支援教員を小・中学校に配置するものでございます。 学力向上支援教員につきましては、各学校の課題を把握し、学校の実情に応じて適切に配置してまいります。 次に、教師の負担軽減によるきめ細かな児童指導やクラス運営の確保についてでございますが、複数の教員による指導や補修学習によるきめ細やかな教育の充実を図ってまいります。 次に、２点目の北部地域小・中学校の統廃合についてのうち、見沼中学校の校舎利用についてお答え申し上げます。 見沼中学校区義務教育学校の校舎については、既存の校舎を活用し、特別教室の多面的な活用による本市独自の小中一環の義務教育を行うための改修を実施してまいります。 具体的には、小中一貫教育の特徴である４、３、２の学年の区切りにより、フロア別に普通教室を配置し、より開放的な教室づくりや教科書の置場の設置などの改修を予定しております。 また、利用頻度の低い特別教室の在り方を見直し、固定の机を撤去するなど、各フロアに児童・生徒の多様な活動やランチタイムでの異学年交流など、多目的に利用できる場として整備を進めてまいります。 さらには、体育館において、地域の方や保護者の方との交流スペース、学童保育室や自主学習室の設置及びトイレ改修などを予定しているところでございます。 なお、設計委託に関しましては、より良い学習環境、快適な学校生活を第一に考え、今後整備方針をまとめてまいります。 次に、通学区の柔軟な対応についてでございますが、再編成後の許容地域の取扱いにつきましては、児童・生徒の通学時における安全性の確保などを考慮しながら、現在進めている専門部会や保護者意見交換会等で意見を伺い、決定してまいります。 次に、３点目の公立学校適正配置再編成計画の見直しのうち、定期的な検証、見直しの時期と方法についてでございますが、本計画は、児童・生徒数の見込みや施設の更新時期など総合的な観点から検討し、市全体の学校の適正規模や適正配置の将来像をお示ししたものでございます。 見直しにつきましては、本計画に位置づけた過小規模校の解消を図るための５年間の短期的計画が達成した後、改めて実施してまいりたいと考えております。 次に、計画のローリングによる実情に即した計画の実施についてでございますが、計画の具現化を図るため、児童・生徒数の推移や社会情勢及び教育環境の変化に即した５年程度のローリング方式により見直しを行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、都市整備部長。 〔三好寿典都市整備部長 登壇〕
◎三好寿典都市整備部長 ご質問の２番目、行田のまち・地域づくりについての１点目、空き家対策の強化についてお答え申し上げます。 初めに、空き家対策の現状についてでございますが、現在本市では、空き家対策の実施体制として、都市整備部建築開発課に空き家等の総合相談窓口を設置し、空き家所有者が抱える問題の把握とその解決が図られるよう、関係課と連携して対策に取り組んでおります。 具体的な取組といたしましては、自治会回覧や固定資産税納税通知書を通じて空き家バンクの周知や問題空き家への指導等を行っており、本年１月現在、解体や利活用などによって231件の問題空き家の改善が図られております。 課題といたしましては、空き家の所有者追跡調査や相続確認などが挙げられますが、司法書士等の専門家団体と連携し、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、問題空き家を発生させない予防策についてでございますが、空き家となる予定の建物や適正に管理された空き家の所有者を対象として、空き家バンクや相続相談等を周知し、活用していただくことにより予防を図ってまいりたいと存じます。 次に、部署横断的なプロジェクトチームによる対策の具体化についてでございますが、庁内主幹級職員で組織する行田市空家等対策庁内連携会議や、外部有識者で組織する行田市空家等対策協議会を中心として、必要に応じ対策を検討しているほか、年数回行われている埼玉県空き家等対策連絡会議におきましても、埼玉県関係課や県内市町村、オブザーバーとして参加している国から提供される直近の空き家対策情報を参考とするなど、引き続き本市の総合的な空き家対策に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、総合政策部長。 〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問の２番目、行田のまちと地域づくりについての２点目、公共施設マネジメント計画における町と地域の在り方についてお答え申し上げます。 初めに、除却した跡地はどうするのかについてでございますが、土地の面積や地域の状況、法令上の制限等を踏まえながら、売却や貸付けを基本に有効活用を個別に検討することとしており、北部地域における除却後の土地につきましても、地域の活性化に資するよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、小・中学校除去後の防災拠点、公民館機能の確保についてでございますが、行田市地域防災計画において、小・中学校は指定緊急避難場所及び指定避難所に指定されていることから、施設除去後の指定につきましては、災害の種類や各地域で想定される被害状況等を踏まえた検討が必要であると認識しております。 また、公民館機能につきましては、必要な施設を更新し、機能を維持してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 再質問ありますか。－－12番 村田秀夫議員。 〔１２番 村田秀夫議員 質問席〕
◆１２番（村田秀夫議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 順次再質問を行っていきますが、冒頭申し上げたいことがございます。一言申し上げたい。 教育委員会からの浮き城先生全廃に対してのご答弁、きちんとお答えいただけていない不十分な答弁であると私言わざるを得ません。他の議員も指摘しておりますけれども、議会軽視の保護者向けチラシ、これですね、各保護者に配られたこのチラシ、私が伺いたかったことが載っていますので、随時これを不足した答弁を補うものとして使って質問を続けたいと思います。 なお、先日、質疑の際の市長の疑問に私なりにお答えを申し上げたいと思います。議会軽視にならない事業変更の方法、この保護者向けチラシの配布方法です。問題は、議会で審議をする前に、保護者にあたかも決まったかのような内容のチラシを配布したことにあります。正しい手順は、十分な期間、例えば半年前に市の方針案を議員に説明し、意見を募る。並行して保護者、教師など関係者に説明をして、また意見をいただく。ここで保護者の方々に対してチラシを配ってもいいでしょう。ただし、あくまでも市のその時点での方針案として、検討中のものとしてです。これらの意見を踏まえ、変更も含めて最終案を決めて、最終案を議会に上程することです。議会審議前のチラシには、ここにありますけれども、新たな取組へのご理解とご協力をお願いします。お願いする前段階です。ですから、ご意見をお願いします、こう書くべきだと考えます。 さて、早速再質問いたしますけれども、この浮き城先生、私は現場の先生からは、この制度は職員の負担軽減にとっても児童・生徒の指導にとっても大変効果があって良い事業だと、こう聴いています。議論の過程において現場の先生の声は聴いたのでしょうか。どのような意見があって、それがどのように反映されたのでしょうか、伺います。
○香川宏行議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎江利川芳治学校教育部長 先ほどもご答弁しましたが、行田市少人数学級編制検討委員会を設けまして、平成30年８月から平成31年３月にかけてもろもろの検討を行っております。この中で、学校に対するアンケートを行う中で、先生に対してもアンケートを実施しているところでございます。 以上です。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 基本計画の113ページになりますけれども、こちらに整備に当たっての基本的な考え方ということで、「健康をテーマとした地域循環型の産業・生活交流拠点から広域的な行田まるごと情報発信拠点へ」ということで、基本的なテーマが健康で、その中でまた違う側面で情報発信拠点、また、地域循環型の産業・生活交流拠点ということで、産業の活性化だとか交流人口の増加、それと健康ということで、市民の健康に少しでも寄与できるような施設になればということで、それが一番の基本的な考え方でございます。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） すみません、結構、抽象的な感じに聞こえるんですけれども。 健康でやっていくというのは、やはり私もそれぞれ調査研究業務の報告書、その後の基本構想、基本計画と、３段階の流れになっているのは分かるんですよ。それで、私が先ほど壇上で、３つ目の反対理由として上げさせてもらった、小児科、産婦人科を道の駅に設置するというところのその理由が、基本計画とあるいは基本構想、調査研究業務報告書と読ませてもらっても、急に基本構想の21ページに出てくるという印象なんですね。それなので、どこで意思決定なされたのかお聞かせいただきたいと思います。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 行田市内に産婦人科だとか小児科の病院が少ないということで、そういう要望もこれまでもいろいろと出ていました。これは産業交流拠点を造る上での要望ということではなくて、市全体の要望としてこれまでもありまして、その中で、この計画を作る中で、構想の段階で、健康をテーマというのがまず決まっておりましたので、それではこういうものを盛り込めばということで、そういう部分も施設整備の中で考えていければといいのではないかということで加えられたものでございます。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） 国土交通省で、道の駅、仮名称ぎょうだということで、ここにもうネットで出ています。この中には、右下の実施内容のところに、地域の生活拠点となるウエルネスサポート施設、産婦人科、小児科の誘致と、もう既定路線化しているんですけれども、これに関してはどうですか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 想定される機能ということで、産婦人科とか小児科、またあとは病児保育所だとか、そういうようなものを幾つか想定される機能ということで上げております。 以上でございます。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） まだまだお聞きしたいことたくさんあるんですけれども、また次の機会にしたいなと思います。ちょっと時間がありませんので。市長の先ほどの壇上での答弁は、私はある意味現行案はやらないで、修正をかけるようにやっていくと聞こえたのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 私、その第１回から全部出ていました。そうですよね、それでその中で、ああこれで本当にできるんかなと随分心配していたんですけれども、そんな中で、ただ、こういう事業は認定されているので、これがうまく活用できるならばやりたいなという程度なんですよ。ですから、やめてしまえばこのまま終わっちゃいますので。ただ土地利用という形が可能性があるならばぜひやりたいな、ただ、今までのあの計画どおりには、もう当初からできないなというような判断はしていたんですけれどもね。 ですから、この辺のところはもうちょっと、土地利用という形のものに限定した形で、今、話していますので、その辺のところでご理解しておいていただければと思っています。あのままできるとはちょっと考えにくいなと思っています。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） それでは、石井市長は現行案の撤回ということでよろしいでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 完全な撤回ではありません。撤回しちゃいますと土地利用もできなくなりますんでね。ですから、あくまでも道の駅構想は残しておくんだ、その上でどれが一番理想的なんだというような形で、これからあと少なくても１～２年の間にはきちんと結論を出したいな、できれば１年ぐらいで出したいとは思っているんですけれどもね、ただ土地利用ですから、その辺のところはちょっと地主の関係とかありますので、そちらがはっきりしないと何とも言えない段階です。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） 要は、私としてはこの今の計画は撤回だという、それを私は現行案と呼んでいたので。この道の駅は、ある意味修正をかけてやっていくと認識しました。なので、これからの流れ次第なのかなと思っています。なので、しっかりと産婦人科、小児科を残すとか残さないとか、しっかり見ていきたいなと思うんですよ。 ちょっと、この旧忍町信用組合店舗の子育て支援に相通ずるものがあるのかなと。ここで産婦人科、小児科を入れるというのは、ちょっと私にはやはり納得できないんですよね。もちろん、それが必要なのは分かるんです、行田市にあればいいものですから。でも、道の駅に必要なのかと言われるとそれは違うと思いますね。それなので、ぜひ石井市長が修正をかけてくれることを期待するしかないんですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、道の駅は終わりましたから、指定管理制度に移らせていただきたいと思います。 今、先ほど総合政策部長から、年度内という答弁がありました。年度内ということなんですが、2015年の２月に策定しているんですよ、2015年のときは。それでもう2020年の２月には策定されるのかなと思っていたので、あのような一般質問の聞き方したんですね。どうしてまだ完成していないのでしょうか。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答え申し上げます。 基本的には、今、検討中の段階でございまして、前回の９月議会ですかね、福島議員からもご指摘ありましたように、外部委員を入れるか入れないかですとか、あとは、情報公開をどこまでやるか、その他の点について様々な検討を行っておりまして、今回の運用方針の決定が３月中にはできるかなというところでございます。 以上でございます。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） 石井市長、ぜひ、もうこの応募申請者の実名、あるいは項目別点数、あるいは選定委員会の委員名簿等の詳細な情報公開、ホームページでもお願いしたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 情報公開はやっていきますんで、申し出てください。ただ、指定管理者について今、本当に悩んでいます。私は忖度をしなければ必ずいいものを選びますんでね。ですから、そういうときにおいて財団のあるべき姿だとか、そちらを十分考えなければいけないと思っています。 ですから今、多分、部長も返事しにくかったんだと思うんですけれども、明らかに公募をやったら私、公募で一番いいところを選びますからね。そうしたら財団の職員どうするんだ、そういうようなことも十分考え合わせた上で、少なくとも財団にはもっと危機感を持ってやってほしいなという形で、今いろいろな指示を出しています。もっと職員の数を減らしてくれだとか、いろいろな形で出しているんですけれども、経理も５人じゃなくて、２人ぐらいでできるんじゃないかというような要望を出しているんですけれども。そういう中で、やはり現状のままだと財団はちょっとあのままでは、指定管理者としてそのまま引き継げるのかなという懸念を持っちゃうので。 そうすると財団に今、行田市が２億円でしたっけ、出していますんでね、そのお金もみんな無駄にしちゃっていいのかなという形もあるんで、少なくとも財団の職員にもっと危機感を持ってもらって、そしてあるべき姿の指定管理を行うべきだ。できれば私は指定管理者は産業・文化・スポーツいきいき財団にとってもらいたいけれども、実際、私にこの点数をつけさせたら、私は全く財団だからなんていう形にはしませんので。ですから、そういうことではもっともっと力をつけさせることが、まず第一だなと思っています。 ですから、その辺のところで、議員の皆さんにもできるだけ、これから投げかけたいと思っているんですよ。今のままやって財団を縮小してもいいのかというわけだけど、私はもうちょっと財団にも力をつけさせようと思っているので、今のところ部長も答弁に困っているんだと思っています。ですから、その辺のところでちょっとご理解していただいて、財団の現状もよく理解していただければ、指定管理者の目的がちょっとずれちゃいますんでね、今のままでは。ですから、そういうことのないように、指定管理者とはどういうものだという形のものでやるときはやりますので、よろしくお願いします。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） 石井市長から今のようなご答弁、ちょっと私がお聞きしていたこと以外のことも結構いろいろお話ししていただけましたが、だからこそ情報公開を推進してほしいと、今この場で要望させていただきたいと思います。 それで、あっという間に残り14分になってしまいましたので、職員採用、これですね、ぜひ総務部長の下で今やってほしいんですよ。採用年齢を引き上げるということによって民間経験者を入れていく、以前はやっていたけれども、またそれを復活させてほしいとすごい思います。 それなんで、これ市長からぜひ、引き上げをもう一度考えていただけないでしょうか。行政の一般事務職についてです。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 やはり、職員採用については、非常に部長が過去からずっと詳しいものですから、そちらと打合わせしながらやっていますんで、できればどんな方法がいいのか、先ほどの意見なんかも参考にさせてもらった上で、できるかどうか判断していきます。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） それでは、総務部長はいかがお考えでしょうか。
○香川宏行議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 社会人枠として年齢を引き上げて採用するということでのご質問かと思います。それと就職氷河期世代の採用は分けて考える必要があるかと思います。 それで、過去に実施したのは、単純に年齢を引き上げて採用いたしました。その結果、先ほどご答弁申し上げましたとおり、採用した年齢に、職員のピラミッドみたいなのがあるんですけれども、偏りが生じております。これは、人事管理上あまり好ましいことではないのかなという面もありますが、今後、単純に年齢を引き上げるだけではこれはいけないのかと思っています。なので、先ほども申し上げましたとおり、昇格基準の見直しは、これ必ずやっていかないと、採用した分の個々の職員のライフサイクルに影響してきますので、その辺をしっかりと見ていきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） もちろんそのとおりなんですよ。やはり制度設計をするのはあくまでも皆様ですから、その中でベターなものを選んで、そして実施をしていただきたいというのが私の思いであり、それで、単純な採用年齢の引上げではなくて、そちらの制度設計も大事ですし、また、それとは別に就職氷河期世代の救済措置ということで、本当に私は３人でも２人でも１人でもいいから救ってほしいんですよ。石井市長はどうお考えですか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 やはり、本当に人事の採用についてはあまり今のところ口出していないんですけれどもね、そんな中で、一緒に相談に乗ってもらってどういうのが理想なのか、採用についてはそういう面で、ともかく部長も本当に詳しいですからね、そういう人と相談しながら決めていけばいいなと思っています。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） ぜひ、皆様の下で検討をしていただいた結果、実施していただけることを願っております。 やはり、この就職氷河期世代の人たち、ずっとデフレ経済の中でどうしても就職できなくて今まで来てしまった方々、今、35歳から45歳、上をいえば50歳ぐらいまでの人たちなんですけれども、やはり公務員の仕事というものは本当に安定雇用です。これは門戸を広げてほしいなと思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それで、新型コロナウイルス、私のこれ感染症についてと質問をさせてもらっていますが、令和２年の２月26日、現在までで行田市在住の方でそのような報告例というのはあるのでしょうか。
○香川宏行議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 ございません。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） ありがとうございます。 今ので結構安心された市民の方も多いと思うんですね。でも、周辺自治体はどのようになっておりますか。
○香川宏行議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 これは、１回目の答弁で申し上げましたとおり、埼玉県内は現在４名ということで、県から確認をしております。 しかしながら、この４人につきましては、中国からのチャーター便の帰国者が４人いるということの把握で、しかも県に確認しましたところ、この４名につきましては、全て今、県のコントロール下にあるということで、二次感染ですとか、あるいは濃厚接触ということは、今のところは考えづらいということで、これは、県に問合わせましたらやはり、どこの人なのかということはすごい問合わせがあるんですけれども、それは教えてもらえません、分かりません、どこにいらっしゃるのか。多分どちらかで入院しているとか、経過観察をしているのかなとは思っております。 以上です。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） ありがとうございます。 本当に行田市としても対応が難しい状況になっていると思います。本来であれば厚労省とかで、一律なそういう情報公開基準とか、あるいはそういう情報伝達等もしっかりしていただきたいのですが、そもそもの水際対策がちょっと甘かったのかなと私は思っております。 それで、鉄剣マラソンがございますね。鉄剣マラソンは、これサイトを見ますと３月上旬に判断するとなっております。また、行田市で70周年記念で開催するイベントはまだ２つ、３月１日と29日にそれぞれ残っていると思うんですよ。要は、こうしたイベントを含め、あるいはこれからもう卒業式のシーズンに入ると思います。大学等はもう既に卒業式の延期等、中止等を判断している中で、市としてはどうしていくのかという方針を私は見たいんですよ、ホームページで。 加須市なんかはもう、令和２年の２月21日の段階で加須市の市長はもう、２月22日から３月31日までの市が主催するイベント、集会等はもう延期か、延期できない場合は中止というもう判断を出しています。石井市長はこれからどのようにしていくのでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 この間、臨時の庁議も開かせてもらったんですけれども、その中で、やはり行田市で主催するものについては、まず中止の方向でいこうという話はさせていただきました。 ただ、それ以外のものについてはあったんですけれども、現実には今日、安倍首相より26日現在、首相官邸で開かれた新型コロナウイルスの感染症について、大規模なスポーツ、文化イベントはリスクがあるから、今後２週間はイベントの中止や延期を、または規模の縮小を要請するというような形で、もう今日入っているんですよ。 そんな中で、もちろんもうほとんど中止になってきています。３月１日のものまで主催者から中止したいという旨が来ていますので、こちらで中止しろという形、なかなか言わないものですからね、主催者で例えば1,000人に2,500円で売っていたとかいうケースがありますんで、その辺のところは主催者に委ねていますけれども、現実的には中止というような方向で今来ています。 卒業式の件は、規模を縮小するとか、いろいろな形で今検討していますので、またはどんな形がいいのかという形を、卒業式もこれからやっていく予定です。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） 分かりました。非常にやはりこの問題、国民の多く、そして行田市民の方もやはり不安に思われていると思います。 そうした中で、私、消毒用エタノールが不足していると伺っているのですが、そこについて、市としての認識はどうなっているのかお聞かせください。
○香川宏行議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 今ちょうど、全庁的に各部署のそういったエタノールの関係は把握しておりまして、ただ、一般的には今、非常に購入しづらいという認識を持っております。 以上でございます。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） 本当にこういう、今まで類を見ない状況だと思うんですよ。こうした中でどのように対応していくのかというのは本当に難しいし、ある意味、統一的な見解等が出されない中で、先ほど市長から、今日、首相からそのような発言があったということで、ようやく動き出したのかなと。 台湾の蔡英文総統なんかは逆に支持率を上げているんですよね、しっかりと中国からの入境を止めたりとか、あるいは救済用の特別法を成立させたりとか、これ本当に昨日、おとといのことだと思うんですけれども。やはりそのように矢継ぎ早にやっていくことがいいとは思うんですよね。でもやはりそうですね、市としてもできる範囲が限られていますから。 ちょっと話変わりますけれども、こうして今も市議会やっていますが、北海道の七飯町なんかでは、七飯町の町議会の議員の方が感染して、今大変なことになっているみたいなんですけれども。やはり市議会が感染拡大という非常事態には、在宅で全員でテレビ会議を行うみたいな議会のデジタル化ですか、デジタル議会のような、デジタル議会って今作った私の造語なんですけれども、そのように進めていきたいと思うんですけれども、それはもうまだまだ先の話ですから、まずは議会内の話ですけれども、タブレット端末の導入のような形でＩＣＴ化を行っていけたらなと思っていますが、実はこれ、市にも言えるんですよ。要は、市の職員の方も、こうして市の庁舎に来て、皆さん仕事をしているわけじゃないですか。そうなったときに、やはり在宅勤務できるものは在宅勤務でもいいと思うんですよ。そういうことに関しては、どのようにお考えでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 もちろんできることはやるべきだと思いますよ。もう特に小学校の授業だってできるような世の中ですからね、ですから、そういうものはできるだけ採用していく。ただ、お金がかかりますので、その辺のところをどのようにやっていくかという形がこれからあると思います。ただ、できることはやるべきだと思っています。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） ありがとうございます。 やはり、実際今もテレワークを国でもやってくださいと要請はしていると思いますが、ここもやはり本当に対応が難しいと思うんですけれども、そういうことを普段からやっておく、そして我々議会もそういう話合いができたら、本当にありがたいと思っています。 ちょっとまだ時間が残っていますので、前回、都市整備部長、覚えていますか。指定管理者制度の選定結果が、2015年の10月23日から12月31日で削除されてしまった案件なんですけれども、ぜひともこれアーカイブみたいな形でもいいんで、復元を考えていただけないでしょうか。
○香川宏行議長 都市整備部長。
◎三好寿典都市整備部長 お答えいたします。 前回の議会でも答弁させていただきました。今後、この指定管理者の運用方針等、どのように改正されるかということも踏まえながら検討していくという答弁させていただいていると思います。そういう意味で、現状、見直しているものを注視していきたいと思います。
○香川宏行議長 ９番 福島智雄議員。
◆９番（福島智雄議員） ありがとうございます。 議員の皆様にお配りしてある資料の４枚目が、要は選定結果の内容になっています。これは、私がこの前、団体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと言っていたところが、審査結果のところを見ていただくと、団体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄになっていると思うのですが、次、最後のページを開けますと、私が本年の１月に情報公開請求をさせてもらった結果、こうして名前をしっかりと執行部からも出していただけました。ぜひ、こういうのを、私が情報公開請求するのではなくて、うまい形で情報公開をしていただけたらなと思います。 これからもいろいろと申し上げていきたいとは思いますが、石井市長の下で、行田市政が改革推進していくことをご祈念しまして、私の一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○香川宏行議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。
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△議案第１５号、第１６号、第２５号及び第３２号の一括上程、委員会付託省略
○香川宏行議長 次に、日程第２、議案第15号、第16号、第25号及び第32号の４議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま上程された４議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香川宏行議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された４議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
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△議案第７号～第１４号、第１７号～第２４号、第２６号～第３０号、第３３号及び第３４号の一括上程、委員会付託
○香川宏行議長 次に、日程第３、議案第７号ないし第14号、第17号ないし第24号、第26号ないし第30号、第33号及び第34号の23議案を一括議題といたします。 ただいま上程された23議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。
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△議請第１号の上程、趣旨説明
○香川宏行議長 次に、日程第４、議請第１号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願を議題といたします。 この際、ご報告申し上げます。 議請第１号について、高橋弘行議員から紹介議員の追加の申出がありましたので、ご了承願います。 次に、次長に件名を朗読させます。 〔次長朗読〕
○香川宏行議長 続いて、紹介議員代表に趣旨説明を求めます。－－紹介議員代表 17番 高橋弘行議員。 〔１７番 高橋弘行議員 登壇〕
◆１７番（高橋弘行議員） 議請願第１号、件名、行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願 続きまして、紹介議員として内容の説明をさせていただきます。 内容については、お手元に趣旨の説明がありますので、その案文をもって紹介とさせていただきます。 まず件名は、先ほど申したように、行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願 要旨として、請願人は、現在の資源リサイクル業務委託の委託料が不当に高額であり、かつ、資源ごみ売払収入が低額すぎることに疑念を抱き、昨年11月25日に住民監査請求を提起し、結果が行監第308号として本年１月24日付けで通知された。 監査結果は請願人の請求を認めなかったものの、あわせて監査委員はおおよそ次のとおり判断し、市長に対する意見として付記した。 ①資源ごみ売払収入の単価が長期間固定化されているため市場価格と一定の乖離がある。この売払収入は市の貴重な歳入であり、市民への説明責任を果たすうえでも、処分価格が適正かどうか確認する必要がある。 また、今後は価格決定の過程を明確にして、市場価格をも踏まえた処分価格になるように処分方法の見直しを検討すべきである。 ②特命随契が長年継続している現状では、委託料の設計積算は特に透明性が求められているところ、社会経済状態やごみ
収集環境の変動があるにもかかわらず、長期にわたり実質の委託料が同一の額となっている。 これを踏まえると、委託料の積算が真に適切なものになっているのか、今後様々な角度から検討と検証を要する。 これらの内容はまさに請願人が求めていたことであり、特に「透明性」を指摘したことは、情報公開請求でさんざん黒塗り開示（いわゆる「のり弁」）に悩まされた請願人の了とするところである。あとは市政においてこの意見が具体的に反映されれば、実質的に監査請求の趣旨が実現したに等しい。 しかし、長年同一額の特命随契を繰り返したことにこれまで誰も疑問を呈さないできたこと、また昨年10月、請願人が意を決し市長と市議全員に告発文を送付した際の反応が極めて鈍かったことを鑑みれば、たとえ監査委員が上記のまっとうな意見を述べても、執行部も議会も努力すると言うばかりで、具体的な改善の行動を起こさず、結局今後も不透明な業務委託が続いていくとの疑念を禁じえない。 ついては、市議会議員各位におかれては上記意見を尊重し、令和２年度以降の資源リサイクル業務委託の予算を慎重に審議すること、ならびに市長に対しては同意見に基づく積算価格と処分価格の検証、検討等の具体的な行動を強く促したい。 議員のみなさまの賛同を求める。 請願事項 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見につき、その具体的な実現のため、市長および市議会は意見の趣旨に則った行動をとることを求める。 提出者 行田市佐間２丁目12番20号 柿谷秀男氏 行田市棚田町２丁目８番地１ 成澤次男氏 ２名でございます。 紹介議員として、斉藤博美議員、私、高橋弘行でございます。 以上、この請願の趣旨をよく酌み取っていただきまして、議員各位におかれましてはこの請願が全員一致で通るようにお願い申し上げまして、議請第１号の趣旨説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 以上で趣旨説明は終わりました。
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△上程議案の質疑、委員会付託
○香川宏行議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香川宏行議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 なお、ただいま上程されている請願１件は、別紙付託表のとおり建設環境常任委員会へ付託いたします。 各常任委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る３月19日までにご報告願います。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 最終日３月19日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時３８分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案等審査付託分担表 （令和２年２月２６日）◯総務文教常任委員会付託事項 議案第１４号 行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例を廃止する条例 議案第２９号 少人数学級編制の実施に係る行田市費負担教職員の採用等に関する条例を廃止する条例 議案第３０号 行田市いじめ問題対策連絡協議会等条例 議案第７号 令和２年度行田市一般会計予算（以下「一般会計予算」という。） （第１条の歳入歳出予算中、歳出第２款及び第１２款の所管部分、第３款から第９款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼） （第２条の債務負担行為は所管委員会へ審査依頼）◯建設環境常任委員会付託事項 議案第９号 令和２年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算 議案第１２号 令和２年度行田市水道事業会計予算 議案第１３号 令和２年度行田市公共下水道事業会計予算 議案第１７号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例 議案第１８号 行田市交通指導員設置条例を廃止する条例 議案第１９号 行田市
資源リサイクル審議会設置条例の一部を改正する条例 議案第２０号 行田市企業誘致条例の一部を改正する条例 議案第２６号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 議案第２７号 行田市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例 議案第２８号 行田市市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第３３号 行田市道路線の認定について 議案第３４号 行田市道路線の廃止について （審査依頼分） 議案第７号 一般会計予算中 第１条の歳出 第２款総務費、第４款衛生費、第５款労働費、第９款消防費及び第１２款諸支出金の所管部分、第６款農業費、第７款商工費、第８款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分 第２条の債務負担行為 議請第１号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願◯健康福祉常任委員会付託事項 議案第８号 令和２年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算 議案第１０号 令和２年度行田市介護保険事業費特別会計予算 議案第１１号 令和２年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算 議案第２１号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第２２号 行田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第２３号 行田市心臓病児童に対する見舞金支給条例を廃止する条例 議案第２４号 行田市児童センター条例の一部を改正する条例 （審査依頼分） 議案第７号 一般会計予算中 第１条の歳出 第４款衛生費、第５款労働費及び第９款消防費の所管部分、第３款民生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分...