⑥ドローン(無人航空機)の活用
2 投票率向上対策
①現状
②対策
③ゆるきゃら投票
④子ども議会の開催
⑤投票立会人
3 各種施策
①病児・病後児保育事業
②JR行田駅前周辺再整備計画
駅前ロータリー整備
③JR行田駅前周辺再整備計画
複合施設整備
④常盤通佐間線の早期開通1420番 斉藤博美議員
※一問一答1 市長の政治姿勢
①住宅リフォーム助成制度の復活について
②循環バスのバス会社に支払う経費にはなぜ領収書がいらないのか
③旧忍町信用組合の現状とこれから
④2月1日発行の水道だよりについて159番 福島智雄議員
※一問一答1 市政課題
①行田市のグランドデザインについて
②指定管理者制度について
③職員採用について
④感染症(
新型コロナウイルス等)について 第2 議案第15号、第16号、第25号及び第32号の一括上程、委員会付託省略 第3 議案第7号~第14号、第17号~第24号、第26号~第30号、第33号及び第34号の一括上程、委員会付託 第4 議請第1号の上程、趣旨説明、質疑、
委員会付託-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
-----------------------------------◯出席議員(20名) 1番 小林 修議員 2番 町田 光議員 3番 高澤克芳議員 4番 木村 博議員 5番 柴崎登美夫議員 6番 野本翔平議員 7番 加藤誠一議員 8番 吉野 修議員 9番 福島智雄議員 10番 橋本祐一議員 11番 田中和美議員 12番 村田秀夫議員 13番 小林友明議員 14番 香川宏行議員 15番 吉田豊彦議員 16番 梁瀬里司議員 17番 高橋弘行議員 18番 細谷美恵子議員 19番 江川直一議員 20番
斉藤博美議員-----------------------------------◯欠席議員(0名)
-----------------------------------◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 畔上兼彰 総合政策部長 横田英利 総務部長 小池義憲 市民生活部長 吉田悦生 環境経済部長 夏目眞利 健康福祉部長 三好寿典 都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 小巻健二 会計管理者 須永和宏 消防長 鈴木トミ江 教育長 江利川芳治 学校教育部長 藤井宏美 生涯学習部長 江森 保
選挙管理委員会委員長 中村和則
選挙管理委員会書記長-----------------------------------◯事務局職員出席者 局長 門倉正明 次長 鴨田和彦 書記 田島裕介 書記 寺田美稚子 書記
栗田和俊----------------------------------- 午前9時29分 開議
○香川宏行議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
-----------------------------------
△議事日程の報告
○香川宏行議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。 これより日程の順序に従い、議事に入ります。
-----------------------------------
△市政に対する一般質問
○香川宏行議長 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。--まず、11番 田中和美議員。 〔11番 田中和美議員 登壇〕
◆11番(田中和美議員) おはようございます。 通告に従いまして、市政への一般質問をさせていただきます。議長のお許しをいただいておりますので、順次始めさせていただきたいと思います。 大項目1、SDGsについて。 中項目1、SDGsの理念など本市における認知の現状と推進について。 公明党先輩議員、そして私自身、昨年9月議会でも取上げさせてもらいました。誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指す、国際社会の共通目標である国連の持続可能な開発目標、SDGsですが、2030年の目標達成まであと10年となりました。 ここで、パネルをご紹介したいと思います。 こちらがSDGsの啓蒙のパネルになります。17色の目標ということで色鮮やかにカラーになっておりまして、一つ一つ目標項目が挙げられております。 この世界的な目標の流れを加速させようと、公明党は政策提言を政府に申入れする中、安倍晋三首相は昨年12月20日、政府の
SDGs推進本部の会合で、地方の未来なくして日本の未来なし、SDGsを原動力とした地方創生の旗を引き続き高く掲げ、SDGsの活力を全国津々浦々に行き渡らせることが大切だと強調し、SDGsの中長期的な国際戦略であるSDGsの実施指針を改定し、具体的な取組をまとめたSDGsの
アクションプラン2020も策定、さらには、国会と地方議会の役割として、国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待される。今こそ日本全体が次の大きな飛躍とSDGs達成に向けた行動の10年の第一歩を踏み出すときだと述べられました。 注目すべきは、改定された
SDGs実施指針に地方自治体の記述を大幅に増やした点であります。SDGs達成へ向けた取組は地方課題の解決に資すると指摘した上で、自治体に対し、1、自発的にSDGsを原動力とした地方創生を主導する宣言、2、推進組織の設置、執行体制の整備などの体制づくり、ローカル指標の設定などが期待されております。 12月20日、その日閣議決定された地方創生のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、第二期総合戦略2020年から2024年度でもSDGsが新たな柱として位置づけられました。
SDGs総研主任研究員の白田範史氏は、これまでの地域の様々な実情により、各事項における地域活性化や地方創生で一つになることは容易ではなかった。それぞれの立場で見ているものや目的が異なるからだ。SDGsという視座で考えることで、進むべき方向性をそろえることができるという趣旨のことを語られています。 内閣府が定めている自治体SDGsの定義にも、地方創生は少子化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小化を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要、特に急速な人口減少が進む地域では、暮らしの基盤の維持、再生を図ることが必要です。SDGsは地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するもの、これは共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となり、地方創生の問題解決を一層促進することが期待されるとあります。 現在、SDGsに取り組む自治体は19.5%だそうですが、国として、2024年度末までに60%にまでするとのことです。例えば、全国的な機運としては、政府が自治体と企業、NPO、大学、研究機関が連携する
地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設立し、その会員数は現在400を超す自治体をはじめ約1,000以上に上り、SDGs達成と地方創生の進展に向けてマッチング支援や普及啓発活動を行っています。
自治体SDGs推進評価調査検討会での昨年10月から11月の自治体へのアンケート調査結果で、「SDGsについてどの程度知っているか」に、「知らない」と回答した自治体は0.1%と、大半の自治体は認知している中、「自治体の取組を推進している」が先ほども述べました19.5%、241自治体、「今後推進していく予定」の22.4%、277自治体、「今後推進を検討していく予定がある」の43.4%、537自治体と合わせて約85%、一方、「推進しておらず、予定もない」は僅か14.7%、182自治体ということでした。 改めてお伺いいたします。9月議会でSDGsの理念をどのように取り入れ、どのように周知していくのがより効果的であるか、調査研究していきたいとのご答弁でしたが、1つ目、SDGsについて調査研究をした結果をお聞かせください。 ただ、目標は17項目ありますので、調査研究結果を受けてもなかなか全てに取り組むというところまではいかないと思います。どの自治体も特に力を入れている項目に絞って取り組んでいることが次のアンケート結果にも表れています。 取り組んでいる課題で最も高かったのが目標11の持続可能な都市、住み続けられるまちづくりをということでした。2番目が目標3の保健、全ての人に健康と福祉をと、3番目が教育、質の高い教育をみんなに、まさに本市が抱える今後の課題そのものです。 また、
学校法人先端教育機構のSDGs総研が昨年9月から10月に実施した
自治体SDGs首長アンケートでは、その期待について企業誘致が最も高く、理想の未来像、ビジョン、住民の生活の質向上、地域の活性化が上位に上がり、SDGs総研、
白田範史主任研究員は、首長から500近い回答があり、関心の高さがうかがえました。多くは前向きな姿勢だが、背景には地域の持続性への危機感も感じられると指摘。 一方、取り組む上での課題では、住民や社会の認知度の低さを挙げる声が多く、首長や担当者以外の関心の低さが課題として浮かび上がり、やはり昨年2月に電通が実施した全国6,576人に対するSDGsに関する生活者調査によると、認知度は16%ということで、住民の認知度はまだまだ不十分という結果でございました。 例えば、宇都宮市の佐藤栄一市長は、2016年の市長選以降の3年間、ライトレールを含めた次の世代のためにどう地域づくりをするか、総合的にコンパクトシティを推進してきたが、それにSDGsの考え方がきれいにはまった感じだ。やはり世界の共通目標で分かりやすい指標、道具になる。市民生活の中で根づいているもったいない運動の延長としても取り組みやすい。市民一人一人がやりやすいところから取り組んでもらえればいいと語られています。 この佐藤市長の、SDGsがまちづくりにおける市民の理解度や共通目標となり、市の指標そのものになるというところに、本市にあっても、まちづくりほか様々な取組に対し、力強く推進していく上での市民意識に落とし込めるヒントになるのではないかと思います。 つくば市長、五十嵐立青氏も、SDGsという共通言語を持って対話をしながら進めていくことが大事だと語られています。 我が町がより活性化し、豊かになることこそが世界を変える、救うことにつながるとの理念が伝わり、そこが共通認識、そして共通言語にまでなれば、地方創生の様々な知恵、戦略も生き、加速度を増して達成していくことにつながるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。2つ目、本市での市民におけるSDGs理念の認知度はどのようなものか、見解をお聞かせください。その上で、認知度向上への周知に対し、どう取り組まれますか。 また、本市の課題の一つといえば、今後におけるごみ処理かと思われます。石井市長は、市民目線で無駄なく市民負担のないよう、小針への新
ごみ処理施設建設をうたってこられました。3市での広域事業が白紙になったことは、人口減少化ほかによる近隣市町村広域での共同事業も望まれる現状況下、こういった視野での観点としては残念には違いありませんが、どこまでも市民に寄り添おうと努力される姿勢とリーダーシップある石井市長の今後に心から期待いたします。 これからどのようなプランをお示しいただくにせよ、ごみの出し方は大変重要になってくるかと思われます。石井市長も議員時代から、市民と一緒になってごみを減量しましょうと言ってこられました。本市では今までもリフューズ、要らないものを受け取らない、リデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再資源化の4Rを推進、折々ごみの削減を提唱されております。レジ袋は一説によると年間500億から1兆もの数が世界中で使用され、多くがごみとなっているそうです。 プラスチックの大量生産が始まったのは第二次世界大戦後、形が自由に変えられ、割れず、水にも強く軽い、そんな魔法の素材は一気に普及いたしました。瓶入りの飲料類はペットボトル容器に、紙袋はレジ袋に変わり、文具、商品のパッケージ、下水管等々、日常は今やプラスチック製品であふれている。当初からアメリカでは大歓迎され、使い捨て文化が始まったわけでございます。 プラスチックはインフラや医療の現場でも活躍するし、なくてはならないものであることも確か。しかし、その使い方を私たちは真剣に見直すときがきております。丈夫で腐らないという性質はかえってあだとなり、海に入ったときに分解されず、地球上にずっと残るということになってしまうのです。私たちはいよいよ自分たちの便利さの裏側に付き合うときにきています。そうでなければ、そう遠くない未来、待っているのは便利な暮らしがもたらすずっと残るごみ、すなわち消えないごみに支配されてしまう。 海洋研究開発機構の中嶋亮太研究員も、例えば医療施設において、設備においてプラスチックは使い捨てができる、だからこそ病原菌が移るリスクを減らすことができ、また、食生活においても衛生を保つ上で重要な役割を果たしてきた。特に発展途上国では非常に役立ち、人間の寿命も延びているとしながらも、プラスチックと賢く付き合っていかなければいけないことを指摘されています。 2050年以降は、地球温暖化防止の取決めであるパリ協定の関係で二酸化炭素は出せなくなってきているため、プラスチックを燃やすこと自体ができにくくなるでしょう。プラスチックの廃棄処理を高度化すれば大丈夫ではという人もいますが、どんなに高度化を進めても処理できないほどの
プラスチックごみが発生している。どうしても減らさないといけない現状にあると指摘しています。 ご存じのとおり、昨今、海洋汚染、いわゆる海に漂流していく
マイクロプラスチックが問題になっております。プラスチックを原料とした商品のパッケージやストローそのものやペットボトルなど様々なものが、例えば道路、公園ほかのポイ捨てなどにより、雨、風などで河川に流され、結果的に海にたどり着く。細かく刻まれたプラスチックは
マイクロプラスチックとなり、それを魚が食べ、海の生態系が崩される。ひいては人もその魚を食べている現実があります。この人体に及ぼす影響が懸念されていますし、海洋汚染は本当に深刻です。 世界、そして日本でも、一昨年の2018年8月に鯨が鎌倉市由比ヶ浜に漂流し、打ち上げられ、その鯨の胃から
プラスチックごみが出てきたことは多くの方が知ることとなりました。だからこそ、神奈川県では鯨からのメッセージとしてプラごみゼロ宣言を展開していらっしゃいます。海を抱える県だけでなく、私たち皆で大好きな大切な海を守ろう、海なし県もプラごみゼロを目指そう。このプラごみゼロとは、リサイクルされない廃棄されるプラごみをゼロに推進していこうということです。SDGs目標14の海の豊かさを守ろうにしっかりと合致します。 ペットボトルは年間、国内だけでもおよそ252億本消費されているそうです。どのような方向にごみ処理施設が進むとしても、ごみを減らすことは本市における今後のごみ処理の観点でも喫緊の課題だと考えます。具体的にSDGsを市民との協働として捉え、このプラごみを減らす取組を柱にしていけば、身近な問題として、ごみ全般に対する削減へ市民の意識向上に寄与するものと考えます。 消費者として、今までは1回使って捨てるレジ袋やペットボトル、ストローも当たり前でした。捨てた後はどうなるか、そういったことに興味も疑問もなかったのではないでしょうか。より便利に、より安くというニーズは、使い捨てが当たり前の生活スタイルをつくったのです。 しかし、今後は本年7月にもスーパーほか全ての小売店のレジ袋が有料化になり、私たちはますます
プラスチックごみ削減に向けたさらなる意識改革を促されることとなります。既に買物マイバッグはかなり普及してきましたが、お茶を飲みに行くときにはマイボトル、マイカップを持っていくことなども、さらに求められるのではないでしょうか。 便利に慣れた私たちですが、たとえ少々不便であっても、環境を守る意識に立つことが我が町を守り、ひいては人類と環境との共存が成り立つ持続可能な社会を目指せるはずです。既に意識を持って行動されている方も少なくないかとは思いますが、自分発との思いで、私自身できるところから始めました。年間1,000億個にも及ぶコーヒーカップが消費されていると聞き、コンビニで購入する際のコーヒーは、そこでのカップはもらわず、持参した竹の繊維でできたマイカップに。竹は普通の木より育成が早いので、木を伐採し過ぎないということでもあります。 例えば、エコ意識にも広げると、なるべく科学的なものでなく、土に自然に帰る洗剤を使う。米のとぎ汁には下水処理で完全に取り除けないリンや窒素などが含まれ、これがプランクトンの栄養となって赤潮などの一因となる可能性が指摘され、とぎ汁を出さない無洗米は、利便性だけでなくSDGsに合致するとの声も上がっているなど、遅ればせながら我が家も無洗米にしています。ささやかと言えばささやかではございますが、気負うことなく始めております。 市民の心が変われば行動が変わる、その変わる手助けを行政に望みたいと思います。そこでお伺いいたします。3つ目、ごみを減らす、特に
プラスチックごみに対する分別周知やエコに対する取組をお聞かせください。 次に、中項目2、
SDGs地方創生・住み続けてもらえるまちづくりの一環について。 SDGsの目標11、住み続けられるまちづくりにつなげたい課題、空き家対策に関してですが、様々な角度で諸先輩の議員が本会議でも取上げてきてくださいました。その中でも、特にものつくり大学を擁している本市ですので、少しでも多くの学生に卒業後も我が町行田に住み続けてはもらえないかとの願いは多くの市民が抱くところかと思います。 一昨年3月議会で梁瀬議員がシェアハウスの活用について質問された際のご答弁では、まず大学に学生がどのようなニーズを持っているか、どのような希望を持っているかということを確認していくとありました。 そこで、1つ目、空き家、特にシェアハウスに関してなど、ものつくり大学学生のニーズはどのようなものでございましたか。その結果をお知らせいただければと思います。 併せて、平成14年度から大学の寮から出る学生、ものつくり大学2年生への市内賃貸居住に対し1万円の助成をされていたと聞いています。こちらの助成は平成18年度で終了したそうですが、ここで改めてお聞かせください。 2つ目、こちらの
定住化促進事業補助金制度が5年で終了されたことはどのような理由からでしたでしょうか。 最後に、昨年6月にも質問させていただいた公民館のWi-Fi設置についてですが、生涯学習や地域交流拠点ほかからの必要性はもとより、本市における昨年の災害を受けた経験から、さらに緊急時での役割も望まれてきているかと思われます。そこでお伺いいたします。 3つ目、その後、公民館へのWi-Fi設置を検討された結果と、設置のご予定があればお聞かせください。 以上で私からの最初の質問を終わらせていただきます。それぞれ答弁をよろしくお願い申し上げます。
○香川宏行議長 執行部の答弁を求めます。
--総合政策部長。 〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問のSDGsについて、ほかの部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、1点目の本市における認知の現状と推進についてのうち、調査研究した結果についてでございますが、国では持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの実現に向け、総理大臣を本部長とする
SDGs推進本部を設置し、実施方針を定め、その方針を基に、あらゆる人々が活躍する社会の実現、健康長寿の達成、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラなど8つの優先課題を設け、具体的な施策を示した
アクションプランを策定しているところでございます。この
アクションプランには、本市が取り組んでいる施策、あるいは今後取り組むべき施策と重なる部分が多くあることから、引き続き調査研究を進めてまいります。 次に、理念の認知度に対する見解と、その向上に関する取組についてでございますが、
SDGsそのものの認知度につきましては、国際的な取組であり、通常の生活では触れる機会も少ないため、市民の認知度は低いものと思われます。 しかし、SDGsの理念につきましては、質の高い教育や健康福祉の推進など、スケールの違いはあるものの、本市が取り組んでいる施策と同様の考え方であると認識しております。そのため、本市が取り組んでいる施策の内容や考え方をしっかりと市民に周知していくことが、結果としてSDGsの理念の認知度を上げることにつながるものと考えております。 次に、プラごみ対策やエコに対する取組についてでございますが、主な取組といたしまして、去る2月8日に開催したごみ問題を考える集いでは、埼玉県環境アドバイザーを講師に招き、
マイクロプラスチックによる海洋汚染問題をテーマの一つとして講演をいただいたほか、環境美化意識の啓発を目的とした広報紙「美しいまち」にも
マイクロプラスチック問題に関する特集記事を掲載し、本年1月に衛生協力会を通じて全世帯に配布したところでございます。 また、平成28年5月より、ペットボトルや食品トレーなどを店頭回収している市内8店舗の大型スーパーを行田市リサイクル推奨店に認定し、
プラスチックごみの減量化に努めているほか、市報「ぎょうだ」への不用品情報の掲載や、出前講座においてもごみの減量化をテーマに取上げるなど、様々な啓発活動に努めております。 今後は、新ごみ処理施設の建設に伴うごみの分別や減量化などについて検討していただくための
資源リサイクル審議会の設置を予定しており、引き続きごみの減量化に取り組んでまいります。 次に、2点目の住み続けてもらえるまちづくりの一環についてのうち、空き家、シェアハウス等に関するものつくり大学学生のニーズについてでございますが、大学に確認したところ、平成28年度に大学が独自に調査研究を行っており、その報告書の中では、シェアハウスに関心がない学生は半数以上であるが、条件に合った物件があればシェアハウスをするとのことでありました。 その中で、学生がシェアハウスに求める条件としては、家賃、水道光熱費、水回りの設備等を重視しており、また、立地については大学やJR駅周辺を希望しているとのことでございました。 今後もものつくり大学において継続的に調査研究を行っていくとのことでありましたので、大学との連携により学生のニーズを把握しながら、空き家バンク等の活用相談に生かしていきたいと存じます。 次に、ものつくり大学生市内居住促進事業終了の理由についてでございますが、当該事業は、平成13年4月に開学したものつくり大学を活用したまちづくりの一環として平成14年度に開始したもので、市内の賃貸住宅に居住する2年生に対して月額1万円を家賃補助として交付することで、学生の市内居住を誘導し、消費拡大による町の活性化に加えて、地元企業への就職や起業による卒業後の市内への定着を目的として実施したものでございます。 補助金の交付件数といたしましては、毎年度50人前後の実績があったものの、インセンティブとしての効果が明確でなかったことや、居住地域に偏りが見られたこと、卒業後の市内就職につながる例が極めて少なかったことなどから、平成18年度をもって制度を終了したものでございます。 次に、公民館へのWi-Fi設置についてでございますが、利用者ニーズや費用対効果を勘案し、現状での設置は見送りとしたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 再質問ありますか。--11番 田中和美議員。 〔11番 田中和美議員 質問席〕
◆11番(田中和美議員) それぞれご答弁ありがとうございます。 まず、最初の質問、ご答弁では、国が総理大臣を本部長として
SDGs推進本部を設置し、実施方針を定めている。その方針を基に作成された
アクションプランは今後取り組むべき施策と重なる部分が多いとのことでしたが、これは第六次総合振興計画に反映させていく方向でと捉えてよろしいでしょうか、お答え願います。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 第六次総合振興計画への反映についてでございますけれども、現在、総合振興計画の策定につきましては、ワークショップやタウンミーティング等による市民からの意見聴取、審議会の開催等により検討を重ねているところでございます。 この過程におきましては、特にSDGsについての意見等はございませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように、国の
アクションプラン等については広く調査研究しまして、施策の検討などに活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) 分かりました。 今後、この第六次総合振興計画にSDGsの理念を盛り込んでいく方向を皆さんで検討していただいて、これが盛り込まれれば、より良い形で市民に分かりやすくというか、明確な幹というか理念、根本になってくるかと思いますので、それは決して第六次総合振興計画とたがえるものではありませんので、ぜひともその方向で、審議会には議員も出ておりますし、有識者共々に考えていく内容かとは思うんですけれども、いい形で反映していくことを期待していきたいと思う次第でございます。 これからもそういったしっかり注視してまいりたいということで、こちらの質問を終わりにしたいと思います。 続けていきたいと思います。 2つ目なんですが、ご答弁でもいただいたとおり、そもそも行政が取り組んできているもの、目指しているものは、SDGsの理念、何度も確認し合っておりますが、理念そのものであるかと思います。であるからこそ、このSDGsの理念が市民に広く認知されていくことが非常に大事になってくると思うわけでございます。 他市の認知啓発の取組を少しご紹介させていただきます。 例えばつくば市では、「これからのやさしいものさし」という標語でSDGsを表現しまして、市民への浸透を図っているそうでございます。市民に向けた小冊子で老若男女誰にでも分かりやすく一言で言えないかと、イラストも入れて平易な解説の試みや、市内の循環バスに標語やイラストをラッピングして市民に意識づけをしている。その結果、全国平均16%の倍以上の35%が知っていると市民に認知されているそうです。 そういった市民への理念を伝え、認知してもらうことは行政の大きな使命と考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 そのSDGsと本市の取組は、先ほど申し上げましたように、共通認識ですとか理念の共有という点につきましては議員のおっしゃるとおりだと思っております。その理念の周知を図るという点につきましては行政の役割だと思っております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) ありがとうございます。 認識は共通、そこは共通認識だと、執行部と同じだと思うんですが、そこを一歩さらにという部分で、具体的にというところで、またさらにご紹介させていただきたいと思います。 ほかには県内、春日部市では、昨年9月に
SDGs推進本部を設置されたそうです。推進本部長は春日部市長、9月30日には第1回春日部市
SDGs推進本部会議を開催したそうです。市民へSDGsを周知するため、分かりやすくと、全市役所職員がSDGsピンバッチを着用しているそうでございます。 吉川市では、SDGsのカードゲームを用いた研修を通じて、まず職員へのSDGsの浸透を図り、市民の皆様にはまちづくり出前講座としてSDGsに関する基礎講座を催しているそうです。 さらに、さいたま市では、SDGs未来都市に宣言されておりますけれども、イベント開催でSDGs情報発信ブースを設けるなど、全国に目を向けますと、ホームページでの啓発はもとより、市の行事などを利用し、集中的な普及啓発活動、SDGsウイークやワークショップでカードゲームを実施するなど、行政ごとに様々工夫がされております。 また、可視化というところでは、先ほども循環バスにラッピングという話がありましたが、大阪府池田市では市庁舎玄関に大きなSDGsのパネルが、このパネルの大きい版が市民をお出迎えするそうでございます。パネルが設置されていて、市民は17色の色鮮やかなパネルを日常的に目にし、自然に意識してもらっております。 ほか、民間では、外務省協力の下、ラインスタンプコンテストが小中高校生の子どもたち対象に行われ、県内でも新座市の小学校3年生の女子児童が受賞されて話題となりました。 このように、取組というのは様々考えられると思うんですが、具体的に取組などお考えでありましたらお聞かせください。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問にお答えします。 先ほど田中議員のご質問の中にもありましたけれども、埼玉県の中で、例えば海の豊かさを守ろうという目標を掲げているということについて、なかなか一般的に分かりにくいのではないかという認識を持っております。なので、
SDGsそのものというものについては一般になじみがないものなので、いきなり、例えばピンバッチですとかロゴマークを出したとしても、なかなか市民への周知が進まないことも考えられます。 こうしたものの理解を深めるためには、かみ砕いて市民等への周知を図る必要があると考えておりますので、まず我々市の職員がその理解を深めるために、既に取り組んでいる自治体もありますので、そういったところで情報収集に努めまして、分かりやすい周知方法は何かということについて調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) 分かりにくいからこそ行政が、執行部が中心となって啓発していくお願いをしているわけでございます。例えば、これは予算をかけろとかそういったことではないので、周知をしてほしいという、認知度を上げていこうではないかということ、そこを率先垂範してやってほしいというお願いを話しているわけでございます。 例えば、お金がかからないのではないかというところでは、これは神奈川県の大和市なんですが、新聞の記事に出ていたんですけれども、SDGs認知度向上へということで、市立図書館でSDGsを特集した書架、コーナーを設けていると。これが3月いっぱいまで行われるそうなんですが、これはラベルのところにこちらのSDGsのアイコン、こちらをラベルのところに貼っていただきながら、自分の興味のあるところを、書架を引っ張ってきてもらえるという、そういう展示なんですが、そういった特に予算をかけずにできるところからはじめる、可視化も大事だと思うんです。 そこで市民に訴える、これ何だろうということで、きれいだなというところから、明るく楽しくやっていければと思いますので、何か具体的に取り組んでいこうというところを教えてください。お願いいたします。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 その図書館の取組等につきましても、今後いろいろ調査しまして取り組んでいきたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 生涯学習部長。
◎藤井宏美生涯学習部長 お答えいたします。 図書館にイベントや今月の話題、特集コーナーというのを設け、関連図書をお知らせすることを実施しております。このコーナーでSDGs関係の図書を取上げていけるのではないかと考えておりまして、先ほどは大和市の話があったところでございますが、先進市の事例を研究して、行田市の図書館でも実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) ありがとうございます。 少しでも具体的なところを聞けましたので、様々な取組はもう本当に考えられると思いますので、ぜひとも図書館の書架、そちらを具体的に一歩進めていただきたいと思います。 では、あと、子どもたちのことなんですが、もう一つだけすみません、お願いいたします。 例えば選挙の啓発で、小・中学生にポスターなど募集されましたが、こちらにSDGs版などを募るということなどいかがでしょうか。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問にお答えいたします。 ポスターの作成等いろいろ手法があると思いますので、県内の市町村等からの情報収集に努めまして、今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) 分かりました。 では、一つまたポスターの募集ということで、LINEも漫画ですので、子どもたちが本当喜々として応募したと聞いておりますので、そういった方向、なぜ子どもたちをあえて取上げさせていただくかといいますと、子どもたちを通じて、教育の現場でもSDGsを反映していっているところかと思うんですが、子どもたち、そして親御さんも巻き込んで、市民全体が一つの方向に向かっていければいいかなと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。 では、どんどん行きたいと思います。3つ目の質問に行きたいと思います。 ごみの問題、様々推進していただきありがとうございます。ただ、例えば大型スーパーとの連携が始まって3年とのことですが、実際にごみが減ってはいないというか、市民のごみ削減への意識は、私含めてまだまだなのではないかというのが正直な印象でございます。 具体的にもう一歩、意識向上への取組を、例えば市内の健康レシピ認定店や空気も美味しいお店などがあるかと思うんですが、そういった推奨店に呼びかけて、市民へ分かりやすくメッセージを発信してもらうなどもいかがでしょうか。 例えばプラごみ削減では、ストローの提供なしを推進しておりますとか、木のストローなどを置いて意識向上につなげてもらっているなど、取り組む方法はあるかと思うんですが、いかがでしょうか、お答え願います。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 地域のお店などの協力ということは、確かに地域一体になって取り組むことというのは大変大事だと思います。しかしながら、ただいま議員からご案内ありました木のストローを使うとか、そうなりますと費用負担とかというものも出てきますので、お店のご理解等も必要になってくるのかなと思います。 そういうことから、先進的な取組等も研究して、行田市にとって何が一番取り組めるのか、その辺のところを研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) ありがとうございます。 ただ、木のストローを置けばいいのではないかというよりは、例えば木のストローを持参してもらうとか、そういった方向でもいいですし、うちは進めております。置いていないので、ぜひマイストローを持参ですとか、マイ箸をどうぞお持ちくださいですとか、こういう行田市は健康レシピ認定店とかそういったものをやっておりますので、そこに絡ませてなどいかがかなということでご提案申し上げました。 あと、プラごみ削減の具体的な目標を明確にして、マイボトル運動とし、キャンペーンを行うことなども考えられるかと思います。マイボトル、マイカップ持込みについては、対応いただけるお店、やはりこういった推奨店などにお願いして、持ち込んでもいいお店をそういった推奨店、協力店などとし、市民にマップや冊子にして広く周知していくなど、取組は様々考えられるかと思います。こちらなどいかがでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 このSDGsの理念であります持続可能な取組というものがやはり大事だと思います。そういったことから、お店を利用する方の意識、それからそういう受入れていただくお店の協力、そういうものも含めて、今後啓発等していきたいなと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) ありがとうございます。 そういう形で浸透というのはすぐに図れないかと思うんですが、とてもいいと思うんです、行田市が既に始めている健康レシピ認定店のマップにして、ここにマイボトル持参可とか、エコ店という形で周知していくのもよろしいかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、エコ運動に対して、こういったことに対してなんですが、プラごみゼロ運動でも何でもよいんですけれども、プロジェクトチームなどを立ち上げてみるのも有効かと思われます。 先ほど、
資源リサイクル審議会もこれから立ち上がっていきますというところなので、そこの下部部門でもいいし、一緒でもよい、一番いい形をとって、闊達に具体的な施策を反映させられるような、形式的ではなく、そうしたものをやっていくと、どんどんと希望がというか、明るいものが展開されていくのではないかなというのも思いますので、そこら辺をちょっとご提案させていただきたいんですが、そういったプロジェクトチームなどを立ち上げてみていただき、そこにぜひ女性を多く入れてもらいたいと。女性の発想は本当に様々あるかと思いますし、広がりを見せるかと思いますので、その女性メンバーの参加もそこに希望していただいてと考えますが、いかがでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 先ほどの答弁にもありましたとおり、新ごみ処理施設の建設に伴うごみの分別とか減量化については、行田市の
資源リサイクル審議会、これを今後立ち上げまして、その中で検討していくわけなんですけれども、基本的なものはそこである程度、方向性というのは決めていきたいと考えております。その基本的なものが決まった後、いろいろなところでまたその中身についてはいろいろな意見を伺っていきたいなと考えております。 なお、その
資源リサイクル審議会、こちらは女性の委員も今後協力いただく予定でおりますので、そういったところで女性の意見も反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) ぜひともそういった方向でよろしくお願い申し上げます。 では、次に地方創生にまいりたいと思います。 ご答弁いただいた内容によって順次質問していきます。 最初に、ものつくり大学の学生ニーズについて、様々な条件を希望しており、立地も含めて、その条件に合った物件であればシェアハウスするということ、分かりました。 ただ、せっかくある空き家をシェアハウスとして学生に利用してもらい、さらには住み続けてもらうというのは、本市にとって若い人材の確保、人口減少化対策にもつながる希望ある取組になるのかと思われます。 学生の卒業後も将来にわたってというところを含めますと、そのビジョンにかなう職場、先ほども市内就職に結びつけられなかったということなんですが、ビジョンにかなう職場、働き先を提供する、そういったことを有するということも関わってきますし、受皿として様々な条件をクリアしなければならないだろうなということはよく分かります。しかしながら、大学を抱える本市で、卒業後において誰にも定住を促進できないということは、非常に残念なことには違いありません。 ご答弁いただいたとおり、今後も学生のニーズを把握し、そこに光を当て、具体的な空き家対策に結びつけられればと思いますので、ぜひとも大学の連携を継続していっていただきたいと思います。 そのような、先ほども今後ともということなんですが、それはどのような今後ともかということを具体的にお聞かせいただければと思います。例えば定期的にとか、数か月に1回はとか、そういったことをなくしては具体的には進みませんので、そこら辺をお答えいただければと思います。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 ものつくり大学に関しましては、大学の立地等もありまして、多くの学生が行田市の町なかに来る機会が少なく、市のことを詳しく知らないということは推測されるところではございます。 本市でも様々な場面におきましてものつくり大学とは連携を図っております。例えば近年では、中心市街地の景観まちづくりに関するワークショップの運営ですとか、日本遺産を活用した観光まちづくりワークショップへの参加、あとは、ものつくり大学で市内公園のベンチですとかあずまやを製作をしておりますので、そういったところで学生には積極的に関与していただいているところでございます。 なかなか月に1回ですとか、具体的に回数などは今お示しはできませんけれども、今後ともそういった形のワークショップの参加ですとか、そういったところでものつくり大学とはよく連携をして、学生に市の魅力を周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) ありがとうございます。 そこすごく大事な点だなと思いました。我が町行田市をもっともっと知ってもらいたい、もっともっといい町だなと、ひいては愛する町になってほしいわけなんですが、そのためには関わりがないとそこは生まれてこないかと思いますので、今後ともワークショップへの参加の継続ですとか、行田市の魅力が伝わるような様々な交流の場を提供して差し上げて、こちらに参加はいかがでしょうかということで、そのためにも大学との密な連携というのは必要かと思いますし、市内イベントや行事に積極的に参加してもらう学生に活躍してもらう場を与えて差し上げながら、本当に行田市はいい町だなと思ってもらうと、この先にも、空き家対策につながっていくかなと、定住につながっていくかなと思いますので、そこら辺はいかがでしょうか。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 市の魅力をものつくり大学の学生によく知ってもらいまして、それが定住につながるというのはそのとおりだと思います。 ただ、空き家対策等につきましては、先ほど申し上げましたように、ものつくり大学の学生のニーズというのもございますので、そういったものを諮りながら今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) 分かりました。 学生のニーズも刻々と変わっていくのかなとも思いますので、そこら辺を、リアルな学生のニーズをつかんでいただきながら、そこが定住に結びつくように、具体的なものに結びつけていただけたらと思います。 あとは、やはり企業誘致ですとか、学生が就職の先にどのようなニーズを持っているかとか、そういうアンケートの仕方とか聞き取りの仕方も大事かと思いますので、例えば行田市に就職するとしたらということで、どういう企業があったらいいのかとか、例えばそういう誘致の積極的な、誘致はこちらが希望するとおりに来てもらえるわけではありませんけれども、そういった具体的なものに結びつけていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答えいたします。 大学の学生のニーズですとか企業のニーズ、そういったものを含めまして、よく内部で検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) ぜひともよろしくお願いしたいと申し上げ、次の質問にまいりたいと思います。 最後に、公民館へのWi-Fi設置についてですが、本市では検討していただいているものの、見送り、実際に設置、増設には至っていないとのご答弁でございました。直ちに全公民館とはいかないかもしれませんが、まずは中央公民館などから設置を増やしていただくことはできないでしょうか。 災害時における必要性も高まる中、やはり公共性のある場所、図書館、公民館などのWi-Fi設置をされる市町村も増えております。例えば入間市などでは、昨年2月から市役所ほか14全ての公民館に設置が開始されたそうでございます。 本市でも将来的に向けてというところでは、すぐにとはいかないのかもしれないんですが、順次前向きな検討に入っていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。もう一度お願いいたします。
○香川宏行議長 生涯学習部長。
◎藤井宏美生涯学習部長 お答えいたします。 Wi-Fi環境の整備につきましては、関心が高いものの、財政状況や整備後の持続的な運用面から導入が進んでいないところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、防災や観光の観点からの利用のほか、公民館における講座やクラブ活動の充実につながる面も考えられますことから、利用者ニーズや費用対効果も踏まえ、設置について検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○香川宏行議長 11番 田中和美議員。
◆11番(田中和美議員) ありがとうございます。 設置という方向に向けてという言葉をお聞きできましたので、ぜひとも中央公民館あたりから、あそこは観光の面でも、中央公民館で一休みをして、そして古墳公園に向かうという方も少なくないと聞いておりますので、市民のために設置をお願いしたいと思います。また緊急時にはやはり不安になると思うんです。緊急時の通信手段としても、市民に対してはもとより、他市の方がもしそこにいらっしゃることを考えますと、やはりWi-Fi設置が少しでも多くということは当然望まれる喫緊の課題かなと思いますので、ぜひとも前向きにご検討お願いしたいと思います。 以上をもちまして、私からのお願いを込めて質問を終わらせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。
○香川宏行議長 暫時休憩いたします。 午前10時25分 休憩
----------------------------------- 午前10時44分 再開
○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番 村田秀夫議員。 〔12番 村田秀夫議員 登壇〕
◆12番(村田秀夫議員) 皆さん、こんにちは。 通告に基づきまして、一般質問をいたします。 まずは大項目の1番目です。少人数学級編制事業、浮き城先生の廃止について伺います。 この事業は、平成16年度から国の構造改革特区制度を活用した事業として、少人数のクラス編制を行うことで教師の負担を軽減し、その分、きめ細かく児童・生徒の指導やクラスの運営に力を注ぐことができるようにする事業で、現場の教職員はもとより保護者の方々にも喜ばれている行田市独自の事業です。しかしながら、次年度予算においては全く計上されておらず、本事業は今年度をもって全廃する予算案となっています。 そこで、まず伺います。市長は本事業の今までの成果をどう評価して廃止の結論に至ったのでしょうか。 そして、さらに伺いたいのは、本事業廃止の結論を出す経緯についてです。昨年4月に出された行財政改革プログラムの平成30年度取組実績では、本事業は高い成果を上げていると結論づけています。高い成果を上げていながらなぜ全廃をするのでしょうか。事業廃止の結論を出すに至った経緯、理由についてお答えください。 さて、次に、学力向上支援事業について伺います。 市長はかねがね本市の学力向上について高い関心を示されています。本事業はパワーアップサポーター配置事業を拡大した事業と思われますが、その目的や具体的な配置計画を含め、どのような内容の事業なのか、また、実施に当たっての今後の作業スケジュールを伺います。 さて、その上で伺いますが、保護者に配られたチラシによると、少人数学級編制制度による成果として、細やかな指導を行うことで学校全体に落ち着きが見られた。学習に取り組む姿勢や規律ある態度がおおむね達成されたと高い成果を掲げています。市の行革プログラムでも同様です。その浮き城先生を廃止して教師の負担軽減を、そして負担軽減から可能となるきめ細やかな児童・生徒の指導、心豊かなクラス運営をどのように確保していく考えなのでしょうか、お答えください。 次の質問です。北部地域小・中学校の統廃合について伺います。 初めに、見沼中学校の利用形態について伺います。 先般の12月議会においての執行部の説明は要領を得ないものでした。市として増築を伴うものを想定しているのか否か、調査、測量、設計委託はどのような内容となっているのか、明快な答弁をお願いします。 次に、統廃合を2年後に控え、名前の募集等具体的な準備作業も始まり、保護者や地域の方々の関心も細やかなところまで広がっております。そこで、北部地域の3小学校が統合された場合、通学はどうなるのか伺います。 具体的には、現在、北河原小学校から中学に上がる際、通学先は南河原中と見沼中とを選択することができます。南河原中学校に通学できれば、子どもの足でも10分程度で通える地域もあり、現行の柔軟な方式は生徒、保護者にとって合理的なものとして定着しています。今後、北河原地区の生徒の通学区の扱いはどのようになるのでしょうか。 次の質問です。 公立学校適正配置・再編成計画、正式名称が長いので略していますけれども、この計画は昨年3月に策定されましたが、計画期間が非常に長い。例えば、西部地域においては2054年が小中一貫校の完成年となっています。他の地域でも10年、20年先までが計画期間です。再編成計画には定期的な検証、見直しを行うと明記されていますが、どの時期に、どのような方法で検証、見直しを行うのでしょうか。具体的にお答えください。 大項目の最後の質問です。 私はこのように30年を超える長い計画は、行政計画としてはふさわしくないと考えています。将来人口推計を根拠に、適正規模のクラス編制のためとして、名実ともに地域コミュニティーの中心的施設である小・中学校の統廃合を計画として決定するのには、不確定要素が大き過ぎます。 そこで、本計画については、児童・生徒数の変化だけではなく、教育環境や地域の重要な社会資源として幅広い観点からの分析、評価を行い、計画の大幅な見直しも含めたローリングを行うことを提案いたします。こうしてマネジメントサイクルにのっとって、より実情に即した計画の実施を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、次の大項目、行田のまち・地域づくりについて伺います。 第1は空き家対策についてです。 現在、全国各地で、まちなかにおいても農村部においても空き家問題は大きな社会問題になりつつあり、まちづくり、地域づくりを考えていく上で、足元をすくわれかねない頭の痛い問題です。特に、老朽家屋の場合、環境、衛生、景観のみならず、防災上の地域住民の生活環境に深刻な影響を与えます。 本市においても市が把握している件数は301件にも達しており、私も住民の方から相談を受けることがあります。そこで伺いますが、現在、本市ではこの空き家に対する対策をどのように行っているのでしょうか。実施体制や対策の概要を教えてください。その上で、課題は何なのか、その対策はどう考えているのか伺います。 次に伺いたいのは予防策についてです。 この空き家対策を考えるとき、市による努力にもかかわらず増え続ける空き家を解消するには、予防対策をしっかりと行うことが元を絶つという意味からも重要です。とりわけ老朽化し、放置されたままの問題家屋については、防災上、安心・安全のためからも対策の強化は急務です。そこで、老朽化した空き家、問題家屋を発生させない予防策について、市の対応を伺います。 その上で、次の質問をいたします。 本市において、空き家に対する本格的な対策が打たれ始めたのは、平成26年の条例施行からです。国においても同年に公布された特措法からで、まだまだ対策は緒についたばかり。予防においては国も市も対策手法が限られており、十分にその効果を発揮させるに至っていないのではないでしょうか。 そこで提案しますが、問題家屋を発生させない効果的な予防の対策を行っていくために、部署横断的なプロジェクトチームをつくって、市独自の対策を具体化していくことが必要ではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 次に、公共施設マネジメント計画におけるまち・地域づくりについて伺います。 本計画を見ますと、計画期間中、改修等により長寿命化を図るなどして維持、あるいは減築更新、これらを方針としている施設もありますが、除却という再編方針の施設も多数あります。 話を具体的にするために北部地域に限定して伺いますが、南河原公民館等のある敷地、老人福祉センター南河原荘等のある敷地、南河原地区内の5つの市営住宅など、加えて集約、つまり統廃合される南河原保育園、消防署北分署、北小や北河原小ほか3つの各小学校、見沼、南河原中学校、これだけの公共サービスが地域から消えていく計画に大きな不安を感じますが、これらを除却した後の活用が見えてきません。跡地はどうなるのでしょうか、伺います。 次の質問です。 北部地域に限らず、小・中学校の再編で空いた校舎等を防災拠点や公民館等の機能に転用するのは計画の中でも触れられており、分かりますが、では、その後、校舎等が老朽化して除却することになった際は、これらの機能はどの施設が果たしてくれるのでしょうか。北小においては建て替え年度が12年後に迫っており、心配です。 最後の質問です。 ことほどさように、昨年度末、前市長時代に策定された小・中学校再編成計画や公共施設マネジメント計画は、行政計画とは思えないほど曖昧で不確かな計画だと言わざるを得ません。そこで、これらの計画に欠けているこれからの行田の町、地域をどんな形にしていくのか、その将来像を示してくれる行田の町・地域将来ビジョンの策定を提案いたします。 住民福祉に最も寄与する行政サービスの在り方は、税収とその再配分の在り方や住民のニーズに基づいて検討されるべきもので、財政が厳しい、削るの一方的な内容では住民の不安は募るばかりです。行田市の将来をこうしたいんだというビジョンの提示なくしては、市民が住み続けたい町、これは実現できません。 市長、将来の地域像をどう示していきますか、伺います。 以上で、壇上よりの質問とさせていただきます。
○香川宏行議長 執行部の答弁を求めます。--初めに、市長。 〔石井直彦市長 登壇〕
◎石井直彦市長 村田議員の一般質問にお答えします。 まず、ご質問の1番目、教育についての1点目、少人数学級編制事業廃止の中止をについてお答え申し上げます。 初めに、浮き城先生に対する評価と廃止の結論に至った経緯についてでございますが、少人数学級編制事業を実施したことで、学ぶ姿勢や規律ある態度を育むことについては一定の効果がありました。しかし、学力向上については改善が必要であると考えております。 なお、この少人数学級編制については、平成30年8月から平成31年3月にかけて、少人数学級編制を検討する委員会が開催されています。その結果、報告を受けたものです。なお、これが私の考えと全く合致したものです。ですから、私は少人数学級編制制度を廃止して、そしてこれからの学力向上、または学校運営を行いたいという結論に達したものです。 今後、本事業から子どもたちの一人一人に行き届いた教育を行う複数指導や補修学習の実施へと施策を転換し、未来のある子どもたちの育成に取り組んでまいりたいと思っています。 次に、2点目、行田のまち・地域づくりについての3点目、行田のまち・地域の将来ビジョンの策定についてお答え申し上げます。 行田市の将来をこうしたいという全体的なビジョンにつきましては、本市の最上位計画である第6次総合振興計画の策定を現在進めております。当該計画において、市民に喜ばれるまちづくりを実現してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 なお、その他の事項につきましては担当部長より答弁申し上げます。
○香川宏行議長 次に、学校教育部長。 〔江利川芳治学校教育部長 登壇〕
◎江利川芳治学校教育部長 ご質問の1番目、教育についての1点目、少人数学級編制事業廃止の中止についてお答え申し上げます。 初めに、浮き城先生に対する評価と廃止の結論を出すに至った経緯についてでございますが、少人数学級編制を検討するための委員会において、今後の教育支援についての方向性を示していただきました。このようなご意見を踏まえ、事業転換を図るものでございます。 次に、学力向上支援事業についてでございますが、本市の課題である学力向上についての改善を図るために、複数指導や補修学習の実施をするための学力向上支援教員を小・中学校に配置するものでございます。 学力向上支援教員につきましては、各学校の課題を把握し、学校の実情に応じて適切に配置してまいります。 次に、教師の負担軽減によるきめ細かな児童指導やクラス運営の確保についてでございますが、複数の教員による指導や補修学習によるきめ細やかな教育の充実を図ってまいります。 次に、2点目の北部地域小・中学校の統廃合についてのうち、見沼中学校の校舎利用についてお答え申し上げます。 見沼中学校区義務教育学校の校舎については、既存の校舎を活用し、特別教室の多面的な活用による本市独自の小中一環の義務教育を行うための改修を実施してまいります。 具体的には、小中一貫教育の特徴である4、3、2の学年の区切りにより、フロア別に普通教室を配置し、より開放的な教室づくりや教科書の置場の設置などの改修を予定しております。 また、利用頻度の低い特別教室の在り方を見直し、固定の机を撤去するなど、各フロアに児童・生徒の多様な活動やランチタイムでの異学年交流など、多目的に利用できる場として整備を進めてまいります。 さらには、体育館において、地域の方や保護者の方との交流スペース、学童保育室や自主学習室の設置及びトイレ改修などを予定しているところでございます。 なお、設計委託に関しましては、より良い学習環境、快適な学校生活を第一に考え、今後整備方針をまとめてまいります。 次に、通学区の柔軟な対応についてでございますが、再編成後の許容地域の取扱いにつきましては、児童・生徒の通学時における安全性の確保などを考慮しながら、現在進めている専門部会や保護者意見交換会等で意見を伺い、決定してまいります。 次に、3点目の公立学校適正配置再編成計画の見直しのうち、定期的な検証、見直しの時期と方法についてでございますが、本計画は、児童・生徒数の見込みや施設の更新時期など総合的な観点から検討し、市全体の学校の適正規模や適正配置の将来像をお示ししたものでございます。 見直しにつきましては、本計画に位置づけた過小規模校の解消を図るための5年間の短期的計画が達成した後、改めて実施してまいりたいと考えております。 次に、計画のローリングによる実情に即した計画の実施についてでございますが、計画の具現化を図るため、児童・生徒数の推移や社会情勢及び教育環境の変化に即した5年程度のローリング方式により見直しを行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、都市整備部長。 〔三好寿典都市整備部長 登壇〕
◎三好寿典都市整備部長 ご質問の2番目、行田のまち・地域づくりについての1点目、空き家対策の強化についてお答え申し上げます。 初めに、空き家対策の現状についてでございますが、現在本市では、空き家対策の実施体制として、都市整備部建築開発課に空き家等の総合相談窓口を設置し、空き家所有者が抱える問題の把握とその解決が図られるよう、関係課と連携して対策に取り組んでおります。 具体的な取組といたしましては、自治会回覧や固定資産税納税通知書を通じて空き家バンクの周知や問題空き家への指導等を行っており、本年1月現在、解体や利活用などによって231件の問題空き家の改善が図られております。 課題といたしましては、空き家の所有者追跡調査や相続確認などが挙げられますが、司法書士等の専門家団体と連携し、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、問題空き家を発生させない予防策についてでございますが、空き家となる予定の建物や適正に管理された空き家の所有者を対象として、空き家バンクや相続相談等を周知し、活用していただくことにより予防を図ってまいりたいと存じます。 次に、部署横断的なプロジェクトチームによる対策の具体化についてでございますが、庁内主幹級職員で組織する行田市空家等対策庁内連携会議や、外部有識者で組織する行田市空家等対策協議会を中心として、必要に応じ対策を検討しているほか、年数回行われている埼玉県空き家等対策連絡会議におきましても、埼玉県関係課や県内市町村、オブザーバーとして参加している国から提供される直近の空き家対策情報を参考とするなど、引き続き本市の総合的な空き家対策に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、総合政策部長。 〔畔上兼彰総合政策部長 登壇〕
◎畔上兼彰総合政策部長 ご質問の2番目、行田のまちと地域づくりについての2点目、公共施設マネジメント計画における町と地域の在り方についてお答え申し上げます。 初めに、除却した跡地はどうするのかについてでございますが、土地の面積や地域の状況、法令上の制限等を踏まえながら、売却や貸付けを基本に有効活用を個別に検討することとしており、北部地域における除却後の土地につきましても、地域の活性化に資するよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、小・中学校除去後の防災拠点、公民館機能の確保についてでございますが、行田市地域防災計画において、小・中学校は指定緊急避難場所及び指定避難所に指定されていることから、施設除去後の指定につきましては、災害の種類や各地域で想定される被害状況等を踏まえた検討が必要であると認識しております。 また、公民館機能につきましては、必要な施設を更新し、機能を維持してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 再質問ありますか。--12番 村田秀夫議員。 〔12番 村田秀夫議員 質問席〕
◆12番(村田秀夫議員) それぞれご答弁ありがとうございました。 順次再質問を行っていきますが、冒頭申し上げたいことがございます。一言申し上げたい。 教育委員会からの浮き城先生全廃に対してのご答弁、きちんとお答えいただけていない不十分な答弁であると私言わざるを得ません。他の議員も指摘しておりますけれども、議会軽視の保護者向けチラシ、これですね、各保護者に配られたこのチラシ、私が伺いたかったことが載っていますので、随時これを不足した答弁を補うものとして使って質問を続けたいと思います。 なお、先日、質疑の際の市長の疑問に私なりにお答えを申し上げたいと思います。議会軽視にならない事業変更の方法、この保護者向けチラシの配布方法です。問題は、議会で審議をする前に、保護者にあたかも決まったかのような内容のチラシを配布したことにあります。正しい手順は、十分な期間、例えば半年前に市の方針案を議員に説明し、意見を募る。並行して保護者、教師など関係者に説明をして、また意見をいただく。ここで保護者の方々に対してチラシを配ってもいいでしょう。ただし、あくまでも市のその時点での方針案として、検討中のものとしてです。これらの意見を踏まえ、変更も含めて最終案を決めて、最終案を議会に上程することです。議会審議前のチラシには、ここにありますけれども、新たな取組へのご理解とご協力をお願いします。お願いする前段階です。ですから、ご意見をお願いします、こう書くべきだと考えます。 さて、早速再質問いたしますけれども、この浮き城先生、私は現場の先生からは、この制度は職員の負担軽減にとっても児童・生徒の指導にとっても大変効果があって良い事業だと、こう聴いています。議論の過程において現場の先生の声は聴いたのでしょうか。どのような意見があって、それがどのように反映されたのでしょうか、伺います。
○香川宏行議長 執行部の答弁を求めます。--学校教育部長。
◎江利川芳治学校教育部長 先ほどもご答弁しましたが、行田市少人数学級編制検討委員会を設けまして、平成30年8月から平成31年3月にかけてもろもろの検討を行っております。この中で、学校に対するアンケートを行う中で、先生に対してもアンケートを実施しているところでございます。 以上です。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) そのアンケートではどういう意見が出されていたんでしょうか。それがどのようにこの事業の変更について生かされたんでしょうか、伺います。
○香川宏行議長 学校教育部長。
◎江利川芳治学校教育部長 少人数学級編制の一定の成果ということで、我々もこの少人数学級編制の効果としては、落ち着いた学習環境の形成に一定の成果を上げていると評価しているところでございますが、先生方についても同様の意見が多かったところでございます。 以上です。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) そうですよね。現場の先生にも大変好評であると私聞いております。そのアンケートと同じことを私も聞いております。 このチラシでは、少人数指導の実績と成果、今おっしゃったとおり、誰もが認めている実績と成果を継承、発展させて、このようにあるんです。 また、答弁の中では、複数の教員の指導や補修学習でと、このようにご答弁されていますけれども、クラス編制を大きくして、学力向上支援員でどのようにきめ細やかな生徒指導を行えるというのでしょうか。 このチラシの見出し、大きくありますけれども、少人数、複数指導、これで少人数指導というのがどうして導き出せるんでしょうか、伺います。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 その前に、ちょっと幾つかお答えさせていただきます。 まず、議会軽視の件なんですけれども、そんなことないですよ。だって、もう去年のうちに、去年の8月からこういう形で委員会を立ち上げているわけですよ。 それと、先ほどから意見を聴いた、聴いたというんですけれども、この事業はもう15年もたっているわけです。そうすると、15年の間に当然変化が起きている。もう十分村田議員も調査したんでしょう。例えば17人募集して17人しか来ない。そして、大体1年とか2年でほとんど入れ替わる。そしてその人たちに一生懸命こちらで指導すると、県の教員試験に合格してそちらへ行ってしまう。こちらは教育機関じゃないかというほどひどい内容でした、最近は。特に、17人募集したら17人しかいなかった。その授業はどうだった。そんな報告も受けています。例えば授業が遅れているとか、浮き城先生をせっかく採用したけれども、授業が遅れているなんて報告も受けているんですよ。そうすると、こんな事業をいつまでも継続するのが正しいかということです。 たまたま私は教育委員会のこの経過と合致しているからこういうことを言っているんですけれども、私は当初から、この何年間においては、少人数学級ではもうこの目的は十分達成できない、だからもう方向を変えるべきだ、これは議員のときから言っています。そんなことはもう当たり前のことなんです。そういうことも理解した上で、ぜひ理解してほしい。ちょっと説明もさせてもらったんですけれども、ですから、そういう経過もよく知った上で言ってほしいんです。 じゃ、反問させてもらいますけれども、17人募集して、その先生方はそんなに良かったという報告はどのように受けていますか。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) 私は個々の採用された先生の評価については聞いておりません。その上で市長に申し上げますけれども、私は質疑のときに、この先生の質の問題ですとか、毎年大半の先生が正規職員に向かって流れていってしまうという点については指摘申し上げました、提案申し上げました。非常勤だから定着しない。正規職員化することによってこれは変わってくるだろうという、そういう指摘をさせていただきました。 それで、私は次の質問に移りたいんですけれども、この学力向上支援事業なんですけれども、これは市長が前々から関心の高い学力向上に着目した事業であって、内容は、結局は学習に収れんしているんです。唯一最大の目的がこの学力向上なのははっきりしていますよね。これが市長が公約で掲げた複数担任制なのか、改めてこの事業の目的や期待する効果というのを伺いたいと思うんですが、お願いします。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 全然解釈間違っていると思っているんですけれども、まず学力向上も目的の一つだ。ただ、明らかに埼玉県平均よりも行田市の生徒が低いなんて思っていませんから。ですから、最低でも埼玉県の平均以上にはしようよ、もしくはそれよりもするのが当たり前だ。 そして、私は学力向上だけじゃないですよ。不登校対策もしたい。当たり前でしょう。子どもたちのためだ。そんなことはもう百も承知です。そして、いじめ対策もやりたい。学校教育の中では当然その3つのことというのは最低必要なんです。 ですから、それに向かってやって、そうすると、さらに一人でやっているより複数担任のほうがより目が届く。そうすると、一人の意見じゃなくて授業の内容まで見えるのではないか、そんなことの解釈ですから、私はこの少人数学級よりもむしろこういう複数担任のほうがいいということは従来から主張しているんです。そして、今回の選挙の中でも全く同じことを言って当選してきているわけですから、それに対して疑問があるならば、どこが疑問なのかもっと言っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) 私の疑問といいますか、私の解釈から改めて質問をしたいと思いますけれども、このチラシを見ても、この学力向上支援員というのが学習効果を高める、勉強ができる子になるような、そこのところが大きな目的なんですよということが、表を見ても裏を見てもどこを見てもそこが強調されていて、そこに力を入れた事業なんだなと、このように普通の方が理解すると思います。 それで、複数担任制、これを市長は、これも複数担任制という整理をしているのであれば、また機会を捉えてお話をさせてもらいたいと思うんですけれども、例えばチームティーチングできめ細かな授業とか個に応じた指導とかと言っていますけれども、学力向上を目指してそう言っているのであって、きめ細やかな生徒指導によるいじめの防止や生活習慣のため、そのように聞こえないんです。かろうじてチラシの中でいうと、小学校低学年に対しては、基本的な生活習慣の確立のため支援を行い、こう書いてありますけれども、支援員でどう生活習慣が確立できるのか。結局は低学年の子たちも学力向上のためではないか、こう見えているんです。 この支援員はきめ細やかな生徒指導によるいじめ防止やクラス運営を主目的としてはいない。浮き城先生の代替事業、この実績と成果を継承、発展させる事業とは思えません。 それで、次の質問に移りますけれども、私、質疑のときにも申し上げましたけれども、今年度予算、浮き城先生、1億2,880万円計上されている。これがゼロになります。全額です。これだけ現場から、保護者からも評判のいい事業を全廃としたのはなぜなのか。これが分からない。学力向上を私は否定しません。否定しないけれども、学力向上支援事業に3,000万円上乗せしたわけですよね。まだ残額が9,000万円あった。これをいいというわけではないですけれども、例えば苦渋の選択として浮き城先生の人数を減らすとか、そういう選択肢もあったのではないか、いかがでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 選択肢の中に少人数学級はありませんでした。なぜかといったら、まず一昨年の8月から3月にかけて、検討委員会の中でも言っているし、私もそのようなつもりでいましたので。その結果は、報告内容は、やはり少人数学級よりはもっと支援員を設置するなどしたほうがいいんじゃないかというような結論が出てきたことに、私と全く合致したんです。ですから、それについては全く問題がない。ましてやもっと知っていてほしい。 先ほど言ったとおりなんです。ほとんどの浮き城先生は1年とか2年ですよ。そうしたら、1年目の先生にそんなに教えてほしいですか、担任を持たせて。だから、そういうのが現状だったんだ。特に最近。当初はよかったんです。当初の十何年でしたっけ。当初、平成16年度頃、この頃はよかったんです。先生もそれこそ募集すれば5倍だ6倍だということの先生がいっぱい来たんですから。ところがだんだん変わってきて、今現在はそんな状況だ。もう何年間か続いているんだ。自分だけ言いたいことを言わないで私にも言わせてよ。 いいですか、当然そういうことをやった上で私だって言っているわけです。ですから、自分だってそういうことを調査もしないで言ってほしくない。やはり、じゃ、ここ1~2年間の間に浮き城先生がどうだった。それから授業はどうだった。募集状況はどうであったか。そして、この提案に対して、もちろん私、提案したから必ずこのまま通るとは思っていないんです。皆さんからも二元代表制だっていろいろな形言ってくれていますから。 そういう中で、万が一これが否決されたときにおいては、また浮き城先生に戻るかもしれません。今さら戻らないですけれども。だって、これから先生募集なんかできないですから。そういうことを考えたら、別にこれを早くやることがそれほど重要なことではない。今やって何の問題もないと思っていますので、よろしくお願いします。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) 時間というのは本当に貴重なもので、先を進めたいと思うんですが、市長の発言の中で、改めて私申し上げたいのは、しっかりと先生の雇用を確かにして、そこにまさに骨をうずめる気持ちで、先生が安心できる、教師という仕事に邁進できる、そういう処遇を整えて十分な人材というのが集まるのではないか、私はそのことを指摘して、次の質問に移らせていただきます。 次は、先生の負担軽減の点から再質問したいと思うんです。 浮き城先生の肝は教師の負担軽減と、そこから可能となるきめ細やかな児童・生徒指導だと思うんです。それに対してこの支援事業というのは、私の理解では教師の負担軽減が図れる事業ではないと、このように考えます。 教師の負担軽減、これは政府の働き方改革でも取上げられている喫緊の課題です。これでどのようにして教師の負担軽減を図ろうというのか。時代に逆行しているのではないんでしょうか。どう考えますか、お答えください。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 先生の負担軽減ということになりますと、私も授業後の話じゃなくて、授業の中では非常に負担軽減になると思っているんです。複数担任で何人かの生徒をきちんと見てくれれば、全体を指導するということが可能なんです。ということになったらすごく先生にとっては負担軽減にもなるし、さらに、時々授業も代わってもらったりすればすごく負担軽減になると思っています。 また、学校は先生の負担軽減よりも、私一番大事なのは、子どものための学校なんだから、できるだけ子どもの環境を良くしてあげたいなという一心で今やっているところなんですが。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) 市長のこの学力向上支援員の先生が複数担任制ということで、授業でも軽減されるということを示されたわけですけれども、私にはそこがどうも理解できない。現場の先生もそういう負担軽減にはつながらないだろうと危惧されている、そういう先生からの声を聞いております。 それで、話を少し前に進めていきます。働き方改革、いろいろ是非あるでしょうけれども、先生の働く条件、環境も良くしていかなければいけないというのは、これは誰しもお認めいただけると思うんです。 既存の事務とか行事の見直しとか、国も言っていますけれども、行政部門ではもう10年、20年も前からこうした見直しというのを営々と働きかけを行ってきた。ところがほとんど、全くとは言いません、ほとんど効果がない。人をしっかりと配置しなければ時短につながらないということははっきりしているんです。 国の勤務時間の上限のガイドライン、これ先生のです、月45時間以下、年間360時間以下、こういう基準を超えている、これが実態ですよね。これは全国調査の数字ですけれども、月40時間を超えて働いている先生、小学校では57.8%、中学校では74.2%以上、年365時間超えは小学校81.8%、中学校89%以上なんです。 教師の負担軽減を図らなければ、市長が求めている学力向上、これの基盤である環境的な条件となる、こういうきめ細かな児童指導やクラス運営も私は困難になると思うんです。生活態度や性格が悪くなって学力が上がった、こういうことはないですよね。仮にあったとしても、保護者の方はそんなことを期待していない、望んでいないと思うんです。 クラスの生徒数を増やしてどのようにきめ細かな児童・生徒の指導を行っていけるんでしょうか。もう少し分かりやすく具体的に、こういう流れで楽になっていくんだ、お示しいただけるのでしたらお答えください。現場に根差した形でお願いします。
○香川宏行議長 学校教育部長。
◎江利川芳治学校教育部長 きめ細やかなクラス運営をどう確保するのかということだと思います。 少人数学級編制の対象については、比較的児童・生徒数が多い学校に限られてしまいますが、学力向上支援教員の配置の対象につきましては、児童・生徒数ではなくて、学校の課題解決に着目して配置してまいりたいと考えております。制度としては対象が広がり、柔軟性が高まり、各校でよりきめ細やかな対応が確保されるものと考えております。 以上です。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) ありがとうございます。 ただ、答弁を伺っても、そのきめ細やかな生徒指導の確保の工夫が私にはまだまだ理解できません。この状況で教師を減らしてますます教師の負担を増やす浮き城先生、これの全廃には私、反対であることを表明して、この議会でさらに議論を深めていただいて、この事業の復活を要望して、次の質問に私は移ります。 さて、次の北部地域の小・中学校の統廃合についてですけれども、幾つか飛ばしますけれども、通学区の決定方法についてですけれども、専門部会や保護者等の意見、聴いて決定していくということですけれども、決定するのはいつ頃になるんでしょうか、お願いします。
○香川宏行議長 学校教育部長。
◎江利川芳治学校教育部長 これにつきましては、やはり保護者の方々の様々な意見を踏まえた上で柔軟に対応する必要性があると考えております。特に、通学区の問題につきましては、公立学校通学区等審議会、こちらでご協議いただかなければならない事項でもございますので、それらを勘案して、地元の方に影響が出ないような形で慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。 以上です。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) ありがとうございます。 柔軟に考えていくということで、市長もある場で言われていたように、あまり固定的に考えなくてよい、このように思っていますとおっしゃったと思うんですけれども、私も全く同意見でありまして、あくまでも児童・生徒本位に考えていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 さて、次なんですけれども、この再編計画の見直しでありますけれども、5年間の短期的計画が達成した後といただきましたので、ぜひしっかりと検証を行っていきたい。それとともに、5年後に見直しを行っていくんだということを今の時点からしっかりとアナウンスしながら、この再編成問題を進めていただきたい。 その上で、再質問ですけれども、このローリングをということで、私質問させていただきました。5年程度を目安にローリングしていくということですけれども、この計画、30年も40年もの計画で、現実的な計画とは言えないと思っているんです。1段目の再編と2段目の再編と2段ロケット方式になっていますけれども、この2段目のほうは将来に構想される姿、答弁の中でもおっしゃいましたけれども、今後検討を要する課題、こういう程度にとどめておくのが常識的な方法だと思うんです。 ぜひこの見直しのときにはしっかりとしたローリングをしていただきたいんですけれども、ちょっとこだわりますけれども、私含めて多くの方々は、ローリングというのは抜本的な、本当に一から見直すぐらいの抜本的な見直しの作業と理解するんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか、伺います。
○香川宏行議長 学校教育部長。
◎江利川芳治学校教育部長 この計画の見直しに際しましては、児童・生徒数の推移、あるいは社会情勢、教育環境の変化を踏まえ、あと保護者の皆様や地域の方々のご意見を伺いながら、見直しを進めてまいりたいと存じます。 以上です。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) すれ違っちゃいましたね。私の質問に答えていただいていないようですけれども、私はぜひこのローリングはきちんと現実を見て、必要な場合には本当に大本からしっかりと見直していく、そのことを改めて、その必要性を改めて強調して、次の大きな質問に移らせていただきます。 行田のまち・地域づくりについてですけれども、時間配分、非常に難しくて、大切な再質問も幾つか準備させていただいたんですが、特に空き家対策については、私も地元住民の方から心配する声を伺っております。空き家バンクですとか必ずしも十分にまだ機能されていない、このようにも聞いておりますので、これはぜひ部署横断的な、そういうプロジェクトチームをつくって、検討されることをお願いしたいと思います。 これが市長が求める職員のスキルアップにも直結するOJT研修にもなるのだと私は思っているんです。前向きな検討をぜひお願いして、残念ですが、次に移らせていただきます。 公共施設マネジメント計画における町、地域の在り方なんですけれども、この北部地区、とりわけ南河原地域だけでも、先ほど申し上げましたとおり、たくさんの統廃合計画が盛り込まれています。しかし、その後のことが全く分からない状態なんです。この地域がどうなっていくのか。税金ばかり取られ、市のサービスが遠のいていってしまう、こういう心配が募ってくるのも、私これ無理はないと思うんです。ぜひこの将来像というものをつくっていただきたいんです。 そこで、私、具体的な提案として、申し上げたような将来ビジョン策定なんですけれども、その前に、公民館についてちょっと質問させていただきたいんですが、現在16ありますよね、各地域に。住民の文化活動ですとか社会教育活動、そのほかにも選挙時には投票所になったり、各種の証明書を発行したり、図書館機能も持っていますよね。学校と並んで地域の中核的な施設として機能しているわけです。 私はこの公民館を今後の地域住民の拠点的施設に育てていくことを提案します。どうお考えかお聞かせいただきたい。念のため申し上げますけれども、私は各地域に豪華、巨大な新しい施設を整備しろと、こう主張しているわけではないんです。また、全部の公民館を同じように同じ機能を持たせて横並びでやってください、そうも言っていません。各地域地域、それぞれの特性に応じて、その公民館の機能をその地域に応じた形で強化していく、機能アップしていく、育てていく、こういう提案を申し上げたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○香川宏行議長 生涯学習部長。
◎藤井宏美生涯学習部長 お答えいたします。 地域公民館につきましては、地域の核としてということでございますが、地域の特性に応じてこのマネジメント計画の中で中長期的な施設の再編を進めてまいるということで予定しているところでございます。 以上です。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) ありがとうございます。 公民館については、図らずも今議会でほかの複数の議員の方からも公民館機能の強化が求められているところです。地域の住民もそうなんです。ぜひこれから公民館をどう生かしていくか、積極的な立場で考えて、検討を進めていただきたいと思います。 最後の将来ビジョンの策定なんですけれども、これ教育長にも伺いたい。市長にも伺いたいんですけれども、小・中学校は地域コミュニティーの中核的役割、防災の拠点施設、居住センターの最も重要な要件の一つだと思うんです。地域のシンボルだけではなくて、地域生活を営む上での重要な施設です。空き地利用ですとか空き施設利用、これは具体的に掲載していますけれども、校舎を壊した後どうなるか、これが不明のままなんです。地域がどうなるかが不明のままで、住民はそこに不安を持っているわけなんです。 ですから、将来住んでいる地域がどうなっていくのか、その地域像をどう示せるかが市民の方々が納得して再編に合意していく不可欠な要素だと思うんです。それをどのように示していくのか、改めて伺いたいと思います。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 まず、公民館の関係は、公民館と学校でちょっと一緒に答えさせてもらいますと、やはり地域が一体どうしたいのかということがまず第一優先じゃないかと思っているんです。その地域でこの学校、公民館をどうしたい、そういう中で意見を言ってくれると、そのやりたい方向でできるのかな、できないのかな、なるべく地域のそういう意向を反映しながら、より活用できる方法、ただ壊した後という形ですけれども、それについてはちょっと先になりますので、少なくとも今の公民館や学校をどのように生かしたいか、いろいろな生かし方があると思うので、その辺の提案をしてもらったり、また地域との話合いではないかなと思っています。 以上です。
○香川宏行議長 教育長。
◎鈴木トミ江教育長 地域に根差した学校をつくっていきたいと思っています。これまでのそれぞれの学校の伝統ですとか、いろいろな実績、そして地域の願いも含めた上での学校をつくっていきたいと思っております。そこが地域の交流拠点にもなるような形での北部地域の学校の再編を考えております。 以上です。
○香川宏行議長 12番 村田秀夫議員。
◆12番(村田秀夫議員) 最後の質問とさせていただきたいんですけれども、改めて市長に伺いたいんですが、現在第6次総合振興計画策定作業を進められています。私、これちょうどいい機会だと思っているんです。現在の総合振興計画というのは部門、事業ごとの記述になっていますよね。地域がどうなるのかが分かりにくいんです。市の上位計画に位置づけられるこの総合振興計画、この策定作業と並行して、このマネジメント計画を補強する意味で、総合振興計画の一部として、あるいは姉妹編という形でもいいと思うんです。市の独自の町、地域構想、こういうのを策定することを提案します。改めて提案しますが、お考えを伺いたい。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 本当に行田市も人口減少、いろいろな形があると思っているので、雇用、開発、土地の利用、学校の利用、いろいろな形があると思います。ぜひいろいろな形で提案していただいて、その中でいいものをつくっていきたいと思いますので、参考意見がありましたらぜひ言っていただければ参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○香川宏行議長 暫時休憩いたします。 午前11時44分 休憩
----------------------------------- 午後0時59分 再開
○香川宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番 梁瀬里司議員。 〔16番 梁瀬里司議員 登壇〕
◆16番(梁瀬里司議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 それでは、大きな1番目、災害に強いまちづくりの1点目、台風19号の被害対応、稲わら処理の補助について伺います。 昨年10月12日の台風19号により、関東甲信越、東北地方で河川や住宅等で大きな被害が発生し、本市でも床上床下浸水等多くの被害がありました。また、このとき、多くの田畑も浸水し、稲わらが道路や農地に堆積する事態が生じました。 そのような状況下で、市民の方から、補助のことを知らずに稲わらの処理を率先して行ったが、遅れて処理を行った方には補助金が出て、早くやった方には申請前のため補助が出ないのは不公平ではないかとの問合わせがありました。そこで伺いますが、1つ目として、市では稲わらの被害を想定していたのかお伺いします。 2つ目、補助金の支援があるという周知は市民に対し、いつ行ったのか伺います。 3つ目、補助申請前に実施した方へも、公平という観点から支援すべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に2点目、台風19号の被害対応、住宅、車、被害等、市の支援について伺います。 台風19号により、床上浸水した家屋や、一部稲わらの処分等については、本市では支援金が支給されましたが、そのほか床下浸水や車の浸水等被害に遭われた方もおり、同様に日常生活に支障を来しております。そこで伺いますが、公平のため、災害により被害に遭われた方々に本市独自の支援を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に3点目、危機管理監について伺います。 本市では、危機管理監として、市民生活部長が兼務しております。先月、会派視察において東松島市の防災・減災対策を勉強してきましたが、東松島市では、危機管理監を昨年度より自衛隊OBの方を単独で設置しております。そこで伺いますが、1つ目、このたびの台風19号で本市の危機管理監はどのような対応を行ったのか伺います。 2つ目として、本市の危機管理監の役割はどのようか伺います。 次に4点目、相互応援体制について伺います。 本市でも災害時に備え、各自治体と相互応援のための協定等を結んでいます。そこで伺いますが1つ目、本市の相互応援体制の状況を伺います。 次に、自治体では災害に備え、様々な機能を備えた施設を設置するということも重要ですが、最近では、受援といって多くの自治体と相互応援の協定を結び、有事の災害に備えるという考えもあります。そこで伺いますが、2つ目、本市の受援体制を拡充すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。 次に5点目、災害拠点備蓄倉庫等の整備について伺います。 本市においては、各避難所に備蓄倉庫があり、有事に備えておりますが、大規模災害により、全国より支援物資を受け入れる場合等受け入れる施設がないのが現状であります。そこで伺いますが、郊外の交通のアクセスがよく、災害の被害が少ない場所に拠点となる備蓄倉庫を整備すべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に6点目、ドローン、無人航空機の活用について伺います。 ドローンの活用については、災害等の状況把握や、観光、農業、イベント等で私はいち早く活用すべきとの立場から、以前より一般質問を行っています。このような中、羽生市消防本部では、災害時の情報活用等のため、3月よりドローンの運用を始めるとのこと。そこで伺いますが、本市でも消防本部等必要とされる部署においてドローンを導入し、災害等に活用すべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に、大きな2番目、投票率向上対策について伺います。 1点目として、本市の現状について伺います。 今年度は、統一地方選挙や県知事選挙等多くの選挙が行われました。このような中、政治への関心が薄れ、投票率の低さが叫ばれ、各自治体とも投票率向上に向けた施策を模索しております。そこで伺いますが、本市の投票率はどうか伺います。 2点目、対策について、本市ではどのような対策を行っているのか伺います。 3点目として、ゆるキャラ投票について伺います。 本年8月に行われた埼玉県知事選挙において、本市では、家族と一緒に投票所を訪れる18歳未満の子どもたちに選挙を身近に感じてもらうことを目的に、投票が体験できる子ども投票所を設置しましたが、効果はどうであったか伺います。 4点目として、子ども議会の開催について伺います。 若者に政治への関心を持ってもらうことを目的に、他自治体では、小学生や中学生等を対象に子ども議会を行っております。そこで、本市でも子ども議会を開催してはと考えますが、市の考えを伺います。 5点目として、投票立会人について伺います。 若い方々に政治や選挙に関心を持ってもらうことを目的に、学生に投票立会人の募集をしている自治体があります。そこで1点目として、本市でも学生等に立会人になってもらう施策を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に、投票立会人の立会い時間は13時間と非常に長時間になります。半日とかの時間であれば立会人になりたいのですがというお話も聞きます。そこで、2点目として、立会人の立会い時間を複数人で分け合うことはできないのか、市の考えを伺います。 大きな3番目、各種施策の1点目、病児・病後児保育事業について伺います。 本制度は、本市における子育て支援策として、大変すばらしい事業であると考えます。そこで伺いますが、1つ目、本制度の現状として、利用状況や利用料金、対象年齢等お聞かせください。 次に、ある子育て中の保護者の方から、4年生以上が利用すると料金が高額となり、小学6年生まで制度を拡充してほしいと相談をいただきました。また、市外の子どもが利用しても、市内の4年生以上は同額であるとのことです。そこで、2つ目として、本市の子育て支援の拡充、利便性向上として、小学6年生まで制度を拡充すべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に2点目、JR行田駅前周辺再整備計画、
駅前ロータリー整備について伺います。 現在、駅前ロータリーの整備は行っていますが、市民にとりましては、早期の完成を待ち望んでおります。そこで伺いますが、1つ目、完成はいつなのか伺います。 2つ目として、JR行田
駅前ロータリー整備は、地元市民等の悲願でもあります。また、市の発展にもつながる一歩となりますので、完成時に竣工式典を開催すべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に3点目、JR行田駅前周辺再整備計画、複合施設整備について伺います。 現在、駅前ロータリーの整備は行っていますが、整備計画では、引き続き複合施設の計画もされております。そこで伺いますが、1つ目、複合施設の整備を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 2つ目として、複合施設については、建物の建設にこだわることなく、民間の活用していない建物もありますので、借上げ方式による方法もあると考えます。早期整備と費用も抑えられると考えますが、市の考えを伺います。 次に4点目、常盤通佐間線の早期開通について伺います。 この質問は、私が議員になって初めて行った質問で、9年前になります。はや9年が経過しましたが、どのぐらい進んだのか疑問があります。そこで伺いますが、市の発展につながる重要な道路でありますので、早期に整備すべきと考えますが、市の考えを伺います。 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。
○香川宏行議長 執行部の答弁を求めます。--初めに、市民生活部長。 〔小池義憲市民生活部長 登壇〕
◎小池義憲市民生活部長 ご質問の1番目、災害に強いまちづくりについて、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、1点目の台風19号の被害対応、稲わら処理の補助のうち、想定していたのかについてでございますが、過去の台風や大雨において、圃場が浸水し、稲わらが圃場の一部分に堆積してしまった状況については度々ありましたが、今回のような被害は想定しておりませんでした。 次に、周知はいつ行ったのかについてでございますが、圃場から稲わらを撤去する稲わら撤去事業につきましては昨年11月11日に、浸水した圃場の土壌回復を目的に稲わらを圃場にすき込む土づくり事業につきましては12月20日に、それぞれ農家組合長を通じて回覧を開始いたしました。 次に、補助申請前に実施済みの方への支援についてでございますが、国の補助事業は、単なる撤去作業を対象とするものではなく、営農再開に困難を来す農業者への支援措置であることから、国の補助事業の趣旨を鑑みるとやむを得ないものと考えており、市独自の支援を行うことは考えておりません。 次に、2点目の台風19号の被害対応についての住宅・車の浸水等被害への支援の考えでございますが、災害救助法による支援策は、床上浸水以上の被害を対象としていることから、床下浸水につきましては対象となっておりません。また、県内の他の被災市における見舞金支給の状況を見ましても、床上浸水以上の被害を対象としており、床下浸水や車両の被害を対象としている例はございませんでした。こうしたことから、床下浸水や車両の被害に対する市独自の支援は考えておりません。 次に、3点目の危機管理監についてのうち、台風19号への対応についてでございますが、災害情報の総括責任者として、情報収集、総括及び報告を行い、災害対策本部長である市長の指示により、避難情報等の伝達や、避難所の開設、広報活動、被災者調査など、必要な対策について各本部員への要請を行ったところでございます。 次に、役割についてでございますが、その主な職務は、防災、国民保護、その他の危機管理に関する事務の統括でございます。通常、危機事態における初動体制は、それぞれの部署が対応することとしておりますが、全庁的に取り組むべき重大な危機事態におきましては、市長、副市長の指揮の下、危機管理監が中心となり、連携を図るものでございます。 次に、4点目の相互応援体制のうち、本市の状況についてでございますが、現在、市では、県内の全市町村をはじめ、友好都市である三重県桑名市及び福島県白河市など31の公共機関と食料や資機材等の提供、職員の派遣、災害時被災者の一時受入れなどを行う相互応援協定を締結しております。昨年11月には、相互応援協定に基づき、台風19号に係る復旧作業に従事するため、福島県白河市へ職員2名を派遣したところでございます。また、民間企業とは、72件の協定を締結しており、直近では、FMクマガヤ株式会社と防犯・防災情報の緊急放送に関する協定を締結したところであり、それぞれの企業の特徴や強みを生かした協定内容となっております。 次に、受援体制の考えについてでございますが、災害時の外部応援を最大限活用することは、災害からの早期復旧を図る上で重要であると認識しております。今後も相互応援体制の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、5点目の災害拠点備蓄倉庫の整備についてでございますが、行田市地域防災計画では、災害発生時の救援物資の集積拠点を行田市産業文化会館と定めており、現在のところ、物的・人的支援の拠点施設を備えた災害拠点備蓄倉庫の整備予定はないものでございます。 次に、6点目のドローンの活用についてでございますが、大規模災害発生時に的確な初動対応を実施するためには、迅速な状況把握が重要であることから、ドローンの災害時における活用は有用なものであると認識しており、昨年1月、羽生モータースクール、行田ドローンスクールと災害時における無人航空機による協力活動等に関する協定を締結いたしました。この協定を有効に活用し、情報の迅速な収集に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔江森 保
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎江森保
選挙管理委員会委員長 ご質問の2番目、投票率向上対策についての1点目、現状についてお答え申し上げます。 初めに、本市の投票率についてでございますが、一例として、行田市議会議員一般選挙について、直近3回の状況を申し上げますと、平成23年の投票率が54.98%、平成27年が53.90%、昨年4月は52.66%と、回を追うごとに1ポイント程度低下傾向にあります。 一般的に、投票率は、立候補状況や争点、投票日の天候など、様々な事情が総合的に影響するものと言われておりますが、近年では、全国的に投票率の低下が懸念され、当委員会といたしましても、投票率向上は喫緊の課題であると認識しております。 次に、2点目の対策についてのどのような対策を行っているかについてでございますが、選挙や政治への関心を高めるため、毎年度、小・中学生等を対象に選挙啓発ポスターの募集や、新成人を祝う会の参加者に対して投票の呼びかけを行っているほか、県立進修館高校において、政治や選挙に参加する意義等について講義させていただく主権者教育を実施するなど、特に若い世代に対する啓発に取り組んでおります。また、選挙時の啓発では、JR行田駅や市内商業施設の利用者に啓発品等を配布しながら、投票日や期日前投票を周知し、投票への呼びかけを行っております。 次に、3点目のゆるキャラ投票についての効果についてでございますが、子ども投票所は、昨年8月の埼玉県知事選挙及び10月の参議院議員補欠選挙の期日前投票所内に設置し、埼玉県知事選挙では216人、参議院議員補欠選挙では125人に投票いただきました。これは、期日前投票所を訪れたほぼ全てのお子さんに投票いただいたものでございます。記載台に向かい、どのキャラクターに投票しようか悩んでいるお子さんの後ろ姿は大変感慨深く、また、保護者からは、楽しんで投票する経験ができたことは、選挙を棄権しない大人になるための第一歩といったご意見をいただき、おおむね好評を博したものと考えております。子ども投票所での体験が、直ちに投票率向上に結びつくものではないと存じますが、家族ぐるみで投票へ行くきっかけとなり、将来、選挙や政治への関心につながるものと期待しております。 次に、5点目の投票立会人についての学生等起用の考えについて及び立会時間を複数人で分けてできないかについては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 昨年5月に公職選挙法が改正され、投票立会人の選任要件が、それまでの投票区の選挙人名簿に登録された方から選挙権を有する方に緩和されました。当委員会では、投票立会人について、従来から民生委員・児童委員を中心に選任させていただいておりますが、これに加え、本改正を機に昨年9月から投票立会人の公募制を導入したところでございます。本制度は、選挙や政治に関心を持っていただき、選挙を身近に感じていただくことを目的とし、市内在住で本市の選挙人名簿に登録されている方であれば、どなたでもご応募いただけるものとなっております。現在のところ、32名の方に登録をいただいておりますが、学生や若年層の登録はございません。当委員会といたしましては、引き続き本制度の周知を図り、学生や若年層をはじめ、多くの方に登録いただけるよう努めてまいりたいと存じます。 また、投票立会人の執務時間を複数人で分けた場合、投票立会人の負担軽減につながるものと存じますが、一方で、多くの投票立会人を確保することが不可欠となります。このため、本制度における登録者数をさらに充実させていく必要があることから、現段階では、立会時間を複数人で分ける予定はございませんが、今後研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、学校教育部長。 〔江利川芳治学校教育部長 登壇〕
◎江利川芳治学校教育部長 ご質問の2番目、投票率向上対策についての4点目、子ども議会の開催についてお答え申し上げます。 未来を担う子どもたちが、ふるさと行田に思いをはせながら、市政を多面的・多角的に見つめ、課題を解決するための意見を述べることは、市政に対する関心を高め、理解を深めるとともに、社会参画意識を醸成することにもつながるものと認識しております。 また、市政運営に関する子どもたちの意見を聞くことは、本市にとっても重要であると考えておりますことから、子ども議会の開催につきましては、他市町村の開催状況を踏まえ、関係部署と共に研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、健康福祉部長。 〔夏目眞利健康福祉部長 登壇〕
◎夏目眞利健康福祉部長 ご質問の3番目、各種施策についての1点目、病児・病後児保育事業についてお答え申し上げます。 初めに、本事業の現状についてでございますが、本市では、南川げんきクリニックに併設された病児保育所げんきキッズにおいて、月曜日から金曜日までの平日、午前8時から午後6時まで事業を実施しております。対象となる児童は、市内在住の乳幼児から小学3年生まで、利用料金はおやつ代などは別にして1人当たり1日2,000円、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は無料となっております。 利用状況につきましては、平成28年度が延べ811人、平成29年度が675人、昨年度が617人、本年度は、令和2年1月末日時点で335人となっております。 次に、小学6年生まで本制度を拡充する考えについてでございますが、施設には定員もありますことから、乳幼児や低学年児童の利用への影響を見極め、検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 ご質問の3番目、各種施策についての2点目、JR行田
駅前ロータリー整備についてお答え申し上げます。 初めに、完成予定でございますが、1期工事、旧壱里山公園跡地内の整備は、本年1月に完成し、2期工事のロータリー整備につきましては、シェルター増築及び歩道拡幅工事と合わせ、本年11月末の完成を予定しているところでございます。 次に、竣工式典開催の考えについてでございますが、現在のところ、竣工式典は予定しておりませんが、市民や駅利用者の意見を伺いながら、総合的に判断してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 次に、都市整備部長。 〔三好寿典都市整備部長 登壇〕
◎三好寿典都市整備部長 ご質問の3番目、各種施策についての3点目、JR行田駅前の複合施設整備についてお答え申し上げます。 初めに、整備の考えについてでございますが、複合施設整備は、JR行田駅前広場周辺再整備基本計画において、駅前広場の一角に市民や駅利用者など多くの人が利用する生活利便機能が集約された施設として、おおむね10年で実現する中期計画に位置づけられており、本市の南の玄関口としてふさわしい地区拠点の形成に向け、総合的に検討しているところでございます。 次に、民間施設借上げの考えについてでございますが、複合施設の機能や面積など、様々な条件を踏まえ、地区の活性化につなげるため、慎重に検討を進める必要があると考えております。 次に、4点目の常盤通佐間線の早期開通についてでございますが、本路線は、本市南北交通の軸となる重要な路線であり、全線開通は、利便性や安全性の向上のほか、地域交流の促進、沿道環境の改善など多くの効果が期待できるものであります。事業主体である埼玉県とは、早期事業化に向け調整を続けてきたところですが、本市の令和2年度予算案において、県事業に係る街路事業負担金を計上したところでございまして、引き続き埼玉県と協力し、早期完成に向け取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○香川宏行議長 再質問ありますか。--梁瀬里司議員。 〔16番 梁瀬里司議員 質問席〕
◆16番(梁瀬里司議員) それぞれご答弁ありがとうございました。 順次再質問をさせていただきます。 まず、1番目の災害に強いまちづくりの1点目、稲わら処理の補助の関係ですが、先ほどのご答弁では、度々堆積があったということなんですが、今回のような大きなものはなかったということですけれども、過去において、堆積した場合、どのように解消していたのかお伺いいたします。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 これまでも堆積したことはありまして、そういったときは、道路や水路であれば市で対応しておりまして、また、圃場については、これは土地の所有者とか耕作者の方で対応していただいております。 以上でございます。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 先ほども、今回のような堆積はなかったということなんですが、全国的には、今回のような稲わらが圃場にあふれるような事例というのはあったんでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 全国の事例はちょっと把握していないんですけれども、埼玉県内におきましては度々ございました。 以上でございます。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 度々埼玉県内ではあったということですと、前例があったかと思うんですけれども、今回、農家の方というか、市としては初めて通知を出したということですけれども、その辺はどうだったんですか。今まで事例というのは、例えばどのような市で、どのようなことがあったのかというのをお聞かせ願いますでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 これまでは、今回のような大規模な稲わらの堆積というのはございませんでしたが、小規模なものが度々ありまして、そういう場合は、それぞれ先ほど申し上げたとおり、圃場におきましては、土地の所有者や耕作者の方に処分していただいておりました。そういうことから、今回のような国の補助が出るようなことはちょっと記憶にございません。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 今回のような国の補助が入ったのはないということでよろしいですね。はい、分かりました。 それじゃ、2つ目ですけれども、国から補助金出ますよという周知が、先ほどのご説明ですと2回、11月11日と12月20日、それぞれ稲わらの撤去事業と土づくり事業であったということなんですが、災害というか、台風が来たのが10月12日でして、その後にその辺のお知らせが11月11日と12月20日というと、1か月、2か月たってからなんですけれども、その辺ちょっと遅いような気がするんですが、いかがでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、このような大規模な稲わらの堆積というのが、過去にあまりないようなことで、国の対応も後手後手に回っていたんだと思うんですけれども、国の説明会が10月28日と11月1日に実施されまして、担当職員が出席して、その情報を整理した後、回覧を準備してお知らせしたということで、ちょっと遅くなったということでございます。なお、第一報といたしましては、10月25日に開催されました農業委員会の中で分かる範囲内で情報をお伝えしたところでございます。 以上でございます。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 先ほども申し上げたんですが、早めに撤去をしていただいた方については、補助前なのでということで、何か補助金が出なかったというようなお話があったんですけれども、そのような苦情というのは結構あったんでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 数件その情報を知らなかったとか、その辺のところの先に撤去した方がうちはもらえないのかというような相談等はございました。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 数件相談があったということですけれども、そうしましたら、市としてはどのような対応を取られましたでしょうか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 この補助金は、国の補助金でございますので、国の示した内容をお伝えしまして、要件が合わなかった場合は支援が難しいということをお伝えさせていただきました。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 国の支援はそういうことなんですけれども、行田市は、市民に寄り添っていただいて、できる限り支援を講じていただければなと思っています。 今回、先ほども申し上げたんですけれども、国の補助に合わなかった方、先にやられた方についても、できれば市として独自の支援策を構築をしてもらいたいなと思うんですけれども、再度ご答弁をお願いいたします。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 このたびの台風は、本当に季節外れの台風で、その被害も全然予想されなかったということで、市でもできる限り市民の方に寄り添っていきたいという考えはあります。ただ、この補助事業につきましては国の補助制度ですので、市としては、現在のところは考えておりません。 以上でございます。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 市としてはということなんですが、ぜひその辺はやっていただけると、行田市に住んでよかったかなと思われるような市になってきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、2点目の被害の関係で、床下と車両の関係の被害についてお伺いをいたします。 市では、床上浸水された方にお見舞金ということでお支払いはしてあるんですけれども、今回、大きな被災地というか、水が出たところが、向町と緑町、佐間、それ以外にも幾つかありましたけれども、ここについては、私の知る限りは以前から度々大雨や台風のときに水が出ている地域であったかなと思っております。今回、その辺の対策を講じてこなかったこともあると思いますので、ここの床下と車両についても、改めて市の独自の支援策を講じることはできないでしょうか。
○香川宏行議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 お答えいたします。 見舞金につきましては、本当に被害の大きかった床上浸水の方を対象に、市としてお見舞いの気持ちを表したものでございます。そうした中で、他の経済的支援、あるいは生活支援という意味では、まず床上では、住宅の応急修理を筆頭に、国保税、介護保険料、あるいは後期高齢者保険料、または国保の医療費、後期高齢者の医療費の免除を実施しているところでございます。その他、市営住宅の受入れですとか、義援金の配分を実施しているところでございます。また、床上、床下の共通ということでございますと、ご承知のとおり消石灰の配付ですとか、屋内床下の除菌消毒、水道料金の軽減などを実施してきたところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 被災された方にとりましては、床上も床下も大差ないんですけれども、先ほどのわらの支援とも一緒ですけれども、ぜひ市独自の支援を設けていただきたいということで、こちら要望とさせていただきます。 次に、3点目の危機管理監についてお伺いいたします。 今も、世界規模でコロナウイルスとかも今ちょうど感染が拡大しております。先ほど、危機管理監の役割についてお聞きしたんですが、ちょっと細かいことですけれども、災害は当然危機管理監の仕事かと思うんですけれども、例えばいじめ対策とか、あとは道路、それから空き家等の危険箇所、それから、先ほどのコロナウイルスとか、あとネットによるサイバー攻撃等もあると思うんですけれども、この辺は危機管理監の役割に入ってきますでしょうか。
○香川宏行議長 市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 先ほど、答弁の中で、災害ですとか国民保護、そういった全庁的に取り組まなければならない危機事態、そういった際に庁内の総合調整をして連携を図る、これが私の役割であると認識しております。 ただいまございました、例えばいじめ対策ですとか、あと、職員の不祥事、こういったことについては、現在はそれぞれの担当部署で担っているものと認識しております。 以上でございます。
○香川宏行議長 梁瀬里司議員。
◆16番(梁瀬里司議員) 全庁的なものについては危機管理監ということで、それ以外は各部署ということでございますけれども、先ほども申し上げたんですが、東松島市は、危機管理監は単独で置いておりますので、ぜひ今後、その辺も検討していただければなと思っております。 次に進めさせていただきます。 次の相互応援体制についてお聞きします。 先ほど、状況についてお伺いをいたしましたが、県内全市町村と、あと友好都市で結んでいるということでございましたけれども、あと、民間企業とは72、協定を結んでいるということなんですが、ちょっと私探せなかったんですけれども、その辺の協定を結んでいるということを、ホームページ上で分かるようになっていますでしょうか。
○香川宏行議長 市民生活部長。
◎小池義憲市民生活部長 お答えいたします。 昨年も幾つか協定は、地方公共団体であったり、民間と結んでおりまして、その結んだ際には、ホームページに新たに結びましたということでPRはしているところですが、ご指摘の一覧ということになると、現在掲載はしていないところであります。今後、その辺は検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 基本計画の113ページになりますけれども、こちらに整備に当たっての基本的な考え方ということで、「健康をテーマとした地域循環型の産業・生活交流拠点から広域的な行田まるごと情報発信拠点へ」ということで、基本的なテーマが健康で、その中でまた違う側面で情報発信拠点、また、地域循環型の産業・生活交流拠点ということで、産業の活性化だとか交流人口の増加、それと健康ということで、市民の健康に少しでも寄与できるような施設になればということで、それが一番の基本的な考え方でございます。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) すみません、結構、抽象的な感じに聞こえるんですけれども。 健康でやっていくというのは、やはり私もそれぞれ調査研究業務の報告書、その後の基本構想、基本計画と、3段階の流れになっているのは分かるんですよ。それで、私が先ほど壇上で、3つ目の反対理由として上げさせてもらった、小児科、産婦人科を道の駅に設置するというところのその理由が、基本計画とあるいは基本構想、調査研究業務報告書と読ませてもらっても、急に基本構想の21ページに出てくるという印象なんですね。それなので、どこで意思決定なされたのかお聞かせいただきたいと思います。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 行田市内に産婦人科だとか小児科の病院が少ないということで、そういう要望もこれまでもいろいろと出ていました。これは産業交流拠点を造る上での要望ということではなくて、市全体の要望としてこれまでもありまして、その中で、この計画を作る中で、構想の段階で、健康をテーマというのがまず決まっておりましたので、それではこういうものを盛り込めばということで、そういう部分も施設整備の中で考えていければといいのではないかということで加えられたものでございます。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) 国土交通省で、道の駅、仮名称ぎょうだということで、ここにもうネットで出ています。この中には、右下の実施内容のところに、地域の生活拠点となるウエルネスサポート施設、産婦人科、小児科の誘致と、もう既定路線化しているんですけれども、これに関してはどうですか。
○香川宏行議長 環境経済部長。
◎吉田悦生環境経済部長 お答え申し上げます。 想定される機能ということで、産婦人科とか小児科、またあとは病児保育所だとか、そういうようなものを幾つか想定される機能ということで上げております。 以上でございます。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) まだまだお聞きしたいことたくさんあるんですけれども、また次の機会にしたいなと思います。ちょっと時間がありませんので。市長の先ほどの壇上での答弁は、私はある意味現行案はやらないで、修正をかけるようにやっていくと聞こえたのですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 私、その第1回から全部出ていました。そうですよね、それでその中で、ああこれで本当にできるんかなと随分心配していたんですけれども、そんな中で、ただ、こういう事業は認定されているので、これがうまく活用できるならばやりたいなという程度なんですよ。ですから、やめてしまえばこのまま終わっちゃいますので。ただ土地利用という形が可能性があるならばぜひやりたいな、ただ、今までのあの計画どおりには、もう当初からできないなというような判断はしていたんですけれどもね。 ですから、この辺のところはもうちょっと、土地利用という形のものに限定した形で、今、話していますので、その辺のところでご理解しておいていただければと思っています。あのままできるとはちょっと考えにくいなと思っています。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) それでは、石井市長は現行案の撤回ということでよろしいでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 完全な撤回ではありません。撤回しちゃいますと土地利用もできなくなりますんでね。ですから、あくまでも道の駅構想は残しておくんだ、その上でどれが一番理想的なんだというような形で、これからあと少なくても1~2年の間にはきちんと結論を出したいな、できれば1年ぐらいで出したいとは思っているんですけれどもね、ただ土地利用ですから、その辺のところはちょっと地主の関係とかありますので、そちらがはっきりしないと何とも言えない段階です。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) 要は、私としてはこの今の計画は撤回だという、それを私は現行案と呼んでいたので。この道の駅は、ある意味修正をかけてやっていくと認識しました。なので、これからの流れ次第なのかなと思っています。なので、しっかりと産婦人科、小児科を残すとか残さないとか、しっかり見ていきたいなと思うんですよ。 ちょっと、この旧忍町信用組合店舗の子育て支援に相通ずるものがあるのかなと。ここで産婦人科、小児科を入れるというのは、ちょっと私にはやはり納得できないんですよね。もちろん、それが必要なのは分かるんです、行田市にあればいいものですから。でも、道の駅に必要なのかと言われるとそれは違うと思いますね。それなので、ぜひ石井市長が修正をかけてくれることを期待するしかないんですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、道の駅は終わりましたから、指定管理制度に移らせていただきたいと思います。 今、先ほど総合政策部長から、年度内という答弁がありました。年度内ということなんですが、2015年の2月に策定しているんですよ、2015年のときは。それでもう2020年の2月には策定されるのかなと思っていたので、あのような一般質問の聞き方したんですね。どうしてまだ完成していないのでしょうか。
○香川宏行議長 総合政策部長。
◎畔上兼彰総合政策部長 お答え申し上げます。 基本的には、今、検討中の段階でございまして、前回の9月議会ですかね、福島議員からもご指摘ありましたように、外部委員を入れるか入れないかですとか、あとは、情報公開をどこまでやるか、その他の点について様々な検討を行っておりまして、今回の運用方針の決定が3月中にはできるかなというところでございます。 以上でございます。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) 石井市長、ぜひ、もうこの応募申請者の実名、あるいは項目別点数、あるいは選定委員会の委員名簿等の詳細な情報公開、ホームページでもお願いしたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 情報公開はやっていきますんで、申し出てください。ただ、指定管理者について今、本当に悩んでいます。私は忖度をしなければ必ずいいものを選びますんでね。ですから、そういうときにおいて財団のあるべき姿だとか、そちらを十分考えなければいけないと思っています。 ですから今、多分、部長も返事しにくかったんだと思うんですけれども、明らかに公募をやったら私、公募で一番いいところを選びますからね。そうしたら財団の職員どうするんだ、そういうようなことも十分考え合わせた上で、少なくとも財団にはもっと危機感を持ってやってほしいなという形で、今いろいろな指示を出しています。もっと職員の数を減らしてくれだとか、いろいろな形で出しているんですけれども、経理も5人じゃなくて、2人ぐらいでできるんじゃないかというような要望を出しているんですけれども。そういう中で、やはり現状のままだと財団はちょっとあのままでは、指定管理者としてそのまま引き継げるのかなという懸念を持っちゃうので。 そうすると財団に今、行田市が2億円でしたっけ、出していますんでね、そのお金もみんな無駄にしちゃっていいのかなという形もあるんで、少なくとも財団の職員にもっと危機感を持ってもらって、そしてあるべき姿の指定管理を行うべきだ。できれば私は指定管理者は産業・文化・スポーツいきいき財団にとってもらいたいけれども、実際、私にこの点数をつけさせたら、私は全く財団だからなんていう形にはしませんので。ですから、そういうことではもっともっと力をつけさせることが、まず第一だなと思っています。 ですから、その辺のところで、議員の皆さんにもできるだけ、これから投げかけたいと思っているんですよ。今のままやって財団を縮小してもいいのかというわけだけど、私はもうちょっと財団にも力をつけさせようと思っているので、今のところ部長も答弁に困っているんだと思っています。ですから、その辺のところでちょっとご理解していただいて、財団の現状もよく理解していただければ、指定管理者の目的がちょっとずれちゃいますんでね、今のままでは。ですから、そういうことのないように、指定管理者とはどういうものだという形のものでやるときはやりますので、よろしくお願いします。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) 石井市長から今のようなご答弁、ちょっと私がお聞きしていたこと以外のことも結構いろいろお話ししていただけましたが、だからこそ情報公開を推進してほしいと、今この場で要望させていただきたいと思います。 それで、あっという間に残り14分になってしまいましたので、職員採用、これですね、ぜひ総務部長の下で今やってほしいんですよ。採用年齢を引き上げるということによって民間経験者を入れていく、以前はやっていたけれども、またそれを復活させてほしいとすごい思います。 それなんで、これ市長からぜひ、引き上げをもう一度考えていただけないでしょうか。行政の一般事務職についてです。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 やはり、職員採用については、非常に部長が過去からずっと詳しいものですから、そちらと打合わせしながらやっていますんで、できればどんな方法がいいのか、先ほどの意見なんかも参考にさせてもらった上で、できるかどうか判断していきます。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) それでは、総務部長はいかがお考えでしょうか。
○香川宏行議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 社会人枠として年齢を引き上げて採用するということでのご質問かと思います。それと就職氷河期世代の採用は分けて考える必要があるかと思います。 それで、過去に実施したのは、単純に年齢を引き上げて採用いたしました。その結果、先ほどご答弁申し上げましたとおり、採用した年齢に、職員のピラミッドみたいなのがあるんですけれども、偏りが生じております。これは、人事管理上あまり好ましいことではないのかなという面もありますが、今後、単純に年齢を引き上げるだけではこれはいけないのかと思っています。なので、先ほども申し上げましたとおり、昇格基準の見直しは、これ必ずやっていかないと、採用した分の個々の職員のライフサイクルに影響してきますので、その辺をしっかりと見ていきたいと考えております。 以上でございます。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) もちろんそのとおりなんですよ。やはり制度設計をするのはあくまでも皆様ですから、その中でベターなものを選んで、そして実施をしていただきたいというのが私の思いであり、それで、単純な採用年齢の引上げではなくて、そちらの制度設計も大事ですし、また、それとは別に就職氷河期世代の救済措置ということで、本当に私は3人でも2人でも1人でもいいから救ってほしいんですよ。石井市長はどうお考えですか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 やはり、本当に人事の採用についてはあまり今のところ口出していないんですけれどもね、そんな中で、一緒に相談に乗ってもらってどういうのが理想なのか、採用についてはそういう面で、ともかく部長も本当に詳しいですからね、そういう人と相談しながら決めていけばいいなと思っています。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) ぜひ、皆様の下で検討をしていただいた結果、実施していただけることを願っております。 やはり、この就職氷河期世代の人たち、ずっとデフレ経済の中でどうしても就職できなくて今まで来てしまった方々、今、35歳から45歳、上をいえば50歳ぐらいまでの人たちなんですけれども、やはり公務員の仕事というものは本当に安定雇用です。これは門戸を広げてほしいなと思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それで、新型コロナウイルス、私のこれ感染症についてと質問をさせてもらっていますが、令和2年の2月26日、現在までで行田市在住の方でそのような報告例というのはあるのでしょうか。
○香川宏行議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 ございません。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) ありがとうございます。 今ので結構安心された市民の方も多いと思うんですね。でも、周辺自治体はどのようになっておりますか。
○香川宏行議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 これは、1回目の答弁で申し上げましたとおり、埼玉県内は現在4名ということで、県から確認をしております。 しかしながら、この4人につきましては、中国からのチャーター便の帰国者が4人いるということの把握で、しかも県に確認しましたところ、この4名につきましては、全て今、県のコントロール下にあるということで、二次感染ですとか、あるいは濃厚接触ということは、今のところは考えづらいということで、これは、県に問合わせましたらやはり、どこの人なのかということはすごい問合わせがあるんですけれども、それは教えてもらえません、分かりません、どこにいらっしゃるのか。多分どちらかで入院しているとか、経過観察をしているのかなとは思っております。 以上です。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) ありがとうございます。 本当に行田市としても対応が難しい状況になっていると思います。本来であれば厚労省とかで、一律なそういう情報公開基準とか、あるいはそういう情報伝達等もしっかりしていただきたいのですが、そもそもの水際対策がちょっと甘かったのかなと私は思っております。 それで、鉄剣マラソンがございますね。鉄剣マラソンは、これサイトを見ますと3月上旬に判断するとなっております。また、行田市で70周年記念で開催するイベントはまだ2つ、3月1日と29日にそれぞれ残っていると思うんですよ。要は、こうしたイベントを含め、あるいはこれからもう卒業式のシーズンに入ると思います。大学等はもう既に卒業式の延期等、中止等を判断している中で、市としてはどうしていくのかという方針を私は見たいんですよ、ホームページで。 加須市なんかはもう、令和2年の2月21日の段階で加須市の市長はもう、2月22日から3月31日までの市が主催するイベント、集会等はもう延期か、延期できない場合は中止というもう判断を出しています。石井市長はこれからどのようにしていくのでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 この間、臨時の庁議も開かせてもらったんですけれども、その中で、やはり行田市で主催するものについては、まず中止の方向でいこうという話はさせていただきました。 ただ、それ以外のものについてはあったんですけれども、現実には今日、安倍首相より26日現在、首相官邸で開かれた新型コロナウイルスの感染症について、大規模なスポーツ、文化イベントはリスクがあるから、今後2週間はイベントの中止や延期を、または規模の縮小を要請するというような形で、もう今日入っているんですよ。 そんな中で、もちろんもうほとんど中止になってきています。3月1日のものまで主催者から中止したいという旨が来ていますので、こちらで中止しろという形、なかなか言わないものですからね、主催者で例えば1,000人に2,500円で売っていたとかいうケースがありますんで、その辺のところは主催者に委ねていますけれども、現実的には中止というような方向で今来ています。 卒業式の件は、規模を縮小するとか、いろいろな形で今検討していますので、またはどんな形がいいのかという形を、卒業式もこれからやっていく予定です。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) 分かりました。非常にやはりこの問題、国民の多く、そして行田市民の方もやはり不安に思われていると思います。 そうした中で、私、消毒用エタノールが不足していると伺っているのですが、そこについて、市としての認識はどうなっているのかお聞かせください。
○香川宏行議長 健康福祉部長。
◎夏目眞利健康福祉部長 今ちょうど、全庁的に各部署のそういったエタノールの関係は把握しておりまして、ただ、一般的には今、非常に購入しづらいという認識を持っております。 以上でございます。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) 本当にこういう、今まで類を見ない状況だと思うんですよ。こうした中でどのように対応していくのかというのは本当に難しいし、ある意味、統一的な見解等が出されない中で、先ほど市長から、今日、首相からそのような発言があったということで、ようやく動き出したのかなと。 台湾の蔡英文総統なんかは逆に支持率を上げているんですよね、しっかりと中国からの入境を止めたりとか、あるいは救済用の特別法を成立させたりとか、これ本当に昨日、おとといのことだと思うんですけれども。やはりそのように矢継ぎ早にやっていくことがいいとは思うんですよね。でもやはりそうですね、市としてもできる範囲が限られていますから。 ちょっと話変わりますけれども、こうして今も市議会やっていますが、北海道の七飯町なんかでは、七飯町の町議会の議員の方が感染して、今大変なことになっているみたいなんですけれども。やはり市議会が感染拡大という非常事態には、在宅で全員でテレビ会議を行うみたいな議会のデジタル化ですか、デジタル議会のような、デジタル議会って今作った私の造語なんですけれども、そのように進めていきたいと思うんですけれども、それはもうまだまだ先の話ですから、まずは議会内の話ですけれども、タブレット端末の導入のような形でICT化を行っていけたらなと思っていますが、実はこれ、市にも言えるんですよ。要は、市の職員の方も、こうして市の庁舎に来て、皆さん仕事をしているわけじゃないですか。そうなったときに、やはり在宅勤務できるものは在宅勤務でもいいと思うんですよ。そういうことに関しては、どのようにお考えでしょうか。
○香川宏行議長 市長。
◎石井直彦市長 もちろんできることはやるべきだと思いますよ。もう特に小学校の授業だってできるような世の中ですからね、ですから、そういうものはできるだけ採用していく。ただ、お金がかかりますので、その辺のところをどのようにやっていくかという形がこれからあると思います。ただ、できることはやるべきだと思っています。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) ありがとうございます。 やはり、実際今もテレワークを国でもやってくださいと要請はしていると思いますが、ここもやはり本当に対応が難しいと思うんですけれども、そういうことを普段からやっておく、そして我々議会もそういう話合いができたら、本当にありがたいと思っています。 ちょっとまだ時間が残っていますので、前回、都市整備部長、覚えていますか。指定管理者制度の選定結果が、2015年の10月23日から12月31日で削除されてしまった案件なんですけれども、ぜひともこれアーカイブみたいな形でもいいんで、復元を考えていただけないでしょうか。
○香川宏行議長 都市整備部長。
◎三好寿典都市整備部長 お答えいたします。 前回の議会でも答弁させていただきました。今後、この指定管理者の運用方針等、どのように改正されるかということも踏まえながら検討していくという答弁させていただいていると思います。そういう意味で、現状、見直しているものを注視していきたいと思います。
○香川宏行議長 9番 福島智雄議員。
◆9番(福島智雄議員) ありがとうございます。 議員の皆様にお配りしてある資料の4枚目が、要は選定結果の内容になっています。これは、私がこの前、団体A、B、C、Dと言っていたところが、審査結果のところを見ていただくと、団体A、B、C、Dになっていると思うのですが、次、最後のページを開けますと、私が本年の1月に情報公開請求をさせてもらった結果、こうして名前をしっかりと執行部からも出していただけました。ぜひ、こういうのを、私が情報公開請求するのではなくて、うまい形で情報公開をしていただけたらなと思います。 これからもいろいろと申し上げていきたいとは思いますが、石井市長の下で、行田市政が改革推進していくことをご祈念しまして、私の一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○香川宏行議長 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。
-----------------------------------
△議案第15号、第16号、第25号及び第32号の一括上程、委員会付託省略
○香川宏行議長 次に、日程第2、議案第15号、第16号、第25号及び第32号の4議案を一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま上程された4議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香川宏行議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された4議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
-----------------------------------
△議案第7号~第14号、第17号~第24号、第26号~第30号、第33号及び第34号の一括上程、委員会付託
○香川宏行議長 次に、日程第3、議案第7号ないし第14号、第17号ないし第24号、第26号ないし第30号、第33号及び第34号の23議案を一括議題といたします。 ただいま上程された23議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。
-----------------------------------
△議請第1号の上程、趣旨説明
○香川宏行議長 次に、日程第4、議請第1号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願を議題といたします。 この際、ご報告申し上げます。 議請第1号について、高橋弘行議員から紹介議員の追加の申出がありましたので、ご了承願います。 次に、次長に件名を朗読させます。 〔次長朗読〕
○香川宏行議長 続いて、紹介議員代表に趣旨説明を求めます。--紹介議員代表 17番 高橋弘行議員。 〔17番 高橋弘行議員 登壇〕
◆17番(高橋弘行議員) 議請願第1号、件名、行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願 続きまして、紹介議員として内容の説明をさせていただきます。 内容については、お手元に趣旨の説明がありますので、その案文をもって紹介とさせていただきます。 まず件名は、先ほど申したように、行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願 要旨として、請願人は、現在の資源リサイクル業務委託の委託料が不当に高額であり、かつ、資源ごみ売払収入が低額すぎることに疑念を抱き、昨年11月25日に住民監査請求を提起し、結果が行監第308号として本年1月24日付けで通知された。 監査結果は請願人の請求を認めなかったものの、あわせて監査委員はおおよそ次のとおり判断し、市長に対する意見として付記した。 ①資源ごみ売払収入の単価が長期間固定化されているため市場価格と一定の乖離がある。この売払収入は市の貴重な歳入であり、市民への説明責任を果たすうえでも、処分価格が適正かどうか確認する必要がある。 また、今後は価格決定の過程を明確にして、市場価格をも踏まえた処分価格になるように処分方法の見直しを検討すべきである。 ②特命随契が長年継続している現状では、委託料の設計積算は特に透明性が求められているところ、社会経済状態やごみ収集環境の変動があるにもかかわらず、長期にわたり実質の委託料が同一の額となっている。 これを踏まえると、委託料の積算が真に適切なものになっているのか、今後様々な角度から検討と検証を要する。 これらの内容はまさに請願人が求めていたことであり、特に「透明性」を指摘したことは、情報公開請求でさんざん黒塗り開示(いわゆる「のり弁」)に悩まされた請願人の了とするところである。あとは市政においてこの意見が具体的に反映されれば、実質的に監査請求の趣旨が実現したに等しい。 しかし、長年同一額の特命随契を繰り返したことにこれまで誰も疑問を呈さないできたこと、また昨年10月、請願人が意を決し市長と市議全員に告発文を送付した際の反応が極めて鈍かったことを鑑みれば、たとえ監査委員が上記のまっとうな意見を述べても、執行部も議会も努力すると言うばかりで、具体的な改善の行動を起こさず、結局今後も不透明な業務委託が続いていくとの疑念を禁じえない。 ついては、市議会議員各位におかれては上記意見を尊重し、令和2年度以降の資源リサイクル業務委託の予算を慎重に審議すること、ならびに市長に対しては同意見に基づく積算価格と処分価格の検証、検討等の具体的な行動を強く促したい。 議員のみなさまの賛同を求める。 請願事項 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見につき、その具体的な実現のため、市長および市議会は意見の趣旨に則った行動をとることを求める。 提出者 行田市佐間2丁目12番20号 柿谷秀男氏 行田市棚田町2丁目8番地1 成澤次男氏 2名でございます。 紹介議員として、斉藤博美議員、私、高橋弘行でございます。 以上、この請願の趣旨をよく酌み取っていただきまして、議員各位におかれましてはこの請願が全員一致で通るようにお願い申し上げまして、議請第1号の趣旨説明を終わらせていただきます。
○香川宏行議長 以上で趣旨説明は終わりました。
-----------------------------------
△上程議案の質疑、委員会付託
○香川宏行議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香川宏行議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 なお、ただいま上程されている請願1件は、別紙付託表のとおり建設環境常任委員会へ付託いたします。 各常任委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る3月19日までにご報告願います。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 最終日3月19日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後4時38分 散会
----------------------------------- 議案等審査付託分担表 (令和2年2月26日)◯総務文教常任委員会付託事項 議案第14号 行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例を廃止する条例 議案第29号 少人数学級編制の実施に係る行田市費負担教職員の採用等に関する条例を廃止する条例 議案第30号 行田市いじめ問題対策連絡協議会等条例 議案第7号 令和2年度行田市一般会計予算(以下「一般会計予算」という。) (第1条の歳入歳出予算中、歳出第2款及び第12款の所管部分、第3款から第9款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼) (第2条の債務負担行為は所管委員会へ審査依頼)◯建設環境常任委員会付託事項 議案第9号 令和2年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算 議案第12号 令和2年度行田市水道事業会計予算 議案第13号 令和2年度行田市公共下水道事業会計予算 議案第17号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例 議案第18号 行田市交通指導員設置条例を廃止する条例 議案第19号 行田市
資源リサイクル審議会設置条例の一部を改正する条例 議案第20号 行田市企業誘致条例の一部を改正する条例 議案第26号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 議案第27号 行田市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例 議案第28号 行田市市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第33号 行田市道路線の認定について 議案第34号 行田市道路線の廃止について (審査依頼分) 議案第7号 一般会計予算中 第1条の歳出 第2款総務費、第4款衛生費、第5款労働費、第9款消防費及び第12款諸支出金の所管部分、第6款農業費、第7款商工費、第8款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分 第2条の債務負担行為 議請第1号 行田市資源リサイクル業務委託に関する住民監査請求の監査結果において監査委員が付した意見を具体的に市政に反映させる行動を求める請願◯健康福祉常任委員会付託事項 議案第8号 令和2年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算 議案第10号 令和2年度行田市介護保険事業費特別会計予算 議案第11号 令和2年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算 議案第21号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第22号 行田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第23号 行田市心臓病児童に対する見舞金支給条例を廃止する条例 議案第24号 行田市児童センター条例の一部を改正する条例 (審査依頼分) 議案第7号 一般会計予算中 第1条の歳出 第4款衛生費、第5款労働費及び第9款消防費の所管部分、第3款民生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分...