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1. 行田市議会 2019-03-20
   03月20日－07号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　　平成３１年　３月行田市議会定例会会議録（第３０日）◯議事日程　平成３１年３月２０日（水曜日）午前９時３０分開議　第１　議案第６号～第２１号並びに議請第１号及び第２号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決　第２　特定事件の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のほか　議第１号　行田市議会委員会条例の一部を改正する条例　議第２号　子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を求める意見書　議第３号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法整備と積極的施策を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名）　　　　　１番　　加藤誠一議員　　　　　２番　　吉野　修議員　　　　　３番　　細谷美恵子議員　　　　４番　　江川直一議員　　　　　５番　　秋山佳于議員　　　　　６番　　新井教弘議員　　　　　７番　　梁瀬里司議員　　　　　８番　　柴崎登美夫議員　　　　　９番　　野本翔平議員　　　　１０番　　高橋弘行議員　　　　１１番　　二本柳妃佐子議員　　１２番　　斉藤博美議員　　　　１４番　　松本安夫議員　　　　１５番　　野口啓造議員　　　　１６番　　小林友明議員　　　　１７番　　香川宏行議員　　　　１８番　　吉田豊彦議員　　　　１９番　　三宅盾子議員　　　　２０番　　石井直彦議員　　　　２１番　　大河原梅夫議員　　　　２２番　　大久保　忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠員（１名）　１３番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　工藤正司　　　市長　　　　　　　　川島将史　　　副市長　　　　　　　　樋口悟史　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　小池義憲　　　市民生活部長　　　　　　　　小巻政史　　　環境経済部長　　　　　　　　夏目眞利　　　健康福祉部長　　　　　　　　三好寿典　　　都市整備部長　　　　　　　　岡村幸雄　　　建設部長　　　　　　　　須永和宏　　　会計管理者　　　　　　　　杉山晴彦　　　消防長　　　　　　　　鈴木トミ江　　教育長　　　　　　　　門倉正明　　　学校教育部長　　　　　　　　吉田悦生　　　生涯学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　藤井宏美　　　　　　　　次長　　　　　鴨田和彦　　　　　　　　書記　　　　　田村安規　　　　　　　　書記　　　　　寺田美稚子　　　　　　　　書記　　　　　栗田和俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○小林友明議長　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○小林友明議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号～第２１号並びに議請第１号及び第２号の一括上程、委員長報告 ○小林友明議長　これより日程の順序に従い議事に入ります。　まず、日程第１、議案第６号ないし第21号の16議案並びに議請第１号及び第２号の請願２件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。　まず、建設環境常任委員長－－７番　梁瀬里司議員。　　　　　〔梁瀬里司建設環境常任委員長　登壇〕 ◆梁瀬里司建設環境常任委員長　おはようございます。ご報告申し上げます。　休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案８件及び請願１件並びに総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。　これら案件審査のため、去る３月１日及び４日の両日にわたり、委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第15号　行田市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第16号　行田市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案については、執行部説明の後、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第19号　行田市公共下水道緑町ポンプ場の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、昨年の３月も減額の協定を締結しているが、なぜ再び減額となったのかとただしたのに対し、昨年の減額は電気設備の実勢価格が設計時点よりも減額となったことにより請負差金が生じたことによるものであった。今回の減額は、受変電設備の更新に当たり設置した仮設の受変電設備を屋外に設置できたこと及びケーブルの撤去等によるものであるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第20号　行田市道路線の認定について及び議案第21号　行田市道路線の廃止について申し上げます。　これら案件は、相互に関連がありますので一括して審査を行いましたが、質疑の主なものとして、6.3-466号線と6.3-497号線の廃止までの経緯についてただしたのに対し、当該路線については、数年前、当該路線の一部両側に駐車場を整備する計画があり、当該路線を利用して田んぼを耕作している利用者の便益のため、駐車場整備とあわせて市道の整備をするよう行政指導を行い、道路整備したものである。　今回、駐車場東側の田んぼも駐車場と同じ所有者になり、当該道路の全線両側が同一所有地となることから、駐車場として一体利用したいとの申請があり、それを受け市道を廃止するものであるとの説明がありました。　これに関連し、まだ払い下げがなされていない状況下で、新たに所有者になる方に道路整備をしてもらうものなのかとただしたのに対し、開発行為を行う際に、道路用地等に接する場合には、開発する土地に隣接する土地利用者の便益のため、行政指導として道路整備をお願いしているとの説明がありました。　次に、市有財産のスリム化のため、市道の廃止について積極的に働きかけを行っているのか、それとも申請があった都度対応をしているものなのかとただしたのに対し、市道の廃止については市から働きかけをしているものではない。払い下げの相談が年間で約20件あり、それに基づき廃止を行うものであるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて順次表決の結果、両案ともに全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察しましたので申し添えます。　次に、議案第８号　平成31年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、歳出の３款１項１目交通災害共済基金費の交通災害共済基金積立金に関し、今年度の積み立てで基金残額は約4,400万円になる。ただ、基金費に積み立てるのではなく、見舞金や会費の見直しなども考える必要があるのではないかとただしたのに対し、平成26年の見舞金の改正から既に４年が経過しているため、基金残高や繰越金の額も勘案しながら、会員への還元について今後検討していきたいとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号　平成31年度行田市水道事業会計予算について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、収益的収入の１款１項１目給水収益に関して、給水収益が年々下がっているが、対策は考えているのかとただしたのに対し、給水収益を上げるためには、産業団地における製造業等の企業誘致など水道課のみではなく市全体で施策を講じていく必要があると考えている。また、あわせて経費を削減するために官民連携や広域連携なども見据えて、事務事業の見直しに努めていくとの説明がありました。　次に、収益的支出の１款１項１目原水及び浄水費の県営水道用水受水費に関し、水道事業収益が減少し経営が厳しい中、県水の受水費が増加しているのはなぜかとただしたのに対し、地下水の汲み上げによる地盤沈下を防ぐため、県内では地下水の採取が規制されている。また、厚生労働省から認可を受けた際に、将来的に自己水を減らして県水へ移行することとしているため、徐々に県水の受水量を増やさざるを得ないものであるとの説明がありました。　次に、４目総係費の委員報酬に関し、昨年と比べ大きく増加している要因についてただしたのに対し、平成31年度は経営戦略に基づく料金改定を検討するため、水道事業運営審議会の開催を４回と見込んでおり、それに伴う増額であるとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号　平成31年度行田市公共下水道事業会計予算について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、収益的支出の１款１項１目管渠及びポンプ場費、委託料のポンプ場施設管理委託料に関し、前年度と比較して約1,500万円の増額となった要因についてただしたのに対し、労務単価の増加に加え、施設が老朽化していることから維持管理費が増加したものであるとの説明がありました。　これに関連し、来年度からの２年間もこれまで管理を委託していた同一業者と継続して契約を締結するのかとただしたのに対し、委託業者は前回同様、指名競争入札により決定したいと考えているとの説明がありました。　次に、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息に関し、企業債の額に比べ利息の金額が大きいが、利率はどのくらいかとただしたのに対し、現在借り入れをしている中で最も高い利率は昭和63年当時のもので、約4.8％である。現在の利率は0.5％程度であるが、事業量に応じて年度ごとに借り入れを行い、その当時の利率で返済を続けているためこのような利息額となるとの説明がありました。　次に、資本的支出の１款１項１目建設改良費、工事請負費の幹枝線工事請負費に関し、下水道区域内で下水道管から家庭に引き込むための工事はどこまでを公費で負担してもらえるのかとただしたのに対し、本管から各家庭への取り付け管工事については基本的に官民境界から50センチメートルまでを市が負担しているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、市民生活部所管部分について申し上げます。　まず、歳出の２款１項２目文書広報費、市民相談費の催物委託料に関し、平成31年度において婚活支援事業を１回に減らしたのはなぜか、また今後はどのように考えているのかとただしたのに対し、平成31年度から本市はＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会へ参加する予定である。これにより、利用者が県内全体の事業に参加しやすくなり婚活の場も広がるため、市内で実施する婚活支援事業は１回に減らしたものであるとの説明がありました。　次に、10目交通対策費、交通安全対策費の駐輪場整備工事請負費に関し、新たに設置する駐輪場の設置台数はこれまでと比べてどのぐらいかとただしたのに対し、現在は仮設駐輪場と第２壱里山町駐輪場とを合わせて約830台が駐輪されているが、新たな駐輪場は700台分を予定している。約130台分は減ることになるが、第３壱里山町駐輪場等の利用を促していきたいとの説明がありました。　次に、同じく10目交通対策費、循環バス運行事業費の循環バス運行経費補助金に関し、前年よりも補助金額が増加しているが、今後循環バスの補助額を減額し、デマンドタクシーに移行させていくような考えはあるのかとただしたのに対し、本市では市民意識調査等でも公共交通が大変重要な課題となっていることから、市内全域を網羅する市内循環バスを運行した上で、デマンドタクシーも実施している。市内循環バスについては、平成34年度の運行見直しに向けてバス停の乗降調査を実施しており、今後も最善の方法について検討をしながら進めていきたいとの説明がありました。　次に、13目自治振興費、防犯対策費の防犯カメラ設置工事請負費に関し、カメラで撮影した映像はどこで録画をするのかとただしたのに対し、今回設置する防犯カメラはカメラとレコーダーが一体となった独立型である。また、常時モニターを監視するものではなく、月に１回程度の巡回の際に稼働状況を確認するものであるとの説明がありました。　これに関連し、映像は１、２カ月程度撮り溜めることができるのかとただしたのに対し、現在予定している機器では１週間程度記録可能であるとの説明がありました。　次に、同じく自治振興費、防犯対策費の防犯灯設置費補助金に関し、これまで防犯灯の設置要望があっても、自治会の判断で設置できないということがあったが、地域づくり支援課から防災安全課に所管がえしたことでこの問題は解消されるのかとただしたのに対し、その問題については市としても十分認識しているが、平成31年度はこれまで同様の方法で実施していくため、将来的な課題として財政面も含め検討していきたいとの説明がありました。　次に、環境経済部所管部分について申し上げます。　まず、歳出の４款２項２目塵芥処理費、粗大ごみ処理施設管理費の修繕料に関し、粗大ごみ処理施設は実際にあとどのくらいの期間稼働させることが可能であるのかとただしたのに対し、一般的に耐用年数は20年と言われているが、既に建設から30年以上が経過してしまっている。現在は、大規模な損傷等が生じないように保守点検を実施し、適切な修繕の実施と維持管理に努めているとの説明がありました。　これに関連し、急な稼働停止などによりごみ処理ができなくなるおそれはないのかとただしたのに対し、予見できない故障による稼働停止という可能性はあり得るが、埼玉県清掃行政研究協議会で協定を結んでおり、いざというときには近隣の処理施設にごみの処理を依頼できる体制ができているとの説明がありました。　次に、６款１項３目農業振興費の田んぼアート米づくり体験事業推進協議会補助金に関し、平成30年度に比べ予算が倍に増えているが、増額の要因は何かとただしたのに対し、平成31年度は市制施行70周年記念として圃場を２面に拡大して実施するほか、ラグビーワールドカップが開催されることから、多数の外国人観光客の来訪を見込み、外国人向け多言語パンフレットを作成することによるものであるとの説明がありました。　次に、７款１項３目観光費、観光事業費の観光協会補助金に関し、行田版ＤＭＯの設立の目的は何かとただしたのに対し、ＤＭＯの設立により、観光地経営の視点に立った稼ぐ観光を強力に推進することで、さらなる地域活性化を図るものであるとの説明がありました。　これに関連し、収入源はどのようなものを見込んでいるのかとただしたのに対し、現在の会費収入や物品販売収入を増加させていく取り組みとあわせて、着地型旅行商品の造成、販売などによる自主財源確保の取り組みを進めていく予定であるとの説明がありました。　これに関連し、委員より、行田版ＤＭＯの形成、確立の中で観光協会の民営化に向けた専門職員の雇用との説明があったが、職員はどのように選任するのかとただしたのに対し、ＤＭＯの設立や観光地経営に関して専門的な知見を有する方を基本に、公募により職員を採用する予定であるとの説明がありました。　次に、同じく観光協会補助金に関し、忍城おもてなし甲冑隊に関する事業費が平成31年度は2,200万円に増額されているが、今後も継続していく考えがあるのかとただしたのに対し、忍城おもてなし甲冑隊に関する委託事業については、行田版ＤＭＯを核とした持続可能な地域形成プロジェクトの中で、地方創生推進交付金を活用して実施していく予定である。本プロジェクトは３カ年の計画であるため、平成33年度までは活動の継続を見込んでいるが、その先は現時点では未定である。しかし、甲冑隊の認知度は非常に高く、行田のＰＲにも貢献していることから、今後活動を継続していくためにも、甲冑隊自体のさらなる魅力向上を図っていきたいとの説明がありました。　次に、４目商工センター費、商工センター管理費の調査測量設計委託料に関し、商工センター１階に観光協会を、２階のパブリックホールの場所にぶらっと行田を移設するのはなぜかとただしたのに対し、観光協会の民営化に当たり、新たな拠点を検討する中で、商工センター１階のぶらっと行田は、販売施設としての立地も決して良くないことから、販売力強化のため２階へ移設するとともに観光協会の事務所を１階に設置することとしたものであるとの説明がありました。　これに関連し、パブリックホールがなくなってしまうと市民は不便になり、商工センターとしても利用料収入が減ってしまうが、観光協会の事務所を３階に設置することは検討しなかったのかとただしたのに対し、商工センターの管理者であるいきいき財団とも協議を行い、施設の利用状況等も含めて総合的に検討した中で今回の決定に至ったものであるとの説明がありました。　次に、都市整備部所管部分について申し上げます。　まず、歳入の13款２項４目土木手数料、開発手数料の開発許可等申請手数料に関し、平成30年度と比べ大幅な減額計上となった要因についてただしたのに対し、前年度の実績を踏まえて算定しているが、今年度は昨年度よりも申請件数が減っており、特に手数料の高い自己用住宅以外の分譲住宅や店舗が少なくなっている。来年度についても大きな分譲の見込みが立っていない状況であるため減額計上となったとの説明がありました。　次に、歳出の８款４項１目都市計画総務費、都市計画課関係経費の調査測量設計委託料に関し、行田らしいまち並みづくりと賑わい創出事業の一環として整備した地区において市民や観光客の意識調査を実施するとの説明があったが、対象者とアンケートの中身はどのように考えているのかとただしたのに対し、歴史的街路整備を行った八幡通り及び北谷通りの沿線の住民を対象にアンケート調査を実施する予定である。なお、内容や実施時期については検討中であり、未定であるとの説明がありました。　これに関連し、アンケートはどこが行い、また結果はどのように取り扱うのかとただしたのに対し、行田らしいまち並みづくりと賑わい創出基本計画の中で、産・官・学・民が連携したまちづくりの実現を掲げていることから、ものつくり大学へ依頼する予定である。また、アンケート結果は取りまとめた後、今後のまちづくりの方針等に活用していきたいと考えているとの説明がありました。　次に、５目公園費、公園維持管理費の古代蓮の里整備工事請負費に関し、バーベキュー施設の設置場所は古代蓮の里の中で決定しているのか、他の場所は検討したのかとただしたのに対し、バーベキューの場所については平成30年度に実施した社会実験のアンケート結果を踏まえ、古代蓮の里と決定したものであるとの説明がありました。　次に、同じく古代蓮の里整備工事請負費に関し、古代蓮の里の蓮池の整備に関する予算は計上されていないのかとただしたのに対し、古代蓮の里の蓮池の整備については、50万円未満の場合は指定管理者が実施し、50万円以上については、市が、工事請負費の請負差金などを活用して実施するよう考えているとの説明がありました。　次に、同じく公園費、公園維持管理費の古代蓮の里イルミネーション事業補助金に関し、イルミネーション事業は冬の見どころとして定着してきているが、協賛団体の数も増加しているのかとただしたのに対し、平成30年度は114件の企業・団体などから協賛をいただき、毎年件数は増加しているとの説明がありました。　次に、建設部所管部分について申し上げます。　まず、歳出の８款２項３目道路新設改良費、市道新設改良費の道路改良工事請負費に関し、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業に関する整備費と整備内容についてただしたのに対し、平成31年度は駅前ロータリーの整備として１億5,600万円を計上しているほか、附帯工事として、現在、埼玉りそな銀行のキャッシュコーナーが設置されている場所に歩道を整備するために900万円を計上しているとの説明がありました。　次に、３項１目河川維持費、河川等改修費の排水路整備工事請負費に関し、藤原町地区の出水対策事業の整備内容についてただしたのに対し、藤原町地区ではこれまでに長野落のかさ上げ工事を実施したが、それに加えて平成30年度から排水ポンプを設置しているもので、平成32年度までの３カ年で毎年２基ずつ計６基設置するものである。　これに関連し、ポンプの設置により出水はなくなるのかとただしたのに対し、平成32年度にポンプ設置が完了すれば出水リスクはかなり軽減することができると認識しているとの説明がありました。　次に、５項１目住宅管理費、市営住宅維持管理費に関し、火災り災者住宅家賃補助金を計上していない理由についてただしたのに対し、制度開始当初は市営住宅の空きが少なく、市営住宅を用意できなかった場合に民間アパートの家賃補助を行っていたが、近年は十分に市営住宅の空き部屋を用意できているため、火災罹災者には市営住宅に無料で入居いただくよう変更したものである。また、これまで入居者の負担となっていた風呂釜の設置も公費負担で進めてきたため、公共施設の有効活用という観点から家賃補助制度は廃止したものである。なお、これまでは生活が安定するまでの期間として３カ月程度を見ていたが、今後は６カ月に期間を伸ばし支援の充実を図っているとの説明がありました。　これに関連し、委員より、火災罹災者が市営住宅に入居するまでの期間はどのくらいかとただしたのに対し、市営住宅の通常の入居には数カ月の期間を要するが、火災罹災者に対しては緊急性を鑑み、速やかに入居できるよう対応を図るとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、まず、行田らしいまち並みづくりと賑わい創出事業の一環で行った歴史的街路整備事業について、平成31年度は2,200万円をかけて今津印刷の前の道及びシャロンから新町通りまでの道の２箇所を石畳風に整備するということだが、地元自治会の方も反対しており、私自身も必要ないと考えている。　次に、歴史的街路整備を実施した道路の周辺住民に対してアンケートを実施するために20万円の調査測量設計委託料を計上しているが、調査の内容も定まっていない、通行量調査も考えていない中で予算を計上している。また、ものつくり大学に委託するということであるが、調査は市の職員が直接住民に会って行うべきである。また、事前に市民ニーズを確認してから事業を実施すべきであり、事業が完了してしまってから市民の意見を聞いてもしようがないと考える。　次に、古代蓮の里の北側に設置するバーベキュー施設について、今、この場所に設置する必要はない。どうしてもバーベキュー施設を設置するのであれば、小針のごみ焼却場と一体的に考え、ごみ焼却場の中で整備をした方が良い。においと煙の問題から古代蓮の里にバーベキュー施設を作るべきではないと考える。　次に、商工センターに関する調査測量設計委託料について、パブリックホールを潰し、不便にしてしまうのは稼ぐ力と言いながら真逆の計画である。今は人件費の高騰により各観光地が赤字となり、使用料や入館料を引き上げている状況である。そのような中、パブリックホールを潰して収入を減少させるこの計画は見直すべきである。以上のことから本案に反対であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議請第１号　三市（鴻巣・行田・北本市）「新ごみ処理施設」に関する住民説明会の開催を市長に求める請願について申し上げます。　本請願を議題とし、各委員に対し意見を求めましたところ、まず、委員より、本請願には消極的ながら賛成である。本来このような説明会は組合に求めるべきものであるが、市長は組合の副管理者であることから、受け付けてもよいと考える。ただ、請願文書中に市民に説明なしで進めているとあるが、説明なしではないと考えている。また、組合の組成については議会で合意していることでもある。さらに、住民説明会を速急に開催するとあるが、時期的に今すぐにとはいかないのではないかと考えている。説明会のやり方は考える必要があるが、開催はした方が良いと考え、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　次に、委員より、市民に説明なしで進めているとあるが、組合や市のホームページでも公表しているほか、市報でもごみ処理広域化の基本方針や建設予定地、建設費などの説明を載せている。さらに、行田市まちづくり出前講座もこれまでに３回開催されており、その中では質疑も受け付け、環境課の担当者から丁寧に対応していただいたという声も聞いているため、説明なしという表現には違和感がある。住民説明会を開くに当たっては他市のように行うのか、組合に説明を求めるのか、方法はさまざまあると思うが、住民説明会の開催は必要であると考える。よって本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　次に、市民からは、なぜ３市で行わなければならないのか、なぜ小針でなく鴻巣に建設するのかわからないという声が聞こえる。また、今後ごみ処理が鴻巣や北本と同様に有料になってしまうのか、今後どうなるのかもわからない。また、市報では20億円という数字が出ているが、何の数字なのかよくわからない。また、運搬距離も往復で18キロメートルも遠くなり、個人搬入する市民が大変になるだけではなく、収集業者に対する経費も増え、市民負担が増えるのではないかなど、ほかにもさまざまな疑問が出ている。　そういう疑問に対してなるべく早く市民に説明を行うのは議員だけでなく、組合の副管理者としての市長の責任が重大であると考える。余熱施設のことや建設地のことも含めて、なるべく早く市長みずから市民に説明を行い、意見を聞き、質問を受けるべきである。また、先ほどから意見の出ているまちづくり出前講座においては、広域化の問題はほとんど答えてもらえなかったと聞いている。以上のことから、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　次に、ごみ処理は非常に重要で大きな事業であると理解している。請願文書中では市民に説明なしで進めているとあるが、要望があれば出前講座も開催されており、内容も十分よく聞いてもらえたと聞いている。また、市報やホームページなどで情報は公表されていると認識している。これから事業を進めていけば、もう少し職員が出向いて説明する必要が出てくると思う。また、この先間もなく統一地方選挙も控えているため、選挙後の新たな議会と首長に対して説明を求めていけばよいのではないかと考える。現時点ではそのように考えるが、説明会を求めるという内容については賛成であるため、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　次に、ごみ処理の関係は鴻巣行田北本環境資源組合が主体となって進めており、３市の市民向けの説明会はこれまでも実施されている。しかし、残念ながら行田市単独の説明会はこれまでに開催されていない。確かに市報やホームページなどで報告等がなされているが、ごみの問題に限らず、さまざまな事業に対して行政から市民へ丁寧に説明を行うことは大事であると認識している。確かに他の委員からも指摘があったように、早急な対応など難しい面もあると考えるが、市民に対する説明ということの必要性を考えると、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　次に、これまでも市民に対して市報やホームページ等で現状をお知らせしてきているが、それを見ていない市民は多い。お知らせとして市内に全戸配布するという方法でもよいと考えるが、ごみ処理施設に関する現状について、良い点と問題点の両方を明らかにし、将来的にどうなるといった方向はお知らせしても良いのではないかと考える。住民説明会を開くという形式はいずれにしろ、市民に対して現状をお知らせするべきと考えるため、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　これら意見開陳の後、討論に入りましたところ、賛成の立場から、この問題は市民生活に直結する非常に大きな問題として関心度が上がってきている。その中で市民は広域化、設置場所、有料化、余熱施設のこと、ごみ処理施設のことなどさまざまなことに対して疑問を持っているため、我々議員も市民に対して説明する責務があると感じている。ましてや行田市の責任者である市長が市民に説明をすることは市長としての使命であると考える。よって、本請願に賛成であるとの討論がありました。　これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○小林友明議長　次に、健康福祉常任委員長－－11番　二本柳妃佐子議員。　　　　　〔二本柳妃佐子健康福祉常任委員長　登壇〕 ◆二本柳妃佐子健康福祉常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案４件及び総務文教常任委員会から審査依頼を受けました、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分並びに請願１件であります。　これら案件審査のため、去る３月５日及び６日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。　初めに、議案第17号　行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する主な質疑といたしまして、水火災の出動費用弁償としての3,000円という額は何を基準にしたかとただしたのに対し、県内の消防団、51団体の状況を調べたところ、現在の行田市の出動費用弁償である1,600円より高額の団体は28団体あり、そのうち2,500円から3,500円の範囲が20団体あった。近隣の羽生市は2,500円、鴻巣市は2,000円、最高額は春日部市の3,500円であった。また、県の消防防災課で算出した県内平均額は約2,500円であった。以上のような状況を踏まえ、額を設定したとの説明がありました。　次に、費用弁償を重ねて支給する場合の従事時間について、これまでの３時間以上から４時間以上に変更する根拠は何かとただしたのに対し、出動人員と出動費用弁償に関する過去５年間の統計データによると、水火災の場合、３時間以上の出動人員は、年平均で96人、最多は年間334人だった。４時間以上の場合、年平均で14人、最多は年間34人となった。以上のことから、限られた予算を効率的に活用することを考え、今回の時間設定となったとの説明がありました。　次に、第５条第１項第２号の休団に関する規定のうち、やむを得ない事情とはどういったことを想定しているかとただしたのに対し、出張や転勤等により、長期にわたり行田市から離れなければならない事情等を想定しているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号　平成31年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の６款１項１目一般会計繰入金の５節その他一般会計繰入金に関し、県への納付金の増額に対して、法定外の一般会計繰入金が減額となる理由についてただしたのに対し、保険税収入と県への納付金は同額となるのが理想であるのに対し、現状では保険税収入だけでは賄い切れず、結果として、その他一般会計繰入金や繰越金で賄っている。繰越金は、予算ベースで前年度より9,856万円ほど多く見込んでおり、また、法定繰入金の増額も見込み、総合的に判断し、法定外の一般会計繰入金は約1,000万円の減額計上としているとの説明がありました。　次に、歳出の５款１項１目、特定健康診査等事業費の13節特定保健指導委託料に関し、この新規事業の詳細についてただしたのに対し、保健指導には、動機づけ支援と積極的支援があるが、そのうちの動機づけ支援を行田市医師会へ委託しようとするものである。特定健診の受診結果から、生活習慣病のリスクの高い方を対象に、受診した医療機関において、生活習慣病予防のための動機づけ支援を行っていきたい。医療機関では、受診者と話し合いながら生活習慣改善のための行動目標を設定し、それが実践できるよう、およそ６カ月間、支援をしていくとの説明がありました。　これに関連し、これまで市で行ってきた動機づけ支援を委託する理由についてただしたのに対し、特定健診の受診結果は、受診の２～３カ月後、国保連を経由して市へ届き、その後に保健指導の勧奨通知をしていたが、時間を要するためか、参加者が伸び悩んでいた。そこで、医療機関において受診結果が出た際、直接、保健指導を行えるようにしたいためであるとの説明がありました。　これに関連し、委員より、特定健診には早期受診特典があると聞くが、効果はあるかとただしたのに対し、平成27年度から早期受診特典として、抽選で20名に5,000円の市内共通商品券を贈呈しているが、受診率の上昇につながったとは言えない。これを踏まえ、平成31年度からは受診者全員を対象とし、抽選で200名に行田市総合体育館のトレーニング室の利用券を贈呈し、常勤のトレーナーの指導のもと、フレイル予防の面から健康長寿を目指すという事業を検討しているとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号　平成31年度行田市介護保険事業費特別会計予算について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の１款１項１目第１号被保険者保険料の滞納繰越分に関し、普通徴収の滞納者数とその推移についてただしたのに対し、平成25年度末は1,040人、平成26年度末は1,065人、平成27年度末は1,042人、平成28年度末は974人、平成29年度末は781人であるとの説明がありました。　これに関連し、滞納者は罰則があると聞いているが、これが適用される方は年間どのくらいいるかとただしたのに対し、介護保険サービスの利用の際、２年以上の滞納のため、利用者負担割合が引き上げられるという方は年間数名いる。ただし、この引き上げは一定期間に限られるものであるとの説明がありました。　これに関連し、多くの滞納者がいることを考えると、保険料が高額なのではないか、とただしたのに対し、保険料が、高齢者の方々の経済的な負担になるという認識はしている。介護保険事業計画期間ごとに保険料を定めているが、今後とも、給付額を適正に見込み、基金を有効に投入することを想定し、保険料の上昇抑制に努めていきたいとの説明がありました。　次に、歳出の１款３項１目介護認定審査会費に関し、要介護状態に安定性が見込まれる等の一定の要件を満たす方について、介護認定審査会による二次判定の簡素化を実施しないのかとただしたのに対し、介護認定審査会の簡素化については現在検証中である。簡素化を実施すると仮定した場合の現段階での整合性は、国から示されたものと同程度である。しかし、実際に簡素化を実施している自治体からは、認知症に起因する問題行動に対する介護の手間は、コンピューターによる一次判定だけでは反映されにくいということが課題として上げられている。こうしたことをどう防ぐかも含め、検討が必要なため、さらに一定期間は検証を続けるとの説明がありました。　次に、２款１項１目介護サービス等諸費の施設介護サービス給付費に関し、前年度と比較して5,000万円の減額となっているが、この理由についてただしたのに対し、介護人材の不足により、定員100名のところ現在90名の受け入れで運営している特別養護老人ホームが１施設あり、平成30年度は想定していたほど給付費が伸びなかったということを勘案し、減額計上をしたとの説明がありました。　これに関連して、特別養護老人ホームの待機者数は、平成30年４月１日現在178名とのことだが、待機者の方に対しどのような対応を考えているかとただしたのに対し、ショートステイや小規模多機能型居宅介護、定期巡回随時対応型訪問介護看護など、在宅生活を支えるサービスを有効に利用していただきたいと考えているとの説明がありました。　次に、４款２項２目任意事業費の高齢者等配食サービス事業委託料に関し、高齢化に伴い、利用対象者が年々増えていく状況で、なぜ減額となるのかとただしたのに対し、この事業は、栄養バランスがとれた食事を高齢者の方の居宅に配達するという目的とあわせ、高齢者の安否確認を行うことが大きな目的となっている。高齢者数は当然増えているものの、最近は民間事業者の参入も増えており、そちらを利用する傾向もあると考えられ、実績を勘案して減額計上となったとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号　平成31年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、歳入の１款１項１目後期高齢者医療保険料の２節滞納繰越分に関し、過去５年間の滞納者数の推移についてただしたのに対し、平成26年度は221人、平成27年度は204人、平成28年度は218人、平成29年度は156人であるとの説明がありました。　これに関連し、短期保険証は発行しているかとただしたのに対し、行田市での交付実績はないとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、健康福祉部所管部分について申し上げます。　まず、歳出の３款１項１目社会福祉総務費の社会福祉協議会振興費に関し、全体で1,273万7,000円の増額となっているが、この要因についてただしたのに対し、社会福祉協議会への補助金であるこの事業費は、法人運営事業、法人後見事業、資金貸付事業があるが、法人運営事業において、職員の退職手当引当金の大幅な増額、５年に一度策定される地域福祉活動計画として365万円、前年度繰越金の100万円の減額の影響により1,141万7,000円の増額となっている。　また、資金貸付事業において、職員の退職手当引当金の増額や、償還見込み額の減額等の影響により127万2,000円の増額となっている。以上が増額の主な要因であるとの説明がありました。　これに関連し、委員より、地域福祉活動計画と地域福祉計画との違いについてただしたのに対し、市で策定される地域福祉計画は、市の地域福祉の推進のための基本方針や基本理念を定め、公的サービスの基盤整備や行政サービス、市民活動への支援など、市としての方向性を定めたものである。　また、社会福祉協議会で策定される地域福祉活動計画は、市域の福祉課題の解決に向けた実行計画として、地域の組織づくりや人材育成等の具体的な取り組みを定めたものである。両計画は互いに関連があり、より強固なものにするため、市と社会福祉協議会との連携により地域福祉推進計画として一体化しているとの説明がありました。　次に、同じく３目老人福祉費の19節敬老会事業補助金に関し、これは自治会連合会に対する補助金と捉えるのかとただしたのに対し、自治会連合会で実施している敬老会の運営費に対する補助金であるとの説明がありました。　これに関連し、補助金は75歳以上の人数で算出され、自治会に加入していない方も人数に入っているが、自治会に加入していない方に対し敬老会の案内はしているかとただしたのに対し、各地区の自治会連合会長に対して実態調査を行ったところ、ほぼ全ての地区において、自治会加入以外の方にも案内をしているとの説明がありました。　次に、２項１目児童福祉総務費の児童福祉一般管理費、４節の労災保険料から７節の臨時職員賃金に関し、保育コンシェルジュの設置は正規職員の人件費節減が狙いかとただしたのに対し、保育コンシェルジュは、保育園入所に特化した相談業務を行う。現状では、正規職員が通常業務の一部として行っているものの、他の業務もある中で、保育園入所に至らなかった場合のその後の支援、相談等十分に行うことができなかった部分を解消し、さらに保護者に寄り添った対応を目指して設置するものであるとの説明がありました。　次に、同じく児童福祉一般管理費の19節、施設整備費補助金に関し、その内容についてただしたのに対し、旧制度の幼稚園であるやごう幼稚園について、平成32年４月１日からの認定こども園への移行を目指し、平成31年度に施設整備を行う。具体的には、新たなゼロ、１、２歳児の受け入れに必要な保育室と調理室、その他、事務室などを加え、園舎の隣に建物を１つ建設する計画であり、その施設整備に対する補助金として、国の交付基準に基づき試算をしたものであるとの説明がありました。　次に、同じく３目保育所施設費の施設事務費、18節の施設改修工事請負費に関し、長野保育園の３歳未満児用トイレの改修工事について、その内容と予算をただしたのに対し、３歳未満児用のトイレについては全面改修を予定している。まず、北側を拡張し部屋を広げ、排水管は現状のコンクリートスラブの上に乗せるような形で組み直すため、床のかさ上げをする。そして、洋式の大便器は現在の１つから３つに増やし、汚物流しや手洗い場は位置を変更してつけかえる。さらに、天井の張りかえ、新しい換気扇の設置などを行う。以上のような内容で、350万円で予算を組んでいる、との説明がありました。　次に、４款１項２目保健費の健康づくり推進費、19節の糖尿病予防検体測定負担金に関し、この事業の効果についてただしたのに対し、この事業は、行田市薬剤師会に協力を求め、12の指定薬局において糖尿病予防検体測定を行い、即時に測定結果を本人に知らせるというもので、数値が高い場合は、薬剤師が医療機関への受診勧奨や運動の動機づけを行っているが、平成29年度に実施したアンケートでは、受検者171名中99名から回答があり、糖尿病の疑いがあった方のうち、医療機関を受診したとの回答が25名いた。その他、運動を心がけた、食生活を見直したという回答結果を得たことから、糖尿病の予防や早期治療につながる事業であると認識しているとの説明がありました。　次に、同じく保健費の母子保健費、13節検診委託料に関し、４カ月児健診の受診率と委託料について、集団健診だった過年度との比較についてただしたのに対し、平成28年度から一部個別健診を開始し、個別健診のみとなったのは平成29年度からであるが、集団健診だった平成27年度は受診率が97.3％であり、個別健診になった平成29年度は91.6％と、5.7ポイント下がっている。　また、委託料については、集団健診の時は毎年約84万円であったのに対し、個別健診となった平成29年度は332万475円と、約４倍の費用となっているとの説明がありました。　これに関連し、集団健診でのメリットだった保護者同士の交流についてはどのような対応を行っているかとただしたのに対し、４カ月健診が個別健診となったことに伴い、新たに赤ちゃんクラスという事業を行っている。この事業では、４カ月健診の受診票を配付し、受診方法の説明を行うほか、予防接種に関する説明や育児に関する講話、希望者への体重計測などを通じ、保護者同士の交流を図り、集団健診の良い面をできるだけ引き継ぐような形で行っている。平成29年度は該当児457名に対し388名の方が来所し、来所率は84.9％であったとの説明がありました。　次に、消防本部所管部分について申し上げます。　初めに、歳出の９款１項３目消防施設費の18節車両購入費に関し、北分署にＣＤ－Ⅰ型という消防自動車を配置するということだが、どういったものかとただしたのに対し、水と薬剤に圧縮空気を加えて泡を生成することにより、少ない水量で消火可能なＣＡＦＳ装置と言われる装置をつけた消防自動車である。また、水槽を搭載し、タンク車ほどの水量は積めないものの、ＣＡＦＳ装置によりその水を有効に使い、現場に消火栓がなくてもすぐに消火作業ができるというものであるとの説明がありました。　次に、同じく消防施設費の19節消火栓設置負担金に関し、消火栓設置率と現在の状況についてただしたのに対し、現時点で消火栓設置率は93.6％であり、未設置箇所は81箇所となっている。未設置箇所は市境や建物、住宅が少ない地域であり、有効な水利に必要な水道管が細いことや配管されていないことから、消火栓の設置ができない場所もある。こういった場所は、大型水槽のついた消防自動車でカバーしていきたいと考えている。今後も水道課と協議を重ね、配管の増設などを確認しながら設置していきたいと考えているとの説明がありました。　これに関連し、未設置箇所全てに消火栓の設置が必要と捉えているかとただしたのに対し、現在の消火栓未設置箇所は、消火栓を設置しても有効な水量が求められない場所が残った結果と捉えており、設置率100％にするのはまず不可能と考えているが、今後、住宅がさらに建設される場所などを見きわめながら長期的に判断をしていきたいとの説明がありました。　これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議請第２号　「２歳児のフッ素塗布事業」の廃止を求める請願について申し上げます。　本請願を議題とし、各委員に対し意見を求めましたところ、まず、請願に反対の立場から、この事業は選択制であり、親が危険だと判断すれば塗布できないものである。また、よく知る東京の保育士によれば、フッ素は大半の子どもが塗布しているのではないか、危険性があるという話は特に耳にしていないとのことだった。　また、フッ素は歯磨き粉などに既に添加されているものもあり、水道水のフッ化物の添加というのも存在する。北アメリカとオーストラリアでは、多くの自治体が安価な費用で効果を期待できるとの考えにより、水道水へのフッ化物添加を実施している。アイルランドでは、国の法律で水道水のフッ化物添加を義務づけている。アメリカでは人口の60％以上の地域で飲料水のフッ素化が行われ、その地域は毎年さらに広がっている。　さらに、アメリカ疾病予防管理センターＣＤＣによると、飲料水をフッ素化することが20世紀における公衆衛生上の10の偉大な業績の一つであり、地域の飲料水をフッ素化することは過去60年以上にわたって虫歯の発生率を下げる主要な要因であり続けているとのことである。以上のことから判断し、本請願に反対であるとの意見が述べられました。　次に、この事業についての保護者宛ての通知文には、フッ化物塗布の効能が書かれ、一方で、請願にはこの弊害について書かれている。フッ化物塗布についての最終的な判断は、あくまでも保護者だということから考えると、フッ化物塗布についての両論併記という形で、効能と弊害についての情報を掲載し、保護者の判断に委ねるべきであり、通知文や問診票の内容を工夫してはいかがかと考える。以上のことから、本請願に賛成しかねるとの意見が述べられました。　次に、反対の立場から、前回、同じ請願が提出された際も反対したが、以来、考えは変わっていない。請願の提出者には申しわけないが、気持ちの変化はない。以上のことから、本請願に反対であるとの意見が述べられました。　次に、同じく反対の立場から、この事業は保護者の選択制である。フッ素は、世の中のほとんどの歯磨き粉に添加されているのではないか。もし、本当に体に害を及ぼすものであれば、業者側の販売自粛などで、世間からなくなっていくはずである。　放射能と同様、フッ素も濃度の高いものをとれば害があると思うが、歯医者に伺ったところ、フッ素塗布に使用されるものは、バケツで大量に飲んだとしても害はないだろうということだった。以上のことから、本請願に反対であるとの意見が述べられました。　次に、同じく反対の立場から、地域の歯科医に伺ったところ、フッ素塗布に関しては、最近の知見からも問題はない。フッ化物の急性あるいは慢性中毒についても、適正な使用方法を守れば特に問題はないとの話だった。また、行田市歯科医師会でもフッ素塗布を推奨しているということだった。　さらに、日本小児歯科学会のウエブサイトによると、虫歯の予防は、虫歯が多因子性の疾患であることから、好ましい生活リズム、規則正しい食事や成長に見合った食生活、適切な歯磨き、フッ化物利用による歯質の強化など、さまざまな方法を一人一人に合わせて取り組むことが効果的であるとしており、フッ化物塗布については、現状で問題ないのではないかと考える。以上のことから、本請願に反対であるとの意見が述べられました。　次に、賛成の立場から、１年前にもあった、この請願の提出以前はよく調べていなかったため、自身の子どもの際、結局実施はできなかったものの、フッ素塗布を許可してしまった。しかし、いろいろと調べてみると、ＷＨＯのデータでは、フッ素添加について、虫歯の罹患率に明確な違いは認められないという発表もあり、アメリカ疾病予防管理センターによると、乳児の早い時期に高濃度にフッ素に被曝すると、歯によい影響はなく、むしろ有害な影響が出ると発表されている。　また、毒物学者のジョーン・ドール博士も研究発表しているが、フッ素は内分泌かく乱物質で松果体、甲状腺、脳、骨等の身体の多くの部分に影響を及ぼし、血糖値にまで影響があるということである。ハーバード大学の研究者たちは、脳の発達にフッ素の毒性が影響するということを警告し、日本でも日弁連から集団フッ素洗口の中止を求める意見書も出されている。国立環境衛生研究所もフッ素が脳の発育に障害を与え、著しく人のＩＱを低下させるという研究発表がされている。　以上のことから考えると、フッ素は微量であれば大きな影響がすぐに出るわけではないが、多量だと非常に毒性の強い化学物質であると考えられ、任意であっても幼児に塗布していいかは疑問である。この事業の通知文では、歯のかたさを強化する、酸産生を抑制する、そして虫歯になる可能性を低下させると、良い面は書かれているが、危険性に対しては一切説明がない。人によっては吐いてしまうこともあるという記載はあるが、これは一時的な副作用に対してである。私もそういう保護者だったが、余り調べずに通知文を読むと、任意であっても塗布したほうがいいという印象を持ってしまうのではないか。以上のことから、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。　これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、本案に賛成の立場から、市で行うフッ化物塗布についての説明文には、フッ素の有効性として歯のかたさを強化する、酸産生を抑制する、虫歯になる可能性を低下させるなどのよい影響をうたっているが、体に及ぼす危険性については一切記載がない。　しかし、世界の研究者はフッ素に対し異論を唱えており、ＷＨＯのデータでは、フッ素を添加していることで虫歯の罹患率に明確な違いが認められず、むしろ毒性の指摘をし、６歳未満のフッ化物洗口は行ってはならないとしている。ある毒物学者は、フッ素は内分泌攪乱物質であり、松果体、甲状腺、脳、骨など体への危険性について発表している。また、ハーバード大学の研究者は脳の発達にフッ素の毒性の指摘をしている。日本でも国立衛生研究所でフッ素が脳の発育に影響し、ＩＱを低下させると発表しており、日弁連からは集団フッ素洗口の中止を求める意見書も上がっている。　このように日本や世界中の学者、研究者がフッ素に警鐘を鳴らす中、市におけるこの事業では、危険性について一切説明されておらず、むしろ、よいものとして説明されており、市民にきちんとした情報提供がされていない。以上のことから、子どもを守る立場の公の機関ではなおさらのこと、任意であっても市の事業として実施することはやめるべきと考え、本案に賛成であるとの討論がありました。　これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、総務文教常任委員長－－17番　香川宏行議員。　　　　　〔香川宏行総務文教常任委員長　登壇〕 ◆香川宏行総務文教常任委員長　ご報告申し上げます。　休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案４件であります。　これら案件審査のため、去る３月７日及び８日に委員会を開催し、執行部から説明のため、担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。　初めに、議案第13号　行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、本条例の改正により、さらに３年間延長するとのことであるが、費用対効果の問題も含め、この間の事業の検証等はどのように行ってきたのか、また、検証の結果を含め、なぜ３年の延長なのかとただしたのに対し、検証という点では、これまでの奨励金の件数、金額等、交付実績は増えており、さらにはさまざまな人口動態の検証とあわせ、利用者アンケート、転出入の手続の際の市民課窓口でのアンケート結果等も含め検証を行っている。なお、近年では、本市の社会減の数は着実に穏やかになっているほか、転入者の数は増加基調で推移しており、また、中学生以下の子どもを養育する子育て世帯の数が３年続けて増加に転じているなど、本奨励金を含め、本市の総合的な人口減少対策の成果が数値としてあらわれている。また、３年間の延長については、時代の変化が非常に早く、きめ細やかな対応が図れるよう本事業の見直しや存廃も含め、一定期間として３年間を期間として設けているものであるとの説明がありました。　次に、中古住宅取得に係る奨励金を加えることにより、転出をどれくらい抑制できると考えているのかとただしたのに対し、現在、市内在住者から中古住宅に係る問い合わせが年間５件程度あり、近年における子育て世帯の市内中古住宅の取得実績や、今後中古住宅の活用という部分に目が向くと考えた場合、年間20棟程度が売買の対象になってくると考えており、１世帯４人程度と考えた場合、80人程度が抑制できるのではないかと考えているとの説明がありました。　次に、転入者は市内在住者と同様のサービスが受けられると考え転入するため、あえて転入者と市内在住者を区別すべきではないと思うがどうかとただしたのに対し、本条例の目的は、人口減少対策として転入促進に重点を置きながら、市内在住者の流出を防止するという観点もあわせて持ち合わせている。これらによって最大の効果が生まれるよう制度設計を行ったものであるとの説明がありました。　次に、３年間延長とのことであるが、本制度のはっきりとした効果等を知るためにも、本制度を一度廃止し、立ち止まったらどうかとただしたのに対し、常に見直しの視点は必要であると考えており、そのための時限措置として３年間としたものである。現在、成果が着実に出ているため、本制度を一度廃止するということは考えておらず、市内在住者のさらなる転出抑制を図るため、中古住宅の取得を本改正に加えたものである。との説明がありました。　これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、まず、本案に反対の立場から、１点目として、子育て支援等に係る基盤整備の充実により人口増となっている自治体が多く、転入すれば同様のサービスが受けられると思い転入するものであり、あえて転入者と市内在住者を区別すべきではない。　２点目として、市内事業者により建物を建築、購入する場合、各種特典サービスがあるが、これは民間企業の広告であり、民間企業の広告を本市のホームページへ掲載するべきではない。　３点目として、子育て支援等に係る基盤整備の充実が転入促進にとっては利益があると考えており、それがなされていない本市が年間約5,000万円も支出することには反対である。以上により本案に反対であるとの討論がありました。　次に、同じく本案に反対の立場から、検証が不十分であり、また、本制度のはっきりとした効果等を知るためにも本制度を一度廃止し、あわせて市民意識調査等の実施も含め、立ち止まって検証を行うべきである。以上により本案に反対であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、可否同数であったため、委員会条例第17条第１項の規定に基づく委員長裁決により、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号　行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、本案は職員の時間外勤務に関する改正であり、事前に職員組合との話し合いが行われた後に提案されるべきものと考えるがどうかとただしたのに対し、今までは法令等を含め、時間外勤務の上限の規定がなかったが、今回、人事院規則の改正により一定の上限時間が設けられたため、むしろ職員にとっては上限時間の目安が定められたということにより、特に話し合いは行わなかったものである。なお、現在、組合から時間外勤務の上限規制に係る緊急要求書が提出されており、その中で組合の求める割増支給率、上限時間等が示されており、これらの内容も含め、事務折衝を行っているところであるとの説明がありあました。　次に、人事院の規則と同様の規則を制定するとのことであるが、本市独自の考え方を反映させることはできるのかとただしたのに対し、職員の勤務時間については、国及び他の地方公共団体の職員との間に差が生じないよう地方公務員法で均等の原則が規定されており、本市においても人事院規則と同様の改正を予定しているところであるとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、１点目として、今回の改正は、時間外勤務に関し必要な事項は規則で定めるという改正であるにもかかわらず規則が提出されていない。２点目として、人事院規則と同様の規則を制定するとのことであるが、これでは本市独自の考え方が反映されない。３点目として、職員組合から緊急要求書等が提出されているにもかかわらず話し合いが持たれていない。これらにより本案に反対であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第18号　行田市同和対策集会所設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、同和対策集会所そのものが必要ないと考えるが、六反集会所を解体し須加集会所へ統合するとのことであるが、集会所を残す必要性をどのように考えているのかとただしたのに対し、同和対策事業については、平成28年12月に成立した部落差別解消推進法第５条に「自治体は、教育及び啓発を行うよう努める」と規定されており、これを受け、同和対策に関する各種教育啓発事業は市の重要な施策であると考え行っているものであり、集会所の存続についても必要なものであると考えているとの説明がありました。　次に、六反集会所は取り壊すということであるが、学童保育室等、他の用途として使用するなどの話し合いは行われたのかとただしたのに対し、費用対効果を考えた場合、利用の必要性はないという結論に至ったため、解体を進めることとしたものであるとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、まず、本案に反対の立場から、六反集会所の取り壊し自体はよいと思うが、本市では差別は今なお存在するとの考えにより集会所学習を進めており、そのような意味において部落解放運動団体への補助や学力向上学級等を行っているが、これらは全て廃止すべきであると思う。本改正は、六反集会所を解体し須加集会所に統合するということであるが、同和対策集会所そのものが必要ではないという立場により、本案に反対であるとの討論が行われました。　次に、本案に賛成の立場から、本案の主旨は、同和対策集会所を１つ減らすというものであり、今後、利用頻度の少ない集会所については統合し、また、差別関係が少なくなっていくであろうということを考えた場合、減らしていくことについて賛成であるとの討論がありました。　次に、本案に賛成の立場から、同和対策集会所そのものが必要でないため無くすべきである。もちろん須加集会所も必要ない。しかし、地域住民から他の用途として使用したいとの要求があれば、改修等を行い使用していくべきであるが、そうでなければ同和対策集会所は一つ一つなくしていくべきであり、残す必要はない。よって本案に賛成であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算について申し上げます。　本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。　本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに、議会事務局所管部分について申し上げます。　まず、歳出の第１款議会費の市議会運営費、上尾道路建設促進議員連盟負担金に関し、本議員連盟の加入は任意であり、加入していない議員がいるにもかかわらず、このような負担金の支出は可能なのか、また、加入後に本市議会からの負担金が生じるとの説明はなかったと思うがどうかとただしたのに対し、議員全員への加入の打診や、上尾道路の開通による利便性等、公共の福祉を実現するという目的を考えた場合、支出は可能であると判断し計上したものである。なお、加入後には本市議会から負担金が生じるとの説明については失念しており、申しわけなく思っているとの説明がありました。　次に、総合政策部所管部分について申し上げます。　まず、歳入の第６款地方消費税交付金に関し、予算額が２億5,000万円ほど増額となっているが、その理由は何か、また、消費税の引き上げ分の使途は何かとただしたのに対し、平成30年度の税制改正で、消費実態を踏まえた地方消費税の清算基準の見直しが行われたことに伴い、東京都、大阪府等の大都市圏で税収が減り、その他の地域では税収が増える見込みとなっている。地方消費税交付金の主な増加理由としてはこの影響によるものであり、消費税引き上げによる影響としては、平成31年度では約1,000万円程度が増収となると見込んでいる。また、交付金の使途については、消費税の引き上げ分は社会保障関係経費に充てることとされているため、本市としても福祉分野における扶助費関係経費などに充てることを考えているとの説明がありました。　次に、歳入の第10款地方交付税に関し、行政改革等により経費が抑えられた自治体を基準として交付税措置を行うというトップランナー方式の導入により、本市に影響がどのように出ているのか、また、本市として窓口業務の委託等、トップランナー方式への導入は反対をすべきではないのかとただしたのに対し、平成30年度の影響額としては約2,200万円程度である。また、窓口業務については、全国的にも委託の実施率が非常に低く、本市においても直営で行っている状況となっている。こうした状況を踏まえ、トップランナー方式の導入に当たっては、地域の実情に応じた形で行ってほしい旨の要望を行ったところである。一方で、自治体においては人口減少や少子高齢化の進展により、効率的な行政運営が一層求められている状況にある。トップランナー方式は、行政改革が進んでいない自治体の努力を促す面を持っており、本市としても参考とする必要もあると認識しているとの説明がありました。　次に、同じく地方交付税に関し、合併算定替えによりどのような影響が出ているのか、また、その影響をどのように考えているのかとただしたのに対し、本市においては平成28年度から合併算定替えによる地方交付税の縮減が始まっており、影響額は増加傾向にあることから、行政運営の効率化を図らなければならないと認識している。本市においては、行財政改革プログラム等を策定し、歳入、歳出の両面において改革に取り組んでいるところである。また、国においても合併算定替えの縮減の影響が地方にとって大きいと考えており、平成26年度以降、合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定の見直しが行われている。これにより、合併算定替えの終了による影響が少なくなるように措置されているところであるとの説明がありました。　次に、歳入の第20款諸収入の雑入、施設貸付収入の各種公共施設の電気料に関し、自動販売機の設置に係る電気料とのことであるが、設置した福祉団体がこれら自動販売機から大きな利益を上げており不公平である。いわば第２の補助金と考えられるが、どのように考えているのかとただしたのに対し、現在、福祉団体の総会資料等により売り上げの把握を始めているところであり、設置に係る公募制度の導入も視野に入れ、検討したいと思っている。また、電気料相当額のみではなく、使用料も視野に入れ、有料化に向け総合的に検討していきたいと考えているとの説明がありました。　これに関連し、有料化にすればよいというものではなく、この自動販売機によって、大きな利益に係る融通性を持たせないということが必要であると考えるがどうかとただしたのに対し、公共施設への自動販売機の設置は、行政財産の目的外使用ということにより、場合によっては公平性の観点からの使用料の発生も考えられるのではないかとの説明がありました。　次に、歳出の第２款総務費の一般管理費、秘書課関係経費の交際費に関し、職員の親族に対し交際費から香典を支出している県内の自治体を調査したとのことであるが、その調査結果及び支出は不要であると考えるが、今でも妥当と思っているのかとただしたのに対し、昨年、本市を含め県内40市に聞き取り調査を行ったが、その結果として、40市中24市が全く対応を行っておらず、何らかの対応を行っている市が本市を含め16市あり、以前調査した結果とほぼ同様の結果であった。今後とも交際費の支出については社会情勢を踏まえるとともに、他市の状況を勘案しながら適切な措置に努めていきたいとの説明がありました。　次に、同じく総務費の企画費、行政企画費の秩父鉄道整備促進協議会負担金に関し、本負担金の支出は平成30年度までとのことであったが、なぜ平成31年度も予算計上されているのかとただしたのに対し、当面は平成30年度までということにより、沿線市町の協議会で合意形成が図られていたが、秩父鉄道からの要請や、国、県、沿線市町の協力により、重大な人身事故につながることのないよう、安全対策について一定の役割分担等により引き続き支援する必要があるという考えを踏まえ、平成31年度は継続したものである。なお、平成32年度以降については、今後協議会の中で協議されていくものであると考えているとの説明がありました。　次に、同じく総務費の企画費、行政企画費のふるさとづくり事業補助金に関し、足袋蔵の改修活用補助は２年間続けて実績がないということを考えた場合、予算化する必要がないのではないかとただしたのに対し、平成25年度からの制度開始以来、実績としては２件あり、また、本補助金については、他に街並み形成のための建物の外観改修補助等の実績もあるため、足袋蔵の活用改修補助とあわせ、行田らしい、行田ならではの補助事業として、まちなかのにぎわい創出に向け、今後とも力を注いでいきたいとの説明がありました。　次に、総務部所管部分について申し上げます。　まず、歳入の第20款諸収入の同和対策住宅資金貸付金元利収入に関し、滞納者に対する徴収方法等は改善されたのか、また、全庁による臨宅徴収を行うとのことであったが実際に行ったのか、行っていないのであれば、努力が不足しているのではないかとただしたのに対し、徴収方法については電話催告、訪問、分割納付等により回収事務を行っているところではあるが、特に改善したところはない。また、全庁による臨宅徴収については行ってはいないが、滞納解消に向け鋭意行っていきたいと考えているとの説明がありました。　次に、歳出の臨時職員賃金全般に関し、本市においては、なぜ臨時職員が多いのかとただしたのに対し、所属の業務繁忙や正規職員を配置できない育児休業者の代替等の理由が考えられ、臨時職員については、各所属の業務内容や事務量に応じて任用しており、勤務形態が全てフルタイム勤務というわけではない。短時間勤務者等も計上しており、一概に職員数をもって増減を比較することはできないと考えているが、定員管理を徹底しているとの説明がありました。　次に、歳出の第２款総務費の一般管理費、総務一般管理費の臨時職員賃金に関し、新たに障害者の雇用に係る経費を計上したとのことであるが、障害者の雇用について、本市はどのようになっているのかとただしたのに対し、平成26年度以降、正規職員の障害者の採用を継続して試みてきたところであるが、結果的に採用には至っておらず、法定雇用率を大きく下回っており、７人の不足となっている状況である。このようなことから、雇用率を達成するため、障害者雇用計画を策定し、障害者の採用を進めてきたところであるが、正規職員の応募者が少なかったため、嘱託職員の採用を進めてきたところである。昨年、嘱託職員として５人を採用しており、現在、不足する本市の障害者数は２人となったところであるとの説明がありました。　次に、同じく総務費の人権推進費、人権推進費の郵便料に関し、人権意識調査1,000人分に係る郵送料も含むとの説明であるが、対象者はどのような者であるのか、また、調査に係る設問はどのような内容とするのか、設問によっては回答を誘導できるのではないかとただしたのに対し、対象者については20歳以上の男女1,000人で、階層的には20代、30代、40代、50代、60代の男女を均等に無作為で抽出する予定である。また、設問については平成26年度の調査を参考にしながら本市、加須市、羽生市の北埼３市で検討し、考えていきたいと思っており、前回の調査との差がわかるよう、なるべく同様の設問にしたいと思っている。基本的には北埼３市で考えた設問を使い、３市とも同様の抽出数で行っていきたいと考えているとの説明がありました。　これに関連し、委員より、本調査の結果を何に活用するのか、意味がないのではないかとただしたのに対し、本市における人権に関する住民意識の現状を把握するために行うものであり、一人一人の人権が尊重されるまちの実現に向け、その施策を推進するための基礎資料を得ることを目的としている。調査内容については、人権全般に対する意識や女性、子ども、高齢者の人権等について調査するものであり、特に部落差別に偏った調査ではないとの説明がありました。　次に、同じく総務費の人権推進費、人権推進費の部落解放運動団体補助金に関し、補助金を交付していた団体が５団体から２団体へと減少してきているが、本市としてどのように考えているのか、また、補助金は廃止すべきではないのかとただしたのに対し、会員数の減少や高齢化により、組織的に成り立たなくなっている団体が増えてきていると感じているところであり、また、部落差別解消推進法が制定されたことにより活動の趣旨が反映されたため、補助金を辞退した団体や解散した団体もある。しかしながら、現在の２団体についてはいまだ差別があると考えており、今後も活動を続けていくという意向もあることから、引き続き補助していきたいと考えている。また、現在でもインターネット上での差別的な書き込み等もあり、部落差別はいまだ存在すると認識しているため、解消のための啓発活動に補助は必要であるとの説明がありました。　次に、教育委員会所管部分について申し上げます。　まず、歳入の第13款教育使用料の郷土博物館入館料に関し、映画「のぼうの城」の効果等、いろいろな工夫、活用により入館料を増加させることは可能ではないのか、本予算にどのように反映されているのかとただしたのに対し、平成22年度当時の入館料は約800万円程度であったが、平成24年度の、映画「のぼうの城」の効果等により1,600万円程度に一時的に増えた時期もあった。その後、展示の工夫や記念企画展等、さまざまな工夫を凝らしたことにより、平成22年度の水準まで戻るのではなく、比較的高い水準で推移しているところである。このようなことから、平成31年度においても高い水準で推移している入館料を維持、増加させるよう、さまざまな工夫、ＰＲ等に取り組んでいるところであるとの説明がありました。　次に、歳出の第10款教育費の事務局費、事務局費の調査測量設計委託料及び公共施設長寿命化計画策定委託料に関し、本市では、市内小・中学校を中長期的に再編する計画があり、直近では平成34年度までに北部地域の小・中学校を再編する計画がある。このようなことを考えた場合、本長寿命化計画等と学校再編との兼ね合いをどのように考えているのかとただしたのに対し、本長寿命化計画は、文部科学省の通知により平成32年度までに策定することが求められており、対象施設の劣化度の把握については、小・中学校全24校を予定しているところである。指摘のとおり、本市では学校再編を計画しているが、学校施設の耐用年数は残ることとなり、それを跡地施設として利用していく上でも劣化度は把握しておく必要がある。このようなことから、小・中学校全校の調査を行うものである。なお、その調査結果をもとに、主に５カ年程度ずつ、どのような工事を行っていくかについては、教育委員会が直接判断していく予定であるとの説明がありました。　次に、同じく教育費の事務局費、小中学校指導費の特別授業実施委託料に関し、がん教育、命の教育とのことであるが、なぜピンクリボンの会の乳がんに特化した授業なのかとただしたのに対し、がん教育、命の教育については、ピンクリボンの会によるがん教育、または行田中央総合病院の助産師による生命の授業のどちらかを各学校が選択し、実施しているものである。また、ピンクリボンの会によるがん教育については、乳がんに特化したものではなく、がん全体、健康教育の一環としてのがん教育という形により講演をお願いしているところであるとの説明がありました。　次に、同じく教育費の事務局費、少人数学級編制関係経費に関し、小学校１、２年生については少人数学級について選択制の配置としているが、どちらが効果的かを考えた場合、明らかに選択制の配置が有効であると考える。なぜ３年生以上も選択制の配置としないのかとただしたのに対し、昨年の秋、少人数学級についてのアンケートを保護者に対して行い、また、学校にもどのような支援を必要としているのかというアンケートを行った。現在、その結果の集計、検討を始めているところであり、学校のニーズに合った支援等も進めながら、今後考えていきたい。なお、小学校３年生以上に選択制の配置を行わなかった理由については、制度の検証が進んでいない段階であったためであるとの説明がありました。　次に、同じく教育費の教育振興費、教育振興助成費の自動車借上料に関し、学校再編に係る交流事業を行うためのバスの借上料との説明であったが、その詳細についてただしたのに対し、主に小学校の過小規模校に対し、他の学校と交流することにより、一定の集団の中で授業を受け、話し合い等を通じてお互いが考えることなどを目的として実施するものであり、再編までの間の児童への手当てということで考えているところである。なお、予算ベースで延べ40回実施可能であり、どこの学校がどこの学校と交流するか、どのような内容で交流するかについては、各学校及び教育委員会で検討しているところであるとの説明がありました。　これに関連し、学校間をバスで往復するなどの煩雑さや準備等を考えた場合、各学校に負担がかかることが予測されるがどうかとただしたのに対し、学校間の移動時間や授業等を考えた場合、カリキュラムを編成する段階で綿密に検討する必要があると考えられ、具体的にはこれからであるが、学校現場に混乱が生じないよう綿密に行っていきたいとの説明がありました。　次に、同じく教育費の教育振興費、教育振興助成費の扶助費に関し、就学援助費について、補助単価の変更による入学準備金の増額のほか、他の費目も消費税の増税分増額となっているとの説明であったが、就学援助費の費目の拡大はなされているのか、国では費目の拡大を積極的に行っているが、本市もこのような姿勢が必要ではないのかとただしたのに対し、今回特に費目の拡大は予定していないが、国の費目の拡大や、保護者の負担、本市の負担等、総合的に検討していきたいとの説明がありました。　次に、同じく教育費の社会教育総務費、社会教育一般管理費の委員謝金等に関し、放課後子ども教室を11校で実施とのことであるが、全ての小学校で実施しない理由をただしたのに対し、本事業については、地域の人がコーディネーターやスタッフとなり進める事業であるが、コーディネーターやスタッフを担う人材の配置が整っていないところもあることから、現時点では、全ての小学校で実施していないものである。なお、今後、学校の再編計画も示されるので、どのような形で配置していけばよいかということも新たに検討しなければならないと考えているとの説明がありました。　次に、同じく教育費の図書館費、図書館管理運営費の消耗品費に関し、小学校１年生に本を贈呈するセカンドブック事業であるが、学校図書館や市立図書館には数多くの本があり、また、保育園、幼稚園でも既に本に親しんでいるということを考えた場合、本事業は必要ないと考えるがどうかとただしたのに対し、子どもたちの読書離れが進んでいる中、小学校１年生に進級し、改めて本に親しんでもらいたいというきっかけづくりの一つという考えや、それをきっかけとして市立図書館へも足を運んでもらうという動機づけの一つとして続けているものである。また、保護者から、自分で選んだ本を大切にしている、率先して自分から図書館へ行きたいと話しているなどの声もあるため、今後とも実施していきたいとの説明がありました。　これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、まず、反対の立場から、１点目として本予算は消費税が10月から10％に引き上げられるという前提のもと計上されており、歳出では5,500万円もの影響が出ることが明らかになっている。消費税の増税は市民生活、日本経済にも深刻な影響を与えるものであり、国は消費税の増税を中止すべきである。　２点目として、地方交付税においてトップランナー方式が導入され、平成29年度2,200万円、平成30年度も2,200万円の影響が出ることが明らかになっている。　３点目として、ふるさとづくり事業補助金について、何年も実績のない足袋蔵の改修活用補助に2,000万円、しかも内部を公開すればさらに500万円の補助と、１件で2,500万円もの高額補助は廃止すべきである。　４点目として、部落解放運動団体補助金については、交付団体が２団体へと減少しており、直ちに支出を中止すべきである。また、５年に一度、行田市、加須市、羽生市と合同で行われる人権意識調査も予算化されているが、何のために行うのか、差別があるということを証明するためではないのか、中止を求めるものである。さらに、同和住宅貸付資金の返済金であるが、昭和54年に借用した人が一度も返済を行っていない。また、１回返済し、その後行方不明という人もおり、このことは大問題である。全庁を挙げて取り組むべきであり、あわせて、学力向上学級についても中止すべきである。　５点目として、就学援助費について、国が費目の拡大を行っているにもかかわらず、本市は拡大しようとしておらず、拡大を求めるものである。　６点目として、文化財保護費中に旧忍町信用組合店舗のカフェ運営に係る電気代等191万7,000円が含まれているが、カフェの運営は民間団体、営利団体が行っているため、自己で支払わせるべきである。以上何点かを述べ、本案に反対であるとの討論がありました。　次に、同じく本案に反対の立場から、まず、１点目として市政施行70周年事業に関し、合計で約1,400万円も支出するということである。５年に一度周年事業を行っているが、行う価値があるのか。市民提案型事業やラジオ体操、ＮＨＫの公開番組の収録等があるが、本当に市民が必要としているものであるのか大変疑問である。　２点目として、市議会の議会運営委員会による視察は、どうしても視察に行かなければならないということが生じた場合以外は必要ない、原則予算化しないということが大切である。　３点目として、議長交際費であるが、市職員に対し香典を支出しているが、執行機関と議会は独立しているにもかかわらず、市職員へ香典を支出することは大変問題である。　４点目として、市長交際費であるが、市職員に対する香典に関し、一向になくならず、県内他市を調べた結果、40市中24市が交際費から支出していないということが明らかにされたが、どう考えてもおかしいためやめるべきである。　５点目として、部落解放運動団体補助金は、会議出席に係る日当にほとんどが使用されているということや、いまだに差別があるという名目により、300万円を超える補助金が支出されている。また、学力向上学級や社会科見学等、旧同和地区の子どもたちを対象としていることはどう考えても理屈に合わず、問題である。次に、同和住宅貸付資金の返済金であるが、一度も返済していない人もおり、それを徴収する努力も行っていないことも問題であり、また、人権意識調査も意味がなく問題である。　６点目として、命の教育授業であるが、命の教育であれば幅広くいろいろな問題があるにもかかわらず、がん教育を中心に行っていることが問題である。　７点目として、基金であるが、取り崩して使用しておらず、未だに放置しており、寄附があればまたそこへ積むということは、寄附者の意向を全く反映していない。使用しない基金は問題であり、使用しながら積み立てていくということが通常であると思う。　８点目として、セカンドブック事業であるが、意味がないと考えている。学校図書館、学級図書を利用し、また、市立図書館が利用できることを考えた場合、小学生にセカンドブックとして本を贈呈することは必要ない。以上８点を上げ、本案に反対であるとの討論がありました。　これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、可否同数であったため、委員会条例第17条第１項の規定に基づく委員長裁決により、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○小林友明議長　以上で報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○小林友明議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　健康福祉常任委員長報告に対して、－－19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　質疑をいたします。　議請第２号　「２歳児のフッ素塗布事業」の廃止を求める請願につきまして、何点か質疑を行います。　その１点目ですが、請願者から事前に資料提供が委員会にありましたが、その扱いはどのようにされたのでしょうか、答弁を求めます。また、委員会の席上にほかの資料が示されたのかどうか、答弁を求めます。　２点目として、フッ素の毒性についての論議はあったのかどうか、答弁を求めます。　３点目、フッ素塗布の必要性、効果の検証についての論議があったのかどうか、答弁を求めます。　それから、４点目として、水道水のフッ素添加について論議等があったのかどうか、答弁を求めます。また、日本における事例等の研究についての論議があったのかどうか、答弁を求めます。　以上、４点の質疑といたします。 ○小林友明議長　委員長の答弁を求めます。健康福祉常任委員長－－11番　二本柳妃佐子議員。　　　　　〔二本柳妃佐子健康福祉常任委員長　登壇〕 ◆二本柳妃佐子健康福祉常任委員長　議請第２号　「２歳児のフッ素塗布事業」の廃止を求める請願に関する質疑にお答えいたします。　まず、本請願に対する請願者からの資料の扱いについてお答えいたします。本請願の審議に当たり、事前に請願者からの資料提出があったため、それを各委員が参考にし、意見をまとめたものであります。　次に、本請願に対する委員会の資料の提出があったかについてでございますが、２歳児歯科健診の保護者への通知文などの資料の提出がありました。　次に、フッ素塗布の必要性、効果の検証についての論議はあったかについてお答えいたします。フッ素塗布の必要性、効果の検証についての論議はございませんでした。　次に、水道水へのフッ素添加について、日本での事例についての論議はあったかについてお答えいたします。水道水へのフッ素添加について、日本での事例についての論議はございませんでした。　以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　再質疑ありますか。－－19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　登壇〕
   ◆１９番（三宅盾子議員）　それぞれ答弁いただきましたが、再質疑をいたします。　請願者からの資料提供の扱いについては、各委員に配付をされたということですが、その内容についての論議がありましたか、委員会で。答弁を求めます。　請願者の資料は、フッ素の毒性であるとか、世界での研究者がフッ素に危険信号を鳴らすさまざまな意見等も掲載されており、警鐘を鳴らしたものでしたが、その辺について何もなかったのか、答弁を求めます。　それから、委員会での、その場でしょうか、事前かわかりませんが、資料は保健センターからの保護者向けの資料であったということで、「等」ということをおっしゃったようですけれども、そのほかにあったんでしょうか、答弁を求めます。　それから、フッ素の毒性についての論議はなかったと。両面から考える必要がありますよね、安全であるという意見と、毒性があるという意見と。その片方だけしか論議はされなかったということで確認してよろしいですか。　それから、フッ素塗布の必要性、効果の検証についての論議がなかった。この事業をやるからには、効果があるからやるということだと思います、当然。その検証をしなかった。それから必要性も論議されなかったということで解釈してよろしいのかどうか。　ですと、事業の目的が何であるのか、極めて曖昧であり、何のための審議であったのかという疑問を持ちますが、その点どうでしょうか。　それから、水道水のフッ素添加について論議があったのかどうか、日本における事例については出されなかった。水道水へのフッ素添加については委員から意見があったと思いますが、あったと答えましたでしょうか、もし聞き逃したら申しわけないんですが、これについてはおっしゃっていた委員がいましたが、確認したいと思います。どうでしょうか、あったと私は記憶しておりますが。　これは、吉川市が実は、何年か前に水道水へのフッ素添加を市長側が言い出したんです。それで、反対運動が起こり、次の選挙でフッ素の水道添加をしないという市長が当選しています。そういう経過があることを一応つけ加えさせていただきます。　以上です。 ○小林友明議長　委員長の答弁を求めます。－－11番　二本柳妃佐子議員。　　　　　〔二本柳妃佐子健康福祉常任委員長　登壇〕 ◆二本柳妃佐子健康福祉常任委員長　再質疑にお答えいたします。　まず、資料提供の扱いにつきましては、請願者からの資料は事前に配付をさせていただきまして、委員がそれぞれ参考にさせていただきまして、意見を述べさせていただきました。そのほか、保健センターから、２歳児フッ素塗布事業についての保護者の希望の有無の確認についての、そういった問診票とかの資料を提出いただき、そのほかにつきましては、県内のフッ素塗布事業の実施状況についての資料の提出をいただきました。　それから、毒性についての論議はございませんでした。　それから、フッ素塗布の必要性、効果についての検証につきましても、論議はございませんでした。　それから、水道水についての論議ですけれども、海外での事例とかもありましたけれども、日本での事例についての、それぞれの意見はありましたけれども、論議はございませんでした。　以上、再質疑の答弁といたします。 ○小林友明議長　再々質疑ありますか。－－19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　今の答弁で確認されたことなんですけれども、繰り返しになりますが、請願者からの資料提供については各委員に配付が事前に行われたということ。それから、市からの資料については、保護者向けの通知、それから県内フッ素塗布の実施状況ということでした。その県内の実施状況ですが、59自治体のうち、実施していない自治体が17自治体もあるんです。ついでですが、お隣の熊谷市は実施していません。そういうことの資料でしたでしょうか、確認を求めます。　それから、フッ素塗布の必要性も、今回は検証を全くしないで論議されたということで確認をさせていただきました。　水道水のフッ素添加については、海外の事例について述べられたということで確認させていただきました。　質疑としましては、この県内状況の配付の資料についての質疑です。　以上です。 ○小林友明議長　11番　二本柳妃佐子議員。　　　　　〔二本柳妃佐子健康福祉常任委員長　登壇〕 ◆二本柳妃佐子健康福祉常任委員長　再々質疑にお答えいたします。　県内の実施状況についての資料でございますけれども、県内59市町村の実施状況が一覧になっている資料を提出いただきました。　以上、再々質疑に対する答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長　他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○小林友明議長　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　討論の通告がありますので、討論を行います。　まず、議案第６号について反対の発言を許します。－－20番　石井直彦議員。　　　　　〔２０番　石井直彦議員　登壇〕 ◆２０番（石井直彦議員）　議案第６号　平成31年行田市一般会計予算について反対討論を行います。幾つかありますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目、塵芥処理事業費のうち、鴻巣行田北本環境資源組合負担金のうち、新処理施設建設のための費用について問題点を指摘し、そして行田市にあるべき姿を幾つか述べさせていただきます。　まず、問題点としては、選定した土地の53箇所を52箇所とした隠蔽、そして、評価基準については、東京電力から３キロ以遠だということによって590万円余りの金額が安くなるんだという建設コストについて高いとした改ざん、そして、もう一点が温浴施設の建設や、施設建設は予定通り終了するというようなことについての議会での虚偽の答弁が行われています。鴻巣行田北本環境資源組合の負担金は見直しを図るべきだと思っています。　ちょっと、なぜこんなことになっているか、言わせていただきます。行田市や北本市の市民の税金を使って、鴻巣市安養寺地区の、５メートル近くの盛り土を必要とする低地で軟弱な湿地である、利用価値が低い土地を高額で買い上げ、温浴施設は15億円以上の豪華な施設建設、そして温浴施設のランニングコストまで負担する。さらに、土地改良事業や道路改良事業費など、まだほとんど示されていません。行田市は鴻巣市に多額の税金を投入して、本当に行田市民の福利厚生になるのかということに大変疑念を抱いています。　では、行田市のことをちょっと考えてみてください、今の行田市を。行田市では、現在、鴻巣市と広域で処理施設を運営していますよね、もう約30年間も。その中で、行田市はどんなことをしているか。温浴施設なんか全く要求していなかったでしょう、今まで。やらないですよね。そして、焼却灰があんなに埋まっていることを知っていますか。行田市内の土地にです。こういうことを考えると、行田市の市民が単なるお人好しだからではない。これは、明らかなことは市民に知らせないんだ、知らせていないからだ。そして、鴻巣市に行くと温浴施設はつくる、変でしょう。行田市のときは温浴施設はつくらない、挙句の果ては最終処分地として利用する。こんな話はない。これは明らかに伝えなかった行政の責任と感じています。　そして、鴻巣市安養寺に建設を進めている事業は、行田市民をないがしろにしているとしか考えられません。さらに、土地の購入費、まだ買っていませんからね、土地の地盤整備、道路整備など全体像もいまだ示さず、温浴施設の計画は進める、機種の選定は進める。要するに、全て既成の事実の積み上げだけを行おうとしている。違うでしょう。きちんとした説明をするべきだ。行田市民の負担が大幅に増える。片道で９キロメートルも離れている遠方への温浴施設の過大な設備は明らかに要らない。そして、改ざんと隠蔽を繰り返したこの低湿地に新ごみ処理施設をつくることには大反対です。　そのような意味で、では、行田市に置くとどんなメリットがあるのか、ちょっと考えていただきたい。少なくとも、行田市には８万平方メートルの土地があるんですよ、ごみ処理建設用地として。その中には、一部分は温浴施設もつくるという計画の土地があるんです。この土地を全く無視して鴻巣市につくるという根拠はわからない。行田の小針につくるべきだと思います。搬入道路も、周辺整備も、土盛りも、土地の取得も、環境整備や環境調査も全部終わっているんですよ。にもかかわらず、新しく土地を買って鴻巣市に建設する意味がわからない。　２つ目、働く場所の確保。よく企業誘致とかみんな言いますよね。今計画されている広域は70人規模の多分雇用を計画しています。さらに、温浴施設を考えていくならば、100人規模の雇用は確保できるはずだ。そんなものなら行田にやりましょうよ、あるんですから土地が、ということです。　さらに、経済効果も20年間では多分500億円を超えるような経済規模だ。当たり前ですよね。これだけの事業を失っていいのか。行田でやればこれだけの規模が行田に入るんですよ。　そして、発電の残りの余熱という形ですか、これの処理についても考えてみましょう。行田市は、今、永寿荘でお湯を沸かしていますよね、大分古くなりましたよね。市民プールも沸かしていますよね。そんなのは最後の余熱でできるでしょう。そうしたら、市民の憩いの場所としても十分活用できる。当たり前だと思うんですよ。私は豪華な温浴施設は決して望む必要がない。最低でも皆さんの憩いの場所となる温泉というか、永寿荘に気の利いた程度でいいんではないかと思っています。そして、プールはもう明らかに無理ですから、あそこのところにしましょうよという考えがあっていいと思うんです。　そして、では９キロメートル先にごみ処理場をつくるとどうなるか、明らかにコストがかかってきます。プラスチックの処理場までつくる。みんな９キロメートル先のところまで持っていかなければなりません。農家から出る、それこそ枝だとか、そちらのほうのものまで全部持っていかなければならなくなるんです。こういうコストも考えるべきだ。今のまま進めたら、初年度はわからないですけれども、必ず有料化は発生します。発生しないならしないと言っていただければいいんですけれども、10年間はしませんよと言ってくれれば。　それから、今は鴻巣市がほとんど主導していますが、行田市が主になってやれば、当然透明性は確保できます。もう土地も全部終わっているんですからね。そして、スペース的には、建てかえが必要なときは、いつでもできるだけのスペースがもう既に確保されているんです。こういうことを考えると、行田市の古代蓮の里とあの一帯を一連とした皆さんの憩いの場所として建設することが可能ではないかと思っています。　私が一番危惧するのは、行田市の未来ある子どもたち、若い人たち、私は75歳ですからね、私のためには大してならないんですけれども、でも、40年、50年の長期にわたってどんな影響が出るか、ここできちんとした方向性を決めない限り、もう鴻巣市に必ず行ってしまうんだ、このままでは。だから私はここで反対している。　以上の理由により、新ごみ処理施設建設は小針を第一に考える。鴻巣市安養寺に土地を取得する前に、傷が最小限のうちに、ここは一旦立ちどまって考えるべきだと思います。そして、小針の８万平方メートルの土地を生かしましょう。これが１点目です。　２点目、行政企画費の中で、子育て世帯定住促進奨励金4,800万円が今回も載っています。これについて、もう６年間続けてきましたが、その効果検証が全く不十分です。行田市民の意識調査、または新築の販売価格、そういうようなものも本当に値段を上げていないのかどうなのかというような調査も行われていません。本当に人口減少対策になっているのか、判断ができません。ここは、一度この事業をやめて効果を検証したほうがいいと思います。　本来はこういうことなんですよ、本当の人口減少対策というのは、今住んでいる市民が、行田に住んでいて幸せですか、これからも行田市に住み続けたいですか、これからも行田で子育てをしたいですかなど、行田市民が実感できる行政施策が大事であって、ほかの市町村の住民に補助金を出して来てください、来てくださいの施策は間違いだ。こういうことを行き当たりばったり的な行政施策と言えます。まずは行田市民の満足度を上げる、そして行田市民になりたい、こういうことが最大の人口減少対策である。よって、ただ来てくださいの補助金であるような事業は一旦中止して見直すべきだという考えです。　３つ目、これも人口減少対策になると思っています。浮き城先生の少人数学級編制関係経費１億2,880万円がありますよね。もう10年以上も続いているんです、少人数学級が。先ほど、委員長報告の中にもありましたけれども、小学校１、２年生においては、各学校の実情に応じて30人以下と35人以下の選択性が行われている。要するに、30人学級のほうは少人数学級です。35人学級のほうは教育指導員を配置するというような施策です。このときに、１、２年生の、今選ばれているのは、100％こちらの35人学級です。費用もこちらのほうがずっと安いです。にもかかわらず、こちらは選ばれている。こういう現状を考えて、まだ検証が不十分だからと、そんなことはないでしょう。10年以上も継続している事業が検証もされていないなんていうことは起こり得ない。そうですよね。　そうしたら、最低でもこのように、１、２年生がこういうような、35人以下の教育指導員を配置するほうがいいというんですから、４、５、６年生、果ては中１、中２、中３まで、こちらのほうが費用も安くて、しかも先生の望むとおりできるじゃないですか。そちらをなぜ考えないんだ。こんなことは当たり前だと思うんですよ。　私は教育費を下げろなんて絶対に言いません。上げるべきだと思っています。こういうような無駄を廃止してやることだ。無駄を廃止すれば、例えば、今は英語の教育なんかだって、ＡＩ、人工知能というものだって使えるじゃないですか。タブレットの教育だってできるじゃないですか。今、南河原でやっていますよね。ところが数台だけだと。こんなものじゃなくて、やはりきちんとした教育は、もうこういう段階でするべきだ。それから、いつまでたっても解消されないランドセルの重さ、あれだってきちんとした置く場所を確保することによって、あんな重たいものをいつまでも運ぶ必要なんかないじゃないですか。そういうようなものにお金はかけるべきだ。そして、それが必ず小学生、中学生の学力向上にも、いじめにも、不登校対策にもつながる。当たり前だと思っているんですよ。　これは、本当に学力が上がって、いじめがなくて、不登校対策は十分だ。これならば行田市に住みたいですよ、ほかの市町村の子育て中の親も。そういうことを考えると、この浮き城先生の、いつまでたっても変えない、この少人数学級制度の、これは変えるべきだ。これは人口減少対策になりますからね。住んでいる人がよく思うんですよ。住んでいる人が、ああよかった、よかったと言えば、お金なんか出さなくたって行田に住みたい人が増えるはずだ。こういうことが人口減少対策だと考えています。　次に、４つ目、観光はビジネスだ。当たり前だと思うんですよ。今、観光は、行田市はビジネスになっていますか。私はなっていないと思う。今回も予算の中で、観光事業の経費として、観光協会補助金7,254万5,000円が計上されています。ところが、市長が観光協会の会長で、そして行田市の市長であって、委託と受託、そういう関係が同じ人でいいのか。何のチェックもされない、責任者が一緒では。あと何年後かにおいてはやる。そんなことを言っている場合ではない。だって、今年度7,254万5,000円も使うんですから。使うことないでしょう。これだけ使うなら民間に委託したほうがいいでしょう。私はお金を使ってもいいと思っているんですよ、ですが、使ったら使っただけの効果をあらわしてくれ。必ず雇用も増やしてほしい、そして経済的効果もあってほしい、当たり前だと思うんです。だから、観光協会の会長はぜひ公募制にするべきだと思っているんです。そういうことをすることによって観光が事業化できる。ましてや、行政は稼ぐためにはありません。ご存じですよね。行政は稼ぐためにはやりませんよね、利益を上げるためには。観光は利益を上げるためにやってほしいんです。こんなことは当たり前だと私は思っているんですけれどもね。　民間に委託すればどうなるか、わかるじゃないですか。私が主張していることもちょっとここで言わせていただきます。例えば、たしか議員の中で軽トラ朝市を提案された。すごい私はいい方法だと思った。もう12年以上前ですよね、たしか言ってくれたのは。すごいな、これぜひやってほしいな。やってくれたんです。当初はよかったですよね。今は、まあそれなりでしょう、表現的にはね。だけれども、これは事業化ではありません。私がやるならば、毎週土日はしますよ。１カ月のうちの第３日曜日の朝だけはやります。こんなビジネスなんかない。ものはつくる気にならない、売る気にならない、農家だって出荷準備なんかしない。毎週やれば利益が上がるから一生懸命やるんですよ。毎週やって、最低でも朝市で10万円ぐらい儲かるようにしてみなさい。そうすれば、農家の主婦だって喜ぶんだ。そして、経済効果もあらわれる。雇用も増える。当たり前だと思うんですよ。　道の駅構想なんていう形で言いますけれども、本来からいったら、こういう軽トラ朝市だとか、こういうものを発展させて、最終的に行き着く姿が道の駅だ。これならわかる。違うでしょう、今のままでは。だから、そういう失敗の要因すらきちんと追求がされていない。これは観光がビジネスではないからだ。私はね、軽トラ朝市が決して観光だけだとは思っていないんですよ、市民の利用する場所だ。願わくば、あそこで本当に、毎週土日、500人からの人を集めてくれ。そうしたら行田市は少しにぎやかになりますよ。さらに、これを古代蓮の里のほうにでも行って、建物でもバラックでもいいですから、つくってそこで農産物の直売所でもやってみましょうよ。さらに、いずれは道の駅で本当のいい商品をたくさん売れるシステムを考えましょうよ。これが観光だ。観光のために来た人を無料でバスで送迎した、または200円で乗せて送迎した。これが事業じゃないんだ。やっぱり、お土産品まで当然なければいけない。だから、私は軽トラ朝市が大好きなんです。なぜかと言うと、あそこの場所はまだ空いているから。あそこのところへ物産展か何かもやってほしい。日中ももうちょっとにぎやかになってほしい。ああいうところこそ、１日に、土日は必ず500人からの市民なり、または観光客が集まる場所にしてほしい。これがにぎやかさであり、観光がビジネスだ。私の構想はこんなもんじゃないんですよ。こういうところを３箇所つくりたい。それをきちんと線でいずれは結びたいんだ。それによってまちの中をにぎやかにしたいんだ。こんな発想は当たり前だと思うんですよ。これが観光はビジネスだということだと思っています。ぜひこんなことをやっていただければ、まちももうちょっと活性化できるかなと思っています。　まだほかにも考えはいっぱいあるんですけれども、そんなにいっぱい言ってもしようがないですから、これは議員提案で本当に期待していた。うなずいてくれる方もいるんだけれども、本当なんですよ。だから、そういう意味では、ぜひこういうことをきちんとやってほしい。　そして５点目、なれ合いと行政コストの意識改革、これが余りにもひどい。代表的な例を挙げさせていただきます。これなれ合い以外の何物でもない。清算金、今回の予算の中に出ていますよね。指定管理料の清算金の2,500万円が初めから計上されているんです。要するに、指定管理料に2,500万円を上乗せして、そして2,500万円が戻る、こんな形が示されています。違うでしょう、そんなの初めから2,500万円安くすればいいじゃないですか。こういうのをどんぶり勘定と言うんです。余れば返す。ばか言っているんじゃないよというのはこういうことを言えるんじゃないかと思うんです。少なくともきちんとした精査はすべきだ。これも先ほどの観光と同じシステムなんですよ。受託者と受益者が一緒なんです。わかっていますよね。市長は行田市の市長ですよね。行田市産業・文化・スポーツいきいき財団、これの会長もそうですよね、社協もそうですよね。これでは何の意味もない。直接事業のほうがまだ皆さんがチェックできるじゃないですか。間接事業であるために、議会のこのチェック機能も果たせない。こんな話はない。こういうのをなれ合い、またはどんぶり勘定、そんな形で表現されると思いませんか。　ほかにもまだあるんですよ。学童保育、皆さんご存じですよね。学童保育だって、余れば返してくださいと書いてあるんです。こんな事業の評価というのはあるんですか。あるわけない。指定管理者をうまく使っているだけ。指定管理者を本当に知っている人がいたならば、経済効果だとか、そういうものをより上げるために指定管理者制度は行っているんです。にもかかわらず、初めから余計なお金を渡しておいて、返します。それが初めから載っている。ひどいのは先ほど言った、受託者と受益者が同一だ、議会のチェックはさせない。ばかな話はない、こう思っているんです。これは行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の話です、こんな話はないですよね。　それから、このコストの意識改革についてもう一点言っておきます。前回、私はこの本会議中に言ったんですけれども、コスト意識の不足だ。私、歌まで歌って、私は石井事業のちり紙交換車でございますなんて話をさせてもらったんですけれども、新聞紙をせっかく各地域で集めてもらって、缶だとかビンも集めてもらっています。布も集めてもらっています。そういう中で、集めたそれを販売する価格は約500万円前後。それを集めるための費用が8,600万円ぐらい。今回計上されているのが8,800万円。ちり紙交換に来る人に金を払う人がいますか。いないですよね。私、ちり紙交換出しますよ、トイレットペーパーもらうために。1,000円払いますよと言う人はいない。こんな話はない。こういうのも、私が言うのはコストの意識がないからだ。こんなことを20年間も続けてみなさいよと。16億円とか20億円になっちゃうんですよ。無駄もいいところでしょう。　だから、こういうコスト意識というのはぜひ持っていただきたい。そして、こんなお金があるならば、人口減少対策もできますよ。子どもの給食費も無料化にしましょうよ。埼玉県の市で最初かな。だったら埼玉県で最初にやってみましょうよ。行田市すごい、こういう見方もされるはずだ。こういうのが人口減少対策だ。そういう発想を転換しない限り、なかなか行田市の再生というのは見られない。だから、今回の平成31年度行田市一般会計予算について、もっと真剣にきちんとした予算を立ててほしい。もう一度練り直すべきだ。　そんな意味におきまして、私はこの一般会計予算について反対討論を行いました。ともかく、私はこの５つの観点に立って、行田市を何とか活性化していただきたいと思いますので、この予算について反対の討論とさせていただきました。大変ありがとうございました。　以上です。 ○小林友明議長　次に、議案第６号について賛成の発言を許します。－－17番　香川宏行議員。　　　　　〔１７番　香川宏行議員　登壇〕 ◆１７番（香川宏行議員）　会派を代表いたしまして、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。　まず、国においては持続的な成長経路の実現に向けて、ひとづくり革命と生産性革命に最優先で取り組むとともに、地方創生や国土強靭化などの各種施策を推進し、誰もが充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指すこととしております。一方、地方自治体においては、住民に最も身近な基礎自治体としての役割はもとより、人口減少社会に立ち向かう地方創生の担い手として、地域の未来を築き上げていかなければならない責務を背負っております。　少子高齢化と人口減少が進展する成熟社会の中においては、将来を見据えた中・長期的な成長戦略の展開とともに、人口減少に適応した地域社会を実現するための効果的な施策を着実に実施することによりまちの未来を切り開いていく、そうした都市経営の手腕こそが問われている時代であると考えております。　そうした背景を踏まえ、平成31年度一般会計予算でありますが、厳しい財政状況が続く中、行田の未来に向けたまちづくりを積極的に推し進めようとする市執行部の考えが強く伺われるところであります。　主な施策としては、まず、喫緊の課題である人口減少対策において、子育て世帯定住促進奨励金をリニューアルし、市内在住者向けの中古住宅取得奨励金を新たに加え、さらなる定住促進を図ることとしています。また、大手検索サイトを利用したシティプロモーションや、移住定住コンシェルジュの配置のほか、移住者交流会や移住就職相談会などの新たな試みも実施することとしております。こうした創意工夫を凝らした戦略的な事業展開により、本市への移住定住が促進されることを大いに期待するものであり、また、そうしなければなりません。　次に、子育て支援の面では、本年度から18歳までに拡大した子ども医療費支給事業のほか、学童保育室を計画的に増設するとともに、新たに保育コンシェルジュを配置し、保護者に寄り添ったきめ細やかな相談体制を構築することとしております。なお、学童保育室については、既存施設の有効活用などを踏まえ、早急な対応をさらに考えるべきと申し添えておきます。　子育て包括支援センター事業や多子世帯に対する給食費給付事業などの実施とあわせて、妊娠・出産から子育てに至るまで、子どもの成長期を通じた切れ目のない支援により、子どもたちの健やかな成長を促すものであります。　教育の分野では、小学校における英語の教科化を見据えた外国語指導助手の増員や、読書活動の促進を図るための学校図書館ボランティアを新たに配置するほか、小・中学校全学年においての少人数学級編制事業や学力向上に向けたパワーアップサポーター事業の実施、タブレット端末を活用した学校ＩＣＴ事業など、特色ある教育を実践し、未来を担う子どもたちの育成に積極的に取り組まれております。　産業や観光の分野では、若小玉地区における産業団地整備事業や企業立地奨励金による企業誘致に積極的に取り組み、雇用の確保を図ることとしておりますが、市長のトップセールスにも期待しているものであります。　また、国の地方創生に関する交付金を活用した新たな事業として、多彩な地域資源を生かした観光コンテンツの強化を図るとともに、民間活力を生かした観光地域づくりに取り組むこととしており、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控える中、日本遺産を活用したまちづくりや他の施策との相乗効果とともに、観光施策の推進による地域経済の発展に大いに期待を寄せるところであります。　このほか、ＪＲ行田駅前広場再整備事業や、行田らしいまち並みづくりと賑わい創出事業、水城公園東側園地再整備事業の実施により、都市拠点と中心市街地の魅力を高め、まちのにぎわいと交流人口の創出を図ることとしております。　市民生活の安心・安全の面においては、小学校屋内運動場や総合体育館、教育文化センターの非構造部材耐震改修事業のほか、西新町地区の出水対策事業や橋りょう長寿命化事業を計画的に実施することにより、防災、減災体制の強化が図られるものであります。　また、循環バスや生活路線バスの運行支援とともに、デマンドタクシー事業や運転免許証自主返納者支援事業の実施により、交通弱者の移動手段の確保と地域公共交通の利便性の向上を図るものとなっております。引き続き高齢者や障害のある方々に配慮したまちづくりをしていかなければなりません。　以上、これまで申し上げてきましたように、新年度予算は本市の子育て環境の充実や安心・安全の推進、さらには地域の活性化を図る内容となっており、行田創生に大いに資する予算編成であると高く評価するものであります。そして、各事業に対するしっかりとした検証もお願いいたします。予算執行に当たりましては、常に知恵を絞り、新たな発想やアイデアを駆使するとともに、成果や効率性を意識して取り組んでいただきたいと思います。何よりも、市長をトップリーダーとして、官民協働、オール行田で、新年度予算に掲げられた事業を着実かつ効率的に実施することで、行田創生の実現に大きな成果を上げることに強く期待するものであります。　議員各位におかれましては、本案が全会一致で可決されますようお願い申し上げまして、賛成の立場からの討論といたします。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時５２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第６号に反対、議請第１号に賛成の発言を許します。－－10番　高橋弘行議員。　　　　　〔１０番　高橋弘行議員　登壇〕 ◆１０番（高橋弘行議員）　はじめに、平成31年度行田市一般会計予算に反対の討論を行わせていただきます。　まず、総論として、各事業内容を精査、質疑した結果、賛成する事業も幾つかありますが、しかし、その中で一番肝心な行田市の重点政策と将来ビジョンが見えません。特に行田市では、最重要課題である人口減少対策に平成31年度の中においては新たな事業が見えないことです。働く場所の確保の政策は、若小玉産業団地も県企業局の施策に乗っかった事業、市単独誘致事業ではありません。　最近、市民の声として、隣の羽生市の話が上がってまいります。羽生市の国道122号線沿いの大型店の店舗出店は、大変目覚ましい限りです。あわせて、深谷市においては、日赤の病院のところから熊谷市の自衛隊までの通りは外食産業でいっぱいであります。今回の予算に働く場所を確保する事業はあるのか、結論はどこを見ても全く見えません。これでは、若者が定住する先にならないと思います。　子育て支援においても、平成31年度も学童保育室は待機児童が発生するおそれがあります。教育も学力向上も数字目標、学校統廃合の早期日程も今回は示されていません。　平成31年度予算に特に落胆した典型的な点について、その幾つかの内容を指摘いたします。　まず１に、ふるさと納税について、内容を言わせていただきます。　収入を昨年度3,000万円から2,000万円に減額しています。これは他の市町村では１億円を目指している中、私から見れば、初めからやる気がないと見られます。その上、まだ寄附者の希望を聞かないのに、この2,000万円の１割、200万円をふるさとづくり基金に設定いたしました。これでは人口減少対策の１番、子育て支援は行わないという姿勢がこれで判断できます。これでは行田市は発展しません。　第２に、ふるさとづくり補助金について指摘いたします。　これは、平成25年度から始まった事業ですが、もう何年も補助金予算を組んでいます。しかし、蔵等に１棟改修費2,000万円を個人負担なしで行う事業です。これは、過去に２件のみです。毎年が2,000万円以上の予算を使わずに終わっています。なぜ全額補助でも希望者がいないのか、さらに検証する気がありません。議員より廃止の意見があっても、毎年、毎回予算を組む。財源は市民の税金です。ここまで毎年不要な予算を組むということは、中身は何なんだろうということで、ここまで来ると市長の趣味の範囲なのかというようなことも見られるおそれがあります。こういう内容であれば、税金を納める市民は本当に情けないと思います。　次に３番目、日本遺産推進協議会に80万円の予算を組んでおります。私の知っている範囲内では文化庁から約7,000万円といわれておりましたけれども、その予算が国より来るのに、国のこの7,000万円ほどの補助対象にならない支出にこの税金を充てるということです。私はこの事業で稼いでいる民間事業者から寄附等を募ればよいと考えます。足りなければ何でも税金で補助、私は、市長や執行部は、他人の金だからということで簡単に使うのかなというように感じております。　４番目、石畳風工事に新たに2,200万円、平成31年度は今津印刷所前、道路幅約３メートル等を含め２箇所を、税金2,200万円で石畳風にする事業でございます。しかしこの地域の住民は、壊れていない道路に税金を使うのは反対と説明会では発言をしています。市長は市民の税金で行うことに市民が反対しても、その声を無視して進める。石畳風にしても人口減少対策やまちの発展にはならない。今回も税金の無駄遣いと見ます。今、行田市のまちの中は、特に商店街等では、今までは建物が建っていてシャッター通りと言われておりました。しかし、そのシャッターのお店もどんどん今壊されて、更地になって、残っているのは、新町通りはアーケードだけという、本当にまちの中はからっぽです。本町通りの大型店、パシオスも今、壊し終わろうとしています。こういう中でこういう事業をやっては、事業の優先が違うのではないのかと私は思います。　そして、関連として、調査測量設計委託料として、意識調査としての20万円の予算を組んでおります。内容は、石畳風の工事を行った住民にアンケートをとるという事業でございます。しかし、質疑をした結果、このアンケートの中身もまだ決まっておりません。そして、このアンケートをとるのはものつくり大学の大学生です。なぜ学生がやるのか。私は、やはり都市計画課の職員、また、この石畳風のものを企画した総合政策部の企画政策課の職員が直接市民から聞き取るべきだと思います。学生がとった資料を市の職員が見る。これでは市民の生の声が市の職員にはわかるわけがありません。ぜひ、本来ならば市長みずから市民のところへ出向き、この事業がよかったのか、悪かったのか、その声を聞くべきだと思います。　次に、５番目、観光協会が商工センターに開設するという内容でございます。これは、平成32年度に行田市商工センターの１階、今、１階にはぶらっとぎょうだという観光の施設があります。それを２階のパブリックホールに移し、１階にあったぶらっとぎょうだのところに観光協会の事務所を置くという内容でございます。なぜ観光協会の事務所を１階に設けるのか。私は全くわかりません。今まで２階パブリックホールを利用していた使用料収入は、この結果ゼロになります。商工センターの稼ぐ力、収入はなくなるということで、本当にこれは稼ぐ力の真逆と言っていいと思います。観光協会の事務所なら、バスターミナル観光案内所でも、または信用金庫の裏にある足袋蔵ミュージアムでも私はよいと思います。　ですから、これをこのように商工センターを使うということは、私の感覚ではよくわかりません。わかるのは、市長は稼ぐ力を全く考えていないということです。　６番目、旧忍町信用組合店舗の電気料、水道代、電話代に対して、１年間で約200万円、191万7,000円という説明でしたけれども、約200万円を使うことに反対です。この事業については、今回一般質問もいたしましたが、今後15年間の維持管理費で1,200万円、逸失利益、これは家賃を無料、ただにしたということでの、私の計算では15年間で約4,200万円、さらに、先ほどの電気代、水道代、電話代等を３年間、皆さんの税金でこれを賄っていくということになると、これらの建設費から15年間のこの事業の総額を計算すると、約１億8,000万円まで膨張していくというこの事業でございます。民間が住宅建設した場合、この金額で10棟建物が建設できます。市長は、まちのにぎわいの創出ということですが、現実は全く逆で、ここの施設から稼ぐ力はありません。税金を使い、費用対効果は考えていないということがよくわかります。私は、この事業は税金の無駄遣いと判断いたします。　以上、６つの点を上げさせていただきまして、今回は平成31年度行田市一般会計予算に対して反対の討論とさせていただきます。　次に、議請第１号　三市（鴻巣・行田・北本市）「新ごみ処理施設」に関する住民説明会の開催を市長に求める請願に賛成の討論を行います。　今、市民の方からこんなお話をされます。何か聞くところによると、ごみ焼却炉が鴻巣になるそうだが、本当にそうなのか。もう決まってしまったのかとさまざまな声が聞こえてきます。それらの声を要約すると、以下のことが多くの市民の意見です。　まず、それを幾つか上げさせていただきます。まず第１に、なぜ３市で行うのか。２番目に、なぜ鴻巣市なのか。３番目に、なぜ小針ではだめなのか。４番目に、行田市は家庭ごみが無料だが、鴻巣市は有料と聞いている。完成すると行田市も有料になるのか。５番目に、９キロ遠いと聞くが、なぜ遠いところにつくるのか。６番目に、市民の税金負担はどうなるのか。７番目に、お風呂を鴻巣市につくるというが、本当か。８番目に、行田市の小針の土地はどうなるのか。９番目に、熊谷市は生ごみと他のごみを一緒にして出せるが、今度つくるのは熊谷市と同じものなのか。10番目に、市長はなぜ直接話さないのか。　このように、まだまだ市民の中ではいろいろな御意見の声が聞こえてまいります。これらの市民不安の原因は、市長は鴻巣市がなぜよいのか、直接行田市民に鴻巣市に移すメリットを話さないからです。ぜひこれらの市民の不安を除くには、市長みずから市民に説明する必要があると思います。議会としても、市民が抱いている不安を取り除くよう、市長に新ごみ処理施設関係の住民説明会を求めるべきだと思います。　以上で、議請第１号　三市新ごみ処理施設に関する請願に賛成の討論とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、議案第６号について賛成の発言を許します。－－14番　松本安夫議員。　　　　　〔１４番　松本安夫議員　登壇〕 ◆１４番（松本安夫議員）　会派を代表いたしまして、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。　日本経済は、事業収益が過去最高になるなど、引き続き好調を維持しておりますが、米国大統領による自国保護主義発言や、中国経済の減速が鮮明になったことから、先行きの不透明感が不安材料となり、2019年春闘は大変厳しいものとなっております。所得が増えなければ家庭の財布のひもは締り、個人消費の拡大も望めない状況であり、景気拡大に黄信号が灯った感がございます。　国の財政に目を向けますと、毎年度の一般会計歳出総額の２割以上を国債費が占める非常に厳しい状況となっております。国には、新経済財政再生計画に基づく基礎的財政収支の黒字化に向けた取り組みや、昨年度末に策定された改革工程表の確実な履行を求めるところでありますが、あわせて通商問題の国内への影響を低減するための対策や、地方創生に向けた取り組みの加速化を期待するところであります。　一方、本市においては、経常収支比率の悪化により厳しい財政状況が続く中、工藤市長が市長就任以来取り組んできた、市債残高削減の取り組みにより、財政の健全化が進みつつあり、評価するところであります。今後、公共施設の長寿命化などに多額の財政需要が見込まれ、さらに財政運営のかじ取りは困難を極めるものと思われますが、引き続き将来を見据えた持続可能な財政の確立に努めていただくとともに、本市に吹いているフォローの風を着実に取り込み、さらなる地域活性化に取り組まれることを強く望むところであります。　さて、本市の平成31年度一般会計当初予算案は258億8,000万円、前年度比2.3％増となっておりますが、引き続き市債の削減に取り組むなど、財政の健全化を図りながらも、行田市版骨太の方針の３つの柱である、人口減少対策、安心・安全の確保、魅力あるまちの創出を推進する重点政策や、行田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業を積極的に推進するなど、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開くという意思が伺い知れる内容となっております。　少子高齢化が進展する中、人口減少対策の重要性はますます高まってきておりますが、新年度予算では企業立地奨励金など、企業誘致の推進による雇用環境の創出を図るとともに、少人数学級編制や英語教育などの特色ある教育の推進や、子育て環境の充実のための各種施策を継続する中で、新規事業、各従事業も盛り込み、人口減少の抑制に向け、さらに一歩前進した人口減少対策を打ち出している。　子育て環境の充実のための施策では、これまでも子育て世帯定住促進奨励金、あるいは18歳までの医療費無償化など、給付面での拡充を図ってきたものと認識しているが、移住定住コンシェルジュによる移住定住相談の拡充、子育て包括支援センターにおける赤ちゃんコンシェルジュによる総合的な支援、新たに保育コンシェルジュを配置することによる、保育所入所に向けた情報提供や相談の充実など、子育て世代に寄り添った一連の相談体制が確立され、大いに期待するものであります。　また、安心・安全の確保のための施策では、いきいき元気サポーターによる高齢者の買い物支援や、デマンドタクシー、循環バスといった交通手段の確保などによる地域づくりの推進、橋りょうの長寿命化対策、出水対策などの適切なインフラ整備、公共施設の非構造部材の耐震化や防災備蓄倉庫の整備など、防災体制の強化といった施策を計画的に進める内容であり、評価したいと思います。　さらに、市民の健康寿命を延伸するための健康づくりの推進、ＪＲ行田駅前や水城公園東側園地の整備などによるにぎわいのある都市拠点の創出、古代から近代にわたるさまざまな歴史的遺産を初めとする地域資源などの活用による交流人口の拡大のほか、新たに観光協会のＤＭＯ化による稼げる観光地づくりを目指すなど、これまで以上に魅力あるまちの創出に向けた意気込みを感じる内容となっており、大いに期待をしたいと思います。　本市の財政は、引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、市制施行70周年の記念すべき年の予算は、事業の重点化による創意工夫により、本市の活性化に向けた積極的な内容になっていると評価するところであります。　工藤市長が、先月19日の施政方針演説の結びで、平成31年度予算案の各事業に託した思いとして述べられたように、重点政策に位置づけられた各種の施策は、今まさに必要とされる事業であり、今まさに実施しなければならない事業であると思います。行田創生に向けた重点政策を確実に実施するという工藤市長の強い決意を受けとめ、本案の可決はその最初の一歩となることを願いまして、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算に対する賛成の立場からの討論といたします。 ○小林友明議長　次に、議案第６号、第７号及び第13号について反対、議請第２号について賛成の発言を許します。－－22番　大久保　忠議員。　　　　　〔２２番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆２２番（大久保忠議員）　日本共産党議員団を代表し、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算、議案第７号　平成31年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第13号　行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例に反対、そして議請第２号　「２歳児のフッ素塗布事業」の廃止を求める請願に賛成の討論を行います。　まず初めに、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算について反対の討論を行います。　安倍内閣は、10月から消費税を10％に引き上げ、増税するとしています。総務省の家計調査では、物価上昇分を差し引いた実質家計消費支出、２人以上の世帯は2014年の８％への増税で急降下し、増税前の13年と比べ、今でも１世帯当たり年額25万円も減ったままであり、深刻な消費不況が続いております。実質賃金も、８％への増税後、年平均10万円以上落ち込んだままとなっています。全国労働組合総連合が行った働くみんなのアンケートでも、労働者の生活実感は55.9％が生活が苦しいと回答するなど、実質賃金の低下が暮らしを直撃しております。　このような経済状況のもとで、10％増税によって５兆7,000億円もの負担を強いれば、家計も経済も大打撃を受けることは明らかであります。しかも、消費税は逆進性が強く、低所得者ほど大きな負担となるものです。今月９日、10日に発表された、共同通信社の世論調査では、景気回復を実感しないと答えた人が84.5％にもなっており、さらに消費税増税に反対55％と、多くの国民が反対をしてきているところであります。消費税の10％増税は、市民にも地方自治体にも大きな負担となるものであります。中止すべきです。　地方自治体は、このような国の悪政から市民の命、暮らしを守る防波堤としての役割を果たさなければなりません。そして、市民の福祉の向上に努めるべきであります。そのためには、市民目線に立ち、市民に寄り添い、市民の声に耳を傾け、市政を進めることが求められるものであります。その立場で、平成31年度行田市一般会計予算を見る必要があるわけであります。　新年度予算は258億8,000万円となっています。その中には、子どもたちや市民の命を守る耐震化の予算が組まれています。体育館の非構造部材の耐震化工事は、西小学校、南小学校、星宮小学校、太田東小学校、桜ヶ丘小学校の５校で行われ、また平成30年度工事のため、北小学校、須加小学校、埼玉小学校、太田西小学校、下忍小学校の５校で調査測量設計委託料が組まれているわけであります。さらに、総合体育館の剣道場も非構造部材の耐震工事が行われることとなっております。引き続き少人数学級の継続がなされていることや、子ども食堂事業や就学援助、入学準備金の引き上げなど評価をするものであります。しかし、市民生活を守る立場、市民目線で行田市政のあり方、予算を見ると、容認できないものがあり、以下何点か指摘をしたいと思います。　まず第１に、冒頭でも述べましたが、消費税が10月から10％に増税されるという予算になっていることであります。市でも一般会計の歳出で5,500万円も影響を受けることも明らかになっております。消費増税が市民生活を直撃することは明らかです。低所得者ほど大きな影響を受けるものです。市が７期の介護保険料へ転嫁を既にしていること事態、許せるものではありません。さらに、上下水道を含め、公共料金への転嫁はすべきではありません。国は消費税の10％の増税は中止すべきです。　第２は、市の基本施設の問題として、市民の税金の使い方の問題であります。今議会の一般質問でも取り上げましたが、黒字の問題、財政調整基金についてであります。決算で見ると、平成27年度黒字14億7,000万円、28年度11億4,000万円、29年度12億円と黒字となっています。予算が使い残されているものであり、また何にでも使える財政調整基金についても平成22年度10億3,000万円だったものが、平成29年度18億5,000万円まで増やされてきております。さらに、その上にごみ処理施設整備基金として、平成25年から29年まで５億円ため込み、そして３月補正でさらに２億円を積み立てし、７億円まで増やしてきております。これは、ごみ処理施設に使う道が決まっているものでありますが、私たちの税金であります。予算の黒字の１％でも予算執行率を上げることで、市民の要求が多く実現できるわけであります。　また、財政調整基金ということで、私たちの大切な税金をため込むのではなく、市民の暮らし、福祉に回すべきであります。市民の願いの強い学校給食費の無料化、学童保育室の増設、高過ぎる国民健康保険税の引き下げなど、ため込むのではなく、市民の暮らし、命を守るために税金を使う積極的な予算が必要であると考えます。　第３は、地方交付税のトップランナー方式についてであります。平成16年から既に導入をされているものであり、行田市でもこの間、2,000万円から2,200万円もの影響が出ているわけであります。これまで自治体が行ってきた事業を、民間委託や指定管理者制度を導入することを前提に経費を割り出し、数年かけて単価を引き下げるものです。行政改革の推進と、それによる地方交付税の削減が狙いだからであります。さらに国は、平成31年度からトップランナー方式に自治体の窓口業務を加えることを検討してまいりましたが、自治体の反対や民間委託が進んでいないことを理由に見送りました。窓口の委託は市民のためにも絶対に行うべきではありません。トップランナー方式で得する自治体はなく、交付団体にとって、全て交付税減少の要因になるものであり、反対、廃止を求めるべきであります。　次に、市民サービスの公平性についてであります。現在、私たちの生活は景気が回復した実感がないと答えたのが84.5％もいるなど、引き続き厳しいものとなっています。税金を納めたくても納められない市民がいるわけです。平成29年、市税２億3,800万円、国民健康保険税３億7,000万円が滞納となっております。約7,000人の市民が支払えずにいるわけです。議会でも取り上げてまいりましたが、滞納せざるを得ない人たちの生活実態をしっかりつかみ、生活再建も含め温かい手を差し伸べることこそ、行政としての役割ではないでしょうか。　ところが行田市は、市税等を支払えない滞納している市民に対して、ペナルティ、罰則として52項目もの市民サービスを中止しています。しかも、平成27年度と比べ17項目も罰則が増えていることは問題です。市は、子育てナンバーワンのまちづくりをうたっておりますが、第３子以降の子どもが生まれたとき、子育てハッピー券１万8,000円がもらえるわけですが、税金を滞納しているともらえません。平成28年度では83人が申請をし、10人がもらえません。平成30年度は75人が申請し、４人がもらえない状況となっております。市営住宅にも入居できません。生活が苦しいので入学準備金を借りたいと考えるのは当たり前ではないでしょうか。しかし借りられません。行政サービス、市民サービスに不公平があってはなりません。貧困の連鎖を断ち切るため、市民への罰則、サービスの中止はやめるべきであります。　第５に、部落解放運動団体への補助金328万5,000円についてであります。前年比わずか６万5,000円の減額となっています。本会議、委員会の質疑を通しても、行田市はいまだ部落差別がある、そのために補助金を出す、繰り返しこの態度をとっていますが、容認できるものではありません。補助金の大半が会議１回に3,000円の日当であることも明らかになっております。既に深谷市、本庄市を初め多くの自治体が廃止をしているものです。減額ではなく廃止を求めるものです。また、同和対策住宅資金貸付金についても、２月末現在、約１億6,000万円も残金が残っているわけであります。昭和54年に借りた人がいまだに一度も返済をしていない状況や、１回しか返していない人が行方不明になっていたりしており、毎年議会で指摘されているにもかかわらず、なぜ回収ができないのでしょうか。市の姿勢を厳しく問いたいと思います。体制を取り、回収をすべきです。　さらに、５年に一度の人権意識調査を行うとされており、羽生市、加須市、行田市の３市で行うわけでありますが、何のために行うのか、差別があることを証明するために行うのか。意識調査は中止すべきであります。あわせて、旧同和地区だけに限られている学力向上学級の廃止を求めるものであります。　第６に、不要不急の事業の見直し、無駄遣いをやめるという問題です。毎年指摘している問題であります。ふるさとづくり事業補助金2,640万円についてであります。毎年度予算が計上されております。個人の蔵を改修するのに10分の10、全額で2,000万円税金が使われることや、内部を公開すればさらに500万円、補助率３分の２、合わせて2,500万円も１件に補助金が出されるということは問題であると考えます。しかも、対象地域が行田地区に限られているわけであります。平成25年度から始まりましたが、実績も２件しかありません。ほとんどないと言っていいほどであります。事業に対しての検証をしっかり行われているのか疑問であります。中止すべきと考えます。　不要不急の事業、無駄遣いの２点目として指摘したいものは、歴史的街路整備事業であります。いわゆる石畳風の道路改修についてであります。平成23年、蓮華寺通り137メートルから始まり、北谷通り、商工センター周辺、行田郵便局から八幡神社まで既に工事が終わっております。来年度予算では、八幡通り、シャロンから新町商店街、そして八幡通りから今津蔵までの２路線185メートル、約2,200万円の予算が計上されております。これまで総額２億円もの税金をかけようとしているわけであります。行田らしいまち並みづくりとにぎわいの創出と言っていますが、どれだけにぎわいの創出ができているのでしょうか。検証はしているのでしょうか。できていないと思うわけであります。総額２億円もかけているものであります。またさらに、平成28年度から始めた6,500万円をかけたせせらぎ歩行空間についても、多くの市民から疑問が上がっています。当然だと考えるべきであります。このお金は通学路の安全対策や市民からの要望の強い道路整備を初め、市民の福祉向上に使うべきと考えるわけであります。　第６の不要不急の３点目、無駄遣いの３点目、旧忍町信用組合店舗の活用事業191万7,000円についてであります。約１億6,000万円をかけ店舗が移築、改修され、昨年からカフェが始まりました。文化財ということで、その全てを市が私たちの税金で受け持ち、民間団体が使用しております。家賃は永久に無料、電話・電気・上下水道は３年間無料ということに対して、多くの市民が疑問の声を寄せているのは当然ではないでしょうか。さらに、予算計上されているように、施設の維持管理費は毎年かかるわけであります。全て税金です。市民への説明や、民間団体に家賃も含め支払いを求めるなど、事業内容の見直しを行うべきではないでしょうか。　第７に、ごみ処理施設整備基金積立金、ごみ処理施設についてであります。鴻巣市、行田市、北本３市で進められているごみ処理施設のためと10億円を目安にため込まれているわけでありますが、３月補正で２億円積み立て、７億円となっているわけであります。この事業は総額で幾らかかるか、幾ら市民の負担になるのかも発表もされず、わかりません。ごみ処理施設については、党議員団は、自分たちのごみは自分たちで処理をすること、行田市のごみは行田市でという自区内処理が基本と考えるものです。ですから、広域化には反対をしていますし、そのことが市民の暮らしを守ることだと考えるわけであります。３市の組合から離脱をし、現在購入済みの小針の土地に、行田市単独でごみ処理施設を建設すべきであります。　８点目は、就学援助制度についてであります。小学校532名、中学校290名の子どもたちが制度を受けているわけであります。就学援助制度の充実を求めるものです。入学準備金が、来年度から小学校で４万600円から５万600円に、中学校で４万7,400円から５万7,400円に引き上げられることは評価をするものです。しかし、援助対象について、国は卒業アルバム等も含め補助対象といたしました。ほかにも対象は、ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費など、以前から対象となっており、行田市でも対象にすべきではないかと議会で求めてきたところでありますが、今回も卒業アルバム代も含め、何ら対象の拡大はなされていないわけであります。他市では既に実施しているところも多くあり、行田市でも費目の拡大をすべきと考えます。さらに、今回は少額減額されていますが、市長、議長の交際費の削減や、情報漏洩が大きな問題となっているマイナンバー問題、さらに1,400万円も使う市制施行70周年事業など、問題が多いことを指摘しておきたいと思います。　以上、市政の基本的な問題を指摘してまいりました。地方自治体の役割は、市民の福祉と命を守ることにあります。党議員団は引き続き市民の皆さんと力を合わせ、憲法を守り、市民第一の市政のため全力を尽くすことを表明し、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算に反対の討論を終わります。　次に、議案第７号　平成31年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算に反対の討論を行います。高過ぎる国保の加入者の平均保険料は、政府の試算でも小・中企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍となっています。組合健保や協会けんぽ、共済組合は一定の給料をもらっている人の財政が豊かな保険制度ですが、国保加入者の構成は８割が無職、年金者、非正規などの収入のない方です。国が1984年の法改正で国保への国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を減らし続けた結果、加入者の保険料にしわ寄せが来ております。行田市では、63歳の一人世帯で所得100万円だと10万8,800円、所得に占める保険割合は11％です。夫婦と中学生、高校生の子ども２人の４人世帯で所得200万円だと25万6,000円、約13％が保険料です。さらに、医者にかかれば医療費３割を支払っています。行田市で５世帯に１世帯が滞納している現実を見ても、市民の大きな負担になっていることは明らかではないでしょうか。　社会保障であるはずの高過ぎる国保税の矛盾を解決するには、公費を投入するしかありません。2014年には全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、せめて協会健保並みの負担をするようにと、国庫負担１兆円の増額を政府に求めました。結果、平成27年から全国に1,700億円、平成30年度から3,400億円の公費が決定をしてきているところであります。京都府など、この公費を適正に使い、国保税を引き下げているところがある中で、行田市はせっかく決まったこの公費を法定外の繰り入れと相殺してしまい、国保税の引き下げに至っていません。国保を引き下げるために決まった公費であり、決して一般財源に回すものではありません。行田市長も全国市長会を通じて高過ぎる国保への公費の必要性を訴えているはずであります。平成31年度予算を見ると、県への納付金が前年より多くなっているのに、一般会計からの法定外の繰り入れがまた減っていることを見ると、今後大幅な保険税の引き上げが行われるのではないかと危惧するところであります。　さらに、構造的欠陥として、国保にない均等割、平等割という保険料算定も見直し、廃止をすべきです。行田市であれば、大人が１人増えると２万7,000円、子どもが１人生まれると２万円、２人生まれると４万円、子どもが生まれるごとに増えています。この均等割は、子育て支援に逆行しているという批判の声があり、全国知事会などの地方団体も見直しの要求が出されているわけであります。今後は行田市も考えていく必要があります。行田市民の世帯の40％近くが国保加入者である今、他の保険に入っている人も、退職すればみんな国保に加入することになります。所得が低いのに国保料が一番高い、他の保険と比べて保険料の差が大きい、この不公平をただすのは政治の責任だと考えます。現在のところ、国保の保険料を決めるのは行田市です。行田市民の命を守るのも行田市でしかありません。　以上のことから、せっかくの公費を一般会計からの繰り入れの減額に使うのはやめ、本来の目的どおり、国保税の引き下げに使うことを強く求め、反対の討論を終わります。　次に、議案第13号　行田市子育て世帯定住促進奨励交付金条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。　議案第６号の一般会計予算中、子育て世帯定住奨励金4,800万円の予算が計上されております。この奨励金は、人口減少対策の大きな柱として平成25年から実施をされ、６年がたつわけです。そして、今回新たにまた３年間延長しようといたしております。大きな問題の一つは、この実施をしてきた６年間をどのように検証しているのかということであります。社会減が減ってきたことを大きな理由として上げておりますが、人口減少はとまっているわけではありません。　住民基本台帳人口移動報告書を見ますと、平成30年１月では、転出者は熊谷市へ39人、加須市５人、羽生市５人、鴻巣市28人となっております。平成30年12月では、熊谷市へ32人、加須市５人、羽生市２人、鴻巣市23人となっているわけであります。なぜ近隣市に出ていくのか調べたことがあるのでしょうか。調べるべきと考えるわけであります。　ことしの成人式に市が行ったアンケートでは、行田市に愛着を感じるかという問いに対して、ある程度感じる47.9％、とても感じる24.6％と７割を超えているものですが、将来行田市に住みたいかの問いに、行田市は20.4％であり、近隣市の26.4％を下回っているわけであります。なぜなのか、どのような状況なのかしっかり分析をする必要があると思うわけであります。より具体的に、一年一年を転入転出、年代別も含めて、調査、検討もしっかりし、検証を行うべきであると考えるわけであります。　次に、交付実績を見てみますと、平成29年、市内業者47件に対し、市外事業者90件、平成30年１月末時点で市内事業者53件、市外事業者79件と、市外事業者が大幅に上回っているわけであります。どう検証しているのでしょうか。どういう分析をしているのでしょうか。さらに、市内業者でも、平成29年、47件のうち37件が１社、平成30年、53件のうち42件が同じ大手建設会社１社となっており、余りにも１社に集中しているのではないでしょうか。問題だと考えるわけであります。市はどのように考えているのか、どのように感じているのか問いたいと思います。市内経済の活性化に役立っているのでしょうか。住宅リフォーム制度の復活を強く求めるものであります。　平成25年からの６年間で総額約２億4,000万円もこの事業に充てているわけであります。さらに、来年度も4,800万円の予算を組み、３年間続けようとしており、膨大な税金がこの奨励金に充てられるものとなっております。人口減少対策ということになると、人口減少がとまるまでずっと続けるのでしょうか。中止をし、別の施策に移すべきです。ＮＴＴデータ総合研究所が行ったアンケートでは、移住定住策で最も効果があると３割の方から支持をされたのは子育て支援であります。内容は、保育園の整備など子育て環境の整備となっております。行田市でも保育園や学童保育の待機児童の問題は深刻な問題となっております。学童保育室は、平成30年４月１日現在87人、平成31年３月18日現在83人と、入れない子どもたちがたくさんいるわけであります。子ども医療費は18歳まで無料化を実施しているわけでありますが、学校給食費の無料化を初め、保育園、学童保育室の増設など、行田市で働き、産み育てられるような環境整備が必要であり、予算を使うべきと考えるわけであります。　以上の立場で反対の討論を行います。終わります。　次に、議請第２号　「２歳児のフッ素塗布事業」の廃止を求める請願に賛成の立場から討論します。　歯磨き粉などにも添加されているフッ素は、虫歯が防げるという宣伝効果もあり、多くの人がその効果を期待しています。しかし、調べてみると、ＷＨＯの研究結果でもその効果は明確に出ておらず、むしろ毒性の指摘をし、６歳未満のフッ化物洗口は行ってはならないとしています。もともとフッ化物は猛毒の神経毒であったため、畜産家が手に負えない牛たちをおとなしくするためにも使用していました。高濃度のフッ素を接種すると死に至ると言われ、フッ素はナチスの神経障害を起こさせるために使用されたり、また殺虫剤の主原料として利用されてきた実績があるわけであります。フッ素が医療従事者や市民にとって安全でよいものというイメージをつくってきたには、企業の利権が絡んでいるという医学者もおり、日本も含めた世界中の研究者たちも、フッ素の影響について、ＩＱの低下など脳の発育、骨など身体への悪影響を及ぼすと発表いたしております。日弁連からは、フッ素洗口塗布事業について中止を求める意見書が出されているわけであります。　フッ素においては、取得し過ぎは害があるけれども、微量なら問題はないという認識は危険です。微量ならすぐに害は出ないが、多量であれば、人体にとっては非常に毒性の強い化学物質であります。ましてや、たとえ微量でも、わざわざ小さな子どもに塗布する必要はありません。行田市においては、任意としながらも、２歳児にフッ素の塗布を行っています。説明には、１、歯のかたさを強化する、２、酸産生を抑制する、３、虫歯になる可能性を低下するとの記述しかありません。危険性については一切触れておらず、何も調べなければ当然受けたほうがよいと思うでしょう。埼玉県内でも40％近い自治体でフッ素の塗布を行っていません。危険性を指摘した研究発表がある中で、市の事業として実施することがふさわしいのが、まず市の事業として行うことは、むしろ歯磨きの適正な方法や虫歯予防の周知ではないでしょうか。　以上のことから、公の機関として行う事業としては避けたほうがよいと考えるこの請願に賛成といたします。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第６号について賛成の発言を許します。－－21番　大河原梅夫議員。　　　　　〔２１番　大河原梅夫議員　登壇〕 ◆２１番（大河原梅夫議員）　公明党市議団を代表して、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算につきまして賛成の立場から討論を行います。　国の平成31年度一般会計予算案では、101兆4,571億円と７年連続で過去最大を更新となりました。幼児教育の無償化や年金生活者支援給付金などにより、社会保障費が過去最大に増え、また激甚化する自然災害に備えるための費用も増額となっております。一方で、財政健全化の状況については、新規国債発行額が９年連続で減少、税収は過去最高額となる見通しであります。本予算については、全世帯型の社会保障制度への転換に向けた幼児教育無償化、介護人材の処遇改善、低所得者子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行、防災減災国土強靭化に関する費用、未婚のひとり親への支援策など等の主張が数多く反映されております。　さて、本市の平成31年度当初予算では、総額258億8,000万円、対前年度比では2.3％の増となっておりますが、財源確保が厳しい一方で、全国的にも伸び続ける社会保障関係経費やインフラ整備関係整備、施設の老朽化対策に要する経費を予算化しなければならないために、健全財政を堅持している本市にとっても、編成がいかに困難であったか推測することができます。新年度予算の重点政策に目を向けますと、行田市版骨太の方針に上げている人口減少対策、安心・安全の確保、魅力あるまちの創出の３つの政策への重点配分がなされており、行田創生の実現に向け、少子高齢化、人口減少、自然災害といった各課題に取り組む工藤市長の熱意が伝わってきます。　個別の施策としては、人口減少対策のための施策として、子育て世帯定住促進事業や移住定住プロジェクト事業、また、企業立地促進事業や若小玉地区産業団地整備事業などに継続して取り組んでおり、事業の見直しや拡充などさらなる定住人口の拡大及び雇用環境の創出に努力をしていることが伺われます。さらに、少人数学級編成を初め、児童の学力及び教師の指導力向上を図るためのパワーアップサポーターの配置、小・中学校における外国語教育事業の充実、児童・生徒の読書活動を支援する学校図書室ボランティアの配置、マイ足袋作製体験といった本市ならではの特色ある教育の推進により、豊かな教育環境づくりを図っております。また、新たに整備する学童保育室や保育コンシェルジュの配置により、子育て環境のさらなる充実に向けた姿勢が見えます。　次に、安心・安全の確保のための施策であります。甚大な被害を伴う自然災害が相次いでおりますが、出水対策事業、総合体育館や学校などの公共施設耐震化を進めており、防災、減災対策に積極的に取り組んでおります。そして、デマンドタクシー事業、運転免許証自主返納者支援事業、また新たな事業として、市内の主要駅への防犯カメラ設置といった、市民が安心して安全な生活を送るために必要な予算措置がなされているところであり、評価するものであります。　最後に、魅力あるまちの創出のための施策であります。ことしはラグビーワールドカップの開催、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、本市においても日本遺産認定やドラマ「陸王」の大ヒットにより、全国から注目を集めているときであり、こうした千載一遇のチャンスを生かしていただけるものと期待しております。　具体的な施策として、ＪＲ行田駅前広場周辺再整備事業、水城公園東側園地再整備事業、古代蓮の里バーベキュー施設整備事業などによって、にぎわいのある都市拠点の形成に向けた姿勢が伺えます。また、観光協会の民営化、観光コンテンツの充実、強化といった観光事業の推進に取り組まれており、まちのにぎわい創出、地域資源を活用した交流人口の拡大につながっていくものと大きく期待しております。　厳しい財政状況にある中で、まさに必要な事業への重点配分がなされており、予算編成の努力が伺われます。これは、市民の小さな声を聞き、生命、生活、生存を最大に尊重し、生活者優先の政治を基本理念とした公明党の主張に合致しております。今後も市民の声を反映したまちづくりに全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　以上、平成31年度行田市一般会計予算に対する賛成の立場からの討論といたします。 ○小林友明議長　次に議案第６号及び第13号について反対、議案第18号、議請第１号及び第２号について賛成の発言を許します。－－19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　通告に基づきまして、討論を行います。　まず最初に、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算案につきまして、反対の立場で討論をいたします。　まず最初に、今年度も民間委託や指定管理者制度を進めるかどうかで地方交付税の削減を図るというトップランナー制度に対し、市として反対の声を上げてほしいものと強く要望しておきます。この削減額は、平成30年度で約2,200万円ということでした。予算案に対して、まず評価できることを述べたいと思います。　その１点目として、教育行政の少人数学級の取り組みに対して評価をしたいと考えます。文科省の資料においても、教師、保護者ともに少人数学級を求める結果が出ています。少人数学級は、文科省が国の施策として実施すべきものと考えます。本来はそういうものであるべきと考えます。地方が市民の要求に応え、行田市のように市独自で教員を配置し、財政負担をしてきている状況です。　評価の２点目として、学校図書館ボランティア120万円の新規事業です。まだまだ不十分ではありますが、今後においては時間的にも内容的にも充実されるよう、第一歩としての評価をいたします。　３点目として、既に試験的に取り組まれておりますが、職員の出退勤カードの導入です。退庁時刻の把握がきちんとできることを評価したいと考えます。残業した場合には適切に賃金が払われる仕組みの第一歩として、勤務時間の客観的把握が必要と考えます。名称については、勤怠管理システムということで、勤勉の勤、怠けるほうの怠という漢字ですけれども、市の施策ですので、名称がそういうものとして出てきていても、市としては出退勤カードと呼んでほしいものと考えます。要望としておきます。　４点目として、バーベキュー施設についてです。新年度においても、まだ準備期間になるということですが、市民の交流として楽しめる場、また他市からの交流人口の増加に期待したいと考えます。　評価できることもある中で、さまざまな面で問題があることから、それらの主な点について指摘をし、反対の討論といたします。　１点目は、議会費についてです。その１つ目として、議長交際費です。議員の親族や執行部の職員や親族に対して、税金からの香典等の支出はやめるべきと考えます。　２つ目として、議会運営委員会の視察については、基本的に必要ないと考えます。これまでの経緯を見ても、電話や書類などで問い合わせが可能です。議会運営委員会の特質上、遠方に出向かなくても十分な情報収集は可能であると考えますので、基本的に予算化は必要ないものと考えます。　３つ目です。上尾道路建設促進議員連盟負担金３万円です。少額ではありますが、公費からの支出については、確認も了承も求められていません。支出できるか否かの問題ではありません。全ての議員がこの連盟に参加するという意思表示をしているわけでもありません。この連盟に加わるという議員は21名中15名と聞いています。手続上問題があることから、ここでの予算案にあげることには反対です。　２点目として、市長交際費です。先ほどのはその１点目ということで、議会費について述べてきました。次に２点目として市長交際費、今回、新年度は100万円となっています。毎年のように述べてきていますが、市民の税金で職員の親族の香典を支出するということは、どう考えても納得のできないことです。職員の方は、内部でなく外部であるので、その範囲であると執行部は述べています。また、社会通念上適切であるとの見解を、市はこれまで述べてきましたが、そうでしょうか。市の調査においても、40市中24市は、職員の親族の香典に対し対応していないということです。そのうちの７市は、職員自身にも対応していないとのことでした。残りの16市について、香典の対応なのか、または弔電等なのか、その詳しい内容はわかっておりません。残りの16市についても香典支出しているとは限りません。また、教育長交際費については、ホームページにてきちんと公開すべきと考えます。強く要望いたします。　３点目として、70周年記念行事です。この事業には総額で1,400万円という予算ですが、５年ごとの、この前は65周年記念行事をやりました。５年ごとの催し物が必要でしょうか。内容についても、65周年と特にはかわりばえすることなく、金額も多額過ぎると考えます。内容としては、市民提案事業のほか、ラジオ体操のテレビ放映、総合公園に集まってラジオ体操をする様子をテレビで映すというものでした。それから、ＮＨＫののど自慢関係という話がありました。のど自慢については65周年事業と同じかと記憶しております。例年行っている事業に70周年事業の冠をつけることで行うなら、少額な予算で実施ができます。わざわざ1,400万円もかけてする事業でしょうか。学童保育室も設置されず、子どもたちも親も困っている状況です。子育て支援策として、学童保育室の設置等別のところに使うべきと考えます。　４点目です。同和対策に関する予算です。部落解放運動団体補助金約328万円について、新年度予算においても300万円を超える額が予算化されています。補助金としては多額であり、内容についても、そのほとんどが日当3,000円であり、補助金は必要ないものと考えます。　それから、同和対策住宅資金貸付金については、平成31年２月現在で、昭和51年1976年からの貸し付けで40年以上もたつのに、完済している人は１名だけとなっています。また、先ほどの議員の討論にもありましたが、一度も返済していない人もいます。未償還の額が１億6,028万9,917円となっています。年に一度、あるいは二度の納付方法、徴収方法では納めるほうも多額になり、納めにくいと考え、これまでも徴収方法についても改善を求めてきましたが、検討しますと言うだけで、依然としてその方法を改めることもありません。市税等に関しては、滞納すると赤い封筒を使い出したんです。とても目立つ赤い封筒を使って催促したり、電話催告も行っている一方、同和対策住宅貸付金については市に徴収の意思がないと思われても仕方のない状況となっています。　学力向上学級については、学力格差は旧同和地区の子どもということではなく、経済格差の問題です。同和地区は、今存在していません。また、社会科見学として遠足を実施していますが、なぜ旧同和地区があった地域の子どもだけが税金で遠足に行けるのか、市民にとれば極めて疑問です。　５点目です。命の教育として、がん教育にことしも予算措置をしています。53万1,000円です。学校が独自で取り組んでいる事業は多少の謝礼はしますが、ボランティア的に来ていただいています。毎年のように随意契約を結んで、少なくない税金の支出をしています。命の教育でも、助産師の方のお話は無料ということです。命の教育にもいろいろな面から実施できますので、毎年特定の団体の、がん全般というように答弁がありましたが、子宮頸がん関係のお話であると、ピンクリボンですので推測がされます。内容面、予算面からも考える必要があると考え、多額の謝金については廃止すべきと考えます。随意契約についてもおかしなものなので、廃止すべきと思います。　６点目として、基金の問題です。財政調整基金は災害時、緊急時に使えるものとして、行田市としての額は必要な金額であり、ないと困るものです。ですので、これは溜め込みという解釈は全くしていません。ほかの基金の積み立てですが、社会福祉事業費基金、これは１億5,000万円以上、現在あります。この基金は長い間取り崩していません。行田市では、例えば市民が障害者の施設建設に当たって、土地や建物に市の単独での補助をしていません。本来行政の仕事を市民が肩がわりして施設をつくっているわけなので、そのような場合にこの基金が補助金として使えるのではないかと考えます。きちんとほかの用途として生きる使い方をしてほしいものと考えます。　教育振興基金として１億5,000万円以上が積まれ、使われていません。この基金も今回100万円を積み立てていますが、市民のために有効に活用すべきものと考えます。例えば、子どもたちの奨学金として、月１万円、何名ということで、そういうことも可能です。果実運用型については、取り崩し型に変更すべきと考えます。　７点目として、自動販売機については公平性に欠ける設置の方法になっています。設置したいと申し出たら、そこに許可を出して、そこが電気料を払い、そして、結構多い収益をその団体なりが取っているわけです。見直す対象に以前からなっていながら、いまだに見直しが図られていません。ただし、民間業者にその自動販売機を持たせて、利益を得させるのではなく、障害者等の福祉に限定した取り組みに使えるように、一括管理ができる仕組みのもと、有効に利益を使っていくことも考えられます。他自治体では、その自動販売機のお金だけを集めて財団のようにして、そこから福祉にきちんと使っている、そういう取り組みもあります。　基本的には、自動販売機は設置しない、増設しない方針が必要と考えます。なぜなら、ペットボトルはごみになります。リサイクルしたらよいというものではありません。電気の消費には物すごいものがあります。環境問題を考えるなら、撤去していくことも視野に入れるべきものと考えます。少なくとも今後の増設はしないことです。　８点目として、セカンドブック事業は廃止すべきではないでしょうか。これは、小学校入学時に本のプレゼントが子どもたちにされるものです。読書については、幼稚園、保育園等でも絵本等に親しんできていることと考えます。小学校に入学し、今度は自分でも本を読む環境は整備されています。それぞれの子どもの１冊の本は、学校図書館や学級文庫に置かれることで、たくさんの子どもたちが手にすることができます。また、贈呈式を行っていますが、贈呈式は税の配分であり、その子どもの親の納めた税金、隣の人が納めた税金であったりするわけです。子どもにわざわざありがとうを言わせるための式、そのようなものは必要ないと考えます。廃止してほしいと考えます。いろいろな面で支障があるものと考えます、現場において。時間のこともあります。　それから、９点目、石畳風の道路ですけれども、これはこれまでも、きょうも意見として述べられましたが、本当に無駄遣いであると考えますので、本当に必要ないものと考え、予算に対しては反対をいたします。９点目です。　以上で、問題点を述べ、平成31年度行田市一般会計予算についての討論といたします。　次に、議案第13号　行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例の一部を改正する条例について、反対の討論をいたします。　子育て世帯定住促進奨励金は、平成25年から開始されました。３年ごとの見直しがあり、平成28年に一部改正があり、平成31年３月31日には、現在の条例は効力を失うというものです。今回の条例案では、制度を続けるかどうか、一部改正を含む条例を審議するという内容です。制度の内容は、市外から転入した子育て世帯が１年以内に住宅を取得した場合、最高で60万円、市内在住の子育て世帯が住宅を取得した場合、最高で40万円の奨励金を交付するという制度です。１、転入者住宅取得奨励金20万円、２として、市内事業者で家を建設した場合の、市内事業者施工奨励金20万円、３として、親世帯と同居、近居の場合は20万円で、合計60万円となっています。市内在住の子育て世帯の人は、２の市内事業者で家を建設した場合の20万円、３の親世帯との同居、近居の場合には20万円の、合計で40万円となっています。同じ子育て世帯であっても、市内在住者と転入者の違いは、転入者には転入者としての住宅取得金の20万円が加わるというものです。現在の条例においては、転入者には住宅の取得が、新築であっても中古であっても、転入者住宅取得金として20万円が得られますが、市内在住者の子育て世帯の場合、新築奨励金はありますが、中古住宅の購入では住宅取得金はありません。　今回の条例案改正の主な点は、市内在住者が新築ではなく中古住宅を購入した場合にも、転入者と同様に住宅取得奨励金として、住宅取得価格の５％で、限度額の20万円を得ることができるというものです。市内に住んでいる子育て世帯が新築ではなく、中古住宅の購入で、転入者と同じように住宅取得奨励金が得られることは問題ないと考え、この点については、公平の面から当然のことかと思います。　しかし、１点目です。そもそも転入者と市内在住者に差をつける意味はないと考えます。なぜなら、市民が子育てしやすければ、あえて転入者に特に優遇しなくても、あのまちは子育てしやすいなと考え、選ばれ、転入の動機づけになる可能性もあるからです。そこに住む市民が住みやすいまちが、誰にとっても住みやすいからです。また、この制度は細かなところでわかりにくい面があります。制度利用の申請について、家を新築してから、あるいは中古住宅を購入してから１年以内とあります。まだ子どもがいない夫婦が行田市で住宅を取得してから、子どもがいないまま２年たったり、それ以上たったときに出産をしても、この住宅取得奨励金の対象にはなりません。　２点目です。転入者にとっては何が魅力なのかということです。最大60万円を得ることが、転入者にとって強い魅力になるのかということです。子どもが病気になったら、病児・病後児保育が利用しやすかったり、働く親たちが安心して働けるように、保育所や学童保育所が充実していたり、その費用が負担にならない費用であったり、子育て環境を整備することが一番だと考えます。行田市では、子ども医療費が高校卒業まで、18歳年度末まで無料化になりました。この点は大いに評価するところです。最大60万円引かれるため転入することは考えにくい面もあり、たまたま親がいて、子育てに援助してもらえることからの転入や、ほかの要因かもしれません。人口減少対策であれば、基本は他市からの人口の奪い合いでは解決しません。自分のまちで子育て世帯が子どもを産み育てられる環境づくりが一番よい環境にほかなりません。　３点目です。この施策で住宅供給業者が偏っています。１社が約８割の住宅の施工をしています。市内の小さな業者では、この制度が始まって以来、仕事が少なくなった、めっきり減ったという声が聞かれています。　４点目です。この制度に対する市の対応に問題があると考えます。例えば、市のホームページで値引きやエアコンの無償設置などの特定の業者のサービスを知らせていますが、それはやめるべきと考えます。市のホームページに知らせることで、市が推薦するかのような印象を与え、営業を助ける誘導の役割を果たす可能性があります。また、明らかに本来の価格よりもサービスになっているという客観性の面において、もともとの価格の関係で本当にサービスになっているのか、それを確認する方法が難しいからです。もともとの値段を高くしたら、その分割り引くのは当然です。それをやっているということを断言するわけではありません。その可能性もあるということです。制度直結の営利活動の広告については、業者のみずからのホームページやチラシで対応すべきと考えます。　３年ごとのこの制度の見直しの時期において、これまでの経緯を踏まえ、今後は子育て環境の整備に徹底すべきと考えます。待機児童の解消を含め、総合的な子育て施策の充実を求めます。子育てナンバーワンを行田市は目指すとしているわけですから、徹底した子育て支援、これをやってほしいと考えます。行田市の子育て支援につきまして、子ども医療費の無料化は、実際には2018年10月１日から高校卒業時18歳年度末となりましたが、定住促進パンフレット「ぎょうだでくらす」の中では、いまだに中学校卒業までになっています。これでは何のアピールにもなりません。現状と違っています。また、待機児童はゼロと書かれていますが、実際には2018年10月現在においても、保育園、学童保育の待機児童は存在します。ですから、本来ならば本当に、子ども医療費の無料化を大きく掲げてＰＲすべきところを、間違った記載になっています。この辺についてもきちんと見直して、いつも新しい情報を入れなければ、本市の市民、他市の市民にとっても参考にはなりません。　そのことも述べ、以上で議案第13号　行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例に反対の討論を終わります。基盤整備のできていない中で、このようなことをする必要はない。もし余裕があるならばやってもいいですけれども、まずは基盤整備が大事です。　次に、議案第18号　行田市同和対策集会所設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の討論をいたします。　同和対策を目的とする建物が１つ消えることです。この条例は、集会所設置及び管理条例から六反集会所の項を削除するというもので、六反集会所の廃止と把握します。執行部の説明では、使用がほとんどされていないこと、老朽化していること等が述べられました。執行部は、差別があるという認識であり、須加集会所との統合であるとの説明をしました。しかし、六反集会所を廃止することは、同和対策として必要がなくなった集会所であると理解いたします。なぜなら、六反集会所を含め同和対策集会所は、1970年にその多くが建設されている中で、須加集会所と下須戸集会所は、須加集会所が2002年に建てかえ、下須戸集会所が1999年に建てかえられているからです。この六反集会所が建てかえられることなく、同和対策実施の場所としての実質的廃止ということを評価したいと考えます。　２点目です。ほかの目的としての使用についてです。同和対策集会所は、運動団体の要求に従い、市が建設しました。六反集会所、須加集会所の２つの同和対策集会所は、それぞれ別の運動団体の要求で建設され、使用されてきました。自治体によっては、同和対策集会所を廃止した後は、地域住民が有効に使用するなどしているところもあります。建物はほかの目的で地域住民に必要とされるものであれば、建物自体は残すべきと考えます。しかし、六反集会所は老朽化していますし、須加地区には２つの同和対策の集会所があります。市が同和対策をやめれば、地域住民、あるいは子どもたちの必要な施設として使用できる、場所として、六反集会所のほかにまだ須加集会所が須加地域に存在します。さらには、それぞれの地域には地域の自治会集会所も存在します。ですので、この六反集会所を廃止することには賛成です。　以上で、行田市同和対策集会所設置及び管理条例の一部を改正する条例に賛成の討論を終わります。　次に、議請第１号　三市（鴻巣・行田・北本市）「新ごみ処理施設」に関する住民説明会の開催を市長に求める請願に賛成の討論をいたします。　クレアこうのすにおいて、平成27年から三市の住民説明会が６回ほど開催されてきましたが、地元説明会が含まれており、クレアこうのすで開かれた３回ほどが三市の市民対象と思われます。私も参加したことがありますが、鴻巣市で開かれる説明会には、行田市民はほとんど見られなかったのではないかと思われます。広域ごみ処理だから広域の説明に頼るということは、行田市民の納得が得られないものと考えます。行田市民としての視点もあることから、行田市民に対し本市での説明会が開かれるべきと考えます。　議員提出議案により、今年度、2018年６月議会では、候補地選定過程について市民への説明会開催を議員提案で求めましたが、実現できませんでした。候補地選定ばかりではなく、予熱利用施設の問題、広域か、単独か、施設規模の問題等々、市民の疑問に答える機会は全くないまま、現在まで進められてきています。市民の生活にかかわる重大なことであることから、三市（鴻巣・行田・北本市）「新ごみ処理施設」に関する住民説明会の開催を求める請願に賛成の討論といたします。ぜひ早期に実施をしていただきたいと考えます。　次に、議請第２号　「２歳児のフッ素塗布事業」の廃止を求める請願に賛成の討論を行います。　まず、フッ素は体に害を与えるものであるということです。しかし、多くの人々は、フッ素が虫歯予防になるものと信じ込んでいるようです。テレビコマーシャル等でも、虫歯予防にフッ素、番組でも、フッ素を塗ってしばらくの間はそのままにしておくことで歯が強くなるなどということも宣伝されているようです。これほど虫歯予防にフッ素と言われると、ほとんどの人が信じます。歯医者に行けば、フッ素を塗る歯医者ももちろんいます。圧倒的多数の歯科医師も、学校で虫歯予防にはフッ素と学んできているのでしょう。しかし、フッ素の毒性に気づいている歯科医師はフッ素を使いません。フッ素には強い毒性があり、もともとネズミを殺す殺鼠剤として使われてきました。また、ナチスが人間を無気力にし、支配しやすいように使用してきたものです。　フッ素の歴史をひもとくと、本当にいろいろなことがわかります。日本歯科医師新聞、2018年11月13日付では、フッ化ナトリウム、フッ素のことですが、フッ化ナトリウムは体内でフッ化水素というもので、フッ化水素２というタイトルで次のような内容が書かれています。虫歯予防のために使用されるフッ化ナトリウムが、体内でプラークによる酸や胃酸によってフッ化水素となり、強い毒性を示す機序が知られるようになったと述べています。フッ化物を取り込んだ直後から血中のフッ素濃度が高くなる理由は、毒性の強いフッ化水素に変化しているためだと考えられると述べています。　世界四大医学雑誌の一つであるイギリスの医学雑誌「ランセット」2014年３月号では、フッ化物が発育中の脳への障害物質の一つとして掲載されました。著者は南デンマーク大学環境医学の研究者やハーバード大学の環境医学の研究者たちです。また、アメリカでは2015年３月10日のニューズウィーク紙、水道水フッ素化は注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と強い関連があるとする署名入りの記事が掲載されたということです。大部分の人々が公共水道からフッ素水を供給されている州では、医学的にＡＤＨＤと診断された多くの子どもを、その両親が報告しているとのことです。ハーバード大学研究調査において、血液中のフッ素濃度と子どもたちのＩＱの値の関連性について報告されています。フッ化物、フッ素を含む化合物のことを言いますけれども、フッ化物の多い環境で育った子どもたちは、少ない環境で育った子どもたちに比べＩＱ指数が低いことがわかっています。　また、フッ素は骨に沈着するため、フッ化物が多い環境の人には骨の病気が多く見られます。フッ素入り歯磨きでも、毎日使用すると血中フッ素濃度が上がることも明らかになっています。毎日の歯磨き剤で歯フッ素症の人も見受けられます。人の歯は白ではなく少し黄ばんでいますが、歯フッ素症の人は白色の部分がその中にあります。もしかしたら、見ている人もいるかと思います。　フッ素塗布実施に関しての、行田市ではなくて某自治体の文言です。フッ素は地球上に広く存在しているので安全であると案内にありますが、天然のフッ素と化学物質のフッ素では異なります。一方で、過剰摂取はよくないとも述べています。　請願に賛成の理由の２点目です。虫歯予防にフッ素を使うべきではないということです。フッ素と虫歯の関係についても、フッ素使用は虫歯が少ない実態とはなっていません。これは、請願者が資料として委員の皆さんにも提出していますが、ごらんになっておられないのでしょうか。　埼玉県医師会からの資料によりますと、フッ素は虫歯予防になると言いながら、みずからが出している資料からは、フッ素が虫歯予防になっている実態は把握できないことがわかります。これは学校のフッ化物洗口の実施していないところで資料がつくられています。資料をよく見なければ、そのことが把握できないとでも考えておられるのでしょうか。資料は、先ほど言いましたように、学校でのフッ化物洗口の実施率と虫歯の関係ですが、実施していない自治体で虫歯が少なかったりすることがグラフであらわされています。虫歯予防にはフッ素を使う必要はなく、ブラッシングと食べ物に気をつければ十分な予防と言えます。　３点目です。行田市では、フッ素塗布について虫歯予防になるとはっきりとうたっています。そして、希望ですという文言がつけ加えられています。しかし、市が虫歯予防と言うなら、多くの市民は信じるでしょう。なぜなら、市が健康に悪いことを進めるはずはないと考えるからです。私も現場を見ました。保健センターでやっていましたけれども、塗った後、うがいはしません。フッ素を唾液と一緒に飲み込んで、フッ素は体内に入ります。適切に管理された濃度であるから問題がないと言うのでしょうか。余計な化学物質は体内に入れる必要がありません。　３点目です。どの市町村でもフッ素塗布を実施しているわけではないということです。埼玉県の59の自治体のうち、１歳から３歳の健診、何回かの健診がありますけれども、どの段階でもフッ素塗布をしていない自治体は、平成28年度調査において17自治体あります。フッ素推進派ＷＨＯでさえも、６歳未満のフッ素使用を禁止しています。自然界にある天然のフッ素と、先ほども言いましたが、化学物質のフッ素とは異なります。人間の体に害を与える本市のフッ素塗布事業は廃止すべきと考えます。　フッ素問題は、情報収集のやり方で正しいと思われる情報収集が可能です。フッ素イコール虫歯予防ではない情報に出会うことができます。どちらが正しいのか考え、判断することが大事だと考えます。　２歳児のフッ素塗布に反対し、以上で、議請第２号　「２歳児のフッ素塗布事業」の廃止を求める請願に賛成の討論を終わります。 ○小林友明議長　次に、議案第６号について賛成の発言を許します。－－３番　細谷美恵子議員。　　　　　〔３番　細谷美恵子議員　登壇〕 ◆３番（細谷美恵子議員）　議案第６号、平成31年新年度一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。　ただし、一部疑義がありますので、まずその点について述べます。それは、鴻巣行田北本環境資源組合負担金２億8,289万1,000円の中の新ごみ処理施設整備関係業務委託費についてであります。　それは、この委託先、つまり鴻巣行田北本環境資源組合のことであります。この委託先について疑義と思うことが多くあるということからであります。　まず１点目、いまだに概算の総事業費が示されていないことであります。話によれば、組合によれば、プラントメーカーにアンケートをとりまして、それぞれのプラントメーカーから概算事業費が出ているということであります。その概算事業費について開示せよ、開示するべきだということで何度も求めておりますが、いまだに開示はされていない、概算の事業費がわからないということであります。　２点目、稼働は平成35年が予定されているということでありましたが、これも１年おくれるということ。これがことしの２月14日にわかりました。しかし、この組合ではその数カ月前から、約半年前から１年間稼働がおくれるということがわかっていたにもかかわらずこれを隠していたということが判明いたしました。なぜこれを隠していたのか、これについて非常に、この組合に対して疑義があります。　３点目、余熱利用施設、いわゆるごみ焼却の予熱を使ってお湯を沸かしてお風呂をつくるというものでありますけれども、これについては11億円の予算で建設をすると。それについて三市で分担するという話であります。この建設については、ご紹介のとおり、国・県などからの交付金は一切ありません。ですから、３市でそれぞれ人口比に応じて分担すると、お風呂をつくるために。その11億円という話が、この間出た建設関係の新聞によりますと、いろいろとまた附属施設がつきまして、15億円になるやもしれないというようなことが出てまいりました。また、この余熱利用施設についての今後の運営について、その運営費の分担、これは鴻巣市につくるのですから、鴻巣市がこの運営について全部やっていくということであればいいんですが、そのあたりも全く判明されていません。今後の話し合いということになっております。今後の話し合い次第では、行田市も負担するということになると思いますが、ここも不明であります。　４点目、これは大きな問題なんですが、建設予定地の選定においての疑問であります。53箇所を選定して、そこをいろいろな観点から精査した。その結果、53箇所の結果を公開するのではなく、１箇所を除いて52箇所を公開したということです。その１箇所というのが、この組合の発表によれば２番目の土地だったと。１位ではなくて２位の土地を、１位と２位が道路を挟んで向かい合っている場所だということで、地域の方々にいろいろな意味で混乱を起こすのではないかということから、２位のところを削りました。１位には変わりがございませんということであったんですが、その１位と２位の点差、なぜ１位が１位で、なぜ２位が２位なのかということですが、ここも非常に曖昧。その点は１点、１位のところは経済性に優れるということでありました。どれだけ経済性に優れるのかということで聞きますと、金額にして583万円、１位のところのほうが安く済むと。この583万円とは一体なんぞやと伺いますと、花きセンターのあたりにある東京電力の送電線からの送電費用だということであります。道路を挟む分だけ583万円、１位の安養寺地区が安く済むんだという説明でありました。しかし、土地の土盛とか、橋を渡すとか、そういう金額は全く考慮をされていない。これが本当に１位なのか、そしてなぜ53箇所だったのに52箇所というように選定場所を１箇所隠してしまったのか。　以上４点、重立ったところを上げさせていただきました。　私は、ごみ処理を三市、鴻巣市、北本市、行田市で行う広域化については賛成であります。人口減少が進む中、広域事業は妥当と考えます。しかし、それはあくまでも三市が協働して平等に話し合いで、そして内容を広く公開し、行っていくことを言うのであって、鴻巣市の単独リードに従って、本市がそれにやみくもに従っていくものではありません。　実際、行田市議会においては、平成25年、鴻巣市に北本市を加え、三市広域でやることについては、議会において規約改正の議決はあったものの、建設地については議決された形跡はありません。三市の市長の間で、鴻巣市とする合意書が交わされたのみであります。本市においては、平成25年、議会の全協で鴻巣市内とするという説明をしたと市長はおっしゃいますが、それをもって議会の承認とか、了承とかを取りつけたというのはいささか暴論ではないでしょうか。　以上、これまでの新ごみ処理場建設計画において、委託先の組合の事業の進め方において多くの疑問を持つものであります。しかしながら、平成31年度予算には、高齢者に大変喜ばれて、交通の便に寄与しているデマンドタクシー事業、長年の懸案である過少規模校複式学級解消のための学校再編成事業、人口減少対策としての移住・定住促進事業にも力を入れ始めているようです。今回、新規に予算化した市内在住者中古住宅取得奨励金という、子育て世帯定住促進と中古住宅市場活性化にも寄与する新奨励金など、評価に値するものも多くあります。先ほど申し上げたように、一部については極めて反対に近いものがありますが、市民福祉の向上に寄与する事業も多々あり、本案に賛成するものであります。　以上をもちまして、議案第６号　平成31年度一般会計予算に対しての賛成討論といたします。 ○小林友明議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後４時２９分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第９号について反対の発言を許します。－－12番　斉藤博美議員。　　　　　〔１２番　斉藤博美議員　登壇〕 ◆１２番（斉藤博美議員）　日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第９号　平成31年度行田市介護保険事業費特別会計予算について反対の討論を行います。　介護保険が2000年に始まってから19年が経過しました。保険料は、第３期23％、第４期20％、第５期15％、第６期7.34％、そして第７期10.3％と、改定のたびに引き上げられ、５期連続の引き上げです。現在では当初の２倍にもなり、少ない年金でやりくりしている方の生活を脅かしています。高い保険料、利用料、その上必要な介護、福祉サービスが受けられない。保険あって介護なしといった事態が一層深刻さを増しています。800人もの滞納者は、年金わずか月１万5,000円未満、年18万円未満の生活の苦しい普通徴収の方が大半であり、実情に合った保険料の算定をしない限り、滞納がなくなることはありません。国保と同様に、一般会計からの法定外の繰り入れについて、国は自治体の自主性を尊重すると述べているように、市民の暮らしと命を守るために引き上げるのではなく、繰り入れもし、引き下げることを強く求めます。　また、滞納者への対応について、国は保険料を滞納するとペナルティを科しています。１年以上窓口での利用料の全額負担、１年６カ月以上、全額負担となって、給付についても一部または全額差しとめ、２年以上、利用料１割から３割負担などです。行田市でも罰則を受けている人がいます。保険料を支払えない高齢者の人に対して、利用料の全額負担を強いることは命にかかわる重大な問題です。滞納者の個々の事案をしっかり把握し、できる限りの支援をしなければなりません。保険料の引き下げとあわせ、減免制度を設け、低所得者の負担軽減を図るべきと考えます。　また、介護保険の利用料においても、一部１割から２割に引き上げられ、さらに最大３割へと引き上げられました。要支援者を軽度者として介護保険から外し、総合事業へ進みました。特別養護老人ホームの入所も要介護３以上にするなど、改悪をされ続けてきています。本来受けなくてはならない制度が、お金がなくてみずから抑制せざるを得ないことが現実に起きており、このことはあってはならないことです。市として、国に対しても必要な介護が保障される制度になるよう働きかけることも求め、反対の討論といたします。 ○小林友明議長　他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○小林友明議長　次に、順次採決いたします。　議案第13号　行田市子育て世帯定住促進奨励金交付条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第14号　行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第15号　行田市印鑑条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立全員と認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第16号　行田市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第17号　行田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立全員と認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第18号　行田市同和対策集会所設置及び管理条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第19号　行田市公共下水道緑町ポンプ場の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第20号　行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立全員と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第21号　行田市道路線の廃止については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立全員と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６号　平成31年度行田市一般会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号　平成31年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８号　平成31年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立全員と認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号　平成31年度行田市介護保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第10号　平成31年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第11号　平成31年度行田市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第12号　平成31年度行田市公共下水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。　次に、議請第１号　三市（鴻巣・行田・北本市）「新ごみ処理施設」に関する住民説明会の開催を市長に求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立全員と認めます。よって、議請第１号は採択と決しました。　次に、議請第２号　「２歳児のフッ素塗布事業」の廃止を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議請第２号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○小林友明議長　やがて定刻となりますので、会議時間を延長いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後５時１０分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の申し出 ○小林友明議長　この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。－－まず、消防長。 ◎杉山晴彦消防長　去る２月27日に行われました加藤議員の一般質問、安心・安全なまちづくりの救急救助体制の充実についての再質問において、救急自動車の配備基準は３万人に１台と答弁いたしましたが、現行基準では、議員ご質問のとおり、人口２万人に１台でございましたので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。 ○小林友明議長　次に、生涯学習部長。 ◎吉田悦生生涯学習部長　去る２月27日に行われました高橋議員の一般質問におきまして、施設改修工事請負費の内訳を説明する中で、科目の１つをエレベーター設置費と申し上げましたが、緩降機設置工事の誤りでございましたので、発言の訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小林友明議長　議事を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１号ないし第３号の追加上程、提案説明 ○小林友明議長　この際、ご報告いたします。　お手元に配付したとおり、本日、議員から議案３件が追加提出されました。　お諮りいたします。追加提出された議第１号ないし第３号の議員提出議案３件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林友明議長　ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第１号ないし第３号の議員提出議案３件を日程に追加し、直ちに議題といたします。朗読を省略して、提出者代表に提出理由の説明を求めます。　まず、議第１号及び第２号について－－提出者代表　14番　松本安夫議員。　　　　　〔１４番　松本安夫議員　登壇〕 ◆１４番（松本安夫議員）　それでは、提出者を代表いたしまして、議第１号　行田市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。　本案は、地方自治法第112条及び会議規則第14条第１項の規定に基づき、私ほか３名の議員によりまして提案するものであります。　提案理由は、行田市議会議員定数条例の一部改正により、条例の施行の日以後その期日を告示される一般選挙の議員定数が22人から20人に減少することに伴い、効率的な委員会運営を図るため、常任委員会の定数の見直しを行ったことにより変更が生じたため、条例の一部を改正するものであります。　改正内容でありますが、第２条第２項第１号中、総務文教常任委員会の委員の定数を８人から７人に改め、同項第２号中、建設環境常任委員会の委員の定数を７人から６人に改めるものでございます。　次に、附則でございますが、この条例は、公布の日以後最初に行われる一般選挙により選出された議員の任期の始まる日から施行するものでございます。　以上が議第１号についての提案説明であります。　続きまして、議第２号　子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を求める意見書につきまして、提出者を代表し、提案説明を申し上げます。　本案は、会議規則第14条第１項の規定に基づき、私ほか４名の議員によりまして提案するものであります。　内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を求める意見書。　子ども医療費助成制度は、全国のすべての都道府県で実施されています。市町村においては、さらに独自の財源で上乗せし、窓口負担の軽減を図ってきています。子育て世代の経済的な負担が軽減され、安心して医療が受けられる子ども医療費助成制度は、子どもの命と健康を守る上で、大変重要な役割を果たしています。　本市においては、2018年10月から、18才の年度末までの子ども医療費窓口無料化へと制度のさらなる拡充が図られてきました。　財政が厳しい中での地方自治体による独自の医療費助成の取り組みに対して、国は、国民健康保険会計への国庫負担金を減額するという措置をとっています。自治体にこのようなペナルティを科すことは、少子化対策にも逆行するものです。また、厳しい状況にある国民健康保険財政の適切な運営のためにも、この減額措置の廃止を求めるものです。　2018年からは、国は、全国知事会をはじめ地方団体、地方議会など、多くの国民の声により、未就学児についての減額措置を廃止しました。しかし、就学以降の年齢の子どもに対する減額措置は行われています。　地方自治体が実施する医療費単独事業に伴う、国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を速やかに行うよう求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成31年３月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。　以上が、議第２号についての提案説明でありますが、議員各位におかれましては、これら議案にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。 ○小林友明議長　次に、議第３号について－－提出者代表　19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。　件名については、主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法整備と積極的施策を求める意見書です。　提出者は、私ほか大久保　忠議員、斉藤博美議員です。　理由としましては、主要農作物種子法が廃止されたため、日本の食の安全と農業を守るため、新たな法整備と積極的な施策を求め、本案を提出するものです。　内容については、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　議第３号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法整備と積極的施策を求める意見書。　戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法が、2018年（平成30）年４月に廃止されました。主要農作物種子法は、1952年（昭和27）年に日本の基幹農作物である米、麦、大豆の種子の生産と普及を「国の役割」と定めた法律です。　この種子法のもと、各都道府県の各地域に合った種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者にはおいしい米などが安定的に供給されてきました。米、麦、大豆の種子生産は道府県が行っていますが、法の裏付けがなくなると、財政難の道府県はこれまで通りの種子行政が困難になってきます。突然の種子法の廃止は、民間企業の参入を阻害しているということが理由ですが、十分な審議もなく国会で可決されました。　種子法の廃止により、世界の種子市場の７割を占めている巨大多国籍企業という民間が参入することを可能にします。長期的には、世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。　そのことは、日本の食の安全、食料主権が脅かされることであり、消費者並びに農業及び農家にとっても重要な問題です。　米、麦、大豆の種子という大事な公共財産を失うかも知れない今、公共品種を守るための法律が必要であると考え、新しい法整備と積極的施策を強く求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　平成31年３月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県行田市議会　宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣です。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○小林友明議長　以上で説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑、委員会付託省略 ○小林友明議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　〔「進行」と言う人あり〕 ○小林友明議長　質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている３議案は会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林友明議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている３議案は委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○小林友明議長　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時２３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後５時２９分　再開 ○小林友明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の討論 ○小林友明議長　討論の通告がありますので討論を行います。　まず、議第２号について賛成の発言を許します。－－12番　斉藤博美議員。　　　　　〔１２番　斉藤博美議員　登壇〕 ◆１２番（斉藤博美議員）　議第２号　子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を求める意見書について、賛成の討論を行います。　行田市は昨年10月から、国の基準の未就学児を大きく上回る18歳まで医療費無料を引き上げました。所得制限や市税の完納条件、また多子世帯限定などの制限を設けず、全ての子どもに通院、入院、入院時の食費も無料となり、県内でも先進的な制度となりました。全国的にも無料化は、自治体の努力によって未就学児から15歳まで拡大してきていますが、国の基準が全く追いついていないのが現状です。　こともあろうか国は、自治体の努力に対して、医療費の増大を招く自治体間の格差ができ、不公平になるとして、国の基準以上に無料化を進めている自治体の国民健康保険への国庫補助を減額しています。行田市においても、国から500万円もの補助金の削減を受けています。少子化に歯どめをかけると言いながら、努力している自治体の足を引っ張り、これから拡大しようとする自治体にストップをかける国の行為はとんでもないことです。　子どもの医療費無料化を先駆的に進めてきた行田市は、国の行うペナルティ行為に対しても、積極的にやめるよう働きかけるべきではないのでしょうか。行田市が声を上げることで、近隣市、県、全国にも広がり、国をも動かす力となることを願い、この議案に賛成とさせていただきます。 ○小林友明議長　次に、議第２号について賛成の発言を許します。－－11番　二本柳妃佐子議員。　　　　　〔１１番　二本柳妃佐子議員　登壇〕 ◆１１番（二本柳妃佐子議員）　公明党市議団を代表いたしまして、議第２号　子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を求める意見書に対して、賛成の立場から討論を行います。　自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が科してきた罰則、いわゆるペナルティが2018年度から一部廃止されました。ペナルティは、自治体の独自の助成で病院の受診が増え、医療費の増大を招くとして、国が、市区町村が運営する国民健康保険の国庫負担を減額調整する措置であります。　国が昨年７月に公表した調査結果によりますと、未就学児までを対象とする助成は、全国の1,741市区町村で実施されています。国の2018年度予算ではペナルティを一部廃止し、国保の減額調整措置を講じないことで生ずる経費として56億円を計上しています。これにより、自治体にとっては無理なく独自の助成を続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれることになります。　公明党は、山口那津男代表が2015年２月の参院本会議でペナルティは見直すべきと訴えたほか、同年３月には党内に子どもの医療等検討小委員会を設置し、自治体や地方議員の意見を踏まえ、見直しを政府に強く働きかけてまいりました。これを受け、厚生労働省は検討会を設置し、制度見直しに着手をし、2016年３月には減額調整措置を早急に見直すべきとの見解をまとめ、同年６月に閣議決定された、日本一億総活躍プランに見直しを含め検討し、年末までに結論を得ると明記しました。　見直し内容の具体化に向けた議論でも、公明党はペナルティ廃止で生じた財源を少子化対策の拡充に活用するよう自治体に求めていくことを訴えてきました。現在、県内の全市町村が、対象年齢が異なるにせよ、子育て世帯への支援のため、子ども医療費の助成を実施しています。行田市では、2018年10月から、支給対象年齢を18歳の年度末まで拡大し、制度の拡充が行われました。　子ども医療費は、少子化対策及び子育て支援策として、子育てナンバーワンを掲げる本市にとっては重要な施策です。ペナルティの一部は廃止されましたが、就学以降の子どもに対する減額調整措置は行われており、市の財政負担も大きくなっています。本来、子どもが医療にかかる必要性はどこに住んでいても同一であるはずであり、居住地により医療費の負担に格差が生じることは適切ではありません。少子化対策及び子育て支援策は全国的な取り組みでもあり、今後も重要な課題として制度の充実が必要と考えます。　このように、全国の自治体で実施されている子ども医療費助成事業については、国の制度として全国一律の事業として実施できるよう、国保の減額調整措置の全面廃止を国に働きかけることに賛同できるものです。　以上、議第２号　子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を求める意見書に対して、賛成の立場からの討論とします。 ○小林友明議長　次に、議第２号及び第３号について賛成の発言を許します。－－19番　三宅盾子議員。　　　　　〔１９番　三宅盾子議員　登壇〕 ◆１９番（三宅盾子議員）　まず、議第２号　子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を求める意見書について、賛成の討論をいたします。　子育て世帯の経済的な負担が軽減され、安心して医療が受けられる医療費助成制度は、子どもの命と健康を守る上で大変重要な役割を果たしています。2018年から、国は未就学児についての減額措置を廃止しました。地方議会、全国知事会を初めとする地方団体など、多くの国民の声により廃止されました。　しかし、就学以降の年齢の子どもに対する減額措置は続けられています。行田市においては、2018年10月からは、高校卒業時の18歳年度末までの医療費無料化が実現されました。医療費無料化制度の拡充は市民に喜ばれるものの、独自の施策として、市にとっては財政負担となります。まして、子ども医療費無料化の拡大により減額措置があるなら、市にとってさらなる財政負担となってきます。本来、国として行うべき子ども医療費無料化制度であってほしいものですが、国は財政が厳しい中での地方自治体の取り組みに対して、国保会計への国庫負担金を減額するという措置をとっています。行田市においては、国保の減額調整措置は総額で、平成26年度が898万円、27年度850万円、28年度800万円、29年度770万円となっており、毎年多額のペナルティが科せられています。　国保中央会など、国保関係９団体は、昨年11月16日、平成30年度国保制度改善強化全国大会にて、減額調整措置全廃を求める決議を上げています。本市議会においても国に意見書を送り、多くの声で国保の減額措置の全廃を実現したいものと考えます。地方財政に多大な財政負担を与える減額措置の速やかな廃止を求め、議第２号に対する賛成の討論を終わります。　次に、議第３号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法整備と積極的施策を求める意見書に、賛成の討論を行います。　主要農作物種子法が2018年４月に廃止されました。私たちの日常生活に欠かせない穀物である米、麦、大豆などは、全て植物の種です。穀物や農作物の種子は、私たちにとって重要な食料であると同時に、新たな食料を生み出す源です。この種子が今、危険にさらされています。主要農作物種子法は、戦後の日本の食と農を支えてきました。昭和27年、二度と国民を飢えさせないため、日本の基幹産業である米、麦、大豆の種子の生産と普及を国の役割と定めた法律です。　その種子法が2018年４月に廃止されました。法の裏づけのなくなった道府県にとっては、これまでの種子行政が困難になります。種子法の突然の廃止は、民間企業の参入を阻害していることが理由ですが、十分な審議もなく国会で可決されました。種子法の廃止は、民間参入が可能とされ、世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。　もと農林大臣であり、弁護士でもある山田正彦氏は、遺伝子組み換え食品の酒や小麦などが輸入され、その表示もできなくなる危険性を述べています。日本の現行法制度のもとでは、遺伝子組み換え食品の輸入は原則禁止とされ、表示義務が課せられています。遺伝子組み換え食品の安全性は確認されていません。　農業競争力強化支援法８条４項によりますと、これまで日本が蓄積してきた米等の原種、原原種、優良品種の知見を全て民間に提供することとなっています。山田正彦氏は、また次のように述べています。住友化学、三井化学等の民間会社の背後には、モンサント、デュポン、シンジェンタ等の種子産業が要って、それらが日本の貴重な種子から応用特許を申請し、日本の農家は特許料を支払わなくてはならなくなるとも述べています。日本の食の安全、食料主権が脅かされることであり、消費者や農業者にとっても重要な問題です。　埼玉県においては、県議会にて、埼玉県主要農産物種子条例が全会一致で可決成立しました。埼玉県のほか、山形県、新潟県、富山県、兵庫県等で条例が既に制定されています。　種子法が廃止された今、公共品種を守るための法律が必要と考えます。また、その積極的な施策を求め、行田市議会として国への意見書を提出したいと考えます。　以上で、議第３号　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新たな法整備と、積極的施策を求める意見書に対し、賛成の討論を終わらせていただきます。 ○小林友明議長　次に、議第３号について賛成の発言を許します。－－22番　大久保　忠議員。　　　　　〔２２番　大久保　忠議員　登壇〕 ◆２２番（大久保忠議員）　議第３号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法整備と、積極的施策を求める意見書について、日本共産党議員団を代表し、賛成の討論を行います。　1952年に制定された種子法は、国や都道府県の研究機関が、米や麦、大豆など、主要農産物の品種改良を行い、農家に安価で優良な種子を供給するための制度であり、日本の食料自給率を支えてきたものであります。ところが、2016年の規制改革推進会議、農業ワーキンググループの議論から、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害していること、民間企業が参入しにくいことなど、主要農産物種子法は廃止をするという問題提起を受け、国会で十分な審議もされないまま可決をされてしまったことです。重要な問題です。種子法の廃止は、国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、優良な種子が安定的に供給されるか、生産現場では不安が広がっています。　種子法の廃止は、種子の生産、普及体制を崩壊させ、外資系他国籍企業のもうけの場とされるおそれがあることや、都道府県の知見を民間に提供することで、遺伝子組み換えにつながる懸念あります。さらに、民間の開発コストの上乗せが種子の価格の高騰につながる危険があるわけであります。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠氏は、心配なのは公共の種を開発してきた技術者や研究者がいなくなってしまうことです。彼らは地域ごとの風土に合った種を生産してきた実績があるので、他国籍の種子企業にとっては引き抜きたい人材です。既に民間レベルで、他国籍企業が食品メーカーや化学メーカーの種子開発部門をまるごと買収しています。外資による種子支配が強まるおそれがあると指摘をし、国は民間の外資を優遇している、日本はみずから自国の農業を壊していると述べています。国は、外資の参入は問わないとしていることから、種子市場の約７割を独占している他国籍、化学品企業等の参入が可能となっているわけであります。　2017年２月に種子法廃止が決定して以来、昨年で64の地方議会が、国会に対して意見書提出を行い、財源の確保や種子の独占への懸念、種子法にかわる法律の必要性について訴えています。さらに、種子法廃止を契機に、農家や消費者の間でも関心が高まり、日本の種を守る会も設立され、昨年11月に17万人もの署名を集め、種子法にかわる新法を求め、国会に提出をいたしました。現在、全国的に種子法復活の条例の制定が広がってきているわけであります。新潟県、兵庫県、そして埼玉県は、種子法が廃止をされた同日に独自の条例を制定し、施行いたしました。条例は３県とも種子法と同様の内容で、種子計画の策定、生産体制確立や原種、原原種生産、指定圃場や品質、審査の規定が主な内容となっているわけであります。　特に埼玉県は、在来種の生産と維持に県が協力するという規定を新たに盛り込み、独自の取り組みを始めており、自民党が条例を提案し、全会一致で可決しているところであります。この動きが現在では、３月までに山形県、富山県、北海道で条例が制定され、岐阜県でも22日の最終日に議決する、このような見込みとなっているということであります。　このように、今、農協、農家、消費者、市民を含め新たな法整備を求める声が広がっています。意見書は、主要農作物種子法にかわる法整備、対策を求めているものであります。　以上の立場に立ち、議第３号に賛成の討論を終わります。 ○小林友明議長　他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の採決 ○小林友明議長　次に、順次採決いたします。　まず、議第１号　行田市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立多数と認めます。よって、議第１号は原案のとおり可決されました。　次に、議第２号　子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担の減額措置の全面的廃止を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立全員と認めます。よって、議第２号は原案のとおり可決されました。　次に、議第３号　主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法整備と積極的施策を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○小林友明議長　起立少数と認めます。よって、議第３号は否決されました。　なお、議第２号の可決に伴う措置は、議長にご一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特定事件の委員会付託 ○小林友明議長　次に、日程第２、特定事件の委員会付託を議題といたします。　お諮り致します。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林友明議長　ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託します。　以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。　これをもって平成31年３月定例市議会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時５２分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和元年　　月　　日　　　　　　　　　　行田市議会議長　　　小林友明　　　　　　　　　　行田市議会議員　　　秋山佳于　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　高橋弘行　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　二本柳妃佐子...