平成３１年３月定例会 埼玉県川口市議会平成３１年 埼玉県川口市議会会議録７号第１回 平成３１年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３１年３月１３日（水曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １ 議事日程の報告 １ 諸 報 告 監査結果報告（平成３１年１月～２月分） 包括外部監査結果報告 １ 各
常任委員会付託議案の審査報告 総務常任委員長報告
福祉保健常任委員長報告 環境経済文教常任委員長報告 建設消防常任委員長報告 １ 各常任委員長報告に対する質疑、討論 １ 各
常任委員会付託議案の採決 議案第３６号、議案第４９号～議案第５１号の一括採決－委員長報 告どおり 議案第３７号、議案第３８号、議案第４１号、議案第４３号、 議案第４４号、議案第５４号～議案第６４号、議案第６６号、 議案第６７号、議案第７０号、議案第７２号～議案第８８号、 議案第９１号、議案第９３号～議案第９５号、議案第９７号の
一括採決－委員長報告どおり 議案第４７号の
採決－委員長報告どおり 議案第３９号、議案第４０号、議案第４２号、議案第４５号、 議案第４６号、議案第４８号、議案第５２号、議案第５３号、 議案第６５号、議案第６８号、議案第６９号、議案第７１号、 議案第８９号、議案第９０号、議案第９２号、議案第９６号、 議案第９８号～議案第１０９号、議案第１１３号、 議案第１１４号の
一括採決－委員長報告どおり １ 日程追加の決定 １ 追加日程の報告 議案第１１５号 川口市副市長の選任同意について １ 議案第１１５号 川口市副市長の選任同意について 上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決－同意 １ 議案第１１０号 川口市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意に ついて 上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決－同意 １ 議案第１１１号 人権擁護委員の候補者の推薦について 上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決－同意 １ 議案第１１２号 人権擁護委員の候補者の推薦について 上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決－同意 １ 日程追加の決定 １ 追加日程の報告 議員提案第１号
川口市議会委員会条例の一部を改正する条例 １ 委員会付託省略の決定 １ 議員提案第１号
川口市議会委員会条例の一部を改正する条例 上程、提案理由の説明、採決－可決 １ 高田副市長退任あいさつ １ 副市長就任あいさつ １ 市長あいさつ １ 議長あいさつ １ 閉 会
－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ４２名 １ 番 須藤 ひろたか 議員 ２ 番 青 山 聖 子 議員 ３ 番 飯 塚 孝 行 議員 ４ 番 最 上 祐 次 議員 ５ 番 岡 村 ゆり子 議員 ６ 番 坂本 だいすけ 議員 ７ 番 奥 富 精 一 議員 ８ 番 古 川 九 一 議員 ９ 番 濱 田 義 彦 議員 １０番 稲 垣 喜代久 議員 １１番 福 田 洋 子 議員 １２番 芦 田 芳 枝 議員 １３番 関 由紀夫 議員 １４番 木 岡 崇 議員 １５番 碇 康 雄 議員 １６番 富 沢 太 志 議員 １７番 野 口 宏 明 議員 １８番 前 田 亜 希 議員 １９番 榊 原 秀 忠 議員 ２０番 杉 本 佳 代 議員 ２１番 江 袋 正 敬 議員 ２２番 芝 崎 正 太 議員 ２３番 幡 野 茂 議員 ２４番 矢 作 太 郎 議員 ２５番 井 上 薫 議員 ２６番 矢 野 由紀子 議員 ２７番 前 原 博 孝 議員 ２８番 柳 田 つとむ 議員 ２９番 関 裕 通 議員 ３０番 若 谷 正 巳 議員 ３１番 吉 田 英 司 議員 ３２番 石 橋 俊 伸 議員 ３３番 松 本 進 議員 ３４番 今 井 初 枝 議員 ３５番 金 子 幸 弘 議員 ３６番 松 本 幸 恵 議員 ３７番 稲 川 和 成 議員 ３８番 松 本 英 彦 議員 ３９番 宇田川 好 秀 議員 ４０番 大 関 修 克 議員 ４１番 関 口 京 子 議員 ４２番 板 橋 博 美 議員 欠席議員 な し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 金 子 孝 幸 事務局次長 秋 谷 美 隆 事務局参事 川ノ上 清 隆 課長補佐 春 原 健 一 課長補佐 石 関 文 雄 係 長 丹 下 弘 一 係 長 黒 須 聡 係 長 漆 原 靖 司 係 長 伊 藤 孝 典 書 記 石 田 修 一 書 記 吉 田 泰 一 書 記 小 畑 由紀夫 書 記 石 橋 夏 樹 書 記 北 村 高 造 書 記 矢 作 ま り 書 記 小 林 賞 子 書 記 山 口 敦 子 書 記 西 岡 健 太 書 記 小 金 侑 生 書 記 今 本 敬 幸地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 奥ノ木 信 夫 市 長 高 田 勝 副 市 長 瀧 川 聡 史 副 市 長 清 水 竹 敏 市長室長 岩 城 和 美 企画財政部長 大 津 祥 治 総務部長 松 木 明 彦 危機管理部長 奥 井 竹 志 理財部長 沢 田 龍 哉 市民生活部長 池 田 誠 福祉部長 福 田 亨 子ども部長 鈴 木 浩 幸 保健部長 小 池 紀 晃 環境部長 五 島 淳 一 経済部長 栗 原 明 宏 建設部長 細 萱 英 也 技 監 兼 都市計画部長 鹿 島 伸 浩 都市整備部長 田 中 孝 行 下水道部長 橋 口 純 一 水道事業管理者 原 田 倫 則 水道部長 大 塚 正 彦 病院事業管理者 堀 伸 浩 医療センター 事務局長 茂 呂 修 平 教 育 長 古 澤 貢 生涯学習部長 山 田 浩 一 学校教育部長 小 倉 務 消 防 長 阿 部 康 巳 選管事務局長 小 川 春 海 代表監査委員 秋 葉 知佳子 政策審議室長午前１０時１分開議 出席議員 ４２名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副 市 長(高田) 副 市 長(瀧川) 市長室長 企画財政部長 総務部長 危機管理部長 理財部長 市民生活部長 福祉部長 子ども部長 保健部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼 都市計画部長 都市整備部長 下水道部長 水道事業管理者 水道部長 病院事業管理者 医療センター 教 育 長 生涯学習部長 事務局長 学校教育部長 消 防 長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議室長
△開議の宣告
○関口京子議長 ただ今から、本日の会議を開きます。 出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。
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△議事日程の報告
○関口京子議長 本日の議事は、さきにお知らせしてございます案件のほか、追加議案として市長提出議案１件、議員提出議案１件についての審議でございますので、御了承願います。
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△諸報告
△監査結果報告（平成３１年１月～２月分）
△包括外部監査結果報告
○関口京子議長 この際、御報告申し上げます。 平成３１年１月から２月分にかかわる監査結果報告書が監査委員から、地方自治法第１９９条第９項の規定により、また、包括外部監査結果報告書が包括外部監査人から、地方自治法第２５２条の３７第５項の規定により提出されております。 これらの報告書については、お手元に配付してございますので、御了承願います。
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△各
常任委員会付託議案の審査報告
△総務常任委員長報告
○関口京子議長 これより、日程第１１６ 委員長報告を行います。 各常任委員会に審査を付託した諸議案を議題となし、各常任委員長から審査の概要と結果について順次報告を求めます。 はじめに、総務常任委員長に報告を求めます。 １８番 前田亜希議員 〔１８番 前田亜希議員登壇〕（拍手起こる）
◆１８番（前田亜希議員） それでは、当委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、その審査概要と結果を順次御報告申し上げます。 はじめに、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第１款「議会費」を議題といたしましたところ、改選に伴い増額となった項目について等、質疑応答の後、採決の結果、歳出の部、第１款は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第１１３号「平成３０年度川口市一般会計補正予算」のうち、歳出の部、第２款「総務費」及び歳入の部、第１６款「財産収入」並びに第１８款「繰入金」を一括議題といたしましたところ、質疑なく、一括採決の結果、歳出の部、第２款及び歳入の部、第１６款並びに第１８款は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第１１４号「財産の交換について」を議題といたしましたところ、交換に供する土地にかかわり、地中埋設物や土壌汚染の状況について問われ、これに対して、試掘調査や過去の建物の配置状況から、２１本の杭が埋まっていることが想定されるため、不動産鑑定価格から杭の除却費用を差し引いた額で交換に供するものであるとのこと。また、土壌汚染については、これまでの地歴を勘案し、汚染の可能性は低いと判断されるため専門機関による調査は行なっていないとのこと。なお、瑕疵担保責任は、双方負わないことを合意しているとのことでありました。 このほか、交換に供する土地の取得の経緯について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第２款「総務費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表「継続費」及び第３条第３表「債務負担行為」並びに第４条第４表「地方債」のうち、当委員会の所管事項についてを一括議題といたしましたところ、まず、防犯対策費にかかわり、
防犯カメラ設置費補助金により補助を予定している防犯カメラの台数について問われ、これに対して、町会及び自治会に対して４０台分の補助を予定しているとのこと。 また、自治振興費にかかわり、
地域コミュニティ活動活性化事業補助金の支給対象に追加された内容と具体的な対象事業について問われ、これに対して、町会及び自治会への加入促進に関わる事業については、従来の連合町会だけではなく、単一町会及び自治会も補助の対象に追加したものであり、具体的な対象事業としては、加入促進のためのパンフレット作成費、勉強会の会場借上料や講師報償金、新規加入の町会員への入会記念品の購入費等を想定しているとのこと。 さらに、庁舎建設費にかかわり、実施設計等委託料の内容について問われ、これに対して、本庁舎２期棟建設工事に係る実施設計委託のほか、１期棟と２期棟をつなぐ連絡通路、立体駐車場の建設工事、現在の本庁舎の解体工事や仮設平面駐車場の整備等に係る実施設計委託であるとのこと。 またさらに、賦課徴収費にかかわり、納税催告業務委託料が増額となった理由について問われ、これに対して、当該業務委託はコールセンター業務の委託であり、未納者に対する電話での通知と財産調査を業務としているとのこと。 平成３１年度については架電件数、財産調査件数について、前年度に比べてそれぞれ引き上げる仕様としていること、稼働日数を週４日から５日に増やしたことにより、増額となったものであるとのことでありました。 このほか、財産管理費にかかわり、土地開発公社補助金の内容について、戸籍住民基本台帳費にかかわり、自衛官募集啓発品の内容について、歳入にかかわり、総務使用料における消費税増税による施設使用料への影響額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、同和対策事業については、県内で既に終結している自治体もあること、歳入の使用料については、消費税率８パーセントから１０パーセントへの引き上げにより、利用者に影響が出るものと考えること、
自衛官募集事務委託金については、憲法の理念に反するものと考え、反対するとの意見。 また、防災行政無線の新設整備や、
防犯カメラ設置費補助金など「安全・安心に暮らせる元気なまちづくり」の実現に向けた取り組みは評価できる。この先、本市の課題である外国人との共生に関しても、多岐にわたる事業を考えており、その経過、結果が今後期待できることから、未来につながる事業を展開していけるのではないかと考える。市税未納者に対し、自主納付を呼びかけるコールセンター業務の委託の仕様については、収納率の更なる向上を図る意味で改善している点も自主財源の確保に向け健全な財政運営に対する努力が見受けられることから、それらに期待し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第２款及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表及び第３条第３表並びに第４条第４表は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第１１款「公債費」ないし第１３款「予備費」及び歳入の部、第１款「市税」ないし第１２款「
交通安全対策特別交付金」並びに第１７款「財産収入」ないし第２１款「諸収入」及び第５条「一時借入金」並びに第６条「歳出予算の流用」を一括議題といたしましたところ、環境衛生費雑入にかかわり、
一般廃棄物処理受託事業収入が新たに計上されている理由について問われ、これに対して、
蕨戸田衛生センター組合の施設改修に伴い、その間に一部処理ができない一般廃棄物を本市が受託して受け入れるためであるとのことでありました。 このほか、森林環境譲与税が本市に交付される際の算出根拠について等、質疑応答の後、一括採決の結果、歳出の部、第１１款ないし第１３款及び歳入の部、第１款ないし第１２款並びに第１７款ないし第２１款及び第５条並びに第６条は、起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第４３号「川口駅
西口地下公共駐車場事業特別会計予算」及び議案第４４号「川口駅
東口地下公共駐車場事業特別会計予算」を一括議題といたしましたところ、議案第４４号にかかわり、大口の回数券購入が減少すると見込まれる理由について、議案第４３号及び議案第４４号にかかわり、消費税増税による使用料への影響額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、消費税増税分を見込んで使用料の負担増を行うわけであるが、それに伴う市民への影響は看過できないと考え、反対するとの意見。 また、消費税率の引き上げが駐車場使用料に含まれることについては、受益者負担の原則に基づき、利用者が負担すべき性質のものである。仮に費用の増加分を市で肩がわりすることになれば、駐車場を利用しない多くの市民にその負担を強いる結果となり、全体的な公平性の観点から、やむを得ないものと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、議案第４３号及び議案第４４号の以上２議案は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第５４号「川口駅
東口地下公共駐車場条例の一部を改正する条例」ないし議案第５６号「川口市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例」までの以上３議案を一括議題といたしましたところ、議案第５４号及び議案第５５号にかかわり、定期駐車券以外の使用料を据え置きとした理由について等、質疑応答の後、討論へと移行し、議案第５４号及び議案第５５号にかかわり、消費税増税による駐車場使用料への影響額は川口市の財政力に鑑み、使用料に転嫁するほどの金額ではないと考え、反対するとの意見。 また、消費税率の引き上げにより改正される、駐車場及び行政財産の使用料については、受益者負担の原則に基づき、利用者が負担すべき性質のものである。仮に費用の増加分を市で肩がわりすることになれば、施設を利用しない多くの市民にその負担を強いる結果となり、全体的な公平性の観点からやむを得ないものと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、議案第５４号ないし議案第５６号までの以上３議案は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第４５号「川口市
交通災害共済事業特別会計予算」及び議案第４６号「川口市
学童等災害共済事業特別会計予算」を一括議題といたしましたところ、質疑なく、一括採決の結果、議案第４５号及び議案第４６号の以上２議案は、起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第５７号「川口
総合文化センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」ないし議案第６４号「川口市自転車駐車場条例の一部を改正する条例」までの以上８議案を一括議題といたしましたところ、議案第５８号にかかわり、消費税増税による施設使用料への影響額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、議案第５７号から議案第６４号にかかわり、消費税増税による施設使用料への影響額は、川口市の財政力に鑑み、使用料に転嫁するほどの金額ではないと考え、反対するとの意見。 また、消費税率の引き上げにより改正される各施設及び自転車駐車場の使用料については、受益者負担の原則に基づき、利用者が負担するべき性質のものである。仮に費用の増加分を市で肩がわりすることになれば、施設を利用しない多くの市民にその負担を強いる結果となり、全体的な公平性の観点からやむを得ないものである。消費税とは、少子高齢化がますます深刻化する中、国民に広く負担を求めつつ、安定した社会保障を実現するための貴重な財源であると考えることから、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、議案第５７号ないし議案第６４号までの以上８議案は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第９９号「包括外部監査契約の締結について」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第５２号「川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、規則で定める時間外勤務の上限時間の想定について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 最後に、議案第５３号「川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、現行の報酬額における勤務時間が規定に満たない場合の減額方法について、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
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福祉保健常任委員長報告
○関口京子議長 次に、福祉保健常任委員長に報告を求めます。 ２２番 芝崎正太議員 〔２２番 芝崎正太議員登壇〕（拍手起こる）
◆２２番（芝崎正太議員） それでは、当委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、その審査概要と結果を順次御報告申し上げます。 はじめに、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第３款「民生費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表「継続費」及び第３条第３表「債務負担行為」並びに第４条第４表「地方債」のうち、当委員会の所管事項についてを一括議題といたしましたところ、まず、
障害者総合支援事業費にかかわり、在宅重症心身障害児の家族に対する
レスパイトケア事業補助金の内容について問われ、これに対して、短期入所事業所及びデイサービス事業所において、重症心身障害児者を１人受け入れるごとに事業所に２万円が支給されるものであるとのこと。 また、ひとり親家庭福祉費にかかわり、
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の内容について問われ、これに対して、ひとり親家庭の自立を促進するために、高等学校を卒業していない方を対象に、
高等学校卒業程度認定試験に係る講座の授講費用の一部を支給し、合格に向けた支援を行うものであるとのこと。 さらに、生活保護総務費にかかわり、就労支援事業委託料を新たに予算計上した経緯について問われ、これに対して、就労支援員２人の報酬を計上していたが、退職に伴い３人の支援員を委託に変えるものであるとのことでありました。 このほか、
障害福祉サービス事業所費にかかわり、給食業務委託料の増額理由について、老人福祉施設費にかかわり、工事請負費における予定している工事内容について、家庭児童相談費にかかわり、
仮称子ども発達相談支援センター等整備事業の内容について等、質疑応答の後、一括採決の結果、歳出の部、第３款及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表及び第３条第３表並びに第４条第４表は、起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第３９号「川口市
介護保険事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、一般管理費にかかわり、システム開発・保守委託料における業務内容について問われ、これに対して、消費税率引き上げに伴う低所得者の保険料の軽減割合の変更等に対応するほか、保険料の納入通知書及び督促状の返戻データの取り込みを、新たにバーコードを用いて行うための改修であるとのことでありました。 このほか、賦課徴収費にかかわり、納付催告業務委託料における業務内容について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第６８号「川口市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、改正により影響が生じる施設の有無について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第７１号「川口市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例」を議題といたしましたところ、職員の人数など本市独自基準の詳細について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第４０号「川口市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、
母子父子寡婦福祉資金貸付費にかかわり、新たに電子計算機使用料を計上した理由について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第６５号「川口市児童遊園設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、新たな児童遊園の設置にあたり、地元住民などからの要望について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」及び当該歳出に関係する歳入を一括議題といたしましたところ、まず、保健衛生総務費にかかわり、公的医療機関高額医療機器整備費補助事業における補助対象事業について問われ、これに対して、済生会川口総合病院が購入予定である手術支援ロボットの費用の一部を補助するものであるとのこと。 また、保健活動費にかかわり、母子訪問指導事業の増額理由について問われ、これに対して、うつなどのリスクを抱える母親の心身の状況等を把握するにあたり、従来より４０分程度長く滞在する委託助産師の１件当たりの単価を増額したためであるとのことでありました。 このほか、歳入にかかわり、霊園使用料における消費税増税に伴う影響額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、霊園使用料が消費税の増税を理由に使用料の引き上げとなることについて反対するとの意見。 また、施設の使用料等は受益者負担の原則に基づき、使用する方が負担する性質のものであり、公平性の観点から霊園使用料の適正な値上げはやむを得ないものと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第４款第１項及び当該歳出に関係する歳入は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第６６号「川口市霊園設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、使用料等の消費税率引き上げによる改定の周知方法について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず消費税の増税を理由に使用料の引き上げをするものであり、反対するとの意見。 また、施設の使用料等は受益者負担の原則に基づいて、使用する方が負担する性質のものである。仮に使用料等を据え置いて費用の増加分を市が負担することになれば、施設を使用しない多くの市民にその負担を強いる結果となるため、公平性の観点から適正な値上げはやむを得ないものと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第３７号「川口市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、歳入にかかわり、保険給付費等交付金における保険者努力支援分の算定方法について問われ、これに対して、算定にあたっては保健事業の実施状況及びジェネリック医薬品の利用促進の実績などに応じてポイントをつけ、順位化し交付されるものであるとのことでありました。 このほか、一般管理費にかかわり、予定している国保収納課における人員体制について、収納率向上特別対策費にかかわり、納税催告業務委託料の増額理由について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、賦課限度額が４万円引き上げられ、医療分が５８万円となることについては、住民負担が限界に及んでいる中での負担増ということであり、反対するとの意見。 また、新制度に対応した２年目の予算であり、被保険者数が減少している中で、国の財政支援や保険税の確保などにより一般会計の法定外繰入金が減少している。ジェネリック医薬品の普及促進や各種の保健事業により、医療費の適正化や被保険者の健康増進に努めていること、収納率が年々向上しており、平成３１年度は組織改正による保険税収納体制の強化や徴収に要する経費が増額されるなど、その内容は適正であると認められる。 今後も収納率のさらなる向上や、国・県からの支援金の確保、医療費の抑制などにより、国保財政の健全化に努めていただくことを要望し、賛成するとの意見。 さらに、医療費の削減を目指す特定健診・人間ドック検診料助成金の取り組み、後発医薬品の利用促進事業など、その他いずれも的確で必要な予算措置であり、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第６７号「川口市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、賦課限度額引き上げの影響を受ける世帯数について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、被保険者の負担能力を超える国民健康保険税の引き上げであり、反対するとの意見。 また、賦課限度額を法定の上限額まで引き上げることは、高所得者に応分の負担を求めることにより、その他の所得者の負担に配慮するものであり、今回の条例改正はやむを得ないものと考える。国保財政の健全化に向け、都道府県化の効果の適切な検証を行うとともに、収納率向上をはじめとした各種財源の確保に、市が引き続き取り組むことを強く要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第３８号「川口市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、歳入にかかわり、低所得者の保険料均等割軽減特例の見直しの内容について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、これまで実施されてきた低所得者に対する均等割の軽減措置が縮小されるものであり、今の高齢者の暮らしに鑑みれば、軽減措置を縮小していくことは高齢者の命と暮らしを直撃するものであり、反対するとの意見。 また、低所得者の保険料均等割軽減特例の見直しは、後期高齢者医療制度における支え合いの仕組みを維持するために必要な見直しである。年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されることからも、低所得者に対し負担とならないものであり、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第４２号「川口市立看護学校事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、歳入にかかわり、入学選考手数料における志願者数の見込みについて、第１看護学科費にかかわり、講師報酬の減額理由について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第５１号「川口市病院事業会計予算」を議題といたしましたところ、まず、医業収益にかかわり、入院収益における心臓カテーテル手術以外の増収を見込んだ要因について問われ、これに対して、今年度から開始した経皮的に行われる椎間板ヘルニア手術や心臓外科手術の増を見込んでいるとのこと。 また、医業費用にかかわり、経営健全化計画推進コンサルティング業務委託料の業務内容について問われ、これに対して、平成２８年度に策定した経営改革プランの実行支援、ＤＰＣⅡ群病院への移行に向けた取り組み支援及び費用面における適正化など、病院全体のアドバイスや調査等を行うものであるとのこと。 これに関連して委託業者の選定方法について問われ、これに対して、平成３１年度においては、累積損失解消等に向けた提案に対して評価を行う必要性があることからプロポーザル方式を採用する予定であるとのことでありました。 このほか、医業収益にかかわり、その他医業収益における消費税率引き上げにより影響を受ける項目について、医業外収益にかかわり、その他医業外収益の施設使用料の内容について、医業費用にかかわり、給与費における職員体制について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、自治体病院として献身的な医療及び病院経営にあたっていることは理解をしているところであるが、消費税増税に伴う室料差額等の引き上げが予定されており、反対するとの意見。 また、消費税率引き上げに伴う予算措置は自治体病院として当然の対応であり、消費税増税分は社会保障費として年金加算や介護保険料の軽減、幼児教育の無償化等の財源に充てられるため、賛成するとの意見。 さらに、地域の基幹病院として６,０００件を超える救急車の受け入れや、５,０００件を超える手術の実施のほか、７対１急性期看護体制の確保など高度急性期医療への取り組みを積極的に行なっており、本予算においても実施可能な治療行為を拡大し、医療体制の充実と経営の基盤強化を図っている点を高く評価するものである。今後も三次救急医療を担う地域の最後のとりでとして、市民に信頼される安全で質の高い医療サービスの提供に努めていただくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第６９号「川口市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 最後に、議案第７０号「川口市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、消費税増税にかかわる影響額について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、消費税増税に伴う値上げであり、反対するとの意見。 また、消費税率引き上げにおける必要な改正であり、自治体病院として適正な対応である。少子高齢化によって年々増大する社会保障費の財源不足を将来世代に負担を先送りすることなく、財政の健全化に寄与するものであり、賛成するとの意見。 さらに、患者自身が希望する室料差額等に関する課税においては、受益者負担の原則に基づいてサービスを受ける方が負担する性質のものであり、仮に増額分を病院収益で補填することとなれば、サービスを利用しない患者にその負担を強いる結果となり、公平性の観点から消費税率引き上げに伴う改正はやむを得ないものと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
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環境経済文教常任委員長報告
○関口京子議長 次に、環境経済文教常任委員長に報告を求めます。 １０番 稲垣喜代久議員 〔１０番 稲垣喜代久議員登壇〕（拍手起こる）
◆１０番（稲垣喜代久議員） それでは、当委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、その審査概要と結果を順次御報告申し上げます。 はじめに、議案第４１号「川口市小型自動車競走事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、まず、開催費にかかわり、新たに計上されたオートレース共有システム利用料の内容について問われ、これに対して、本場で使用しているシステムの老朽化により更新が必要であるが、新たにシステムを構築するには多額の費用を要することから、他場で使用している共有システムを利用し、運用することとしたものであるとのこと。 また、施設整備費にかかわり、施設整備の内容について問われ、これに対して、耐震性の低い２号館及び５号館は平成３２年１月のニューイヤーカップ終了後に利用停止を予定しており、それに伴い来場者の安全確保や仮設の審判用カメラ棟の設置などの各種工事を行うとのことでありました。 このほか、公営競技事業運営基金繰入金にかかわり、２号館及び５号館の耐震に係る施設整備後の基金残高について、一般管理費にかかわり、オートレース公益啓発促進事業の内容について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、小型自動車競走事業は不労所得をあおるものであることから、反対するとの意見。 また、収益確保が厳しいオートレース事業において、徹底した経営努力による経常経費の削減や一般会計への操出金の計上、耐震性の問題で利用停止となる２号館と５号館の改修工事についても、レースの開催日数や来場者の安全確保に配慮した予算となっており評価できるほか、オートレース場に関係する方々の雇用創出、周辺の道路整備など、地域への貢献も評価でき、今後もオートレース事業の発展を期待し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第４款「衛生費」第２項「清掃費」及び第３項「環境保全費」並びに当該歳出に関係する歳入及び第２条第２表「継続費」のうち衛生費に関する事項についてを一括議題といたしましたところ、まず、収集業務費にかかわり、不法投棄監視業務の実施体制について問われ、これに対して、これまでは警備員２人体制で実施していたものの、平成３１年度からは新たに中国語に対応できる警備員を配置し、３人体制で実施していくとのこと。 また、環境保全総務費にかかわり、生物多様性保全事業の内容について問われ、これに対して、イイナパーク川口内に生息する四季折々の生き物を２か年かけて調査し、その状況や自然保護に関する情報をニュースレターとして小中学校等へ配布するものであるとのことでありました。 このほか、リサイクル処理費にかかわり、個別施設計画策定業務委託料の詳細について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、歳入にかかわり、消費税率を引き上げる状況であるか不確かな中で、増税を前提とした予算となっていることから、反対するとの意見。 また、環境保全事業において生物多様性保全のための事業の開始や、不法投棄対策において中国語に対応できる警備員を増員するなど、改善が図られていることは高く評価できる。施設の使用料等は、受益者負担の原則から、消費税の引き上げに伴う一定の値上げについてはやむを得ないと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第４款第２項及び第３項並びに当該歳出に関係する歳入及び第２条第２表は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第８２号「川口市厚生会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」ないし議案第８４号「川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」までの以上３議案を一括議題といたしましたところ、議案第８３号にかかわり、使用料の減額対象となっている方への影響について、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、消費税の増税を前提とした条例改正ということから、反対するとの意見。 また、施設の使用料等は、受益者負担の原則から、消費税の引き上げに伴う一定の値上げについてはやむを得ないと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、議案第８２号ないし議案第８４号までの以上３議案は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第５款「労働費」ないし第７款「商工費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第３条第３表「債務負担行為」及び第４条第４表「地方債」のうち、労働費及び農業費並びに商工費に関する事項についてを一括議題といたしましたところ、まず、農業構造改善事業費にかかわり、地域農業活性化事業で行う川口農業ブランド拡充に向けた活動に対する支援の詳細について問われ、これに対して、本市の特色ある農産物を川口農業ブランドとして認定を行う新たな組織が設立予定であり、川口市農業基本計画の将来ビジョンである５０年後も「農が誇れるまち川口」の実現を目指し、ブランド戦略の策定やブランド認定事業及び認定品の普及啓発活動などの運営を行う当該組織に対して、最大で７５０万円の補助を行うものであるとのこと。 また、商工振興費にかかわり、５回目を迎えることとなる市産品フェア事業の新たな取り組みについて問われ、これに対して、前回の東京オリンピックの炬火台が本市に里帰りすることに伴い、縁のある方々によるトークイベントやベーゴマ大会の招致など多彩なイベントを開催するほか、ＳＫＩＰシティ内にある埼玉県産業技術総合センターにおいて、施設内の工作機械等を使用したデモンストレーションの実施や商談に関するマッチングコンシェルジュ等を活用し、多くの商談につなげるよう取り組んで参るとのことでありました。 このほか、労働諸費にかかわり、県生産性本部川口支部助成金の内容について、商工振興費にかかわり、地域経済応援ポイント事業の今後の方針について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、労働費における県生産性本部川口支部助成金については、労働者の賃金向上や福祉向上につながっているとは判断できないこと、商工費における地域経済応援ポイント事業については、マイナンバーカードを用いて実施する事業であるが、カード自体の普及率も低く、高齢者にとっては利用しづらいこともあり、市内経済の活性化につながっているのか疑問が残るほか、個人情報漏えい等の問題もあり、カードの安易な利用拡大は認められないことから、反対するとの意見。 また、労働費にかかわり、市内中小企業への就労促進や人材の育成を目的とした事業の継続により、地元企業への人材確保が期待できるとともに、新たな産業労働施設も開館し、各種団体への活動場所の提供が中小企業の活性化につながると考えられること、農業費にかかわり、川口市農業基本計画の将来ビジョンである５０年後も「農が誇れるまち川口」の実現に向け、さまざまな支援策の充実が図られていること、商工費にかかわり、ＮＨＫ跡地整備事業によるＳＫＩＰシティのさらなる活性化策や、川口市市産品フェアの誘客に向けた新たな取り組みなど、川口をアピールするためのさまざまな施策が図られていることから、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第５款ないし第７款及び当該歳出に関係する歳入並びに第３条第３表及び第４条第４表は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第８９号「川口市産業労働行政審議会条例」を議題といたしましたところ、委員の構成について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第８５号「川口市産業労働施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」ないし議案第８８号「川口市営植物取引センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」までの以上４議案を一括議題といたしましたところ、質疑なく、討論へと移行し、まず、消費税の増税を前提とした条例改正ということから、反対するとの意見。 また、施設の使用料等は、受益者負担の原則から、消費税の引き上げに伴う一定の値上げについてはやむを得ないと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、議案第８５号ないし議案第８８号までの以上４議案は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第１０款「教育費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表「継続費」及び第３条第３表「債務負担行為」並びに第４条第４表「地方債」のうち、教育費に関する事項についてを一括議題といたしましたところ、まず、教育研究所費にかかわり、日本語指導支援員活用事業の今後の方針について問われ、これに対して、これまでは日本語の理解が不十分な外国人の児童生徒に日本語指導を行う教員のスキルを高めるための研修等を行なってきたが、平成３１年度からは全教員を対象に日本語指導のための研修を順次行なっていくとのこと。 また、小学校費の学校管理費及び幼稚園費にかかわり、防犯カメラ設置事業の詳細について問われ、これに対して、小学校５２校に２１０台、公立幼稚園２園に１０台の防犯カメラをリースにより設置する予定であり、設置場所については敷地入口の門には必ず設置し、それ以外の場所については各学校、幼稚園の要望に合わせ設置することとし、管理方式については、職員室等においてモニターとレコーダーによる集中管理方式を採用するとのことでありました。 このほか、事務局費にかかわり、中高一貫校設置促進事業を行うにあたり本市の考え方について、生涯学習プラザ費にかかわり、新設される生涯学習プラザの災害発生時における位置付けについて等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、中高一貫校設置促進事業については、文部科学省が選抜の低年齢化は問題があるとしている中で、事業を進めていくことに疑問があること、学力向上支援事業については、学力テストよりも教職員の増員や少人数学級を実施することのほうが、子どもたち一人ひとりに対して丁寧な指導が行えると考えること、さらに、歳入に関しても、消費税の影響が１００万円単位であるということから、反対するとの意見。 また、中高一貫校設置促進事業については、一貫校ならではの特色を活かした教育課程や学習環境が期待できる。学力向上支援事業については、本市独自で小学校２年生、３年生を対象に基礎学力定着度調査を実施しており、実施した学年の学力向上につながっていることは評価できる。加えて、小学校５２校、幼稚園２園の全てに防犯カメラを設置すること、老朽化している小中学校の施設の修繕などは、子どもたちの教育環境における安全・安心の確保の観点から評価でき、教育施策のさらなる充実に期待し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第１０款及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表及び第３条第３表並びに第４条第４表は、起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第７２号「川口市立水上少年自然の家設置及び管理条例の一部を改正する条例」ないし議案第８０号「川口市立科学館設置及び管理条例の一部を改正する条例」までの以上９議案を一括議題といたしましたところ、議案第７３号ないし議案第７９号にかかわり、経過措置において消費税率の引き上げ時期に変更があった際の対応について、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、消費税の増税を前提とした条例改正ということから、反対するとの意見。 また、施設の使用料等は、受益者負担の原則から、消費税の引き上げに伴う一定の値上げについてはやむを得ないと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、議案第７２号ないし議案第８０号までの以上９議案は、起立者多数で可決と決しました。 最後に、議案第８１号「川口市立体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、プールの個人利用等の単位を２時間に統一することによる影響について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、消費税の増税を前提とした条例改正ということから、反対するとの意見。 また、施設の使用料等は、受益者負担の原則から、消費税の引き上げに伴う一定の値上げについてはやむを得ないと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
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建設消防常任委員長報告○関口京子議長 最後に、建設消防常任委員長に報告を求めます。 １７番 野口宏明議員 〔１７番 野口宏明議員登壇〕（拍手起こる）
◆１７番（野口宏明議員） それでは、当委員会に審査を付託されました諸議案につきまして、その審査概要と結果を順次御報告申し上げます。 はじめに、議案第１１３号「平成３０年度川口市一般会計補正予算」のうち、歳出の部、第８款「土木費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表「繰越明許費補正」及び第３条第３表「地方債補正」を一括議題といたしましたところ、質疑なく、一括採決の結果、歳出の部、第８款及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表及び第３条第３表は、起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第８款「土木費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表「継続費」及び第３条第３表「債務負担行為」並びに第４条第４表「地方債」のうち、土木費に関する事項を一括議題といたしましたところ、まず、土木総務費にかかわり、個別施設計画策定業務委託の内容について問われ、これに対して、鳩ヶ谷庁舎を長期利用できるよう建物の現状を把握し、改修計画を策定するものであるとのこと。 また、都市交通対策費にかかわり、近未来技術等社会実装事業の概要について問われ、これに対して、市民からバスの増便の要望を受けているが、運転手不足等により増便の実現が困難となっている中、この解決のため、埼玉高速鉄道鳩ヶ谷駅からＳＫＩＰシティ間において、自動運転バスを実証走行させる本事業を新規事業として行うものであるとのこと。 これに関連して、事業実施における安全性の確保策について問われ、これに対して、実験当初は運転手が乗車した状態で自動運転を行うことや、走行区間への立て看板の設置、本車両の前後に伴走車を走行させることにより安全性を確保するものであるとのことでありました。 このほか、歳入にかかわり、消費税増税に伴い改定される使用料について、都市計画街路整備事業費にかかわり、各街路整備事業の進捗状況について、都市環境整備推進費にかかわり、川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業補助金及び負担金の対象について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、テレビ聴視料について、ＮＨＫの前身はラジオ放送から始まっており、これをラジオにすれば予算の軽減につながることから、反対するとの意見。 また、災害対策や市民に身近な公園整備など、積極的に取り組まれているところについては評価するが、歳入の土木使用料にかかわり、消費税１０パーセントへの増税について市民に負担を転嫁すべきではないと考えること、都市交通対策費にかかわり、近未来技術等社会実装事業については、市民からはコミュニティバスの運行事業費の拡充の要望が非常に強い中で、安全性や費用の点で理解は得られていないと考えること、都市計画街路整備事業にかかわり、川口駅周辺４事業の総事業費もこれまでで既に１００億円を超えており、計画策定からも非常に長い月日がたっていることから、こうした不要不急の開発事業は見直しを求めること、都市環境整備推進費にかかわり、川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業などについては、市内では区画整理や下水道事業などの未整備地域がまだ多くある中で、多額の費用が計上されていることから、反対するとの意見。 さらに、街路整備事業・再開発事業は市民の安全・安心な暮らしや産業活動を支える上で、良好な都市環境を確保するために必要であり、加えて、市のまちづくりを進める中で、防災対策などは重要であり、両事業はこれに大きく寄与するもので必要な施策であると考える。消費税についても、国の動向に合わせて、それを徴収して歳入することは当然のことであり、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第８款及び当該歳出に関係する歳入並びに第２条第２表及び第３条第３表並びに第４条第４表は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第９４号「川口市道路河川占用料条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、討論へと移行し、まず、１０月からの消費税１０パーセント増税に対応するものであり、反対するとの意見。 また、道路占用料は受益者負担の原則に基づき、占用者が土地の貸付の対価として負担すべき性質のものであり、消費税を市で肩がわりすることになれば、占用をしない多くの市民にその負担を強いる結果となり、全体的な公平性の観点から消費増税に伴う改正は当然のものと考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第１００号「市道路線の認定について（神根第２７３－１号線ほか１路線）」ないし議案第１０９号「市道路線の廃止について（安行第４６４号線）」までの以上１０議案を一括議題といたしましたところ、質疑なく、一括採決の結果、議案第１００号ないし議案第１０９号までの以上１０議案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第９０号「川口市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第９６号「川口市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第９２号「川口市緑のまちづくり推進条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、保全緑化部分の適正な維持管理について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第９３号「川口市都市公園条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、本条例の第２４条第４号における「動物」の範囲について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、第２４条関係については賛成するが、別表第３と第４の備考について、消費税１０パーセントへの増税を想定しての改正であることから、反対するとの意見。 また、市の施設の使用料等は受益者負担の原則に基づき、利用する方が負担すべき性質のものであり、仮に使用料を据え置き、費用の増加分を市で肩がわりすることになれば、施設を利用しない多くの住民にその負担を強いる結果となり、全体的な公平性の観点から一定の値上げは当然のものであると考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第４８号「川口市公共用地取得事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第９１号「川口市川口駅東口公共広場設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、討論へと移行し、まず、１０月からの消費税１０パーセント増税に対応するものであり、反対するとの意見。 また、使用料は受益者負担の原則に基づき、利用する方が負担すべき性質のものであり、仮に使用料を据え置き、費用の増加分を市で肩がわりすることになれば、施設を利用しない多くの住民にその負担を強いる結果となり、全体的な公平性の観点から一定の値上げは当然のものであると考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第４７号「川口都市計画土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたしましたところ、平成３１年度末における各区画整理事業の進捗率について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、テレビ聴視料について、これをラジオにすれば予算の軽減につながることから反対するとの意見。 また、テレビ聴視料にかかわり、自然災害などを視覚的に捉えることは非常に重要であると考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第９８号「川口都市計画土地区画整理事業施行規程に関する条例を廃止する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。 次に、議案第５０号「川口市下水道事業会計予算」を議題といたしましたところ、まず、地方公営企業法の全部適用の効果について問われ、これに対して、精度の高い財務諸表を作成することで経営成績や財務状況を正確に把握することができ、それらを経営の基礎資料とすることで、的確な事業運営を図ることができるとのこと。 また、下水道使用料にかかわり、算定時に乗ずる消費税率を１００分の１０８に据え置いた場合の財源の不足額について問われ、これに対して、約４,０００万円であるとのことでありました。 このほか、管渠建設費にかかわり、整備済みのマンホールトイレの配置数及び今後の計画について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、テレビ聴視料について、ＮＨＫの前身はラジオ放送から始まっており、これをラジオにすれば予算の軽減につながることから反対するとの意見。 また、今後も基盤整備や公衆衛生の向上、災害対策などに寄与していただくことを大いに期待するが、下水道使用料について、１０月からの１０パーセントの消費税増税で約４,０００万円市民負担が増えるということについては、反対するとの意見。 さらに、下水道事業は環境保全や公衆衛生の向上、さらには浸水対策など市民が安心かつ快適に生活する上で大変重要な都市基盤であり、今後も市民が安心して使用できるよう下水道施設の維持管理に努め、計画的に未普及地域の早期解消、既設管の耐震化や雨水対策にも取り組んでいることに鑑み、引き続き快適で住みよい環境づくり、安全・安心なまちづくりに向けて尽力することを要望する。加えて、下水道の使用料等は、受益者負担の原則に基づき、利用する方が負担すべき性質のもので、仮に消費税改正に伴う増税分を下水道使用料等に転嫁せず、増加分である約４,０００万円を市で肩がわりすることになれば、下水道を利用しない多くの住民にその負担を強いる結果となることから、公平性の観点からも、増税分を下水道使用料等に転嫁することは当然のことであると考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第９５号「川口市下水道条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、討論へと移行し、まず、第１１条第２項については、消費税の改定によるもので市民負担増につながることから、反対するとの意見。 また、消費税の引き上げに伴う改正に関しては当然のことであり、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第４９号「川口市水道事業会計予算」を議題といたしましたところ、給水収益にかかわり、消費税増税に伴う影響額について、配水及び給水費にかかわり、漏水修理及び漏水調査委託の実施予定箇所について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、テレビ聴視料について、これをラジオにすれば予算の軽減につながることから反対するとの意見。 また、債務負担行為にかかわり、検針・収納等業務委託については、人口も増えている中で市民に直接会える場であり、より丁寧な対応を要望する。一方、水道料金において、消費税１０パーセントの見込みで約６,５００万円の影響があるとのことであるが、水などの生活必需品については、消費税を転嫁しないことが原則と考え、このような市民負担につながるものについては反対するとの意見。 さらに、収入の面では、消費税の影響を除けば給水収益はほぼ横ばい、水道利用加入金は減収となっており、事業の根幹をなす収益は実質的には伸びていない状況であり、一方、支出の面では、老朽化した施設・管路の更新や、耐震化をさらに進めていかなければならず、多額の費用がかかることから厳しい経営環境となっていくことがうかがえる。そのような中で、経営努力に努め、平成３１年度も純利益の確保が見込まれることは高く評価する。 消費税については、今後の社会保障制度を支えていくための重要な財源であるという認識のもと、適正に事業者としての対応をとっていただかなければならないものであり、現行の８パーセントから１０パーセントに引き上げた予算編成となっていることは、法令上及び経営上においても適正な転嫁であると考える。 今後も引き続き、安全・安心な水道水の安定供給に努めるとともに、昨今のたび重なる自然災害を教訓とし、着実に施設更新を進めていくことを要望し、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 次に、議案第９７号「川口市水道事業給水条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、質疑なく、討論へと移行し、まず、１０月からの消費税１０パーセント増税に対応するものであり、反対するとの意見。 また、水道料金にかかわり、消費税の引き上げについては当然のことであると考え、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決の結果、本案は起立者多数で可決と決しました。 最後に、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第９款「消防費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第４条第４表「地方債」のうち、消防費に関する事項を一括議題といたしましたところ、常備消防費にかかわり、ドローンの追加購入後の状況について問われ、これに対して、購入予定のドローンは北消防署に配置し、消防局全体においては操縦士４９名による２４時間体制での運用を予定しているとのことでありました。 このほか、歳入にかかわり、消防車両購入の財源について、消防施設費にかかわり、耐震性貯水槽の設置箇所選定の過程について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、テレビ聴視料について、これをラジオにすれば予算の軽減につながることから反対するとの意見。 また、テレビ聴視料については、視覚からの情報が大変有効であることから、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、一括採決の結果、歳出の部、第９款及び当該歳出に関係する歳入並びに第４条第４表は起立者多数で可決と決しました。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
○関口京子議長 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
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△各常任委員長報告に対する質疑、討論
○関口京子議長 これより、委員長報告に対する質疑、討論を行います。 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。 ４２番 板橋博美議員 〔４２番 板橋博美議員登壇〕（拍手起こる）
◆４２番（板橋博美議員） 私は、日本共産党川口市議会議員団を代表し、平成３１年度の一般会計予算、各特別会計予算、企業会計予算並びに一般議案について、ただ今の各常任委員会の委員長報告どおりに決することに一部反対がありますので、その主な理由と意見、要望を申し上げ、討論を行います。 我が党市議団は新年度予算編成にあたり、地方自治体の本旨である住民福祉の増進が図られる予算編成になっていたのかを注視し、審議に臨みました。 平成３１年度予算編成方針は、財政健全化、財源の確保及び歳出削減の財政規律、受益者負担の適正化を求めるものとなっており、新年度予算にも反映される内容となっていることから、以下意見を申し上げます。 はじめに、１０月からの消費税増税に伴う市民負担増とその影響について申し上げます。 消費税法第６０条（国、地方公共団体等に対する特例）は、地方自治体には消費税の納税義務の特例を設けていることから、市に納税義務はありません。にもかかわらず、市民が負担する使用料に対し、増税分を引き上げる条例改正などが行われたことは問題です。加えて、病院や上下水道の公営企業会計においても、料金の値上げが行われており、公共性より企業の経営が優先されるものと判断します。 その影響額は、市全体で平成３１年度は１０月からの実施で約１億４,０００万円と、市民生活にさらなる負担を課すことになります。川口市の財政力をもってすれば、このような消費税増税に合わせて市民への負担増をする必要はありません。市が行うべきは、不公平税制の消費税から市民のくらしと営業を守ることです。 歳出において、消費税増税の影響は、一般会計で約５億５,０００万円ですが、消費税の一部が地方消費税交付金として国から交付されるものの、その使い道は子ども・子育ての財源とされており、消費税増税に伴う自治体負担は避けられません。加えて、医療センターでは約７,０００万円の負担増と試算されています。消費税制度において、事業者である医療機関が支払う消費税については、診療報酬により補填されていますが、診療報酬による補填を超えて医療機関が負担している仕入税額相当額が生じ、特に公立病院の補填率は他の設置主体の医療機関と比べ最も低く、経営を一層圧迫しています。赤字からの転換に努力している医療センターですが、消費税率の引き上げはさらに医療機関の負担増となり、病院の経営が危ぶまれる事態にもなりかねません。 よって、以上、消費税増税に伴う議案第３６号「川口市一般会計予算」及び議案第４３号「川口駅
西口地下公共駐車場事業特別会計予算」、議案第４４号「川口駅
東口地下公共駐車場事業特別会計予算」並びに議案第４９号「川口市水道事業会計予算」、議案第５０号「川口市下水道事業会計予算」、議案第５１号「川口市病院事業会計予算」及び一般議案における各施設の使用料改定にかかわって、議案第５４号ないし議案第６４号まで、議案第６６号、議案第７０号、議案第７２号ないし議案第８８号まで、議案第９１号並びに議案第９３号ないし議案第９５号まで及び議案第９７号の計３５議案については、いずれも消費税８パーセントから１０パーセントへの増税分を市民に負担する使用料を引き上げるものであり、反対です。 それでは、各常任委員会の所管ごとに申し上げます。 まず、総務常任委員会の所管にかかわり、議案第３６号「川口市一般会計予算」の同和対策事業助成金については、県内で同和対策事業を終結し、広く人権対策へと切り替えている自治体に倣うべきと考え、また、歳入の
自衛官募集事務委託金については、日本国憲法との関係で疑義があることから、反対です。 以下、職員人件費の時間外勤務については、１人で年間１,０００時間以上の時間外勤務となった事例もあり、新年度は職員の増員や配置の適正化を図ること。 徴税費において、歳入の市税を見ても、さらなる徴税強化の対応が見られます。その中で、新たに滞納者の生活や事業経営を改善し、納税資金の確保を図るべく、ＦＰ納税相談等業務委託料が計上されました。滞納者の資産を差し押さえて換価すれば、滞納分の回収にはなるかもしれませんが、そこで生活や事業が途切れてしまえば、その後の納税にはつながりません。納税できないような状況に追い込むのではなく、どうすれば困難を解決して納税できる状態に立て直していくかという視点は大切であり、川口市の行政全体としても伴走型支援を大切にすることを求めます。 また、歳入では、森林環境譲与税が新設となりました。森林環境税の課税は２０２４年度からですが、先行して新年度に市町村に譲与税として配分するものです。現在、防災に必要な財源を確保するためとして、いわゆる復興税が２０２３年度まで市民税５００円、県民税５００円と、均等割に合計１,０００円上乗せされていますが、続く２０２４年度からの市民税、県民税への上乗せを財源とするとしています。 そもそも、日本の二酸化炭素排出量の割合のトップは産業部門であることからも、そして、税金は応能負担というのが近代税制の原則であり、戦後日本の税制の柱であることからも、こうした負担の仕方については、再検討すべきと考えます。 次に、福祉保健常任委員会の所管について申し上げます。 民生費、衛生費にかかわって、中核市が実施する福祉監査をはじめ、保健所業務などはもとより、
仮称子ども発達相談支援センター等整備事業は、とりわけ職員の専門性が求められることから、職員体制の整備や職員研修を進め、市民の期待に応えられるよう努力されたい。また、児童・障害者・高齢者が利用する市の福祉施設の老朽化対応を積極的に行うこととあわせて、福祉関係者の職員不足や施設運営に対する不安の声に応えられるよう、市として公的責任をしっかり果たすよう求めます。 なお、１０月からの消費税引き上げに伴う社会保障の充実等、国は幼児教育・保育の無償化や保育士の処遇改善、低所得者、高齢者の介護保険料の負担軽減や、介護人材の処遇改善、地域医療介護総合確保基金の拡充などを上げています。その準備のための予算計上がされているものもありますが、財源が消費税であることから、低所得者にとっては恩恵よりも消費税増税による負担が重くなるのは明らかです。消費税に頼らなくても、国が安定した財源保障をすることが求められており、市としても事業実施に向け努力されたい。 さらに、地域医療支援病院となった医療センターが、今まで以上に患者や家族に寄り添う親切丁寧な対応を進め、働き方改革のもとで、医療現場に混乱や支障を来すことなく、医師をはじめ医療関係者が適切に地域医療を担い、もって地域住民が安心して医療が受けられるよう、医療体制の拡充を求めます。 議案第３７号「川口市国民健康保険事業特別会計予算」並びに議案第６７号「川口市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、賦課限度額が４万円引き上げられ、医療分で５８万円になります。その影響は、２,３００人の約８,５００万円もの市民への負担増となります。現行の国民健康保険税は、他の協会けんぽの保険料などに比べて高く、制度間の不公平を引き起こしており、住民負担が限界に及んでいます。これ以上の負担増は認められず、制度の抜本的改革こそ不可欠です。 また、議案第３８号「川口市後期高齢者医療事業特別会計予算」は制度発足時に導入され、これまで実施されてきた低所得者に対する均等割の軽減措置が縮小されるものであり、今の高齢者のくらしに鑑みれば、軽減措置を縮小していくことは高齢者の命とくらしを直撃することから、両議案には反対です。 続いて、環境経済文教常任委員会の所管について申し上げます。 労働費にかかわり、県生産性本部川口支部助成金は、労働者の賃金向上や福祉向上にはつながっていると判断できず、商工費における地域経済応援ポイント事業については、マイナンバーカードを用いて実施する事業ですが、カード自体の普及率も低く、複雑なシステムで利用しづらいこともあり、市内経済の活性化につながっているのか疑問が残るほか、個人情報漏えいやなりすましの問題もあり、カードの安易な利用拡大は認められないこと。 教育費の中高一貫校設置促進事業については、文部科学省が選抜の低年齢化は問題があるとしている中で事業を進めていくことに疑問があること、学力向上支援事業については、学力テストよりも教職員の増員や少人数学級を実施することのほうが、子どもたち一人ひとりに対して丁寧な指導が行えると考えることから、反対です。 以下、衛生費の収集業務費において、収集にあたる現業職員数が減る中で、ふれあい収集は高齢化社会の中で件数は増えており、市民サービス向上のためにも現業職員の体制の拡充を図ること。 商工費の商店改修事業補助金は前年度比半減しており、平成３１年度事業所アンケートを行うとのことですが、経済効果が高いとされている制度をもっと有効的に使ってもらうためにも、申請方法や利用内容など精査していただきたい。 教育費の教育指導費において、教職員研修事業は平成３１年度から日本語指導研修を全教員に行うとのこと。外国人生徒が増える中で日本語の指導は重要ですが、教員の仕事内容が増えるのではないかとの懸念もあることから、教員の増員含め対策を講じられたい。 また、中学校夜間学級では、開設初年度であり、就学援助の内容、また給食費については、引き続き拡充に向け検討されるよう求めます。 議案第４１号「小型自動車競走事業特別会計予算」は、不労所得をあおるものであり、ギャンブル事業は自治体の本来のあり方から適切ではないと判断し、反対します。 次に、建設消防常任委員会の所管について申し上げます。 都市交通対策費の近未来技術等社会実装事業４,３２０万円ですが、市民からはコミュニティバス運行事業費の拡充の要望の声が強い中で、市費を投じて自動運転バスの実証運行を行うことは、安全性や費用の点でも市民の理解は得られないと考えます。コミュニティバスの運行等に予算を振り分けるほうが、より有効的です。 また、都市計画街路事業の内川口駅周辺の大型道路開発にも多額の予算が計上されています。総事業費も駅周辺の４事業だけでも、既に１０６億円を超え、計画策定からも月日がたっており、不要不急の開発事業には見直しを求めます。 さらに、都市環境整備推進費の川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業１５億４,４０９万円などの駅周辺の再開発事業は、区画整理や下水道事業など都市基盤の未整備地域がまだ多くある中で、駅周辺の再開発事業に多額の費用が計上されることになることから、反対です。 委員会所管の全体では、水道や下水道の管路、施設の耐震化の促進、消防職員の増員、加えて道路の維持補修や交通安全対策、橋りょうの耐震化やブロック塀の安全対策等の災害対策、また、市民に身近な公園整備など、積極的に取り組まれています。住宅改修資金助成金は今年度１１月で受付を終了しており、新年度も予算の拡充を、さらに既存建築物耐震改修促進補助金や生け垣設置補助金などは、市民の安心・安全と市内企業の仕事確保につながることから、施策の拡充を求めます。 討論の最後に、一言申し上げます。 本市は６０万人を超え中核市となって歩み始めていますが、川口市政の進むべき道は、市民生活に視点を当てて、くらしや福祉、教育、地域経済の振興に寄与する市政であります。日本共産党川口市議会議員団も市民の声なき声に応え、住民が主人公の市政実現に努力することを申し添え、討論を終わります。（拍手起こる）
○関口京子議長 ３０番 若谷正巳議員 〔３０番 若谷正巳議員登壇〕（拍手起こる）
◆３０番（若谷正巳議員） それでは、今定例会に提出されました平成３１年度一般会計をはじめ、各種特別会計及び企業会計の各予算議案並びに条例議案など、全ての議案につきまして、私は自由民主党川口市議会議員団を代表いたしまして、ただ今の各常任委員長の報告どおり決することに賛成の立場から、以下、討論を行います。 はじめに、総務常任委員会所管の一般会計予算についてですが、まず、総務費の災害対策費において、防災行政無線をはじめとする通信網の体制整備のための予算や、防犯対策費において、町会・自治会の防犯灯、防犯カメラ設置に係る補助金などが引き続き計上されており、「安全・安心に暮らせる元気なまちづくり」の実現に向けた取り組みとして、大いに評価するものであります。 また、賦課徴収費において、市税未納者に対する徴収を強化するため、納税コールセンターの業務を拡充する経費が計上されております。奥ノ木市長就任以降、市税の収納率も県内最下位を脱し、金額にして約６２億円の市税収入の増収となり、この取り組みは収納率のさらなる向上と自主財源の確保に寄与するものであると考え、大いに期待するものであります。 さらに、歳入の
自衛官募集事務委託金につきましては、近年頻発しております地震や豪雨災害において、人命救助や生活支援をはじめとする復興支援に携わっている自衛隊は、市民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担っており、その人材となる自衛官の募集に協力することは当然のことであり、賛成いたします。 また、議案第１１４号「財産の交換について」は、本市北部地域における行政拠点として活用するため、戸塚２丁目地内の市有地に隣接する土地を川口６丁目地内の市有地と交換することにより取得するものであります。先日の本会議において、我が会派の団長であります宇田川議員が質疑の中で申し述べましたが、この時期に東川口駅前の土地を取得するということは、市北東部の皆様から要望のある行政施設の設置に向けた候補地の１つであるのではないかと大いに期待するものであります。加えて、地域の利便性から見ても、東川口駅周辺、本市北東部が選ばれるまちになると考えますので、大いに評価し賛成いたします。 次に、福祉保健常任委員会所管の一般会計予算にかかわり、民生費における
仮称子ども発達相談支援センター等整備事業についてですが、本市においても発達障害等に関する相談は近年増加傾向であり、医師等による専門相談や福祉、保健、教育、医師等が連携した乳幼児期からの切れ目のない支援を実施する（仮称）子ども発達相談支援センターの整備は、子育て支援策の中でも保護者等に対する支援強化として非常に重要なものであると考えます。再来年度からの開設に向け、しっかりと進めていただくようお願いいたします。 また、衛生費における市保健所にかかわる予算についてですが、開設から１年間の事業実績等を精査した上で計上額の増減を行い、予算の適正化が図られていると考えます。予防費において、精神科医療の中断者等に対する支援に係る経費が新たに計上されていること、また、保健活動費において、風しん抗体検査の対象拡大に伴って、関係経費が増額されていることなどは、大変評価するものであります。今後も保険サービスの提供拠点として、安全・安心な生活環境の確保のため、御尽力いただくよう要望し、賛成いたします。 次に、議案第３７号「平成３１年度川口市国民健康保険事業特別会計予算」についてですが、本予算案は新制度に対応した２年目のものとなります。被保険者数が減少している中で、国の財政支援や保険税の確保などにより一般会計の法定外繰入金が減少していることは、評価するところであります。また、歳出においては、ジェネリック医薬品の普及促進や各種の保健事業により、医療費の適正化や被保険者の健康増進に努め、歳入においては、国民健康保険税の収納率が年々向上しており、平成３１年度は組織改正による保険税収納体制の強化や、徴収に要する経費が増額されるなど、その内容は適正であると認められます。 今後も収納率のさらなる向上や、国・県からの支援金の確保、医療費の抑制などにより国民健康保険の財政の健全化に努めていただくことを要望し、賛成いたします。 次に、議案第３８号「平成３１年度川口市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてですが、後期高齢者医療制度は国民皆保険の一翼を担う制度として、広く国民生活に定着しています。平成２９年度から、保険料軽減特例を段階的に見直す措置が講じられていますが、高齢化社会が進む中、高齢者医療に関する支え合いの仕組みを維持し、持続可能な制度とするために必要な見直しであります。さらに、見直される低所得者への保険料均等割は、年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されるなど、低所得者に対し負担とならないものとなっております。平成３１年度予算については、このような状況を踏まえ、事業運営に必要な経費が措置されており、適正な内容であると考えます。今後も安定した運営を確保するため、保険料の収納促進に努めることを要望し、賛成いたします。 また、議案第６７号「川口市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてですが、国民健康保険制度は、平成３０年度から財政基盤の安定化を目的とし、都道府県化が行われたところであります。しかしながら、本市の国保特別会計における一般会計からの法定外繰入は国の財政支援の拡充などにより減少したものの、負担の公平性の観点からさらなる赤字解消に努めなければならない状況であります。賦課限度額を法定の上限額まで引き上げることは、高所得者に応分の負担を求めることにより、その他の所得者の負担に配慮するものであり、今回の条例改正はやむを得ないものと考えます。 国保財政の健全化に向け、都道府県化の効果の適切な検証を行うとともに、収納率向上をはじめとした各種財源の確保に市が引き続き取り組むことを強く要望し、賛成いたします。 続いて、環境経済文教常任委員会所管の一般会計予算についてですが、まず、労働費にかかわり、市内中小企業への就労促進、人材の育成を目的とした雇用促進・人材育成事業などの継続により、地元企業への人材確保が期待できるとともに、新たな産業労働施設の開館による活動場所の提供に伴い、中小企業の活性化が期待されます。 また、農業費にかかわり、川口農業ブランド制度の取り組みを支援することは、川口市農業基本計画の将来ビジョンである５０年後も「農が誇れるまち川口」の実現に大きくつながっていくことと考えます。 さらに、商工費にかかわり、市産品フェア事業は、本市のアピールや地域の活性化が図られること、地域経済応援ポイント事業は、マイナンバーカードを利用した川口市ポイントの活用により市内の消費拡大につながることが期待されるほか、市が指定する健康増進を目的とした事業の参加者に対し川口市ポイントを付与するなど、保健分野にも寄与するものであると考え、いずれも賛成いたします。 次に、教育費に関しまして、まず、中高一貫校設置促進事業についてですが、中央教育審議会初等中等教育分科会の作業部会からの意見には、「各学校において入学者選抜の方法を決定するに当たっては、受験戦争の低年齢化などの懸念を招くおそれがないか等を見極め、その際、地域や学校の状況に配慮することが重要である」とあります。加えて、「中高一貫教育には、高等学校入学者選抜の影響を受けずに『ゆとり』のある安定的な学校生活が送れる」「６年間にわたり生徒を継続的に把握することにより生徒の個性を伸長したり、優れた才能の発見がよりできる」ことなどが利点として上げられています。入学者選抜の方法については、この意見を踏まえて決定していただくとともに、中高一貫教育の利点が十分にあらわれるような教育の提供をお願いいたします。 また、学力向上支援事業については、本市独自で小学校２年生、３年生を対象に基礎学力定着度調査を実施しており、これは一人ひとりの学童の学力の実態を把握でき、きめ細かな指導に資するものと考えます。さらに、国際理解教育促進事業は、小学生の英語力の向上を図ることが期待できるほか、小学校・幼稚園の防犯カメラの設置や、老朽化している小中学校の施設への対策を講じるなど、さまざまな施策を評価し、賛成いたします。 続きまして、小型自動車競走事業特別会計予算についてですが、収益確保が厳しいオートレース事業において、徹底した経営努力により、経常経費の削減や一般会計に操出金を計上しているほか、耐震性の問題で利用停止となる施設の改修についても、レース開催日数や来場者の安全確保に配慮した予算となっていると考えます。また、オートレース場に関係する方々の雇用創出、オートレース場周辺の道路整備など、地域への貢献も引き続き実施することも評価いたします。今後も引き続き、より一層の経営努力のもと、新たな顧客の獲得、さらなる収益の向上のため、御尽力いただくことを要望し、賛成いたします。 次に、建設消防常任委員会所管の一般会計予算についてですが、まず、土木費にかかわり、近未来技術等社会実装事業については、バスの増便要望や運転手不足に対する解決手段として期待するものであります。自動運転バスの実証運行を行う先進的な取り組みでありますので、安全対策を十分にしていただき、しっかりと進めていただくようお願いいたします。 また、街路整備事業・再開発事業は、市民の安全・安心な暮らしや、産業活動を支える上で、良好な都市環境を確保するために必要であると考えます。加えて、市のまちづくりを進める中で、防災対策などは重要であり、両事業はこれに大きく寄与するもので、必要な施策であると考えます。 今後も市民にとって魅力ある市街地の形成や、防災性の向上の促進など、適正に予算執行されることを期待し、賛成いたします。 次に、消防費におきましては、築５０年以上が経過し、老朽化が進み、耐震性能に問題のある鳩ヶ谷分署を災害活動拠点としての機能を発揮するため、十分な耐震性を有する庁舎に改築するための予算が計上されており、これを大いに評価し、賛成いたします。 次に、議案第５０号「平成３１年度川口市下水道事業会計予算」につきましては、企業会計へ移行し初めての予算でありますが、下水道事業が地方公営企業法を適用することは、精緻な財務諸表を整備することにより、官公庁会計と比較し経営状況を把握しやすくなることから、下水道事業の健全化につながるものと期待するものであります。現在、下水道事業には多額の税金が繰り入れられており、それは下水道を使用している人だけではなく、使用していない人の税金も含まれています。今回の企業会計移行により、そうした細かな経営実態までより明確化されるのであれば、好ましいことであると判断し、賛成いたします。 次に、議案第４９号「平成３１年度川口市水道事業会計予算」についてですが、平成３１年度予算において、収入の面を見ますと、消費税の影響を除けば給水収益はほぼ横ばい、水道利用加入金は減収となっており、事業の根幹をなす収益は実質的には伸びていません。一方、支出の面では、老朽化した施設・管路の更新や耐震化をさらに進めていかなければならず、多額の費用がかかることから、厳しい経営環境となっていくことがうかがえます。そのような中にあっても、経営努力に努め、平成３１年度も純利益の確保が見込まれることは高く評価し、賛成いたします。 最後に、１０月からの消費税率の引き上げに伴い、使用料、手数料等を改定する３５件の条例議案につきましては、真にやむを得ないものであります。市の施設の使用料等は受益者負担の原則に基づき、利用する方が負担すべき性質のものであります。仮に使用料を据え置き、費用の増加分を市で肩がわりすることになれば、施設を利用しない多くの住民にその負担を強いる結果となり、全体的な公平性の観点から一定の値上げはやむを得ないものであると考え、賛成いたします。 さらに、その他の諸議案につきましても、適正なものと判断し、賛成するものであります。 さて、２月の月例経済報告によりますと「景気は、緩やかに回復している」との基調判断を示しておりますが、市内の中小企業ではいまだにそれを実感するに至っていないという話も仄聞するところであります。このような状況下において、本市の平成３１年度一般会計予算は、過去最高の市税収入額を見込み、基金を積極的に活用することで歳入確保に努めながら、奥ノ木市長の政策宣言に掲げた施策を中心に必要な事業を実施するため、市制施行以来最大規模となる約２,０７８億円の積極的な予算案となっております。 川口市にとって、中核市移行から始まった激動の平成３０年度が終わりに近づいています。この１年は、保健所開設による本市独自の飲食店の指導、感染症対策の実施、本市の懸案事項であった火葬施設の開設や中小企業サミット、日光御成道まつりなど、多くの事業の成功は、奥ノ木市長のリーダーシップと理事者の皆様の努力の結果であると、改めて感謝いたします。 引き続き、本市が今後も選ばれるまちであり続けるためにも、スムーズな行政サービスの提供に努めるとともに、新庁舎の建設、川口市立高等学校のアリーナ棟・グラウンドの整備、イイナパーク川口の園内の整備など、３大プロジェクトのほか、新たな事業を含め、遅滞なく進めていただきますようお願いいたします。 いよいよ、私たち議員も改選となります。改選後は新たな元号、新たな時代が始まります。自由民主党川口市議会議員団は、これからも市民の皆様の「なぜ」という疑問や期待に応えられるよう、きめ細やかな対応で、「いま」必要で「将来」欠かすことのできない政策を実現するため、今後も対話と責任を基本に、市民ニーズを的確に捉え、選ばれるまち「元気な川口」構築のため、全力で取り組んで参ることをお誓い申し上げ、平成最後の賛成討論といたします。（拍手起こる）
○関口京子議長 １６番 富沢太志議員 〔１６番 富沢太志議員登壇〕
◆１６番（富沢太志議員） それでは、議案第３６号でしょうか。１６番の反対討論を。ほかの議案にも反対しておりまして、御清聴お願いいたします。 本市、本県、本邦におきまして、いまだかつてないスピードで国際化が進行しつつあります。本市において、市民と外国人との交流を促進する部署、協働推進課でございます。新年度予算重点項目、多文化共生、市民生活部協働推進課監修の予算計上額は、２,６２６万２,０００円となっておりますが、アジアの国々をはじめとする外国との国際交流、その前提部分をなす時事問題改善に向け、洞察力を持ち合わせるべきであります。 市内上青木におけるＮＨＫの前身、社団法人日本放送協会による鉄塔建設、基礎工事の折、地下水があふれ出して溺れたとか、鉄塔組み立て時に高所から落下したとか、死者が出ていないかということです。新年度協働推進課予算に、本件に係る調査研究費、こうした予算項目はありません。したがって、予算計上額はゼロとなっている。 時は、元号の変わり目であります。改元のときです。協働推進課の予算立てに異議がございます。問題と向き合うことによって、時世の信用がもたらされるのではないでしょうか。せっかくのよい機会を神様が与えてくれているのに、当該部局は何も手を打とうとしない。いわゆる徴用工問題を国際外交の範疇と見る……
○関口京子議長 富沢太志議員
◆１６番（富沢太志議員） 国に係属する事になり……
○関口京子議長 富沢太志議員に申し上げます。 会議規則第５５条第１項に「発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない」とされております。
◆１６番（富沢太志議員） 承知しております。
○関口京子議長 討論においては、議案に対する賛否の理由を明確に述べてください。
◆１６番（富沢太志議員） 徴用工は地方行政の課題となり得る……
○関口京子議長 富沢太志議員に申し上げます。 先ほども申し上げましたが、ただ今の発言は、議題外にわたり、またはその範囲を超えていると思われますので、会議規則第５５条第２項の規定によって注意いたします。
◆１６番（富沢太志議員） 今、申し上げたとおりです。予算項目不記載責任、調査研究費があってしかるべきと、私は信念を持って申し上げます。 議案第３６号に反対いたします。 御清聴ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○関口京子議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開 出席議員 ４２名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 市 長 副 市 長(高田) 副 市 長(瀧川) 市長室長 企画財政部長 総務部長 危機管理部長 理財部長 市民生活部長 福祉部長 子ども部長 保健部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼 都市計画部長 都市整備部長 下水道部長 水道事業管理者 水道部長 病院事業管理者 医療センター 教 育 長 生涯学習部長 事務局長 学校教育部長 消 防 長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議室長
△再開の宣告
○関口京子議長 再開いたします。
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△各常任委員長報告に対する質疑、討論（続き）
○関口京子議長 ３２番 石橋俊伸議員 〔３２番 石橋俊伸議員登壇〕（拍手起こる）
◆３２番（石橋俊伸議員） 私は公明党川口市議団を代表して、平成３１年度一般会計をはじめ各種特別会計及び企業会計の各予算議案並びに一般議案に対し、ただ今の各常任委員長の報告どおり決することに賛成の立場から、若干の要望を交え、以下討論を行います。 昨年は、本市の中核市移行をはじめとして、市保健所の開設、３大プロジェクトである新庁舎の着工、６０万市民の待望であった市営火葬場めぐりの森の開設、川口市立高等学校の開校と、川口市が大きく変わりつつある１年でありました。そして、いよいよこれからその成果が実を結ぶ時期を迎えます。市職員、そして議員それぞれが英知を振り絞り進んで参りたいと思います。 内閣府発表の「平成３１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を見ますと、「平成３０年度の我が国経済は、緩やかな回復が続いている。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある。ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられた」としております。 「平成３１年度の物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる」としており、「平成３１年度の実質ＧＤＰ成長率は１.３パーセント程度。名目ＧＤＰ成長率は２.４パーセント程度」と見込んでいます。 このような中、本市の平成３１年度の一般会計予算案については、３大プロジェクトを着実に進めることから、過去最大規模となる対前年度当初比９.８パーセント増の２,０７７億７,０００万円。特別会計予算案は１２会計で対前年度当初比９.１パーセント減の１,３２０億６,８５７万１,０００円。企業会計予算案は３会計で対前年度当初比５０.１パーセント増の５８４億４,２００万円となり、全会計では対前年度当初比６.６パーセント増の３,９８２億８,０５７万１,０００円と計上されております。 奥ノ木市長は常々公平であること、弱いところに光を当てると言われております。今回の予算に関しましては、まさにこの思いが随所にちりばめられ、限られた財源を効率的に活用した予算編成になっていると感じられます。 次に、主な事業について申し上げたいと思います。 まず、第２款総務費におきまして、災害対策事業においては、避難所に指定されている学校への災害用集合トイレを昨年に引き続き整備するものや、内水氾濫時一とき避難所となる公民館に、小型発電機と照明装置を新たに整備するものであり、本年もマンホールトイレを４校に設置。さらに、本市では２基目となる防災井戸を戸塚綾瀬小学校に設置するなど、我が党がかねてより要望してきたものであり、大いに評価いたします。 多文化共生推進事業においては、本市の外国人住民は３万６,０００人を超え、さらに増加傾向を見込んでおり、外国人が母国語で相談できる窓口が身近にあることは、暮らしを向上していく上で必要不可欠なことから、国際交流員や外国人相談員を増員し、テレビ電話で通訳ができるタブレット端末の導入や、日本のマナー、ルール、習慣などをまとめた仮称川口スタートブックを作成し、市内転入時の外国人に配付するものであり、円滑な地域コミュニティの形成に大いに役立つ取り組みであると高く評価いたします。 今後、外国人住民が多い西川口駅近くにも相談窓口を設置し、相談事業の強化を検討していただきたいことを要望いたします。 次に、第３款民生費におきまして、子ども生活・学習支援事業においては、学習教室の開催、家庭への訪問、調理実習などの食育などにより、地域での生活を総合的に支援し、ひいては貧困の連鎖の防止に取り組む事業であり、平成２９年度より市内９か所で実施してきたものを新年度より１４か所に増やして実施するものであります。これにより、さらに多くの子どもが参加できるようになりますので、大いに評価いたします。
仮称子ども発達相談支援センター等整備事業においては、（仮称）子ども発達相談支援センターを平成３２年度に開設できるようにするもので、発達相談支援事業においては、発達障害のある児童や保護者を支援するものであり、大いに評価いたします。 次に、第４款衛生費におきまして、小児夜間等救急診療事業においては、小児患者に対する夜間等の医療体制の充実を図るもので、鳩ヶ谷庁舎の別棟１階部分を改築し開設するものであり、２０時から２３時の準夜帯の診療で、拠点化することにより、市民にわかりやすく安心感を提供できるものであります。我が党が長年設置要望してきた施設でもありますので、高く評価いたします。 霊園施設管理費においては、安行霊園は開設から５０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、霊園の整備等を調査するものでありますが、多くの市民が利用したくてもあきがなくて利用できない状態が長く続いていますので、ぜひ合葬式納骨堂の新設も検討していただきたいと要望し、賛成いたします。 不法投棄対策事業においては、巡回パトロールや監視、指導等、重点的な対策を行い、不法投棄防止に努めるもので、事業系の不法投棄には過料を求める対策も新年度より実施されます。川口市がいつまでもきれいで安全で安心な、住みやすいまち、選ばれるまちになるよう、職員の皆様には御苦労をおかけしますが、この取り組みを大いに期待し、賛成いたします。 第６款農業費におきまして、地域農業活性化事業においては、川口農業ブランド制度を立ち上げ、消費者の認知度向上と販路拡大を推進するものであり、農産物のブランド化による知名度向上と川口市の農業振興がさらに進むものと評価いたします。 川口緑化センター施設整備費においては、空調設備工事及び防犯カメラ１７台設置工事などが含まれており、快適な環境整備と防犯体制の強化が進められますので、賛成いたします。 今後も道の駅として利用されます本施設で、川口ブランドの農産物販売の強化とレストランの他店舗の出店も検討していただき、さらに市民から愛される施設になることを期待いたします。 次に、第７款商工費におきまして、ＮＨＫ跡地整備事業においては、本市と埼玉県が所有するＢ街区の土地と、ＮＨＫが所有するＣ街区の土地を交換することにより、測量等整備を進めるものでありますが、長年の懸案であったＮＨＫの放送関連施設の誘致が、いよいよ現実のものに近づいたものであり、本市の発展にも大きく寄与するものであると高く評価いたします。 市産品フェア事業においては、市内企業の発展と地域経済の活性化を図るために、奥ノ木市長肝いりで実施された事業であり、年々拡大、展開され、昨年はこれまで最大規模の１２１団体、１６０ブースが出展し、約６万３,０００人の来場者がありました。この事業は、地域経済の発展に大きく貢献するとともに、一般市民の方にも大変に喜ばれた事業でありますので、引き続き推進のほどよろしくお願いいたします。 第８款土木費におきまして、鉄道駅ホームドア整備費補助事業においては、川口駅、西川口駅にホームドアがいよいよ完成するものであり、誤って転落してしまった過去の悲惨な事故がなくなるものと大いに期待いたします。 近未来技術等社会実装事業においては、鳩ヶ谷駅とＳＫＩＰシティの区間で自動運転バスを走行させる実証運行を行う最先端の取り組みであり、地域振興とともに、科学技術の進歩を目指す方の人材育成にもなると期待いたします。 第９款消防費におきまして、鳩ヶ谷分署改築事業においては、老朽化が著しい鳩ヶ谷分署を建て替え、市内３番目の消防署としての機能を持たせるもので、市内の防災力向上になるものでありますので、賛成いたします。 なお、今後地域の特性に合わせ、狭い道路や急な斜面でも対応できるよう、放水用機材を搭載した消防バイクの導入についても検討していただきたいと要望いたします。 第１０款教育費におきまして、中学校夜間学級運営費において、埼玉県初の公立夜間中学校となる芝西中学校陽春分校が、４月から開校します。学ぶ生徒も１０代から８０代と幅広い年代であり、半数近くは外国人だとのことであります。一人ひとりの学びのニーズが的確に対応できるよう、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 また、外国人の生徒には、日本の文化、習慣、マナーなども身につくような教育も実施していただくことを、併せて要望いたします。 小学校防犯カメラ設置事業並びに幼稚園防犯カメラ設置事業においては、小学校５２校、幼稚園２園に防犯カメラを３台から５台設置するものであり、近年の凶悪事件や軽犯罪事件を未然に防止させる抑止効果がありますので、大いに賛成いたします。 また、我が党が強く主張しています通学路の防犯カメラ設置につきましても、今後検討していただきたいと要望いたします。 特別会計におきまして、平成３１年度小型自動車競走事業特別会計予算におけるオートレース場施設整備費においては、オートレース場内の整備とともに周辺道路の整備を行い、２号館の一部解体等をするものであり、安全上必要な工事でありますので、賛成いたします。なお、工事に伴い、オートレースの魅力が下がらないよう引き続き運営努力をお願いいたします。 企業会計におきまして、平成３１年度川口市下水道事業会計予算における管渠建設事業においては、東川口駅周辺の浸水対策を進めるものであり、平成３１年度から５か年の予定でＪＲ武蔵野線北側の道路下に貯水施設を整備するもので、小学校のプール２０杯分相当の雨水をためることができると伺っております。この近辺の雨水対策が大きく進むものと大いに評価いたします。 一般議案におきましては、１０月から消費税率が１０パーセントに移行するに伴い、各種条例の一部を改正する条例が提出されましたが、消費税の増税分は社会保障費として、１０月から年金加算、介護保険料の軽減、幼児教育の無償化、また低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券等の財源に充てるため、必要な措置であります。また、受益者負担の原則からして、サービスにより利益を受ける方が特定されるものについては、全てを税金で賄うと、サービスを受ける者と受けない者との不公平が生じることから、本条例の改定に賛成いたします。 そのほかの諸議案についても、それぞれ適正であると判断し、賛成いたします。 結びに、本会議を最後としている議員の皆様、そして、今年で定年を迎える市職員の皆様、長い間本当にありがとうございました。今後、さらに御活躍されますことを御祈念いたします。 公明党川口市議団は常に「大衆とともに」との立党精神のもと、多様な民意を全身で受けとめ、市民のための政策を実現させるため取り組んで参りました。 これから、公明党川口市議団は、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を貫き、どこまでも市民に寄り添い、市政の発展に寄与できるよう、全力で取り組むことを決意し、賛成討論とさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－
△各
常任委員会付託議案の採決
△議案第３６号、議案第４９号～議案第５１号の
一括採決－委員長報告どおり
○関口京子議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたします。 お諮りいたします。 はじめに、議案第３６号「平成３１年度川口市一般会計予算」及び議案第４９号「平成３１年度川口市水道事業会計予算」ないし議案第５１号「平成３１年度川口市病院事業会計予算」までの以上４議案を、ただ今の各常任委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○関口京子議長 起立者多数であります。 よって、以上４議案はいずれも原案どおり可決されました。
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△議案第３７号、議案第３８号、議案第４１号、議案第４３号、議案第４４号、議案第５４号～議案第６４号、議案第６６号、議案第６７号、議案第７０号、議案第７２号～議案第８８号、議案第９１号、議案第９３号～議案第９５号、議案第９７号の
一括採決－委員長報告どおり
○関口京子議長 次に、議案第３７号「平成３１年度川口市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３８号「平成３１年度川口市後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第４１号「平成３１年度川口市小型自動車競走事業特別会計予算」、議案第４３号「平成３１年度川口駅
西口地下公共駐車場事業特別会計予算」、議案第４４号「平成３１年度川口駅
東口地下公共駐車場事業特別会計予算」及び議案第５４号「川口駅
東口地下公共駐車場条例の一部を改正する条例」ないし議案第６４号「川口市自転車駐車場条例の一部を改正する条例」、議案第６６号「川口市霊園設置及び管理条例の一部を改正する条例」、議案第６７号「川口市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、議案第７０号「川口市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第７２号「川口市立水上少年自然の家設置及び管理条例の一部を改正する条例」ないし議案第８８号「川口市営植物取引センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」、議案第９１号「川口市川口駅東口公共広場設置及び管理条例の一部を改正する条例」及び議案第９３号「川口市都市公園条例の一部を改正する条例」ないし議案第９５号「川口市下水道条例の一部を改正する条例」及び議案第９７号「川口市水道事業給水条例の一部を改正する条例」の以上４１議案を、ただ今の各常任委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○関口京子議長 起立者多数であります。 よって、以上４１議案はいずれも原案どおり可決されました。
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△議案第４７号の
採決－委員長報告どおり
○関口京子議長 次に、議案第４７号「平成３１年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計予算」を、ただ今の常任委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○関口京子議長 起立者多数であります。 よって、本案は原案どおり可決されました。
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△議案第３９号、議案第４０号、議案第４２号、議案第４５号、議案第４６号、議案第４８号、議案第５２号、議案第５３号、議案第６５号、議案第６８号、議案第６９号、議案第７１号、議案第８９号、議案第９０号、議案第９２号、議案第９６号、議案第９８号～議案第１０９号、議案第１１３号、議案第１１４号の
一括採決－委員長報告どおり
○関口京子議長 最後に、議案第３９号「平成３１年度川口市
介護保険事業特別会計予算」、議案第４０号「平成３１年度川口市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、議案第４２号「平成３１年度川口市立看護学校事業特別会計予算」、議案第４５号「平成３１年度川口市
交通災害共済事業特別会計予算」、議案第４６号「平成３１年度川口市
学童等災害共済事業特別会計予算」、議案第４８号「平成３１年度川口市公共用地取得事業特別会計予算」、議案第５２号「川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」、議案第５３号「川口市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第６５号「川口市児童遊園設置及び管理条例の一部を改正する条例」、議案第６８号「川口市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第６９号「川口市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７１号「川口市
幼稚園型認定こども園、
保育所型認定こども園及び
地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例」、議案第８９号「川口市産業労働行政審議会条例」、議案第９０号「川口市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例」、議案第９２号「川口市緑のまちづくり推進条例の一部を改正する条例」、議案第９６号「川口市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第９８号「川口都市計画土地区画整理事業施行規程に関する条例を廃止する条例」ないし議案第１０９号「市道路線の廃止について」、議案第１１３号「平成３０年度川口市一般会計補正予算（第５号）」及び議案第１１４号「財産の交換について」の以上３０議案を、ただ今の各常任委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認めます。 よって、以上３０議案はいずれも原案どおり可決されました。
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△日程追加の決定
○関口京子議長 次に、さきに配付してありますとおり、市長から提出されております追加議案１件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認め、本日の日程に追加されました。
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△追加日程の報告
○関口京子議長 局長から日程を報告願います。 〔事務局長朗読〕 日程第１２２ 議案第１１５号 川口市副市長の選任同意について
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△市長提出追加議案（議案第１１５号）
○関口京子議長 これより、日程第１２２ 議案第１１５号「川口市副市長の選任同意について」を議題といたします。〔参 照〕－市長提出議案－
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△提案理由の説明
○関口京子議長 提案理由の説明を求めます。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 議案第１１５号「川口市副市長の選任同意について」御説明を申し上げます。 本議案につきましては、高田勝副市長は本年３月３１日をもちまして任期満了となりますので、その後任として清水竹敏氏を選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により、議会の同意を賜りたく提案するものであります。 清水氏につきましては、議案に添付いたしました経歴書のとおり、昭和５６年４月に本市に奉職以来、３８年にわたり本市の発展に尽力された方であります。この間、市長室長をはじめとする要職を歴任され、本市行政の第一線で活躍した、人格、識見ともにすぐれた方でありますので、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げる次第であります。 なお、政党には所属しておりません。
○関口京子議長 以上で説明は終わりました。
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△議案第１１５号に対する質疑、討論、採決－同意
○関口京子議長 これより、質疑、討論を行います。 発言がありませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたします。 お諮りいたします。 本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意されました。
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△議案第１１０号 川口市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
○関口京子議長 次に、日程第１１７ 議案第１１０号「川口市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」を議題といたします。〔参 照〕－市長提出議案－
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△提案理由の説明
○関口京子議長 提案理由の説明を求めます。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 議案第１１０号「川口市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」御説明を申し上げます。 本議案につきましては、土屋悌一郎委員が本年３月３１日をもちまして任期満了となりますので、同氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により同意を求めるものであります。 土屋氏は、議案に添付いたしました経歴書のとおり、要職を歴任され、平成２８年から
固定資産評価審査委員会委員として御活躍をされております。同氏は、人格、識見ともにすぐれ、誠実な方でありますので、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 なお、政党には所属しておりません。
○関口京子議長 以上で説明は終わりました。
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△議案第１１０号に対する質疑、討論、採決－同意
○関口京子議長 これより、質疑、討論を行います。 発言がありませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたします。 お諮りいたします。 本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意されました。
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△議案第１１１号 人権擁護委員の候補者の推薦について
○関口京子議長 次に、日程第１１８ 議案第１１１号「人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。〔参 照〕－市長提出議案－
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△提案理由の説明
○関口京子議長 提案理由の説明を求めます。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 議案第１１１号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明を申し上げます。 本議案につきましては、荒井真道委員が本年６月３０日をもちまして任期満了となりますので、その後任として、清水秀文氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により意見を求めるものであります。 清水氏は、議案に添付いたしました経歴書のとおり、要職を歴任され、地域での信頼も厚く御活躍をされております。同氏は、人格高潔で識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 なお、政党には所属しておりません。
○関口京子議長 以上で説明は終わりました。
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△議案第１１１号に対する質疑、討論、採決－同意
○関口京子議長 これより、質疑、討論を行います。 発言がありませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたします。 お諮りいたします。 本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意されました。
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△議案第１１２号 人権擁護委員の候補者の推薦について
○関口京子議長 次に、日程第１１９ 議案第１１２号「人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。〔参 照〕－市長提出議案－
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△提案理由の説明
○関口京子議長 提案理由の説明を求めます。 〔奥ノ木信夫市長登壇〕
◎奥ノ木信夫市長 議案第１１２号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明を申し上げます。 本議案につきましては、山口俊子委員が本年６月３０日をもちまして任期満了となりますので、同氏を引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により意見を求めるものであります。 山口氏は、議案に添付いたしました経歴書のとおり、要職を歴任され、平成２５年から人権擁護委員として御活躍をされております。同氏は、人格高潔で識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 なお、政党には所属しておりません。
○関口京子議長 以上で説明は終わりました。
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△議案第１１２号に対する質疑、討論、採決－同意
○関口京子議長 これより、質疑、討論を行います。 発言がありませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、これより採決いたします。 お諮りいたします。 本案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意されました。
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△日程追加の決定
○関口京子議長 次に、お手元に配付いたしてあります議員提出議案１件を本日の日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認め、本日の日程に追加されました。
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△追加日程の報告
○関口京子議長 局長から日程を報告願います。 〔事務局長朗読〕 日程第１２３ 議員提案第１号
川口市議会委員会条例の一部を改正する条例
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△委員会付託省略の決定
○関口京子議長 ただ今、局長から報告いたしました案件は、委員会付託を省略し、直ちに確定議といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△議員提出議案（議員提案第１号）
△議員提案第１号
川口市議会委員会条例の一部を改正する条例
○関口京子議長 これより、日程第１２３ 議員提案第１号「
川口市議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。〔参 照〕－市長提出議案－
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△提案理由の説明
○関口京子議長 提案理由の説明を求めます。 ２７番 前原博孝議員 〔２７番 前原博孝議員登壇〕（拍手起こる）
◆２７番（前原博孝議員） 議員提案第１号「
川口市議会委員会条例の一部を改正する条例」について、提案理由の説明を申し上げます。 平成３１年度組織改正に伴い、福祉保健常任委員会所管の「看護専門学校」を削除し、建設消防常任委員会所管の「下水道部、水道局」を「上下水道局」に改めるべく、委員会条例の関係規定に所要の改正を行うものであります。 提出者、賛成者は記載のとおりであります。よろしくお願いいたします。（拍手起こる）
○関口京子議長 以上で説明は終わりました。
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△議員提案第１号に対する採決－可決
○関口京子議長 本案は直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認め、採決いたします。 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○関口京子議長 御異議なしと認め、よって、本案は原案どおり可決されました。
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△高田副市長退任あいさつ
○関口京子議長 以上をもちまして、本定例会に提出されました案件は全て議了いたしました。 この際、高田副市長から発言を求められておりますので、これを許します。 〔高田 勝副市長登壇〕