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1. 川口市議会 2018-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成３０年１２月定例会　埼玉県川口市議会平成３０年　　　　　埼玉県川口市議会会議録４号第４回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年１２月１２日（水曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４２名　　１　番　　須藤　ひろたか　議員　　２　番　　青　山　聖　子　議員　　３　番　　飯　塚　孝　行　議員　　４　番　　最　上　祐　次　議員　　５　番　　岡　村　ゆり子　議員　　６　番　　坂本　だいすけ　議員　　７　番　　奥　富　精　一　議員　　８　番　　古　川　九　一　議員　　９　番　　濱　田　義　彦　議員　　１０番　　稲　垣　喜代久　議員　　１１番　　福　田　洋　子　議員　　１２番　　芦　田　芳　枝　議員　　１３番　　関　　　由紀夫　議員　　１４番　　木　岡　　　崇　議員　　１５番　　碇　　　康　雄　議員　　１６番　　富　沢　太　志　議員　　１７番　　野　口　宏　明　議員　　１８番　　前　田　亜　希　議員　　１９番　　榊　原　秀　忠　議員　　２０番　　杉　本　佳　代　議員　　２１番　　江　袋　正　敬　議員　　２２番　　芝　崎　正　太　議員　　２３番　　幡　野　　　茂　議員　　２４番　　矢　作　太　郎　議員　　２５番　　井　上　　　薫　議員　　２６番　　矢　野　由紀子　議員　　２７番　　前　原　博　孝　議員　　２８番　　柳　田　つとむ　議員　　２９番　　関　　　裕　通　議員　　３０番　　若　谷　正　巳　議員　　３１番　　吉　田　英　司　議員　　３２番　　石　橋　俊　伸　議員　　３３番　　松　本　　　進　議員　　３４番　　今　井　初　枝　議員　　３５番　　金　子　幸　弘　議員　　３６番　　松　本　幸　恵　議員　　３７番　　稲　川　和　成　議員　　３８番　　松　本　英　彦　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　関　口　京　子　議員　　４２番　　板　橋　博　美　議員　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　金　子　孝　幸　　　　事務局次長　　秋　谷　美　隆　事務局参事　　川ノ上　清　隆　　　　課長補佐　　　春　原　健　一　課長補佐　　　石　関　文　雄　　　　係　　長　　　丹　下　弘　一　係　　長　　　黒　須　　　聡　　　　係　　長　　　漆　原　靖　司　係　　長　　　伊　藤　孝　典　　　　書　　記　　　石　田　修　一　書　　記　　　吉　田　泰　一　　　　書　　記　　　小　畑　由紀夫　書　　記　　　石　橋　夏　樹　　　　書　　記　　　北　村　高　造　書　　記　　　矢　作　ま　り　　　　書　　記　　　小　林　賞　子　書　　記　　　山　口　敦　子　　　　書　　記　　　西　岡　健　太　書　　記　　　小　金　侑　生　　　　書　　記　　　今　本　敬　幸地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　高　田　　　勝　　副　市　長　瀧　川　聡　史　　副　市　長　　　清　水　竹　敏　　市長室長　岩　城　和　美　　企画財政部長　　大　津　祥　治　　総務部長　松　木　明　彦　　危機管理部長　　奥　井　竹　志　　理財部長　沢　田　龍　哉　　市民生活部長　　池　田　　　誠　　福祉部長　福　田　　　亨　　子ども部長　　　鈴　木　浩　幸　　保健部長　小　池　紀　晃　　環境部長　　　　五　島　淳　一　　経済部長　栗　原　明　宏　　建設部長　　　　細　萱　英　也　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　鹿　島　伸　浩　　都市整備部長　　田　中　孝　行　　下水道部長　橋　口　純　一　　水道事業管理者　原　田　倫　則　　水道部長　大　塚　正　彦　　病院事業管理者　堀　　　伸　浩　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　茂　呂　修　平　　教　育　長　　　古　澤　　　貢　　生涯学習部長　山　田　浩　一　　学校教育部長　　小　倉　　　務　　消　防　長　阿　部　康　巳　　選管事務局長　　小　川　春　海　　代表監査委員　秋　葉　知佳子　　政策審議室長午前１０時５分開議　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４２番　欠席議員　　１名　　４１番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(高田)　副　市　長(瀧川)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △開議の宣告 ○関裕通副議長　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○関裕通副議長　本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○関裕通副議長　これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告により順次これを許します。　２５番　井上　薫議員　　　　　〔２５番　井上　薫議員登壇〕（拍手起こる） ◆２５番（井上薫議員）　日本共産党川口市議団の井上　薫でございます。　これより、通告に従いまして質問を行いますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　大きな１　自然災害に強い都市を目指して　２０１８年も残りわずかとなりました。今年を振り返りますと、１月から３月にかけて各地で豪雪被害が起き、群馬県本白根山や鹿児島県霧島山での噴火、６月には大阪北部地震でブロック塀や家具の下敷きなどで４人が死亡、２府５県で４３４人が負傷しました。また７月には、西日本豪雨災害で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し、死者数が２００人を超える甚大な災害となりました。さらに台風２０号、２１号と強風による被害が発生、関西空港も水没するという事態が起き、９月末から１０月初旬にかけての台風２４号や、北海道胆振東部地震による大規模停電が発生。この１年は異常とも言える自然災害の多さでありました。一昔前は「災害は忘れたころにやってくる」と言っておりましたが、近年は「災害は忘れる前にやってくる」と言ってもいいのではないでしょうか。このような状況になりますと、私たちは自然災害対策を十分に考慮、日頃においても備えに万全を期さなければなりません。　そこで、川口市行政において、現状も含めて今後の対策強化に向けて、市としての方針や方向性などについて、以下、質問いたします。　(1)　自主防災組織のあり方について　本市では、災害時の被害防止または軽減を図る上で、行政や防災関係機関のみならず、市民の自主的な防災活動による地域の助け合いが必要であり、地区連合町会をはじめ、町会または自治会を単位とした自主防災組織の結成・育成の強化を図るとともに、市と地域住民の協力体制づくりを推進するとして、川口市自主防災組織育成指導要綱を策定しております。　指導要綱の第２条では「町会又は自治会を単体として自発的に防災に関する活動を行う団体」を自主防災組織と定義しております。ただし、町会等の規模に応じ、隣接した町会等と共同して、一つの組織を結成することもできるとしています。　こうしたことを踏まえて、以下、質問いたします。　アとして、組織の結成及び編成について。　近年、本市では町会の加入率が著しく低下しており、コミュニティ不足や地域内での連携が懸念されている状況ですが、市民の防災意識の向上、防災組織の育成強化を踏まえたところでの、町会や自治会に未加入の方も含める組織の編成について、市の見解を伺います。　イとして、自主防災組織として地域住民や避難行動要支援者を把握することについて。　私が町会の役員として携わっておりましたころ、町会加入・未加入にかかわらず、地域で生活を営む方々に声をかけ、コミュニケーションを図って参りました。同じ地域に暮らす者として、災害発生時の安否確認や避難誘導をする上で、重要な役割を果たすことであるとの考えからであります。　川口市自主防災組織育成指導要綱第５条第４項では、組織に部長や副部長など、役員を置くこととしておりますが、町会・自治会に加入・未加入にかかわらず、つながりを持つことや、避難行動要支援者を把握しておくことも大事なことなのではと考えるところであります。市として、こうした地域での把握についてどのように考えていらっしゃるかを伺います。　ウとして、各地域における防災訓練について。　毎年、市内各地域において、連合町会や自主防災組織単体での防災訓練が行われています。１１月４日には川口市総合防災訓練として、西地区、横曽根地区、並木地区、西川口地区において、東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３、市内で震度６強の地震が発生したとの想定で、黄色いハンカチ作戦、避難行動要支援者安否確認訓練、ペット同行避難訓練、防災資機材取扱訓練、炊き出し訓練、中高層マンション対応訓練などが行われました。　地震災害発生時には、まず身の安全確保が優先されます。この訓練は非常に現実的であり、よい構成であると思います。各地域の防災訓練においても、災害発生時の初動を念頭に置いて、訓練のあり方を再考してはどうかと思いますが、市として今後どのように支援していくかを伺います。　(2)　避難誘導における情報収集や情報伝達の必要性について　川口市地域防災計画では、地震や延焼火災の拡大などの危険が切迫した場合、避難する市民の安全を確保するには、適切な誘導などを行うことにより、混乱なく避難の実施を図る必要があるとして、避難誘導の留意点を挙げています。　その中で、避難経路はできる限り、危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定することとあります。その際、避難所に向かう経路で建物が倒壊していたり、地割れが起きていたりする場合もあるかと思われますが、的確な情報収集による危険箇所の特定、タイムリーな情報伝達が行われることによって、適切な避難誘導が可能になると考えるところですが、以下の４点について御答弁をお願いいたします。　アとして、小型無人飛行機ドローンの活用で的確な情報収集を。　イとして、小型無人飛行機ドローンの追加導入の計画や操縦者の養成状況は。　ウとして、防災カメラ等を活用した多角的な情報収集を。　エとして、地域の消防団へのスピーディーな情報伝達によって適切な避難誘導を。　以上、御答弁をお願いいたします。　(3)　避難所の受け入れ体制について　災害救助法では、応急期において、被災者の支援に関し避難所を設置し、炊き出しその他による食品や飲料水の供給等を行うよう定められています。この災害救助法に基づいて、本市では地震や洪水により家屋が被害を受けた場合、または被害を受けるおそれのある方を一時収容・保護するために、小・中・高等学校など、市内９３か所が指定されております。　東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県などに避難所が開設されましたが、震災直後、東北３県では約４０万人の方々が避難所に避難され、３週間後には約１４万２,０００人まで避難者が減少しました。最終的に全ての避難所が閉鎖されたのは７か月後のこととなりました。災害救助法では、避難所の開設期間は原則７日以内とされておりますが、たった１週間避難生活する場所と、何か月も滞在する場所では、そこに求められるものは大きく違ってくると言えるのではないでしょうか。　このようなことを考慮して、避難所の受け入れ体制について、以下、伺います。　アとして、避難所における一人当たりの居住面積についての考え方は。　東日本大震災の際には、陸前高田市立第一中学校の屋内運動場に、災害発生翌日避難された方が約１,０００名となり、２か月後に約５００名、３か月後に約３４０名、４か月後に約１９０名と変化していき、最終的には５か月後に閉鎖されました。この屋内運動場のアリーナ部分の面積は１,０５０平方メートルであり、通路や共有部分を含む１人当たりの面積は、避難所開設日の１人当たり約１平方メートルから、２か月後、約２平方メートル、３か月後、約３平方メートル、４か月後、約５.５平方メートルと変化していったことになります。避難生活当初は、足を折りたたんで睡眠をとるような状況であったかと推察いたします。　本市では、災害発生時の避難者数を３万２,０００人と想定しているようですが、収容面積についての考慮はどのようになされているかを伺います。　イとして、避難所となる小中学校の体育館の暑さ対策について。　多くの場合、体育館が避難所として使われますが、冷暖房設備がなく、夏に災害が起きた場合などは体育館内が蒸し風呂状態となります。大型の扇風機などを持ち込むなどの対策が考えられるところですが、各学校の体育館に空調機の設置を検討してみる時期が来ているのではないかと考えますが、市のお考えを伺います。　ウとして、避難者の健康管理を。　避難所生活では、多くの方々が暑さ寒さに苦慮しながら、間仕切り一つで生活する状況であり、プライバシーの問題等でストレスがたまることによる体調不良や、持病の悪化、衛生上の問題から感染症の発症など、さまざまな問題が起きて参ります。　川口市地域防災計画では、良好な衛生状態を保つよう努め、避難者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所を設けるとしています。実に大切なことだと思いますが、それと同時に、予防することも大事なことだと考えるものであります。　(ア)として、エコノミークラス症候群発症の予防に対する周知を。　エコノミークラス症候群は、足を動かさないこと、それに水分補給が十分でないことで発生しやすくなります。避難所では雑魚寝するケースが多く、１人当たりの生活空間が狭くなることや、災害急性期に断水や停電が発生しやすく、トイレなどの衛生環境もいい状態とは言えません。こうした状況下では、動きたいけれども動けない、あるいはトイレが衛生的ではないために水分摂取を我慢してしまうという人も多く、発症につながっていくと思います。避難された方々が定期的に体を動かす、水分を十分にとるといったことを周知することが大切なことだと考えますが、対処方法についてどのようにお考えなのかを伺います。　(イ)　感染症予防対策を　避難所生活においては、風邪やインフルエンザの発症など、健康管理が十分に配慮されなくてはなりません。感染症の蔓延を防止するために、各避難所での対策はどのように考慮されているかを伺います。　(ウ)として、入浴施設の対策を。　避難生活の長期化は、生活環境の悪化を招くことになります。被災地における防疫対策と環境衛生の維持は、災害医療の観点からも欠かすことのできない活動であります。避難生活を送らなければならない方々にとって、入浴は衛生上の問題だけでなく、心のケアにもつながるものだと考えます。数々の震災を経験してきたこの国では、仮設風呂や温水シャワーの共用、避難所周辺で入浴設備のある施設との協定締結など、さまざまな対策がとられてきました。本市では、こうした対策をどのようにとられるか、お考えを伺います。　エとして、マンホールトイレ設置箇所周辺の下水道耐震化整備を。　本市では、災害用マンホールトイレを市全域の避難所等を対象として、学校施設やスポーツセンターなどの建替え、耐震化スケジュールを考慮した整備計画に基づき、小学校などの敷地内に布設し、整備を進めているところであり、２０１８年３月３１日現在で２６４基が設置されています。　また、下水道の耐震強化として、老朽排水管の布設替えや更生工事の促進、市内に点在する排水ポンプ施設の点検強化を図り、新設する下水道管については、耐震対策指針などに基づき、可とう性継手を用いるなど耐震化の強化を図るなどの事業を推進しております。ただし、未整備地区が残っていることも現実であります。マンホールトイレは設置されてはいても、下水道設備が地震で機能しなくなった場合などを考えますと、整備が急がれるのではと考えますが、今後の方向性も含めたところでのお考えを伺います。　(4)　災害時の大量廃棄物の収集について　災害発生時には人命救助やライフラインの確保が優先されますが、その後には大量に発生するごみの問題が必ず発生いたします。本市では、川口市災害廃棄物処理計画が策定されていますが、近年の自然災害は想定外の事態が起きることが多くなっていることも事実であり、そういう部分も考慮しながら、以下、質問いたします。　アとして、災害廃棄物の収集業務について。　川口市災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物の対象を定めています。このうち、災害により一時的に大量発生するであろう家具類、家電製品等の粗大ごみが、平常時の４倍から５倍に達すると想定されております。平常時とは異なり、交通事情やごみの量など、収集業務において混乱を来すものと思われますが、市の見解を伺います。　イとして、避難所ごみの分別収集について。　避難所では、水・食料を中心とした支援物資が届けられるため、プラスチック包装容器やペットボトルなどが多く発生することが想定されます。平常時とは異なり、水が大切となるため、洗浄せずに一般ごみとして排出される可能性があると考えられ、分別に混乱を来すのではと懸念いたします。分別収集に関しての周知を含めてお考えを伺います。　ウとして、し尿処理体制について。　災害時には、下水道施設の被災により機能が一時的に停止することも想定され、仮設トイレの設置などによるし尿の収集処理量が大幅に増加することが起きるのではと考えます。被災地における公衆衛生・環境保全の観点より、収集処理体制の確保は必須ではないかと思いますが、対策について伺います。　エとして、災害廃棄物処理ハンドブックの作成を。　大阪府の堺市では、災害発生時のごみ処理の問題について、市民向けにハンドブックを作成し、意識の向上を図っております。このハンドブックは「災害廃棄物って？」から始まり、絵を挿入しながら解説しており、廃棄物の処理方法や災害ごみを出すときの市からのお願いなど６ページで構成されており、市民への周知を図っている様子がうかがえます。市民に身近な行政として、このようなことも考慮していくべきかと思いますが、いかがでしょう。　大きな２　介護保険制度について　介護保険制度は、制度創設以来１８年を経過しておりますが、２０００年４月末から２０１８年４月末現在での比較をいたしますと、６５歳以上となる第１号保険者が２,１６５万人から３,４９２万人と１.６倍になり、要介護認定者数は２１８万人から６４４万人へと３倍になっています。　サービス利用者を見ますと、在宅サービス利用者が９７万人から３６６万人で３.８倍、施設サービス利用者は５２万人から９３万人で１.８倍、近年の地域密着型サービス利用者をくわえますと、サービス利用者は今年の４月末時点で４７４万人という統計が厚生労働省老健局より公表されています。　我が国では高齢化社会が確実に進んでいますが、こうした現状に鑑み、介護保険制度にかかわるサービス利用者や介護事業所の経営に携わる方々の声を伺った中での要望や意見をもとに、以下、質問いたします。　(1)　低所得者に介護保険料の減免を　千葉県の柏市では、低所得世帯の被保険者が生活困窮などの理由で介護保険料の支払いが困難な場合は、申請により保険料の減免が受けられるとして、介護保険料の段階が世帯非課税である第１段階から第３段階までであることや、被保険者の属する世帯の収入の合計額が生活保護法における保護基準の額未満、または基準生活費について１.３倍未満であること、そして世帯員の預貯金の合計額が１００万円以下であること、世帯を別にする親族等の被扶養者でないこと、前年度以前の減免した保険料に未納がないことなどに該当する方は、５０パーセントの減額となります。このような市としての取り組みを本市でも行なっていただきたいが、いかがか。　(2)　必要な介護を受けられる環境づくりを　２０１８年５月１０日付、厚生労働省老健局通知により、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市町村への届出が義務付けられました。これにより、１０月１日以降に作成または変更するケアプランにおいて、厚生労働大臣が定める回数を超える生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合、市町村にケアプランを届け出ることとされており、市役所来庁か地域ケア会議参加などの方法で説明が必要となります。このことにより、必要な訪問介護の回数抑制につながることを懸念するものであります。本市では、介護を必要としている方々に対し、サービス抑制とならないよう、チェック機能をどのようにして行うかを伺います。　(3)　介護報酬の引き上げと事業所の経営支援策を　昨年の１２月議会において、介護報酬の引き上げを国に求めることを質問しましたところ、国の社会保障審議会の介護給付費分科会において、平成３０年度の介護報酬改定に向けた審議が行われているところであり、国の動向に注意して参りたいとの答弁でありました。今年度、プラス０.５４パーセントの改定となりましたが、前回の介護報酬改定ではマイナス２.２７パーセントという大幅な引き下げが行われ、その影響で介護事業所の倒産件数は過去最多を記録しました。市内でも休業や廃業する事業者が非常に多いのが顕著であります。本市では多種多様な介護保険事業所がありますが、介護報酬を最低でも前回のマイナス改定分を引き上げることにより、安定した経営を行うことができると考えます。介護職員の処遇改善を行うためにも、経営を圧迫することのないように、経営支援策が求められるのではないでしょうか。このような観点から、以下、質問いたします。　アとして、介護報酬の引き上げを国に求めること。　イとして、介護事業所の経営支援策を講じること。　以上、２点の御答弁をお願いいたします。　(4)　透析患者への介護サービスについて　日本透析医会の調査研究では、透析患者が高齢化しており、糖尿病や腎硬化症など、動脈硬化性病変を合併した患者が急速に増加していることが広く認識されています。現在、市内には外来による人工透析を実施している病院施設が９か所あります。しかし、自宅での生活が困難となった透析患者が入所できる施設が余りないのが現状であるという市民の声があります。市としては、施設での受け入れ態勢の状況が日々変化することから、各施設の自主性に任せていることや、医療看護が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護などのサービスの整備を計画に進めていると仄聞しておりますが、こうした訪問介護・看護などのサービスをどのように進めているのかを伺います。　(5)　低所得者がグループホームに入所できる支援策を　近年では、年金を頼りに生活することが困難となっている高齢者世帯が多くなっています。こうした所得の低い方がグループホームに入所したくても、経済的な理由で入所できないという市民の声が寄せられています。市としての対応を伺います。　大きな３　みんななかまバスの再検討をする上で　コミュニティバスに関しては、より利便性を高めることなどを主体に、２０１５年６月議会より市民の声をたびたび届けて参りました。また、この間の当局の取り組みには感謝するものがあります。　さて、コミュニティバスは２００２年に運行が開始されて以来、１６年を経過しました。その間に社会実験を経ながら、路線を幾度も見直してきました。そうしたことにより市民の認知度も高まり、利用者も直近の５年間では約６万人増となっており、昨年度は年間３４万２,０００人の方が利用している状況であります。ちなみに、２０１８年１１月現在で６５～７４歳までの市の人口は７万人を超えており、定年退職して年金生活に入るとともに、維持費がかさむ自動車を手放す方や、運転免許を自主返納する方々が増えて、みんななかまバスの利用は今後増加する傾向にあると言えるのではないでしょうか。それと同時に高齢者の方々の要望が増えてくることも考えられると思います。こうした背景がある中、今後どのように利用者ニーズに応えていかれるかを伺います。　(1)　各地域での双方向運行の検討を　先月開催された川口市コミュニティバスの見直しに関する検討会で、社会実験での分析や要望事項の報告、運行経路の改善などが検討されたと仄聞しております。また１２月３日から１月４日まで、川口市コミュニティバスの見直し（案）について、パブリックコメントも実施されております。今まで市に寄せられた要望や意見では、市内の公共施設を目指す上で利便性を高めてほしいとの声が多かったと感じております。これは病院や福祉施設、ショッピングセンターへ行くための利用者が多いのが実態であると思います。また、対象路線での要望が多いのは新郷地区・神根地区などの最寄りの駅から離れた地域であるのも特徴と言えるのではないでしょうか。こうしたことより、より利便性を高めるためにも、各地域での双方向運行路線の検討をされたいが、いかがか。　(2)　みんななかまバスの改善を　みんななかまバスの認知度の高まりや、前文でも述べました利用者の増加により、市民が利用する上で多くの御意見・要望が市に寄せられています。　アとして、みんななかまバスの車両を。　川口市コミュニティバスに寄せられた要望では、増車してほしいという願いが多かったと仄聞しております。みんななかまバスの車両を増やし、増便を検討していただきたいが、御答弁をお願いいたします。　イとして、みんななかまバスの日祭日の運行を。　本市にはＳＫＩＰシティやグリーンセンター、川口総合文化センターリリアなどの余暇を楽しむ施設が多くあります。市民が憩うための交通手段として、みんななかまバスの休日運行を検討されたいが、御答弁をお願いいたします。　ウとして、高齢者のバス運賃無料化を。　蕨市では高齢者の方の移動や外出などを支援することで、より健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めていくため、後期高齢者医療被保険者証など市が発行した年齢・住所がわかる身分証明書に、証明用写真を２枚添えて交付申請書を提出すると、７５歳以上無料パスが交付されます。こうして、コミュニティバス「ぷらっとわらび」を市内在住の７５歳以上の方が無料で利用できるようにしています。本市においても検討されたいが、いかがか。　大きな４　中小企業振興で地域経済の活性化を　２０１８年の秋は、本市において「中小企業のまち民間サミット」「川口市市産品フェア２０１８」「中小企業都市サミット」が開催され、市内の中小企業や小規模企業には、今後に期待を抱かせる年ではなかったかと感じております。そこで、中小企業や小規模企業振興で地域経済の活性化を図る上で、以下、質問いたします。　(1)　小規模事業者への意見聴取の実施を　２０１６年６月に小規模企業振興基本法が制定されてから４年が経過しております。この法律は、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、小規模企業の振興に関する施策を総合的・計画的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としております。　また、地方公共団体の責務として、小規模企業の振興に関し、地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされており、市として、小規模事業者や関係団体の意見聴取を行うことが大事であると考えるものであります。アンケート調査などを含め、どのような小規模事業者への意見聴取を行なっているのか、また実施していなければ、検討の余地があるのかを伺います。　(2)　中小企業都市サミットでの川口宣言をどう活かすか　１０月２６日、ＳＫＩＰシティで第１１回中小企業都市サミットが開催されました。加盟する７都市の市長、商工会議所会頭など１４人が参加し、人口減少や人材不足、後継者問題など、共通の課題と各地域の取り組みなどを討議。その成果をまとめた中小企業を応援する川口宣言が全員一致で採択されました。　宣言では、メインテーマを「新しい時代を牽引する人材と技術を支え持続・発展する中小企業都市～地域を元気にする中小企業応援宣言～」として、１つ目に産業人材の確保・育成と中小企業経営の持続、２つ目に創業支援と産業集積の維持・発展、３つ目として新たな事業展開の支援と有機的なネットワークの形成、以上の３項目を掲げ、具体的な支援内容を明記しました。　その際に、奥ノ木市長は「当市は地域ブランドを内外に発信するなど新たな挑戦を始めており、都市間ネットワークを活用することで、その取り組み効果の発揮が期待できる。今後も宣言の具現化を目指す」と語ったそうであります。これから川口宣言を中小企業の繁栄にどのように活かしていかれるかを伺います。　以上、１回目の質問を終わります。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　井上　薫議員の大きな４番について御答弁申し上げます。　まず(1)、市内中小企業及び小規模事業者の実態を把握することは、施策を推進する上で大変重要なことであると認識しております。さらに本市では、農業、商業、工業、建設業などの業種を対象とし、景気動向指数調査、企業動向調査を行い、市内経済の景気動向の把握に努めて参りました。　さらに、今年度は新たに市民生活に関連している医療、福祉関連なども含めた幅広い業種の市内中小企業３,０００社を対象に、実態やニーズの把握並びに新たな支援策を検討することを目的としたアンケート調査も実施したところであります。　今後も、適宜必要なアンケート調査や景気動向調査を実施し、市内中小企業、小規模事業者の声に耳を傾け、私の基本理念であります「地産地消を機軸とした地域経済の強化・好循環の創出」に即した経済施策を力強く進めて参る所存であります。　続けて、(2)について御答弁申し上げます。　去る１０月２５日、２６日の２日間にわたり開催した第１１回中小企業都市サミットにおいて、各都市の首脳の方々と中小企業の活性化について、熱心かつ精力的に議論を深めることができ、大変有意義な時間でありました。２日目には、川口宣言とあわせ、各都市だけでは解決できない課題に対して取りまとめた「国への提言」を、私から直接、中小企業庁長官に手渡したところであります。　また、各都市の首脳を市産品フェア展示会場へ案内し、川口が誇る市産品を活用していただけるよう、私自らトップセールスも行いました。市産品フェアの開催は、川口宣言に掲げた「企業間ネットワークの構築」や「中小企業都市ブランドの形成」などを具現化する取り組みの一つとして、継続して参りたいと考えております。　今後も、市産品フェア、中小企業都市サミットなどを最大限に活用し、「企業間・都市間ネットワークの形成」「人材の確保・育成と事業承継」「創業支援と産業集積の維持・発展」などの諸課題について、引き続き各都市とも意見を交わし、国との連携を進め、解決に向けて取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(1)のアでございますが、自主防災組織は、町会・自治会の単体または隣接する町会等との共同で結成されるもので、主体性を尊重する観点から、その活動及び編成については各主体に委ねさせていただいているところでございます。町会・自治会に未加入の方を自主防災組織の結成及び編成に含めることについては、それぞれの判断によりますが、地域防災力の向上及び町会・自治会への加入のきっかけになる可能性もありますことから、町会・自治会の意見を聞きながら、調査研究して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、災害発生時には、地域コミュニティからなる自助・共助の力が減災につながる重要な要素と考えております。このことから、川口市総合防災訓練では、町会・自治会に加入・未加入にかかわらず、多くの地域住民の方々に参加していただき、顔の見える関係づくりに取り組んでいただくとともに、安否確認訓練を通じて避難行動要支援者の把握に努めていただいているところでございます。　今後も、引き続き防災訓練等の機会を捉えて顔の見える関係づくりを推進し、地域防災力の向上に努めて参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、本市で主催する川口市総合防災訓練におきましては、地震発生時に自宅などで命を守る行動を行い、安全に避難所まで避難し、避難所となる学校では、避難所の開設や運営など実践的な訓練を実施しているところでございます。　今後におきましては、災害発生時の初動を念頭に置いたより実践的な訓練を町会・自治会の防災訓練に取り入れていただくよう働きかけて参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、災害発生時における小型無人飛行機ドローンを活用した被害状況調査につきましては、火災に関する情報は消防局所有のドローンを活用することとなっております。また、道路の閉塞状況等につきましては、市内の民間の事業者４社と「災害時における被害調査の支援に関する協定」を締結しており、消防局と連携を図りながら情報収集にあたることとなっております。　次に、同じくウでございますが、防災監視カメラにつきましては、災害時においてリアルタイムに状況を把握し、緊急時の対応を支援することを目的として、地震及び火災の発生に備えた施設屋上カメラを３か所に、内水氾濫等に備えた災害常襲場所監視カメラを１０か所に設置しているところでございます。災害時におきましては、防災監視カメラから得た被害情報を安全な避難誘導に活かすため、関係機関と連携して参りたいと存じます。　次に、(3)のアでございますが、本市の避難所開設当初における１人当たりの居住面積は、３.３平方メートルを基準として計画しているところでございます。　なお、自宅の安全が確認できた場合には、在宅避難をしていただくことを日頃から市民の皆様にお願いしているところでございます。　次に、同じくウの(ウ)でございますが、議員御指摘のとおり、避難生活における入浴につきましては、避難生活の疲労を癒やすとともに、精神的な安定や感染症予防などの健康管理に必要不可欠であると認識しております。本市の災害時における入浴施設対策につきましては、自主防災組織が自主的に整備する際の補助金交付制度のほか、陸上自衛隊からの支援によるものとしております。また、避難所周辺の入浴施設との協定につきましては、他の自治体の動向も参酌しながら、調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎小倉務消防長　御答弁申し上げます。　大きな１の(2)のイでございますが、消防局では災害時に有効活用が図られるよう、今年度に１機を追加導入し、現在２機体制での運用ができるよう準備を進めているところでございます。また、操縦者の養成につきましては、これまでに高度な技術・知識を有する４９名の操縦者を養成しており、今後も操縦の精度をさらに高めるための教育訓練を重ね、安全な運用に努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(2)のエでございますが、現在消防団本部、各支団及び団員間の情報伝達手段として、簡易デジタル無線機１８０台を配備しており、スピーディーな情報伝達が行える状況となってございます。なお、消防局で収集した危険箇所等の情報は、消防団本部と情報の共有を図りながら、市民の皆様の安全で迅速な避難誘導に活かして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のイでございますが、小中学校につきましては、学校施設が老朽化している中、児童生徒の安全性を確保するため、まずは校舎等の改修を早急に行う必要があると考えております。　こうしたことから、小中学校体育館への空調機設置につきましては、費用面で課題もありますことから、他の方策も含め、体育館の暑さ対策について検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のウの(ア)でございますが、議員御指摘のとおり、災害後の避難所では、狭い環境で長時間足を動かさないことなどで、エコノミークラス症候群の発症が多く、その対応は重要であると考えております。先日発生した北海道胆振東部地震の被災地に、保健師を中心とするチームを応援派遣し、その活動の中で、エコノミークラス症候群の予防のためにチラシを配布し、水分摂取、下肢の運動についての声かけや、避難所内でのラジオ体操を行うなどの活動を経験して参りました。　こうした経験を活かし、本市が被災した場合には、避難所などでのエコノミークラス症候群の予防のためチラシを配布するなど、周知に努めて参ります。　次に、同じく(イ)でございますが、災害時の避難所では、感染症が集団的に起こりやすいことを避難者に周知し、予防行動を促し、感染症の発生及び蔓延予防に取り組むことが重要であると考えております。先ほど答弁いたしました北海道への保健師派遣による避難所の支援をする中で、うがい、手洗い、マスクの着用など日頃の予防を心がけること、またトイレ使用後の手指消毒や共同で使用する場所の清掃、ごみの分別、換気等衛生管理に気をつけること、チラシによる周知が大変有効であることなどを経験して参りました。　今後はこの経験を活かし、大規模災害における保健師の活動マニュアルに反映させて、災害時に避難者がすぐに行動できるよう準備して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎田中孝行下水道部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のエでございますが、マンホールトイレにつきましては、年次計画に基づき整備を進めており、トイレの設備は、放流先となる下水道本管が不通となった際においても数日間利用可能な貯留型を採用しております。また、下水道本管は新設及び既設の更新の際、耐震化を進めるとともに、未整備地区においては、順次下水道の普及促進を図っております。今後とも地震などの災害に備えたマンホールトイレの整備及び管渠の耐震化に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　同じく(4)のアでございますが、議員御指摘のとおり、災害時には災害廃棄物が大量に発生するなど、収集活動が困難になることが予想されます。このため本市では、川口市災害情報システムや車載無線機により交通情報等を収集し、円滑な活動を行うとともに「災害時における廃棄物の収集及び運搬の協力に関する協定」を締結した市内清掃事業関係４団体と協働し、災害に対応して参る予定でございます。また、広域的な連携につきましては、埼玉県清掃行政研究協議会や全国の中核市などに協力を要請し、災害時にも迅速に収集が行えるよう努めて参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、避難所におけるごみの分別につきましては、その後のスムーズなごみ処理につなげるため、川口市災害廃棄物処理計画におきまして、可能な限り分別を行うこととしております。しかしながら、被災状況などによりプラスチック製容器包装などの洗浄ができず、焼却処分をすることもございます。　このことから、避難所ごみの分別収集につきましては、適宜適切な対応を図るとともに、周知方法につきましても、今後研究して参りたいと存じます。　次に、同じくウでございますが、本市ではし尿等の収集運搬につきましては「災害時におけるし尿等の収集及び運搬の協力に関する協定」を市内清掃組合２団体と締結しております。　このことから、災害時においては協定を締結した２団体へ応援を要請するほか、広域的な連携につきましては、埼玉県清掃行政研究協議会や全国の中核市などに協力を要請して参ります。今後とも災害時に速やかなし尿等の収集運搬が行えるよう対応して参りたいと存じます。　次に、同じくエでございますが、自然災害への対応といたしましては、発生した災害廃棄物を適正に分別することにより、復旧・復興の期間を短縮させることや、事前に家具や電化製品を壁などに固定するなどして、災害廃棄物の発生を抑制する対策も重要であると認識しております。　このため、平常時から災害廃棄物について周知を図ることは有効であると考えますことから、ハンドブックの作成を含め、効果的な周知方法について研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　大きな２の(1)でございますが、介護保険料につきましては、介護保険制度の維持や負担の公平性確保の観点から、所得に応じた負担をお願いしており、所得の少ない方の保険料につきましては、国の軽減に加え市独自の軽減措置を行なっているところでございます。こうしたことから、現在減免は考えていないところでございます。　なお、災害による損失や失業により収入が著しく減少したことなどの理由で納付が困難となった方に対しましては、申請に基づき判断し、減免を行なっているところでございます。　次に、同じく(2)でございますが、厚生労働大臣が定める回数を超える訪問介護のケアプランが市に提出された場合は、国が作成した「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を参考に、利用者の自立支援・重度化防止等の観点から、社会福祉士や介護福祉士等の多職種により、利用回数を検証しているところでございます。この届出は、サービスの利用制限を目的とするものではなく、適正サービスの提供のため、必要に応じてケアプランの再検討を促すものでございます。　今後も、適正な訪問介護の利用が図られるよう努めて参りたいと存じます。　次に、同じく(3)のアでございますが、平成３０年度の介護報酬で、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、国民一人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、０.５４パーセントのプラス改定がなされたところでございます。また、国では２０１９年１０月の消費税率の引き上げに伴い、介護職員のさらなる処遇改善の実施を予定しているところでございます。　こうしたことから、現段階では介護報酬の引き上げを求めることは考えていないものでございます。　次に、同じくイでございますが、市では今年度から、介護事業者に対し、介護福祉士受験手数料助成を行うなど、介護人材の確保に向けた支援を行なっているところでございます。　今後は、事業者等へのアンケート調査を行なった上で、さらなる人材確保に関する支援策を検討して参りたいと存じます。　次に、同じく(4)でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護の整備につきましては、市内全域を視野に入れ、現在２０ある日常生活圏域ごとに１事業所ずつ整備されるよう、介護保険事業計画において、それぞれの期間ごとに整備目標を定め、公募により順次整備を進めているところでございます。　次に、同じく(5)でございますが、グループホームなど介護サービスを利用する際には、所得に応じ利用者負担額の上限が設定されており、毎月の利用料金が上限額を超えた場合には、超過分を高額介護サービス費として後日支給しているところでございます。また、所得の少ない方に対しましては、市独自で居宅サービス等の利用者負担額の一部補助を実施しており、今後も引き続き配慮して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)でございますが、みんななかまバスにつきましては、これまでも循環路線の双方向化について、地域の皆様から要望が寄せられております。こうした要望を受け、去る１１月１５日、第１回コミュニティバスの見直しに関する検討会を開催いたしました。今回御検討いただいております主なものは、新郷循環と神根循環路線の双方向化でございます。現在これらの見直し案について、パブリックコメントを実施しているところでございます。　次に、同じく(2)のアでございますが、みんななかまバスの車両を増やし、増便を図るためには、新たな車両の投入とそれに伴う乗務員の確保が必要となり、運行経費の増大やバス事業者における乗務員不足の状況などの課題もあることから、現状では難しいと考えてございます。　次に、同じくイでございますが、コミュニティバスの日曜・祝日の運行につきましては、平成１８年にみんななかまバスが、平成２２年にミニは～とが、それぞれ平日に比べ利用者が少なかったため、運行を取りやめた経緯がございます。また日曜・祝日は、とりわけ乗務員の確保が難しい状況となっております。そうしたことから、現状では難しいと考えてございます。　次に、同じくウでございますが、現在みんななかまバスの運賃は、全区間大人１００円とワンコインでの利用となっており、また導入当時からどなたでも利用しやすい価格設定で運行しており、利用者アンケートでも料金が高いと感じている方は、全体の１.６パーセントとごくわずかとなっております。　こうしたことから、高齢者の外出などに御利用いただくため、アンケートで要望が多い運行経路の見直しなど、利便性の向上に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　〔２５番　井上　薫議員登壇〕 ◆２５番（井上薫議員）　市長はじめ、理事者の方々には、御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問を交えまして、意見・要望等を述べさせていただきます。　まず、大きな１の(1)ですが、災害発生時には町会・自治会に加入・未加入もなく、地域の住民として助け合いながら避難活動を行うものと考えておりますが、普段からの備えとして、防災訓練や防災出前講座などへの参加で、意識の向上や学習を行うことが必要であると思います。今後、多くの市民の方々に防災リーダーとなっていただくことや、防災訓練や研修会への参加を勧めていただき、地域防災力の向上に努めていただきたいと思います。　次に、(2)ですが、ドローンや防災カメラなどの活用によって、火災や内水氾濫情報を捉え、スピーディーな情報収集や情報伝達を行い、市民の安全と的確な避難誘導を行うとの御答弁をいただきました。ハード面での技術革新は日進月歩であります。今後も新しい技術や考え方を導入しながら、危機管理の向上、消防力の強化によって、市民の安全を守ることを推進していただきたいと思います。　次に、(3)のイですが、学校施設の老朽化の中での校舎等の改修を進めていくとの御答弁でした。体育館への空調機設置には費用面での課題があるとは思いますが、体育館も教育施設の一つであり、災害発生時の避難所としての機能も発揮するという側面があります。すぐにとはいかないかもしれませんが、今後の検討課題であるとの認識で考慮していただきたいと思います。　次に、(3)のウですが、北海道胆振東部地震被災地に保健師を中心とするチームを派遣された経験は、今後に活かされると感じます。災害発生時に避難された方々は普段と違い、行動が制約されると思います。その際、チラシなどによって衛生管理や健康管理が再認識されて予防につながるのではと思います。こういう準備を今後も進めていただきたいと思います。　次に、(3)のエですが、マンホールトイレは貯留型の採用によって、下水道本管が不通となった場合でも数日間利用可能であるとの御答弁をいただき、安心しました。今後も下水道未整備地区の普及促進を進めていただき、ぜひ備えを万全にしていただきたいと思います。　次に、(4)のアとウですが、災害時の大量廃棄物やし尿の処理に関して、市内清掃事業関係団体との協働や、埼玉県清掃行政研究協議会、全国の中核市などに協力要請ということで、収集業務体制の構築は大事なことだと感じます。　また、イの避難所ごみの分別収集については、被災状況などによりプラスチック製容器などの洗浄ができず、焼却処分する場合があるとの御答弁でした。避難所でも分別収集を可能にする方法として、食器にラップやアルミホイルを敷くことで、食事後の分別がたやすくでき、避難所でのごみの適正な排出が可能であると考えます。災害廃棄物処理ハンドブックの作成でも、こうしたことを含めまして市民の方に周知していくことも大切かと思い、要望いたします。　次は、大きな２の(1)ですが、介護保険制度の維持や負担の公平性確保の観点から、所得に応じた負担をお願いしているとの御答弁でありました。私が柏市の例を挙げましたのは、減免申請の条件の中でも、生活保護法における保護基準の額未満であることや、基準生活費について１.３倍未満であることに該当する年金暮らしの方が多くおられるし、これからも増えることが予想されるからであります。　平成２９年度の決算審査において審査を行なった際には、滞納が４,６２０人いたと答弁がありました。保険料の支払い能力に応じて減免措置も行うという柔軟な対応をしていただきたいが、この点について再質問させていただきます。　次に、(3)のイでは、事業者へのアンケート調査の上、さらなる人材確保に関する支援策を検討するとの御答弁でしたが、大阪府の茨木市での介護職員の家賃補助や、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業などの先進事例がございます。本市では、今後どのように検討されるのかを再質問いたします。　次に、大きな３の(1)ですが、まず新郷循環と神根循環の双方向化が検討され、パブリックコメントを実施されているとの御答弁でした。市民の方々から多くの声が寄せられると思います。今後の検討会に活かしていただきたいと思います。　また、(2)のみんななかまバスの増便や休日の運行は、運行経費の増大や運転手の確保が困難であるとのことでした。１回目の質問で触れましたが、今後需要が増えていくものと思われます。そして市民に愛されるコミュニティバスを発展させていくためにも、今後も改善の検討を重ねていただきたいと要望いたします。　最後に、大きな４ですが、市長に御答弁いただきました。今年度に市内中小企業や小規模企業３,０００社を対象にアンケート調査を実施してきたとの御答弁でした。ぜひ実態把握により、新たな支援策を検討していただきたいと思います。また中小企業都市サミットでの川口宣言を、創業支援や産業の発展、さらに人材の確保・育成につなげていただきたいと考えます。　ミクロ経済にとっては、地域の活性化は必須であり、その集積がマクロ経済の活性化へとつながるものと考えております。川口ブランドの発展が国内の経済に与える影響が大となるよう、今後も取り組んでいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎池田誠福祉部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな２の(1)にかかわりまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、保険料につきましては、軽減措置を行なった上で、所得に応じた負担をお願いしているところでございます。また、災害や著しく収入が減少した場合には、減免を行なっておりますので、現時点では減免を考えてはいないところでございます。　次に、(3)のイにかかわりまして、さらなる人材確保に関する支援策につきましては、人材の育成や介護サービスの質の確保などの観点から検討して参りたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔２５番　井上　薫議員登壇〕 ◆２５番（井上薫議員）　再質問に御答弁いただきました。　まず、大きな２の(1)ですが、現在のところ、ほかの減免は考えていないとのことでした。これからの社会情勢ですとか、世論の高まりによって、いろいろ条件も変わってくるかもしれません。そういった今後の対応として、いろいろと考えていただければと思います。　それから、(3)のイですが、さらなる人材確保に関する支援策ということで、介護事業者、介護職員、今は非常に人材が不足しているところであります。政府も今後介護職員の賃金を上げていくという一部の新聞報道もあります。そこで、川口市として介護職員の人材確保ですとか、介護事業所の経営支援策をこれからも考えていただければと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－
   △休憩の宣告 ○関裕通副議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時１３分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午前１１時２７分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４２番　欠席議員　　１名　　４１番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(高田)　副　市　長(瀧川)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○関裕通副議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○関裕通副議長　３番　飯塚孝行議員　　　　　〔３番　飯塚孝行議員登壇〕（拍手起こる） ◆３番（飯塚孝行議員）　自由民主党川口市議団の飯塚孝行でございます。　本日は、一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、多くの市民の皆様にお越しいただき感謝申し上げます。　それでは、通告に従い、以下、質問させていただきます。　大きな１　川口の経済について　(1)　販路拡大について　政府発表の資料によりますと、日本経済は緩やかに回復しており、先行きにつきましては、雇用・所得の改善が見られる中で、各種政策の効果もあり、回復が続くことが期待されております。　一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。このような中で、中小企業にとっては、人手不足、労働生産性の伸び悩みや、後継者難等を背景とした先行きの不透明感といった課題も懸念されている状況であります。　一方、市内経済に目を向けますと、ハローワーク川口の有効求人倍率は、平成３０年１０月時点ですが、１年以上１.１倍以上をキープしており、雇用も堅調に推移し、生産量や売上額向上のための活動も前年を上回る水準で推移しており、順調な状況であると言えます。　また国の発表によりますと、販路の拡大については、「新たな販路開拓」の重要性は高いものの、新規開拓には難しい課題も多く、新規顧客を開拓するには従来以上の時間と労力、資金の面で負担が生じることから、既存顧客を中心に営業活動が行われている状況とのことであります。本市においても販路拡大まではなかなか手が回らず、どのようにすればいいのか苦戦しているのが現状ではないでしょうか。　このような状況の打開策として、奥ノ木市長のもと、「川口市市産品フェア」を毎年実施し、地域経済の好循環の実現に向け、着実にその成果を上げ、第４回となった本年は約６万３,０００人の来場者、８８９件の商談件数と、過去最高の成果を記録したと伺っております。私も市産品フェアを視察いたしましたが、高い技術と品質に裏打ちされた多くの出展企業が自社のＰＲをされている状況を目の当たりにし、まずは市内、近隣自治体を中心に販路を拡大し、日本全国へ川口市市産品を売り込んでいくことを大いに期待しているところであります。　さて、安定した販路の確保については、国内需要拡大とともに販路を海外にも広げていくことが重要であります。アメリカと中国で起きている貿易摩擦で、世界経済も先行きは見通せない状況ですが、このようなときこそ、本市市産品の技術や品質を積極的に売り込む必要があるのではないでしょうか。海外販路拡大には、現地視察、市場調査、テストマーケティング等とともに、流通チャンネル、販売チャンネル、コミュニケーションチャンネルの確保等、中小企業単位で全て対応するのは困難であると言わざるを得ません。このような作業に対し、行政の支援が必要なのではないでしょうか。今後も著しい成長が期待されるアジア諸国に対しては、ビジネスチャンスが大いにあると、企業人であれば誰もが考えております。　そのような中、東南アジアのタイやベトナムなどには、市内の複数の企業も既に進出していると伺っております。また昨年度、本市ではベトナムのホーチミン市で開催されましたメタレックスベトナムに、埼玉県と参加されるなど、市として積極的に海外販路の開拓に力を注いでいることに感銘を受けました。今後も継続的に支援を続けることが本市の経済強化につながると考えます。そこで、質問いたします。　アとして、国内販路拡大について。　本市市産品をより売り込むためには、本市職員が他の自治体などへ出張する際に、市産品カタログなどをツールとして営業をする必要があると考えます。既に実施している状況もあると思いますが、現在の状況と今後の展望をお聞かせください。　イとして、海外販路拡大について。　昨年度の状況と今後の展望についてお聞かせください。　(2)　市街化調整区域の活用について　川口市内にあります安行近郊緑地保全区域は、首都圏での緑地保全、無秩序な市街化の防止を目的として、「首都圏近郊緑地保全法」に基づき、国土交通大臣から昭和４２年２月に指定された地域でありますが、その当該区域内であります安行・神根地区の市街化調整区域においては、建物の建築を伴わない資機材置場、残土置場、駐車場、墓地など、現在無秩序な土地利用が散見されている状況があります。このままでは、当該地区の市街化調整区域は、田園的自然環境を保全する地域であるにもかかわらず、土地利用の転換が進み、周辺環境や景観が阻害されていくのではないかと危惧されています。　この当該調整区域については、我が党の宇田川好秀団長、杉本佳代議員も質問しており、その中でも平成２９年９月定例会におきましては、宇田川好秀団長から、市街化調整区域内の土地利活用の方向性についての質問がなされ、その答弁として、地域経済の発展に向けた土地の利活用を図るための有効な施策が必要であること、さらに一例として、物流センター等の建設について挙げられておりました。　このような中、市街化調整区域内の主要幹線道路沿線に、流通業務施設などを立地できる新たな土地利用を図る事業を展開すると伺っております。この区域内は、隣接地区及び近隣市の農家の方等も所有されており、本市全体の問題であると考えます。　近年、県南地域、圏央道地域での相当数の流通施設が立地されておりますが、国道１２２号、国道２９８号沿い、またその他県道など、交通至便な立地条件にあり、この新たな土地利用を実施することは、良好な田園的自然環境を保全する観点からも有効な策であり、ぜひ実現していただきたいと思っております。　そこで、質問いたします。当該市街化調整区域に流通業務施設等を立地するにあたり、どのような効果を期待しているのか、市のお考えをお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　飯塚孝行議員の１番の(2)について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、安行・神根地区の市街化調整区域は、現在、資機材置場、残土置場など、無秩序な土地利用が散見している状況であります。当該地域は、本市における貴重な緑地保全地域でありながら、首都高速川口線、東京外環自動車道などの幹線道路が交差し、中央には川口ジャンクションを有する交通の要衝として、利便性が極めて高い特性を持っております。　私は、かねてより緑地や農地の保全を図りながら、当該地域の力を最大限に活用すべく、流通業務等施設の立地について検討を進めてきたところであります。この施策の効果でありますが、当該地域に流通業務施設、データセンターを建設することにより、秩序ある土地利用と計画的な緑の保全が図られるとともに、雇用機会の創出、固定資産税や市民税の増収が見込めることなどが挙げられます。　今後も、安行・神根地区の市街化調整区域の田園的自然環境の保全を図りながら、新たな産業基盤の集積及び強化を進め、地域経済の活性化につながるよう、平成３１年４月の新基準施行に向け、鋭意準備をして参る所存であります。　以上です。 ◎五島淳一経済部長　御答弁申し上げます。　同じく、(1)のアでございますが、議員御指摘のとおり、行政視察等の機会を捉え、産業振興課を中心に、市産品カタログをツールとして本市市産品を売り込み、ＰＲを行なっているところでございます。今後は経済部のみならず、全庁的に市産品の売り込み、ＰＲを行えるよう、検討して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、昨年度開催されましたメタレックスベトナム２０１７につきましては、公益財団法人埼玉県産業振興公社の呼びかけで、県内では９社、うち市内企業の７社が出展をいたしました。出展企業には好評で、機会があれば次回も参加したいとのことでございます。なお、現地企業との取引について、現在交渉中の企業もあると聞き及んでおります。　今後におきましては、市内企業や団体などの要望を踏まえ、埼玉県産業振興公社やジェトロなどの関係機関と情報交換を活発にし、議員御指摘の東南アジアを視野に海外販路拡大につながる支援に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（飯塚孝行議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　年々増え続ける多種多様な市民サービスの向上には、税金の確保が大前提であります。川口市の市街化調整区域の活用は、そうした市民サービスを実現するための税金確保を見込める方法の一つと考えられ、また今後の川口市発展にとっても、大変大きな可能性を秘めていると考えます。企業を誘致し、緑も残し、さらに魅力ある川口になることを願います。　また、私のおじは、アジアのある国と貿易をしており、以前はその工場に数十年間、平均月１度のペースで出張をしておりました。「海外販路が軌道に乗っても、文化の違いに大変苦労した」ともおじは言っておりました。もろもろ大変かと思いますが、川口経済強化のために、引き続き奥ノ木市長には、トップセールスマンとして攻め続けていただきたく要望とさせていただきます。　大きな２　夜間中学の設置について　平成２８年１２月に国会で、いわゆる教育機会確保法が成立され、多様な学びのニーズを持つ方々の存在がクローズアップされ、そのニーズに応える存在の一つとして、公立夜間中学への注目度がますます高まりました。　そのような中、本市では、法の成立後、全国で初となる公立夜間中学「川口市立芝西中学校陽春分校」が、来年の平成３１年４月にいよいよ開設されます。これまでに３回の入学説明会が開催され、県内各所から多くの方々が参加されたと伺っております。　また説明会に参加された方の中には、その場ですぐに入学希望の申請をされた方もいらっしゃるとも伺っております。このことは、本市における夜間中学が、さまざまな学びのニーズを持つ多くの方にとっての希望であり、夢の実現を図る学校として期待されていることの表れだと思います。　そして、これまでに入学希望を申請された方や、今後入学を考えている方の中には、学び直しを希望する方や外国籍の方など、さまざまな背景を持つ方がいると聞いております。またお仕事をお持ちの方がいる一方で、子育て世代の方、年配の方や比較的若い世代の方など、実に多様な方が学習意欲を持たれているのではないかと推察いたします。そして、小さなお子さんを抱えていらっしゃる方の中には、夜、家庭を空けることに不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。　本市夜間中学設置の基本コンセプトとして、「さまざまな学びのニーズに応え、安心・安全で夢や希望を持って通える学校」、「教育機会確保法の趣旨を推進するモデルとなる学校」を掲げています。このようなことから、例えば午後からなど、昼間の時間帯なら通えるという方に対しても、何らかの対策をするべきではないかと考えます。以上のことに鑑みて、以下、質問いたします。　(1)として、陽春分校の現在の入学希望申請状況について。　市長の所信と報告においては、１１月２６日現在、４４名の希望者がいるとのお話でしたが、その後どのようになっているのか、男女などの内訳も含めてお伺いいたします。　(2)として、通常授業時間以外の学習希望者への対応について。　昼間の時間帯なら通えるという希望者に対して、どのように対応していくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、１１月３０日現在、４７名が入学を希望しております。その内訳として、性別につきましては、男性１８名、女性２９名、また国籍別では、日本人が２５名、外国人が２２名となっております。さらに居住地別では、市内２５名、市外は１３市町から２２名の希望者がございます。　次に、(2)でございますが、陽春分校への入学希望者には、仕事や家庭などさまざまな事情を抱えた方がいることは認識しております。特に、議員御指摘のとおり、小さなお子様がいる世代の方の中には、夜、家庭を空けることに不安を感じる方がいることについても認識しており、これらの入学希望者に対し、柔軟に学習の機会を提供することも重要であると受けとめております。　このことから、一例として、夜遅い時間に通学することが難しい生徒には、始業前に個別の指導をするなど、入学者の状況を考えて、できる限り柔軟に対応して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（飯塚孝行議員）　教育長、大変前向きな御答弁ありがとうございました。　勉強したい、学び直したいという方を全力で今後も応援し、力になってあげていただきたく、よろしくお願いいたします。　大きな３　図書館等の利用促進について　(1)　ＳＮＳを活用したサービスの導入について　本市の図書館は、中央図書館、５つの地域図書館、分室が１つ、文庫が２つあり、その年間利用者数は全館で１９０万人を超えており、多くの市民の皆様に御利用いただいております。最も大規模な川口駅前の中央図書館は、パソコン専用席や社会人席、学生が勉強するための学習席など、全部で約４８０席の閲覧席を設けた「滞在型」の図書館となっております。それに対し地域図書館は、中央図書館と比べるとスペースが限られていることから、閲覧席の数も各館２０から３０席程度となっております。　私は、新郷図書館をときどき利用しておりますが、閲覧席が２０席程度と少なく、土・日は満席状態となることもあり、また、専門性の高い内容の調べ物をする場合などは、多少時間がかかっても、閲覧席の多い中央図書館まで足を運ぶことがたびたびあります。　しかしながら、中央図書館は川口駅前にあることから、利用者数も他の図書館と比較して群を抜いて多いため、せっかく閲覧席を求めて中央図書館に行っても、結局満席で利用できないということもありました。土・日・祝日や夏休み期間中などの利用者が多く訪れるときには、開館前から入り口に、３００人から４００人ぐらいの行列ができることもあると伺っております。多くの市民の方々に御利用いただいていることは大変ありがたいことですが、利用者が増えることで閲覧席は満席となり、利用したいのに利用できない方も数多くいるように思います。　本市では、本年１０月から、市ホームページに掲載した内容について、ＳＮＳを用いて市民の皆様へ情報提供する取り組みを始めております。具体的には、市ホームページとツイッター及びフェイスブックを連携させ、市民の皆様向けのイベント情報などを市ホームページへ掲載すると同時に、ツイッター等にも投稿するというものです。　私は、この取り組みは市のイベントの周知を促進する手段として、大変有効であると考えます。近年のスマートフォンやタブレット端末の普及により、外出先でも手軽に情報収集できる時代となり、市民の皆様の利便性の向上を図る上で、本市としてもＳＮＳを利用しない手はないと考えておりました。　中央図書館は、川口駅前という好立地でありながら、利用者数はわずかではありますが減少している状況であり、その状況に歯どめをかけるべく、利用促進を図るためのさまざまなテーマ展示やイベントを実施していると伺っております。もし市民の皆様が「中央図書館はいつ行っても満席だ」というイメージを持っているとすれば、それが利用者数の減少につながっている可能性も否定できません。　そこで、質問いたします。図書館の利用促進の一環として、ツイッターなどのＳＮＳを活用して、中央図書館の閲覧席の混雑状況やイベント情報などを利用者へ情報提供することはできないでしょうか。これまでのような市のホームページの掲載では、リアルタイムで情報の更新をするのは困難であると思いますが、ツイッターなどのＳＮＳであれば、迅速に対応できるのではないでしょうか。ＳＮＳを活用したサービスの導入について、市としてのお考えをお伺いいたします。　(2)　映像・情報メディアセンターの実施事業について　川口駅前のキュポ・ラ本館棟の中には、５、６階に中央図書館、７階にはメディアセンターがあります。メディアセンターは、情報化社会における７つのメディアを利用した学びの場を提供する生涯学習施設として平成１８年７月に開設され、２１年４月からは指定管理者制度を導入し、これまで施設運営を実施しております。中央図書館とメディアセンターは、館内階段や館内エレベーターで相互に行き来することができ、本と映像情報機器を活用した市民の皆様の生涯学習活動の拠点の一つとなっております。　私も家族と一緒に、メディアセンターで開催されたワークショップに参加したことがございます。ワークショップとは、「勉強するというより体験する」、「教えてもらうというより自分で発見する」といった体験型の講座で、普段の学校の授業ではなかなか学ぶことができない貴重な体験をすることができました。　メディアセンターは、現行の指定管理期間が平成３０年度末で終了となることから、これを機に施設や事業の見直しを実施し、３１年度から新たな指定管理者のもと、施設運営を実施する予定とのことです。時代の流れに沿って、事業内容を見直すことは必要であると思います。時代が変われば市民の皆様のニーズも変わります。さまざまなニーズに柔軟に対応することが求められていると考えます。川口駅前という好立地にあることも十分に有効活用していただき、市にとって、市民の皆様にとっても、プラスとなる事業を実施することが必要ではないでしょうか。創意工夫を凝らした魅力ある事業を実施すれば、メディアセンターだけでなく、図書館の利用者にとっても利便性は向上し、利用促進にもつながると考えます。　そこで、質問いたします。新たなメディアセンターは、どのような施設になるのでしょうか。現段階での見通しをお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　飯塚孝行議員の大きな３番の(2)について御答弁申し上げます。　映像・情報メディアセンターにつきましては、平成３０年度末の第２期指定管理期間の満了を契機に、近年のインターネット環境が急速に進化したなどの社会情勢の変化を考慮して、市民の皆さんのニーズに的確に対応するよう、施設の在り方について見直しを実施したところであります。　平成３１年度からの次期指定管理期間の実施にあたりましては、自主事業のため拡張したスペースを活用し、人材育成や子育て支援などの自主事業を指定管理者が実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。自主事業の実施により、利用者のさまざまなニーズに応えることが可能となることから、施設の利用促進にもつながるものと考えております。　また、私が平成２８年４月に策定いたしました本市の教育の羅針盤である「川口市教育大綱」において定めている、「市民が自己実現をめざせる環境づくり」を実現するため、市民の皆さんの大切な財産を活用し、これまで以上に有効な施設となるよう、今後、指定管理予定者ＤＳＳ（株式会社デジタルＳＫＩＰステーション）と協議を行い、映像・情報メディアセンターのさらなる充実に努めて参る所存であります。　以上です。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、中央図書館で開催しております各種イベントやお知らせにつきましては、現在、広報かわぐちや図書館ホームページ等に掲載し、周知しているところでございます。　議員御提案のＳＮＳの活用により、混雑状況をリアルタイムでお知らせできるばかりでなく、利用者間で情報が伝達されるなど、図書館の利便性の向上が期待できるものと考えております。こうしたことから、今後関係部局と協議を行い、導入に向け検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（飯塚孝行議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　メディアセンターは、図書館が所管する生涯学習施設であることから、自主事業の内容については一定の制限があると思いますが、さらなる利便性の向上を目指し、本市の生涯学習施設としてふさわしい自主事業を大いに実施していただき、「川口市教育大綱」の一翼を担う施設とすることを要望いたします。　大きな４　土地区画整理事業について　(1)　土地区画整理審議会について　現在、本市の土地区画整理事業は、市施行が９地区、組合施行が２地区の合計１１区が施行中となっております。そのうちの１０か所が、平成３０年代に当初の事業期間終了時期を迎えることになりますが、各権利者の諸事情や住宅率の高さなど、もろもろの課題を抱えており、現状は難しいと言わざるを得ません。近年は地権者の代がわりも目立つようになり、今まで以上に市職員の負担は増えるかと思います。　さて、土地区画整理法により、地方公共団体施行の土地区画整理事業においては、選挙で選ばれる委員と市町村長の選任する学識経験者による土地区画整理審議委員を構成しなくてはなりません。しかしながら、選挙で選ばれる委員は、事業施行地区内の地権者であることが条件であります。このことから、土地区画整理事業に精通していない委員も少なからずいらっしゃるかと思います。また事務局である市担当職員の事業説明も、当然ですが、専門用語が多く、理解に苦しむ委員もおられるのが現状です。実際、私も議員になってから土地区画整理の難しい本を購入したり、わかりやすく説明した本を購入したり、猛勉強した一人でありますが、土地区画整理事業は難しいの一言に尽きます。　そこで、御提案させていただきます。各土地区画整理事務所で審議会を行う日程はまちまちですが、半日は各事務所で審議会などを行い、半日は川口市所有のバスで市内のほかの土地区画整理事業施行地区へ足を運び、同じ市内でありながらも多種多様な課題を直接御覧になっていただくことが、土地区画整理審議委員の意識もさらに向上され、本市土地区画整理事業の進捗につながると考えます。何といっても、肝心かなめの各審議委員により知識を高めていただき、地権者ならではの発想にも期待したいと考えますが、御意見をお聞かせください。　(2)　新郷東部第２土地区画整理事業進捗率向上について　新郷東部第２土地区画整理事業は、現在埼玉県内で施行中の区画整理事業の中で、最も面積が大きく、１６４.９９ヘクタール、東京ドーム３５個分の広さであります。これだけの面積となった背景として、地元の意向を酌んで始めたことと各方面から伺っておりますが、事業の進捗に関しては苦慮しているのも事実であります。　さて、当然ではありますが、市所有の土地も区画整理事業の例外ではありません。この事業区では、住宅密集率が高い上に、貸し家、貸し倉庫等も多く複雑化しており、事業を進捗させるためにも、市の施設を早期に仮換地指定先に移転する必要があると考えます。　アとして、東本郷小学校プールの仮換地への移転についてお尋ねします。　今回は、私の母校でもある川口市立東本郷小学校に御理解をいただきたいと思います。現在プールが老朽化しており、またプールがある場所は、区画整理の換地計画により、別の権利者の仮換地となることから、補償を受けて移転することになります。また実際、移転工事となれば、グラウンドの利用に多少なりとも影響があるとは思いますが、児童たちに新しいプールを使ってもらえるという利点、南北に細長い形のグラウンドが改善されるという利点が挙げられ、児童たちのため、そして周辺の街づくりのためにも、早期移転を願うところであります。　先日、このプールの移転先となる場所を見る機会がありました。もともとあった家屋の移転が進み、もう少しで土地が空き、移転が可能となるように見受けられましたが、今後の見通しについてお聞かせください。　イとして、東本郷小学校の仮換地への移転に伴う周辺基盤整備についてお尋ねします。　東本郷小学校のプールとグラウンドの一部が移転するとなると、周辺の基盤整備にも追い風となるように思いますが、どのような変化が期待できるのかお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　飯塚孝行議員の大きな４番の(2)のイについて御答弁申し上げます。　私は、川口の元気づくり政策宣言４３～第２ステージ～の５つの元気のうち、「まちの元気」として、区画整理・基盤整備事業の促進を掲げており、予算も年々増加させてきたところであります。しかしながら、土地区画整理事業は、議員御指摘のとおり、移転家屋が多く、個別の対応となることから難しく、計画どおりの事業進捗が図れていない状況でもあります。こうした中、市の施設の移転を積極的に進めることも、事業の進捗を図るために大変有効なことと認識しております。　議員御質問の東本郷小学校のプール及びグラウンドの一部移転による周辺の変化につきましては、学校北側には幅員６メートルの道路、東側には８メートルの自転車歩行者専用道路並びに６メートルの道路の整備が可能となり、これにより通学児童の安全環境が向上するほか、並行してライフラインの整備を進めることで、小学校周辺の基盤整備の促進が図られるものと考えております。　今後も「まちの元気」の推進のため、区画整理事業のさらなる推進に鋭意努めて参る所存であります。　以上です。 ◎鹿島伸浩都市整備部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、土地区画整理審議会は、現在施行中の市施行９地区においてそれぞれ設置されており、主に換地変更などを議題とし、各地区において年１回、もしくは２回会議を行なっております。その際に、議員御提案の審議会委員による他の施行地区への現場視察につきましては、他地区の進捗状況や課題を考察できますことから、各審議会のさらなる意識を高める方法の一つと考えます。各施行地区におきましては、それぞれ課題を抱えておりますので、各審議会の意向を確認しながら調整を図って参りたいと存じます。　次に、同じく(2)のアでございますが、東本郷小学校のプールの移転先となる仮換地及びその周辺の用地につきましては、権利者との交渉が進み、平成３１年度末に移転完了を見込んでおります。その後、引き続き平成３２年度に造成工事を行なった後、平成３３年度以降プールの移転が可能となりますことから、移転に向け、関係部局並びに小学校関係者との調整に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（飯塚孝行議員）　市長、御答弁ありがとうございます。　奥ノ木市長には、土地区画整理事業にも大変力を入れていただき、誠にありがとうございます。ここ数年で目に見えて動き出してきたとの市民からの声が、私にも届いてきております。引き続きよろしくお願いいたします。　大きな５　地域の問題について　(1)　みんななかまバス新郷循環について　本市では、御高齢の方をはじめ、市民の日常の交通手段として、公共施設や医療機関等を結ぶコミュニティバス「みんななかまバス」が非常に大きな役割を果たしており、現在７路線で運行がされております。その中の新郷循環でありますが、現在は片方回りの循環型となっており、利用者からは、時計回りと反時計回りにしていただきたいとの強い要望が出ております。正式には双方向化と言うべきかと思いますので、以後、双方向化と申し上げます。この問題は、新郷地区を地元とする前原博孝議員と幡野　茂議員も同席した新郷地区連合町会の会議でも議題に上がっており、私は新郷全体の要望と言っても過言ではないと考えております。　さて、先月市では、「コミュニティバスの見直しに関する検討会」が開催されております。そして、去る１２月３日から、見直し案に対するパブリックコメントが実施されており、新郷循環の双方向化に係る一部路線の見直しが含まれておりました。地域要望に対して早々に対応をいただき、まずは感謝申し上げたいと思います。　そこで、お伺いいたします。新郷循環の双方向化の運行について、パブリックコメントを実施され、今後実際に運行が開始されるまでの見通しについて、御見解をお聞かせください。　(2)　辰井川改修事業について　今年は、台風が２８号まで発生し、そのうち本土に５回も上陸し、全国各地に非常に大きな被害をもたらしました。そのような中、本市においては大きな被害が発生していない状況であると伺っております。　私の地元を流れる辰井川は、新郷支所前を源とし、川口市新郷地区から草加市を流れ、一級河川毛長川に合流する延長約５キロメートルの一級河川であります。そのうち新郷多目的遊水地下流域までの整備が完了し、残りは埼玉県施行区間とさらに上流区間の川口市施行区間の９５０メートルを残すのみとなっております。残りの区間は、新郷東部第２土地区画整理事業施行地区内であり、区画整理事業で用地を確保し、整合を図りながら河川改修を行うとのことですが、時間を要している状況にあります。　今までにも辰井川周辺の整備として、新郷用水から新郷多目的遊水地南側のＣ池に、降雨時の雨水を流入させる工事が完了し、平成２９年３月に供用が開始され、浸水被害軽減に努めていただいているところでございます。しかしながら、未整備区間ではいまだに冠水してしまう状況が見受けられます。本年３月議会に、改修済み区間と未整備区間をつなぐ雨水排水管（バイパス管）敷設について質問させていただきましたが、今後の計画と見通しについてお伺いいたします。　アとして、バイパス管敷設の今後の見通しについてお聞かせください。　また、いつ来るかわからない台風やゲリラ豪雨の対策としては、やはり河川そのものの拡幅工事が最も有効と考えます。河川整備は下流から整備することが基本だということはわかりますが、用地が確保できたところから整備する方策はないのか、市の見解をお聞かせいただきたく質問いたします。　イとして、用地確保の状況についてお聞かせください。　ウとして、市施行区間の先行整備についてお聞かせください。　(3)　本蓮一丁目交差点の左折レーン設置について　私の地元、新郷には、首都高速川口線の下を走る県道２３９号線、本蓮１丁目交差点と、辰井橋交差点、そして県道３４号線、新郷蓮沼交差点を結ぶ三角地帯が、朝夕の渋滞が目立つ一つの地点であります。このうちの本蓮１丁目交差点と新郷蓮沼交差点は、市道幹線第６７号線が交差しております。この周辺は、子どもたちを守るためにスクールゾーンの規制がしっかりとしており、大通りに車が集中するほか、足立区と背中合わせのため、都心に向かう近隣市の車も多く、首都高速はもちろん、首都高速下、さらには東側から首都高速に向かう道の多くがほぼ平日は渋滞となります。　この問題の対策として、３年前に板橋智之県議会議員が、埼玉県警察本部に要望してくださり、警察が緻密に交通量をはかり計算した信号機の時間調整、それを変更するという通常かなわないことをしていただきました。　私も市としてできることとして、３年ほど前に、新郷蓮沼交差点に、武南交通安全協会新郷支部の支部長であり、当該地区である本蓮町会の町会長と、この問題に強い関心をお持ちの東本郷台町会の町会長と、これ以上ない方にお越しいただいた上、市の複数の担当部局の方の同席のもと、ガードレールの移動等、市ができることは既に対応していただいていることには感謝しております。　さらなる策として、御提案がございます。区画整理地内は、諸問題が多く、積み上げてきた地権者との信頼関係が壊れかけないことを考慮し、区画整理が済んでいる本蓮１丁目交差点の市道に左折レーンができるスペースがあると、素人ながら感じるのですが、渋滞解消の第２弾としてお考えいただけませんでしょうか。お伺いいたします。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、新郷循環の双方向化につきましては、現在コミュニティバスの見直し検討会において検討いたしており、ただ今パブリックコメントを実施しております。　運行までの見通しでございますが、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、見通し案をまとめた後、バス停の設置に伴う地先交渉、警察との協議等を行う必要がございます。そのため、実際の運行は来年９月頃になると見込んでおります。バス停の設置場所の確保等、地域の皆様の御理解・御協力を得ながら、双方向化に向けて取り組んで参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、議員御質問のバイパス管となります雨水排水管の敷設につきましては、現在県と設置いたしました河川・下水道事業調整協議会におきまして、協議を進めているところでございます。　今後の予定につきましては、平成３１年度に実施設計、３２年度以降に敷設工事の着手を目指し、鋭意努めて参りたいと存じます。　同じく、イでございますが、議員御指摘のとおり、土地区画整理事業により事業用地の確保を進めておりますが、権利者調整などもあり、大きな進展は大変難しい状況でございます。用地の確保の状況でございますが、平成２９年度末現在、計画取得面積８,８８０平方メートルに対して、約４８パーセントの４,２６３平方メートルが取得されております。　今後につきましても、新郷東部第２土地区画整理事業と連携を図りながら、用地確保に努めて参りたいと存じます。　同じく、ウでございますが、議員御提案の用地が確保されたところから先行的に河道の拡幅整備を行うことにつきましては、河川整備を早期に実現するために、大変効果的な手法であると認識いたしております。このことから、今後整備手法につきまして、河川・下水道事業調整協議会等の関係機関と協議を進め、早期の実現を目指し、鋭意努めて参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、市道幹線第６７号線の本蓮１丁目交差点につきましては、現地を確認いたしましたところ、交通量の増加による影響もあり、交差点形状が渋滞の要因として考えられます。このことから、議員御提案の左折車線の設置に関しましては、渋滞解消に有効と思われますことから、具体化の検討を実施して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（飯塚孝行議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)の辰井川改修事業では、具体的な年度まで出てきて、非常にありがたく思っております。長年、水に悩まされている市民のためにも、ぜひとも実現に向けて進めていただきたく、お願いいたします。　(3)の左折レーンの設置については、非常に前向きな御答弁、本当にありがとうございます。この件につきましては、２年ぐらい前より、元本蓮町会長で前新郷東部第２土地区画整理審議会の会長と、打開策を何度も何度も研究しての御提案でございました。重ねて、前向きな答弁に心より感謝申し上げます。　以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関裕通副議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時１９分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時１６分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(高田)　副　市　長(瀧川)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○関口京子議長　２２番　芝崎正太議員　　　　　〔２２番　芝崎正太議員登壇〕（拍手起こる） ◆２２番（芝崎正太議員）　本日は、１２月のお忙しい中、たくさんの方に傍聴に来ていただきました。大変にありがとうございます。本日で２０回目の質問となりますので、模範の市政発展のため、一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　大きな１　福祉について　(1)　生活困窮者対策支援について　過日、同僚議員とともに、滋賀県野洲市で困窮者支援事業の勉強をして参りました。市民生活相談課が中心となり、生活に困窮した市民に的確な助言を行い、解決に導いておりました。野洲市市民生活相談課の活動は、女性課長が中心となり、庁内をまとめています。この活躍は毎日新聞の本年１０月１４日付の一面に特集が組まれ、紹介をされていました。取り組みの基本は、「おせっかい」を自称しており、一つの相談からその背後にある関連性のある事柄を聞き出し、生活再建に向かわせることです。　事例で、Ａさんの相談です。夫婦と子ども３人の家族構成で、国民健康保険税が払えないと納税推進課に相談がありました。アウトリーチ機能を生かし、税の支払い以外に困っていることを聞き出します。その結果、失業し家賃が払えない、雇用保険も適用なし、妻のうつ病、借金が３社１５０万円あることがわかりました。つないだ機関と支援は、市民生活相談課による食料支援、家賃額給付、納税推進課では確定申告を行い、適正課税を掌握、保険年金課では短期保険証の発行と確定申告により２割の軽減、国民年金では低収入による減免、学校教育では就学援助制度を活用、そのほかにも社会福祉協議会、法律相談、健康推進課等々、１０個の行政機関が関わり、Ａさんは生活再建に向けて頑張っているそうです。事業予算も市費の持ち出しは少なく、消費者庁の交付金や厚生労働省の交付金などをうまく活用しています。　川口市では、収税率が芳しくなく、収納率向上に努めているさなかでありますが、納税の相談や生活に困り、さまざまな相談に来た方に、野洲市のような取り組みができれば、生活再建がはかどる市民も増えると思われます。　質問のアとして、税の滞納で相談に来られた方には、そのこと以外でも問題を抱えていることが想定できます。Ａさんのように、失業や妻のうつ病、家賃の滞納等々です。現在は納税相談に来られた方について、どのような対応をしているのでしょうか。　質問のイとして、学校給食費の滞納についてはどのような対応でしょうか。　質問のウとして、多重債務者相談に来られた方についてはどのような対応でしょうか。　質問のエとして、一つの市民の困り事相談から複合的な要素を聞き出し、生活再建を早期に図ることは、収納率向上にもつながり、ひいては、川口市の安心安全な街づくりにもつながることと思います。生活困窮者支援として横断的な助言を行う仕組みをつくり、生活自立サポートセンターでの連携強化について、本市の考えをお聞かせください。　(2)　子どもの貧困対策について　今年度、川口市では、初めて子どもの貧困対策についての実態調査をいたしました。調査の方法はアンケートで、対象は市内の小学校５年生の生徒と中学校２年生、その保護者と小学校４年生から中学３年生の子どものいる生活保護世帯としています。配付世帯数は、生活保護世帯を除き小学５年生、１,７６１世帯、中学２年生、９２８世帯になります。実態調査の結果からは、学習環境が整っていないことや、保護者との時間の共有が少ないこと、また、自己肯定感喪失などが読み取れます。今回の調査報告は、中間報告としていますが、最終結果を待つまでもなく、支援の方向性は見えていると思いますので、子どもの貧困対策についての対策を講じていただきたいと思います。　質問のアとして、実態調査について。　今回の実態調査を受け、どのような対策を具体的に講じていくのか、本市のお考えをお聞かせください。　質問のイとして、いち早く子どもの貧困対策について取り組んでいる自治体として、大阪府があります。大阪府の中でも貧困率が高く、対策を講じている門真市に、過日勉強に行かせていただきました。門真市では、調査実態を踏まえ、地域で子どもを見守る事業を行なっています。地域ボランティアを募り、気になる子どもをケース会議にかけ、多方面から有識者の意見を聞き、子どもの支援をしています。　川口市でも、民生・児童委員がおりますが、どちらかといいますと、高齢者支援に比重を多く置いている感があります。充足率も不足しています。現状、川口市で行なっている子どもの見守り活動や事業についてお聞かせください。　質問のウとして、さきに述べた門真市では、子ども部が主管となり、教育委員会や各部局をリードしながら貧困対策に取り組んでいます。学校現場では、子どもの貧困が見えづらい現状があると担当者に伺いました。学校では、登校すればよしとすることに主眼を置いており、その子どもの抱えている家庭の背後まで踏み込んで解決することが困難であるようです。　川口市でも、子どもの貧困対策として、ボランティアを募り、新たな子どもの見守り活動の仕組みをつくってはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　芝崎正太議員の１番の(1)のアについて御答弁申し上げます。　私は、常日頃から、納税相談で来庁された方に対しましては、家計状況や家族構成、滞納の発生原因、さらには住宅ローンの有無など、滞納者の生活状況をつぶさに伺いながら、納税相談を行うよう指示しているところであります。　また、滞納者との折衝の中で、生活や健康への不安、仕事の悩みが判明した場合などは、「川口市生活自立サポートセンター」へ、また、家族や多重債務などのお悩みが判明した場合には、「市民相談室」へ案内するなど、滞納者の生活状況に応じた対応を行わせております。　今後の納税相談におきましても、ファイナンシャルプランナーの導入を検討するなど、滞納者の立場を踏まえた「ていねいな対応」に努めるとともに、税負担の公平性と歳入の確保に努めて参る所存であります。　以上です。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)のイでございますが、経済的な理由により、費用負担が困難で、学校給食費を滞納している保護者には、まずは滞納額を増やさないように、就学援助制度を利用するように勧めております。また、これまでの滞納分につきましては、分納での支払いや、児童手当からの納付の手続を説明しております。　今後も、保護者の経済状況に応じた制度を利用できるよう、丁寧な対応を行なって参る所存でございます。　以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　同じく、ウでございますが、多重債務に悩んでいる方が相談に来られたときには、市民相談室で毎月実施している無料の多重債務相談を御案内しております。債務整理などに精通した弁護士が、その方の状況に応じてアドバイスをしております。また、お急ぎの場合には、埼玉弁護士会が行なっている無料の電話相談を御案内しております。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　同じく、エでございますが、本市では、多様で複合的な課題を抱えている困窮者に対して、庁内の関係部局と連携したネットワーク型の対応により、相談者一人ひとりの実情に合わせた支援を包括的に実施しているところでございます。　また、本年１０月の生活困窮者自立支援法の一部改正では、関係部局において生活困窮者を把握した場合、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務化されたところでございます。こうしたことから、改めて関係部局との連携強化を図ったところであり、生活に困った方の相談窓口である生活自立サポートセンターに早期に相談していただき、適切な支援ができるよう取り組んで参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎福田亨子ども部長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、本市における子どもの実態を把握し、子どもの貧困に関する施策立案を視野に、今年度、「子どもの生活実態調査」を実施いたしました。現在、調査データの集約内容や、国や他の自治体の動向等も踏まえ、本市としての施策の方向性を含めた結果報告を取りまとめているところでございます。　今後におきましては、中間報告から見えてきた課題を踏まえ、学習支援事業の拡充など、学習環境の整備をはじめ、部局横断的に本市の実態に即した支援策を検討して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、現在、本市における子どもの見守り活動といたしましては、議員御指摘の各地域に配置する主任児童委員の活動のほか、青少年の健全育成と非行防止を主な目的とした青少年育成委員や、青少年育成推進員による活動、さらには生活困窮者自立支援制度の関係部署で構成する、庁内外の連絡調整会議を通じた情報交換などがございます。　次に、ウでございますが、子どもへの支援策を講じる上で、庁内の各事業や地域の方々による支援、さらには主任児童委員の活動をはじめとする、庁外の社会資源などを結ぶ連携体制の強化は重要であると考えております。　今後、子どもの貧困に関する施策を検討する中で、議員御提案のボランティアを活用した支援も視野に入れ、包括的な支援策の構築に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　市長、御答弁ありがとうございました。生活自立サポートセンターの強化をよろしくお願い申し上げます。　(2)のウについてですけれども、包括的な支援の構築に努めていくとの御答弁でした。ぜひ先進事例を参考にしていただき、見えにくい子どもの貧困対策に、早急に対処していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　大きな２　教育について　(1)　市立高校の中高一貫教育について　市立３高校が統合し、今年４月から、新たに川口市立高校が開校いたしました。新高校の受験倍率は文理スポーツ・理数科で約２倍となり、人気と期待の高さを示しています。その市立高校に中高一貫教育を目的に、２０２１年開校予定として、新市立中学の準備を進めています。　そもそも論で恐縮ですが、今年の新校新１年生の進路先を最優先課題として取り組んでいる中、「新たな事業として新市立中学を開学することの必要性がよくわからない」と市民の方に聞かれますので、数点質問をさせていただきます。　質問のアとして、新中学校の開校の意義について。　今年の市立高校新入生が卒業をするのが２０２１年３月です。大学受験については、旧川口市立３高校の指定大学がそのまま適用されるのか、新規として指定校の開拓をするのか、学校のランク付けとも言える一般受験の結果が出ていないこと等々、課題が高校に多くある中、新中学の開校を２０２１年にする必要についてお聞かせください。　質問のイとして、新中学校の校区について。　今年度より川口市の中学は基本学区の中学に進学にすることになりました。選択制を廃止した理由は、新たな課題が顕在化したことや、選択制による一定の成果を得たことによります。新中学の生徒は市内の全域から募集をすることになっており、進学する生徒は基本学区の中学に通学しないことになりますが、今年度選択制を廃止したこととの整合性についてお聞かせください。　質問のウとして、新中学開校予定地は市立高校に隣接することになり、地理的に市内の中心となる上青木です。しかしながら、最寄り駅の鳩ケ谷駅や西川口駅からは距離があり、決して交通の便がよいとは言えません。中学１年生は小学校を卒業して間もないわけであり、安全面や通学時間など、十分に配慮が必要と考えますが、通学手段及び対応についてお聞かせください。　質問のエとして、運動場の確保について。　市立高校に隣接するため新中学専用の校庭はなく、高校との共有になると伺っています。授業だけではなく部活などで校庭を使うわけですから、共有の校庭では課題があると思われますが、本市のお考えをお聞かせください。　(2)　日本語指導教育について　川口市は、県内でも一番外国人居住者の多い自治体です。おおよそ３万人の方々が住んでいると言われています。その外国人に子どもがいれば、市内の小中学校に通学をいたします。市教育委員会では、通学する児童生徒の日本語習得の進捗により、授業の中で個別に日本語教室を開き、日本語の授業についていけるように努めています。　しかしながら、外国の子どもと一口に言いましても、中国、韓国、フィリピン、クルド等々、さまざまな国の子どももおり、同じ中国でも北京、上海、福建など、風習も文化も違う子どもたちを教えていくことは大変なことです。また川口市の小中学校も、外国人の子どもが多い地域と少ない地域があり、学校により対処の仕方も変わって参ります。　川口市では、障がいを持った方や外国人との共生社会を標榜にしており、何人も地位や生まれにより差別されることのない自治体を目指しています。教育もその一つで、川口市に居住している子どもには等しく教育の機会があるわけです。　質問のアとして、外国籍の児童生徒の実態について。　現在市内の外国人の子どもが何人学校に通っているのか及び地域別ではどこの地域にいるのでしょうか。　質問のイとして、日本語指導教室について。　日本語指導教室を持っている学校は幾つあるのか。また日本語指導教員は何人いるのでしょうか。　質問のウとして、日本語指導教員の研修について。　日本語指導教員の学習の機会はどのように担保されているのでしょうか。また課題を集約して、川口市の抱えている日本語指導教室の問題を解決するためには、どのようなことができるのでしょうか。　質問のエとして、就学前の日本語教育について。　小学校に入学する前の日本語習得は、小学校に上がってからの生活や授業を受けるにあたり、大切なことと思います。未就学児の段階から外国人の子どもを対象にプレスクールを開き、学校生活がスムーズに過ごせるようにしてはいかがでしょうか。　質問のオとして、保護者への支援について。　子どもの生活の基本は家庭にあります。家庭でしっかりと親が意識して日本語を使い、努力している家庭のお子さんは、日本語習得も早いと伺いました。川口市の小中学校に通わせる保護者に対して、学校制度や規則を理解させるためにも機会を設けることが必要と思いますが、御所見をお聞かせください。　質問のカとして、外国籍の児童生徒が自信をもって学校生活を送れる機会の充実について。　外国の子どもが日本語を習得してクラスで発表などをすると、日本の生徒から拍手をもらい、日本語習得に意欲が湧くと聞きました。日本語教室で習ったことを教室で活用でき、自信をつけさせるような支援をしてはと思いますが、御所見をお聞かせください。　(3)　小学校入学時における交通安全指導について　警視庁の分析で、２０１３年から１７年までの５年間で起きた歩行中の小学生の死亡事故で、１年生が３２人とあり、６年生の８倍になっていることから、注意喚起を呼びかけています。事故の特徴として、事故発生時の月別では４月から７月と、１０月、１１月、時間帯では１５時から１７時台と午前７時台の登下校時が多く、場所は交差点内であり、横断中の事故が最も多く、そのうち横断歩道が４割を占めています。　警視庁の分析結果を受け、子どもの交通事故に詳しい九州大学の志堂寺和則教授は、「１年生になると子どもだけで道路を歩く機会が増えることや、自分の身を守る意識、危険を察知する能力が低いことを指摘し、繰り返し交通安全指導教育をすることが重要」と言っております。川口市でも新１年生を対象に交通安全指導を行なっていると聞いておりますが、有識者の指摘どおり、繰り返しの交通安全指導が大切と思います。　質問として、交通安全指導について、本市のお考えをお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　芝崎正太議員の大きな２番の(1)、アについて御答弁申し上げます。　今年度４月に、３大プロジェクトの一つである川口市立高等学校が開校いたしました。開校して約８か月がたちましたが、生徒たちは新校舎で、充実した最新の施設・設備のもと、元気に学校生活を過ごしております。　そこに中高一貫校を開校することは、６年間を見通した本市独自の教育実践が可能となり、一人ひとりの個性をより重視し、能力を最大限に伸ばす教育を展開できるものであり、本市教育のさらなる充実・発展に寄与するものであります。このことは、私が掲げております川口市教育大綱の「一人ひとりが輝く、しなやかさとたくましさをそなえた人材を育てる　川口の教育」という基本理念の実現につながるものであります。　また本市は、毎年多くの小学校６年生が市外の私立や国立の中学校に進学している現状があります。子どもたちや保護者からの、教育に対するさまざまなニーズや期待に応えることが重要であり、この中高一貫校はその期待に十分応えるとともに、「選ばれるまち川口」の魅力の一つにつながるものと確信しております。　今後は、平成３３年度の開校を目途とし、小学生が憧れ、市民から愛される中高一貫校づくりに邁進する所存であります。　以上です。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)のイでございますが、平成３３年４月開校予定の中高一貫校は、６年間の計画的・継続的な教育活動を実践できる市内唯一の学校となることから、市内全域からの募集を想定しております。　本市においては、平成２７年１２月の中教審答申で示された「地域とともにある学校づくり」を踏まえ、学校選択制から方針を転換いたしました。このことからも、市内全域を校区として捉えておりますが、地域の方にも協力を得ながら、子どもたちを見守り育てていけるよう連携を図って参ります。　次に、ウでございますが、通学手段につきましては、基本的には徒歩、または公共の交通機関を考えておりますが、通学時間に配慮をしながら、これ以外の方法についても検討して参ります。また通学におけるルールを策定するとともに、学校や家庭における安全指導を充実させ、生徒の安全確保に努めて参ります。　次に、エでございますが、中学生・高校生ともに、平成３３年８月完成予定のグラウンドやその他の体育施設を活用することとなります。　授業においては、中学と高校で使用する日や時間を調整することで、共有して使用することは可能であります。また部活動につきましても、中学生と高校生が共有して有効に活用できるよう、部活動の活動方法について検討して参ります。　次に、(2)のアでございますが、市内小・中学校へ通っている外国籍の児童生徒数は、平成３０年５月１日現在の学校基本調査において、小学校は１,１９９名、中学校は３２６名でございます。地域別の状況では、芝・青木・横曽根・中央地区にアジア系の国の方々、芝・青木・戸塚地区にクルド系の国の方々、青木・横曽根・南平地区にブラジル系の国の方々が多く居住している傾向がございます。　次に、イでございますが、今年度日本語指導教室が設置されている学校は、小学校２２校、中学校６校、合計２８校でございます。また、配置されている日本語指導教員は、小学校２７名、中学校７名、合計３４名でございます。　次に、ウでございますが、日本語指導教育の研修は、昨年度までは年に２回実施しておりましたが、日本語指導教員の指導力向上が急務であることから、今年度より年３回実施しております。日本語指導教員の指導力向上・課題解決が図られるよう、理論研修・授業研究だけでなく、配置校の課題に応じた分科会を設定し、日本語指導の際の諸課題について研究協議を深めているところでございます。今後も引き続き研修内容を充実させ、日本語指導教員の指導力向上を図って参ります。　次に、オでございますが、日本の学校制度の規則、行事への理解が難しい外国籍の児童生徒の保護者に対しては、「川口市多言語ボランティア」の利用を学校へ案内しております。保護者懇談会に多言語ボランティアの派遣を依頼し、同じ国の保護者を対象に交流会を行なっている学校もございます。今後も関係課と連携を図り、外国籍の児童生徒の保護者への支援につながるよう努めて参ります。　次に、カでございますが、外国籍の児童生徒が学校生活の中で自信をもち、望ましい人間関係の中で活躍する機会を充実させるためには、学級担任と日本語指導教員が連携を図ることや、学級担任が、外国籍の児童生徒への支援の在り方について理解を深めることが大切であると考えております。　今後も外国籍の児童生徒の日本語習得への意欲を高め、学級の一員として自信をもって学校生活が送れるよう、引き続き各種研修や学校訪問で指導・助言をして参ります。　次に、(3)でございますが、小学生の交通安全指導は、登下校時のみならず、学校教育のあらゆる場面で行い、自分の身は自分で守るという、安全に対する意識を向上させる必要があると捉えております。　児童に対しては、交通安全教室や特別活動等を中心に交通安全指導を行うほか、朝や帰りの時間においても、きめ細かく交通安全指導を行なっているところです。また地域の方に対しては、スクールガードや見守り隊を対象とした講習会を実施し、交通安全指導の充実を図っております。　以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　(2)のエでございますが、未就学児の日本語教育につきましては、市内で活動しているボランティア日本語教室のうち、未就学児を受け入れている教室において行われているのみであり、市として、未就学児に対する体系的な日本語教育は実施していないのが現状でございます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　(2)のエについてなんですけれども、現場の先生方の意見を聞かせていただく中で、就学前の日本語習得の機会として、プレスクールの必要性を複数聴取いたしました。また、日本語指導教室を見学させてもらい、その必要性も実感をいたしました。今回は市民生活部長が答弁をいたしましたけれども、本来は教育局がこれに当たるべきかと私は思いました。その問題自体が、先生方から問題提起をされているわけですので、よくその言葉を、また対策をよく聞いていただいて、対処してあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大きな３　防災対策について　(1)　受援計画について　川口市地域防災計画の中に、「災害時受援計画」があります。国からの支援、地方公共団体からの支援、ボランティアの受け入れ、公共的団体からの支援、事業者からの支援等、詳細に記されています。過日、倉敷市真備地区で災害対策について勉強して参りました。倉敷市は７月の豪雨災害に見舞われ、５２名の方々の犠牲がありました。倉敷市の担当者の方から話を伺う中で、「受援計画をしっかりしたほうがよいです」とのアドバイスを受けました。当然、倉敷市にも受援計画はありましたが、予想を上回る支援に、対応が順調にいかなかったと推察をいたしました。　川口市が主催した防災訓練や地区単位開催の防災訓練、町会単位の防災訓練などは、定期的に行われていますが、受援計画に基づいた訓練は行われているのでしょうか。発災後に取り上げられる課題として、ボランティアの受け入れがあります。ボランティアの受け入れについては、社会福祉協議会及び協働推進課が中心になりますが、実践的な受入訓練をしてはいかがでしょうか。　質問として、社会福祉協議会と協力をしたボランティアの受入訓練の実施について、本市のお考えをお聞かせください。　(2)　一部損壊の支援について　今年６月１８日、震度６弱を観測する大阪北部地震が発生しました。１０月に大阪を電車で通ったときに、ブルーシートが張られた家屋を多く見ました。住宅の再建に向け、今回の大阪北部地震は一部損壊がほとんどだったものの、被災者生活再建支援法などに基づく国の財政支援は適用されないため、被災者が自力で再建をするしかなく、財政的支援が課題となりました。被害が多かった高槻市や茨木市などは独自に支援対策をしていますが、その支援額で全てを賄えるわけではありませんが、被災された方には朗報です。川口市でも一部損壊に対する支援はありませんが、近年災害が多く発生している中、被害も想定されます。生活再建の足がかりになるために、支給を検討していただきたいと思います。　質問として、災害発生時に住宅の一部が損壊した場合に、川口市として生活再建のため支援金制度をつくることについて、本市のお考えをお聞かせください。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、地域防災計画では、災害時に社会福祉協議会が主体となって市と連携し、災害ボランティアの受入態勢を確立することになっております。そのため年に１回、社会福祉協議会が主体となり、「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」を市と協力して実施しております。　発災後、速やかに機能できることが重要と考えておりますので、今後も継続して訓練を続けるとともに、実践に即した訓練のあり方を研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、災害発生による住宅被害の支援につきましては、安定した生活の復旧・復興に大変重要であると認識しております。このことから、埼玉県では、災害救助法など、国の支援が適用されない被害に対して、埼玉県・市町村被災者安心支援制度により支援しているところでございます。　議員御提案の一部損壊の支援制度につきましては、県の制度改正などの動向を注視しながら、調査研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)の受援計画についてですが、実践に即した訓練の研究をするとの御答弁でした。練習したことしか本番ではできませんので、早急に計画を立てていただき、実践していただきたいと思います。よろしくお願いします。　大きな４　環境について　(1)　住宅の開発行為等によるごみ置き場の設置について　川口市は、近年、戸建て住宅の販売が好調で、郊外の開発行為が進んでいます。市街地であっても、土地の確保ができれば、建て売り住宅が販売をされています。新しい住民が川口を選んでいただけることはうれしいことであります。また戸建て住宅を選び、住居を構える方は、地域になじんでいこうと、意識も高いように思われます。私の近隣でも、小規模の戸建て住宅の販売が続いており、過日、全市一斉クリーンタウン作戦や、地元町会の防災訓練に御家族で参加をしている方も多く見かけました。　また、一方で課題も顕在化しています。その一つとして、ごみ出しについての御相談を賜ることが少なくありません。住宅の開発行為により、ごみ置き場の確保や設置方法により、近隣住民との合意が整わないまま建て売りの販売をするため、住宅販売業者のトラブルが発生しています。川口では、届け出の業者にごみ置き場の設置や近隣住民との調整などをお願いしていますが、トラブル解消のための強い権限はなく、法令に遵守した開発行為であれば許可を出さざるを得ません。　これからも川口には、住宅の開発行為による住民が増えていくことが予想され、ごみ置き場の設置課題も伴うと考えます。新住民と既存住民が仲良く生活できることが最も望ましいと考えます。　質問として、住宅の開発行為等によるごみ置き場設置のトラブル解消について、本市のお考えをお聞かせください。　(2)　集合住宅のごみ屋敷化について　川口市では、現在数件のごみ屋敷が存在していることを確認しています。以前、同僚の幡野議員もごみ屋敷の解決について議会で取り上げておりました。今回質問させていただくのは、戸建て住宅のごみ屋敷ではなく、集合住宅についてです。集合住宅の１つの部屋の居住者が、何らかの事情により部屋の片付けができず、共有スペースまで部屋からごみがあふれ出て、集合住宅に住む他の住民を悩ませています。夏場などは特に悪臭が立ち込め、問題の部屋の住民も共有スペースで寝ている状態です。数年前にも同様のことがあり、環境部にお願いをして解決に導きましたが、また同じことが起きています。民地のため行政からの接触は困難と思いますが、困っている方もおりますので、解決の手立てを考えていただきたいと思います。　質問のアとして、ごみ屋敷化した集合住宅のごみ問題解決について、本市の御所見をお聞かせください。　質問のイとして、数年前にも同様のことがあったと考えますと、保健所の支援も必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、住宅の開発行為等によるごみ置き場の設置につきましては、設置基準に基づき、生活環境に影響を及ぼすことのないよう、事業者に御協力をいただいておりますほか、届け出の際には、隣接した住民への説明等を実施いただくようお願いしているところでございます。　今後におきましては、事業者に対し、周辺への配慮を促すためのチラシを配布し、事前周知に努めるなど、さらなる対策を講じて参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、ごみ屋敷化した集合住宅につきましては、その発生する経緯や背景がさまざまでありますことから、個々の状況に合わせた対応を継続して実施することが肝要であると考えております。　今後につきましても、対象となる居住者の状況に合わせ、関係部局と情報交換や連携を図り、対策を講じて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(2)のイでございますが、保健所では関係部局から要請があった場合には、現地に専門職員が同行し、居住者本人の状態を確認した上で、精神科などの受診が必要な方には、受診援助を行なって参りたいと存じます。今後とも関係部局と連携して、状況に応じた適切な対応に努めて参ります。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。　(2)についてですが、近隣の住民が長年にわたり迷惑をしていますので、御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。　大きな５　教職員の交通事故防止に係わる指導について　２０１４年７月に、本市職員による悪質な重大交通事故がありました。川口市では川口警察に来ていただき、職員に対し交通ルールについての指導を行い、綱紀粛正に努めることを確認しました。しかしながら、残念なことに、今年８月に同じような重大交通事故が起きてしまいました。　川口市は４年前に、職員には厳しく交通指導をしていましたが、県費職員に対しては指導を行なっていません。行政の縦割りにより、市職員が職域の違う県費職員を指導することは困難なことのようです。４年前に県費職員が当時、同様の交通指導を受けていたら、今回のことがなかったとは断言できませんが、すべきであったと私は強く思います。職域の違う県費職員に対して、交通指導を行うよう努めさせることは困難と推察しますが、川口市の行政職員が、出向という形で業務を行なっているわけですから、何らかの助言はできたと思われますが、その形跡はないようです。　また、不思議に思うことは、あれだけの重大な事故が起きたにも関わらず、県費職員は自ら交通指導を行う機会を持たなかったことです。職種として人に交通ルールについて教える立場のはずです。　質問として、川口市において職員、または県費職員が市民に対し御迷惑、御心配をかけることが発生した場合、市職員、県費職員の区別なく指導を徹底することについて、本市のお考えをお聞かせください。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　地方公務員として、交通法規を無視した行動は、市民の信頼を大きく損なうものであり、決してあってはならないことだと認識しております。そのため、市職員、県費負担教職員の区別なく、交通ルールを遵守し、交通事故防止に関わる指導を徹底していくことは、大変重要であると受けとめております。　県費負担教職員の服務を監督する立場にある教育局として、教職員の事故防止の徹底を図ることはもとより、今後は市長部局とも連携を図りながら、職員の意識の向上に一層努めて参る所存でございます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　教育長、御答弁ありがとうございました。　最後に、大きな６　地域問題について　(1)　青木町平和公園の売店について　今年の６月議会に取り上げた青木町平和公園内に設置してある売店について、引き続き質問させていただきます。公園内北側に売店がありますが、長らく営業を休止している状態です。市としては交渉を重ねているとのことですが、売店使用団体から具体的な利用方法の提案がないようです。公園内の貴重な市の財産であることから、このまま放置することのないよう、市からも積極的な利用に関する提案をし、一日も早い稼働を期待いたします。　質問として、売店利用団体との交渉の進捗状況と、今後の利用計画についてお答えください。　(2)　並木元町公園の放置自転車対策について　こちらも、以前質問をした内容になります。並木元町公園の放置自転車が一向に減りません。市から委託されている公園緑地公社の職員が定期的に巡回をして放置自転車対策をしていますが、なかなか効果があらわれません。早朝は１００台前後の自転車が放置されていることが常態化しています。自転車を停め、駅に向かう方を見かけることも少なくありません。きちんと駐車料金を払い、停めている市民と、使用外目的で利用している方とでは、公平性に欠けるのではないでしょうか。　質問として、さらなる対策の強化について、本市のお考えをお聞かせください。　(3)　都市計画道路青木神戸線について　青木５丁目交差点から北上して上青木を通り、外環下まで延伸させ、４車線道路に拡幅する計画を川口市は都市計画道路として定めています。この計画は平成８年に立てられ、いまだに完成のめどが立っていません。　そもそも、４車線道路が必要なのでしょうか。通学時間帯は多少の混雑はありますが、民地を買収して道路を拡幅するほどとは思えません。４車線道路に拡幅するには、多額の予算と時間が必要です。２０年も着手していないことを考えれば、川口市としてもこの事業についてちゅうちょしているのではないでしょうか。川口市内には、現在第２産業道路、国道１２２号等々が４車線道路として使われていますが、その道路と同等の４車線道路が通ることを想像ができません。　質問として、都市計画道路として定められてから、いまだ事業に着手していません。見直しを含め、今後のタイムスケジュールをお示しください。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、青木町公園の旧売店につきましては、数年前までは、建物所有者である関係団体が隣接して設置した自動販売機の飲み物等を保管していましたが、現在は利用がない状態でございます。これまで関係団体と協議を重ね、現地にて建物の状態等を確認し、具体的に活用することについて了解が得られたところでございます。　今後、建物を具体的に有効活用することにつきまして、引き続き関係団体と協議を行いながら検討して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、並木元町公園につきましては、指定管理者である川口市公園緑地公社が管理しており、警告札の貼りつけや、放置自転車の撤去等を行なっておりますが、改善が見られず苦慮しているところでございます。　市といたしましては、今後自転車置き場の縮小や廃止を含め、さらなる放置自転車の対策について検討して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、都市計画道路青木神戸線につきましては、議員御指摘のとおり、都市計画決定以来、２０年以上未着手の状態でございます。この間、社会情勢も変化しておりますことから、当該道路につきましては、昨年度から３か年の予定で取り組んでおります道路網の検証の中で、将来の交通需要など多様な観点から、適切な規模について検討を進めているところでございます。　なお、検討の結果、見直しが必要となった場合は、関係機関との協議の実施など、都市計画の変更について適宜対応して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２２番（芝崎正太議員）　御答弁ありがとうございました。　それぞれの問題に、フットワークよく、早急に取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○関口京子議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後２時７分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後２時２５分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(高田)　副　市　長(瀧川)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○関口京子議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○関口京子議長　２番　青山聖子議員　　　　　〔２番　青山聖子議員登壇〕（拍手起こる） ◆２番（青山聖子議員）　自由民主党川口市議団の青山聖子です。　本日は、質問の機会を与えていただきありがとうございます。またお忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様には、心より感謝を申し上げます。　では、通告に基づき質問をいたします。　大きな１　母子保健・子育てについて　(1)　公定価格における地域区分格差の是正について　本市では奥ノ木市長御就任以来、８６の保育施設を増設、受け入れ定員も３,２２０人増員し、待機児童解消に精力的に取り組んでいただいているところです。保護者の方からは、１人目のときよりも入所しやすくなった、施設の選択の幅が広がったという声を聞く一方、そこで働く保育士さんの確保は大変厳しい状況にあります。　また、国では２０２０年４月より開始予定だった幼児教育・保育の無償化を半年前倒しで、２０１９年１０月から実施する方針を固めました。これにより今後、今まで利用を控えていた方たちの潜在的な保育ニーズが呼び起され、本市においても保育需要が急増することも予想されます。　保育士確保の大きな障壁となっているのが、保育士賃金に影響する公定価格における地域区分の設定です。地域区分は、国家公務員の地域手当に準じてそれぞれの自治体ごとに設定されておりますが、川口市は６パーセントと、近隣するさいたま市や東京都に比べ加算割合が低く、保育士さんが都内や他市に流出する傾向にあることが、かねてより指摘されています。本市でも保育士賃金補助制度を創設し、事業者様にも御負担をお願いしながら、保育士確保のため取り組んでいるところではありますが、現状の地域区分の不公平感を払拭しない限り、待機児童解消のための根本的な問題は解決しません。本市の取り組みについてお尋ねをします。　(2)　今後の施設整備の方針について　少子化やこれから始まる幼保無償化の流れの中で、どこまで保育施設の増設を進めるべきか、再検討が必要な時期であると考えます。今後の方針についてお示しください。　(3)　２歳児を持つ保護者への支援について　厚生労働省が公表している資料によると、３歳未満児を持つ家庭の約８割は保育所等を利用せず、家庭で子育てをしているとのことです。特に、いわゆる「イヤイヤ期」と言われる２歳児は自己主張も強くなり、扱いが大変で、保護者も疲弊することがしばしばあります。しかし、２歳になると周りも子育てに慣れてきたころだろうと、生後間もなくの頃に比べ、支援の手は先細りしがちです。　昨今、支援センター等の交流の場も増えており、親子の孤立化を防ぐ役割を担っておりますが、一方で発語等、ほかの子との成長の違いを目の当たりにし、我が子の発育を気にし始めるのも２歳児の頃です。本市では２歳児健診がないため、１歳半健診の際にこうした不安を事前にすくい取り、２歳以降の成長の見守りにつないでおりますが、２歳から３歳児健診までの間に発育に関する不安が生じた保護者に対し、どのような支援を行なっているのか。また、２歳児とその保護者を対象にした事業や取り組みについてお尋ねをします。　(4)　就学を見据えた保育の質の均一化について　本年４月１日より、新たな保育所保育指針が施行されました。改定後の指針では「幼児教育を行う施設として共有すべき事項」が設けられ、保育所が養護の場としてだけでなく、幼児教育の場としても位置付けられています。さらに「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、１０の具体的項目が示され、小学校就学時のスムーズな接続を意識した内容となっています。本市でも保育施設の増設でさまざまな事業者が参入しておりますが、認可・認可外、公立・私立問わず、子どもたちがどの保育施設に通っていても、一定水準の幼児教育・保育を享受できるよう、就学を見据え、保育の質を均一化するための方策についてお尋ねをします。　(5)　外来受診時の妊婦加算に関する周知を　本年春の診療報酬改定で、妊婦が医療機関の外来を受診した際の負担が増えました。妊婦加算という仕組みで、病名や診療科にかかわらず、通常の基本診療に上乗せされます。妊婦の支払いは、自己負担３割の場合、初診で約２３０円、再診で約１１０円増え、深夜や休日、診療時間外はさらに増額されます。いずれも６歳未満の乳幼児への加算と同額です。女性が受診すると、問診票で妊娠の有無を確認されますが、妊婦ならばおなかの子どもへの安全性を考慮して、どんな検査をするのか、どんな薬を処方するかを慎重に判断する必要があるからです。しかし一方で、うまく周知が進んでいなかったこともあり、妊婦加算については批判の声も少なくありません。こうした声を受け、当加算については、国においても現在再検討中であり、今月４日にはコンタクトレンズの処方は適用外になるなど、基準が明確化されつつあります。　そこで、妊婦さんが受診する際、誤解や混乱が生じないよう、本市においても妊婦加算の趣旨や適用外が明確になったものについては、その都度情報を更新するなど、周知の徹底を図ってほしいと願いますが、御所見をお示しください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　青山聖子議員の１番の(1)について御答弁申し上げます。　本市の公定価格における地域区分は６パーセントであり、隣接する北区や足立区では２０パーセント、さいたま市では１５パーセントと近隣自治体との格差が大きく生じていることから、保育士の確保と流出に歯止めがかからず、本市の保育所運営に大変大きな影響を与えていると認識しております。　このことから、何度も国へ要望して参りました。直近では、本年４月２６日に私自ら厚生労働省に赴き、当時の牧原厚生労働副大臣に本市の窮状を訴え、公定価格の是正を早急に実施していただくよう、直接要望してきたところであります。また、５月１０日に開催された埼玉県市町村長会議では、保育士確保に苦慮する自治体の長を代表して、埼玉県知事に対して、地域区分の是正を含めた保育士の給与改善につながる有効な施策を講ずるよう要望したところであります。　今後につきましても、公定価格の是正を含めた保育士の処遇改善について、機会を捉え国・県に粘り強く要望して参る所存であります。　以上です。 ◎福田亨子ども部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、実施が予定されている幼児教育・保育の無償化などにより、保育の需要は増加が見込まれる一方で、少子化による影響も懸念されます。　こうしたことから、今後の施設整備については、認定こども園への移行促進による幼稚園との連携や、認可保育所の空き保育室等を活用した需要が高い低年齢児の受け入れなど、既存施設の有効活用による保育の受け皿整備を進めていくことが、より重要であると考えております。今年度、第２期川口市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、ニーズ調査を実施しており、これらの結果等も踏まえ、適正な施設整備に努めて参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、保育所においては、保育所保育指針改定以前から、養護と教育が一体的に展開する施設と位置付けられておりましたが、今般の改正により、幼児教育の場としての役割が明確に示されたところであります。このことから、新しい保育所保育指針にのっとった保育を実施するため、全保育施設に対し研修を開催するとともに、立入調査などの機会を捉え、保育計画が指針に沿ったものとなっているのかの確認を行い、必要に応じて指導を行なっております。　今後につきましても、一人ひとりの発達に配慮しつつ、就学を見据えた保育が提供できるよう、引き続き指導・助言を行なって参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、議員御指摘のとおり、２歳児は発育・発達が著しい反面、自立心が芽生え、自己主張が増える時期でもあり、保護者の負担は大きいものと認識しております。そのようなことから、１歳６か月児健診の個人通知に、２歳児の特徴や対応等についてまとめたパンフレットや相談窓口の案内を同封するとともに、健診後には必要に応じ、保健師等が電話や家庭訪問などによる相談支援を行なっております。また保護者が心配なときは、地域保健センターや子育て支援に関係する機関等で気軽に相談できる体制となっており、今後とも相談の内容に応じて、関係機関や関係部局と連携して支援を行なって参りたいと存じます。　次に、(5)でございますが、外来受診時の妊婦加算につきましては、厚生労働省が医師による妊婦の診察において、処方や検査等、診療上の特別な配慮が必要であることから、本年４月１日より加算を新設したところでございます。　しかし、全ての診療科で加算が可能であり、必ずしも妊婦への配慮が必要でない診療にも加算ができることから、妊娠中の女性等から批判を受け、現在、厚生労働省では加算対象のルールを明確化する方向で検討に入ったとの報道がされているところでございます。　このような厚生労働省の動向を注視しつつ、妊娠中の方がより安心して医療機関を受診できるよう、妊婦加算の趣旨等について、市ホームページ等を活用し、周知して参ります。　以上でございます。 ◆２番（青山聖子議員）　公定価格については、市長からの御答弁をありがとうございます。市長には、これまでもさまざまな場面で格差是正を訴えていただいているところですが、今後も市長の強いリーダーシップと突破力で、本市の規模に見合った引き上げが実現するよう、機会を捉え訴えていただきたく、よろしくお願いをいたします。　保育の質の均一化については、保育ニーズも多様となり、家庭環境もさまざまとなる中、保育施設に求められる役割も年々大きくなっております。今後、本市独自の保育の質のガイドライン策定や、子ども憲章の制定など、子育ての柱となる共通認識を構築するのも一案なのではないかと思います。　大きな２　動物行政について　(1)　動物愛護推進員の委嘱状況について　動物行政に関する所掌事務の移譲に伴い、本市においても「川口市動物の愛護及び管理に関する条例」を制定し、本年１０月１日より施行となりました。条例が掲げた理念達成のため、推進計画を策定し、計画に基づいた取り組みを展開しているところであると思いますが、９月より募集が開始された川口市動物愛護推進員について、現在までの委嘱状況についてお尋ねします。　また、動物愛護推進員という言葉は聞いたことがあっても、どのような活動をするのか、まだまだその内容については知らない方が多いように感じます。今後の周知方法についてもお教えください。　(2)　譲渡会の開催について　去る１１月３日、川口市保健所・埼玉県南部保健所の駐車場において、本市が中核市となって以降初めての犬猫譲渡会が行われました。当日は県の４つの登録団体と市の２つの登録団体、計６団体が犬１０頭、猫５２頭の譲渡活動を行いました。好天にも恵まれ、開催時間が３時間であったにもかかわらず、５４７名が来場され、大変なにぎわいでした。動物たちの命をつなぐ譲渡会を今後も定期的に開催してほしいと望みますが、方針をお示しください。　また、天候に左右されない譲渡会となるよう、室内開催をと思いますが、あわせてお尋ねをします。　(3)　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金について　本年４月より、当手術費に対する助成金交付が始まりました。今年度はメス３００匹、オス２００匹の積算で実施しておりますが、春と秋のベビーラッシュなど、年度途中で使い切ってしまうのではないかという声も聞かれました。現在までの状況についてお尋ねをします。　また、当事業を来年度もぜひ継続していただきたいと願うものですが、方針をお示しください。　(4)　犬の放し飼いへの対応について　道路や公園など、犬の放し飼いに関する苦情が増えています。特に川口駅西口公園は芝生を張り替えたこともあり、早朝、犬の散歩をさせる市民の姿を多く見かけますが、一部では犬のリードを外し、芝生広場をドッグランのように使用する場面も散見され、公園利用者間でのトラブルにつながることもあります。放し飼い禁止の看板は立っているものの、その効果は高くないようにも見受けられます。公の施設での犬の放し飼いについて、何らかの対策を講じるよう求めますが、御所見をお示しください。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、動物愛護推進員の委嘱状況につきましては、本年１１月９日に申し込みをいただいた１６名の方に委嘱をいたしました。　また、動物愛護推進員の活動内容につきましては、犬の飼い方教室等を通じて機会あるごとに周知するとともに、今後、市ホームページに動物愛護推進員の活動内容について掲載して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、譲渡会の開催につきましては、犬や猫を処分せず、新しい飼い主を探すための有効な取り組みであると認識しております。こうしたことから、保健所において毎年動物愛護団体等の協力をいただきながら、定期的な譲渡会の開催をして参りたいと考えております。　また、室内での譲渡会の開催につきましては、埼玉県南部保健所など施設管理者による使用許可が認められておりませんので、現時点では難しいものと考えておりますが、開催時期や天候等に配慮しながら開催して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、川口市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金につきましては、１１月末現在、メスの不妊手術１９３件、オスの去勢手術１２７件、合計３２０件の申請があり、おおむね想定どおりの状況でございます。今後も飼い主のいない猫の繁殖の抑制を図り、地域の良好な生活環境の確保を推進するため、本助成金制度を継続して参りたいと存じます。　次に、(4)でございますが、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例において、犬の散歩または運動をさせる場合、綱もしくは鎖で確実に保持し、制御しなければならないことが飼い主の遵守事項となっております。このため保健所では、リード等をつけていない放し飼いの飼い主がいた場合については、状況や内容に応じて、専門職員が直接指導しているところでございます。　また、市民の皆様から、犬や猫に関する相談が多くなっておりますので、広報かわぐちにペットの飼い方に関する注意喚起についての特集記事を掲載するとともに、新たに啓発チラシを作成するなど、飼い主のマナー向上に努めて参ります。　以上でございます。 ◆２番（青山聖子議員）　譲渡会については、今後定期的に開催する見通しであるとのこと、登録団体の方々にとっても大きな励みになると思います。また手術費用助成についても継続の方針とのこと、ありがとうございます。　今後も、新しい飼い主のもとで幸せになれる動物が一頭でも増えるよう、どうかよろしくお願いいたします。　大きな３　外国人への施策について　(1)　外国人児童への日本語教育のさらなる充実を　本市では外国人の定住化に伴い、その子弟も増加しています。例えば仲町小学校では、来年度入学予定の外国籍児童数は２８名、新入生全体の約３０パーセントと見込まれています。今後、新たな在留資格の施行により、本市にもさらに多くの外国人児童が親に連れられ来日することも予想され、日本語習得のための支援は急務です。　他方、昨年３月には義務教育標準法が改正されました。１０年以内に日本語に問題のある児童生徒１８人に対して日本語指導者１人を配置するよう、基礎定数の新設がなされました。加配については、これまでも県への働きかけに努めていただいておりますが、一方で、外国人児童については出入国が流動的な場合も多く、将来推計が容易ではないため、整備が難しい側面もございます。そうした事情にも柔軟に対応できるよう、標準法改正で示された１０年という準備期間にとらわれず、速やかな日本語教育の充実を求めますが、今後の方針についてお尋ねをします。　(2)　外国人幼児・児童生徒保護者補助金の見直しについて　本市では、外国人学校いわゆる各種学校に子どもが在籍する保護者を対象に、その経済的負担の軽減を図る目的で、毎年補助金を交付しています。平成２９年度は対象となる児童生徒の通学先としては、朝鮮学校、韓国学校、中華学校が該当いたします。こうした各種学校に通わせる理由については、それぞれの保護者にそれぞれのお考えがあってのものと思いますが、日本の公立学校は国籍を問わず、全ての児童生徒に門戸を開き、教育の機会均等を保障しています。日本の文化や慣習を学校教育の場を通して身につけることは、将来彼らが日本社会の中で活躍する人材になるためにも決してマイナスではないですし、地域コミュニティに対する愛着形成にも寄与することだと考えます。当補助金の交付が本市の公立学校を選択しないインセンティブの一因になっているとするならば、大変残念なことです。　こうした点から、当補助金制度の見直しを求めますが、御所見をお尋ねします。　(3)　多文化共生の担い手となれる職員の育成について　外国人の定住化が進み、地域コミュニティ、学校、企業などにおいて、言語や文化の異なる人々が直接接触する機会が増えて参りました。それにより、コミュニケーションの問題や法律、教育、労働、福祉など制度面の問題、さらに文化的相違に起因する違和感やストレスなど、私たちの社会はこれまで経験したことのない課題に直面するようになりました。こうした問題を緩和するためには、多文化間をつなぐ担い手が必要であり、本市でも現在２名の国際交流員が高い専門性を活かし、精力的に業務を行なっています。　しかしながら彼らは有期契約であるため、最長４年しか在籍できません。また２名という体制も、本市の外国人人口に比して手薄感があります。他方、民間においても、心ある市民の方がボランティアとしてかけ橋になるべく活躍しておりますが、あくまでボランティアである以上、活動には時間などさまざまな制約があります。　そこで、本市の職員が継続的にかつ高い専門性と現場対応力で両者をつなぐ役割を担えるような体制づくりを求めますが、御所見をお答えください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　青山聖子議員の３番の(3)について御答弁申し上げます。　本市では、外国人住民が３万５,０００人を超え、総人口に占める割合も５.８パーセントを超えていることから、日本人・外国人住民の共生・共存に向けた多文化共生の取り組みが大変重要であると考えております。また、市の職員につきましても、一人ひとりが多文化共生の知識を身につけて、意識を醸成させていく必要があると認識しております。　そこで、多文化共生を推進する立場である行政職員として必要な知識の習得と意識の向上のため、多文化共生の意識啓発のための職員研修を毎年実施しているところであります。　今後につきましても、増加を続ける外国人住民の現状に対応するため、多文化共生の担い手となり得る職員の育成を行うべく、さらなる研修の充実を図り、職員の資質向上に努めて参る所存であります。　以上です。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、外国籍の児童生徒の増加に伴い、本市では日本語指導教員配置校、教育研究所での日本語指導教室に加えて、平成２８年度より新たに拠点校方式の日本語指導教室をはじめ、３つの指導体制により外国籍の児童生徒への日本語指導を充実させております。今後も日本語指導を必要とする児童生徒数の推移を注視し、日本語指導教室の整備・充実を図るとともに、日本語指導教員の増員につきまして、引き続き県へ働きかけて参ります。　以上でございます。 ◎福田亨子ども部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、外国人幼児・児童生徒保護者補助金につきましては、その保護者を対象に、経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成１０年度より実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、多文化共生の観点からも、日本の文化や慣習を育んでいただくこと、さらには地域との関係性を築いていただくことも大切と考えますことから、機会を捉えて啓発に努めるとともに、補助金の見直しにつきましては、国や県、他市の動向等を注視するとともに、補助金のあり方など、引き続き研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２番（青山聖子議員）　職員育成につきましては、市長からの御答弁をありがとうございます。昨今、本市が外国人が多く住むまちとしてメディアに取り上げられる機会が非常に増えて参りました。それだけ本市は、他市に先駆けたロールモデルとして注目されているのだろうと思います。ボランティアさんが活躍し、うまくいく事例もございますが、彼らのリソースにも限りがありますので、住民頼み、ボランティア頼みではなく、ぜひ本市職員が現場に飛び込み、継続的に腰を据えてこうした課題に取り組んでいけるよう、実践力を養っていただきたいと思います。　大きな４　子供の安心安全について　(1)　登下校見守りスクールガードについて　近年、登下校時に子どもが事件や事故など危険な状況に巻き込まれる事態が多発しています。本市では、各学校ごとにさまざまな立場の方がスクールガードとして、日夜子どもたちが安全に通学できるよう活躍しております。地域ぐるみで子どもを守り、育むという視点から、以下、お尋ねをします。　ア　地域安全マップの周知と活用について　各学校が作成している地域安全マップでは、通学路周辺の事故や犯罪を誘発する可能性が高いと思われるポイントが示されております。マップづくりは、子どもたちが自分の目で危険度が高いであろう場所を見つけ出し、気づきを深めるための活動にもなっています。地域安全マップを子どもたちや学校だけでなく、スクールガードの方々とも共有すべきと考えますが、御所見をお答えください。　イ　スクールガード講習会について　本市では中核市移行に伴い、スクールガード講習会を県主体から本市独自で開催することとなりました。地域主体でこうした取り組みを行うのは非常に重要なことと考えますが、講習会の内容と今後の展開についてお答えください。　(2)　幼児二人同乗用自転車の事故防止対策について　今年７月、神奈川県で幼児２人を乗せた自転車が走行中に転倒し、１歳の子どもが亡くなるという痛ましい事故がありました。１歳の子どもは運転者である母親に抱っこされた状態で、自転車前方の幼児用座席には２歳の子どもが座るという３人乗りで走行中の事故でした。いわゆる３人乗り自転車は、子どもの送迎などで移動する際の強い味方ではありますが、小さな子どもとはいえ、２人を乗せた状態で誤った乗り方をするとバランスが崩れ、転倒事故につながるおそれがあります。特に、子どもがヘルメットを着用していなかった場合、頭部に大きな衝撃を受けることになり、大変危険です。　道路交通法では、原則２人以上で自転車に乗ることを禁じていますが、埼玉県道路交通法施行細則では、幼児用座席を前後につけた３人乗り自転車に、６歳未満の子どもを２人乗せた場合、または６歳未満の子ども１人を幼児用座席に乗せ、４歳児未満の子どもをおんぶする場合に限り３人乗りを認めており、抱っこ運転は禁じています。自己流の危険な乗り方での走行がないよう、本市として事故防止のためにどのような対策を講じているのかお尋ねをします。　(3)　いじめ相談テレフォンの受付時間の見直しを　本市では、平成１８年よりいじめ相談テレフォンを設け、いじめに悩む子どもたちの声を受けとめる窓口となっています。しかしながら、受付時間が９時から１７時まで、土日・祝祭日は除くとなっており、この時間学校に通う子どもたちにとっては、利用しにくいのではないかと危惧しております。不登校になる前に、子どもたちの声を早期に受けとめることが重要であると考えます。いじめ相談テレフォンの受付件数と、相談者の内訳をお教えください。　また、子どもが相談しやすいよう受付時間の見直しを求めますが、見解をお示しください。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、地域安全マップは、自分の身は自分で守る力の育成と学校・家庭・地域が連携した登下校の見守り活動の充実の観点から、大変有効であると認識しております。今後、登下校の見守り活動のさらなる充実に向けて、地域安全マップを学校ホームページへの掲載や地域への配布などを通じて、見守り活動をする方々への周知を図るよう、改めて各学校に指導して参ります。　次に、イでございますが、中核市移行に伴い、今年度初めて市教育委員会主催のスクールガード講習会を１１月に実施したところでございます。スクールガードリーダーをはじめとするスクールガード関係者３８名が参加し、川口警察署員による講義や地区別の情報交換を行いました。参加者からは、具体的な事例やそれぞれの地区の状況がわかり、この活動に活かすことができるという声がございました。今後もこの講習会を活用して、各地区のスクールガードの取り組みの情報共有を行うとともに、スクールガードの人数増員や活動の活性化を図り、子どもの安心安全を推進して参ります。　次に、(3)でございますが、これまでいじめ相談テレフォンの受付件数は、平成２７年度１１件、２８年度１２件、２９年度３２件、３０年度は１２月３日現在で１０件となっており、本年度の相談者の内訳は、相談者本人からが１件、そのほかが９件となっております。いじめ相談テレフォンの受付時間は、現在９時から１７時となっており、２４時間体制のいじめ相談メールと併用しながら対応しているところでございます。　今後、子どもたちがさらに相談しやすくなるよう、小中学校への周知の工夫を図るとともに、受付時間の見直しについても検討していく考えでございます。　以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、議員御指摘のとおり、誤った方法で自転車に幼児を同乗させて危険な運転をしている方が見受けられることから、本市では交通安全教室の際に、ヘルメットの着用を含めた安全な乗り方について話をするほか、季節ごとに発行している「交通安全親子だより」に記事を掲載し、市内の保育所や幼稚園、児童センターなど１７６施設に配付するとともに、市ホームページを通じて周知・啓発に努めているところでございます。　今後も、子どもの安全安心のため、警察署や交通安全関係団体と協力して、自転車の事故防止に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２番（青山聖子議員）　いじめ相談テレフォンについては、今年度は本人からの相談が１件ということでした。２４時間相談メールと併用ということでございますが、やはり電話というツールは、メールから読み取れない不安や心細さというのが声や話し方にあらわれ、子どもの心の動きを敏感に読み取れるものではないかと思います。受付人員の関係等もあろうかと思いますが、御配慮をぜひともよろしくお願いいたします。　大きな５　中高年化する就職氷河期世代への就業支援について　いわゆる就職氷河期世代とは、バブル崩壊以降、急速に日本経済が落ち込んだ時代に卒業が重なり、就職に大変な苦労をした現在の３０代後半から４０代前半にかけての世代とされています。この世代の中には、不本意ながら今もってなお非正規やアルバイトなど、不安定な雇用で働かざるを得ない方が多くいます。「就職できた人もいる」「能力不足を時代のせいにしている」など、自己責任論で切り捨てられることもありますが、この時代の就職事情の厳しさを経験してきた昭和５１年生まれ、現在４２歳の私自身の経験からすると、当時は求人そのものがなく、就職したくても訪ねるあてもないという状況でした。新卒至上主義と中途採用であれば実践力としての経験が求められる労働市場の中で、正社員としての就職を望む私たちの世代は、やはりここでも切り捨てられています。　今後、この世代の正社員としての就業を後押しするような具体的支援策を求めますが、見解をお示しください。 ◎五島淳一経済部長　御答弁申し上げます。　我が国では、少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少傾向にあり、市内企業におきましても安定的な労働力の確保が喫緊の課題でございます。　このような中、本市では中高年者向け就職支援セミナーを川口若者ゆめワークおいて年５回実施し、好評を得ておりますことから、今後は回数を増やすほか、セミナー内容の充実を図って参ります。また就職面接会の実施におきましては、中高年者が参加しやすくなるよう、年齢制限の撤廃などを含め、関係機関と協力し取り組んで参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２番（青山聖子議員）　転職市場においては、各種セミナーや求人も４０歳までとしているものが多くありますので、まずはできる限り年齢条件の撤廃を実施していただき、不遇な時代を過ごした方が多いと思われるこの世代への支援をぜひお願いいたします。　大きな６　地域共生社会を見据え通所型サービスＢ展開に向けた取り組みについて　少子高齢化社会を迎え、福祉の分野においても受け手と支え手の垣根を超え、同じ地域に住む住民同士が主体となり、お互いを支え合う生活支援の考え方が広まりつつあります。本市では現在のところ、住民主体で通いの場を設け、体操や運動等のサービスを支援する通所型サービスＢの整備は進んでおりませんが、今後の見通しや取り組みについてお示しください。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　現在、本市では地域住民主体によるサービス提供体系の一つである通所型サービスＢは設けておりませんが、通所型サービスＢにつながる可能性のある地域のサロン活動や、運動教室などの把握を行なったところでございます。今後、通所型サービスＢに移行していくためには、多くの住民の参画も必要となりますことから、その主体となる住民の意向把握に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２番（青山聖子議員）　現在、市内においても通所型サービスＢへつながりつつある萌芽が育っているということで、今後も積極的に把握に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　大きな７　情報政策について　(1)　二次利用しやすい形式での庁内既存データの公開を　この質問は、昨年１２月議会の一般質問でも取り上げました。私はかねてから、自治体が保有する公共データはまさに宝の山であり、個人情報以外公開できるものはオープンデータ化し、市民に還元すること、それにより民間がさまざまなデータを二次加工し、新しい付加価値が生まれることの大切さを訴えて参りました。　２０１５年に総務大臣奨励賞を受賞した小谷祐一朗さんは、アメリカの大学で情報統計学を学んだ方ですが、オープンデータを活用し、全国各地の不動産物件の販売価格を予測するサービス「ＧＥＥＯ（ジーオ）」という開発をいたしました。物件価格はさまざまな要因が価格に影響を及ぼすため、一般には値ごろ感を判断しにくいものですが、この方は、国勢調査や路線価、住宅土地統計調査、人口動態調査など、実に１,０００項目以上の既存公共データを組み合わせることで、新たなビジネスチャンスにつなげています。ＧＥＥＯの精度は大変高く、今では購入を検討する個人はもちろんのこと、不動産会社や建築事務所、投資会社、税理士などにもユーザーは広がっています。　本市の既存公開データは、部局ごとに分かれ１か所に集約されていないこと、二次利用ができないＰＤＦ形式での公開が多いため、ＣＳＶなど加工可能な形式に移行してほしいことなど、前回要望いたしましたが、その後の取り組みについてお尋ねをいたします。　(2)　膨張するシステム関連費のスリム化に向けて　システム開発・保守委託料や改修費など、予算執行済額に占めるシステム開発費が増大しています。「第二の公共事業」とも目されるこれら中長期的に発生するコストについては、近年各自治体が頭を悩ませているところなのではないかと思います。　業務システムの改修には大きく３つ、法改正によるもの、不具合対応によるもの、操作や利便性の向上のためと分かれるかと思いますが、特に法制度改正に関しては、パッケージ仕様ではあっても、基本機能に加え各自治体ごとの改修設定を行うなど、費用が増大する要因の一つとなっています。一方で、複数の自治体が基幹システムを改修せずに共同調達する自治体クラウドが広がりつつあり、さらに、近年ではシステム的な提携業務をオートメーション化するＲＰＡ導入により、システムにかかわる人件費が抑制されるという効果も聞き及ぶところです。　アとして、次世代技術の導入についてお尋ねします。　今後は、費用と機能の妥当性について判断し、情報システム経費の適正性を精査することができる職員の育成が欠かせないと思いますが、イとして、人材育成について御見解をお示しください。 ◎岩城和美企画財政部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、各課で個別に公開している統計データ等につきましては、市民の方がデータにアクセスしやすいように一覧に取りまとめ、この１１月から市ホームページ上に公開したところでございます。しかしながら、ＰＤＦ形式のデータが多く、二次利用が容易な状態とはなっておりませんので、今後、作成・掲載していく統計データ等につきましては、他の部局にも協力を依頼し、エクセルやＣＳＶ等のデータ形式もあわせて公開できるよう努めて参ります。　次に、(2)のアでございますが、現在一部の民間企業や自治体では、ＲＰＡと略されているロボティック・プロセス・オートメーションを活用し、定型的で膨大な入力作業の自動化に取り組んでおり、作業時間の短縮と入力処理の的確性の効果検証を目的に、実証実験を行なっている段階でございます。このＲＰＡは、事前準備に時間を要するとされているものの、作業時間の短縮による人件費の削減とともに、システム関連経費の抑制につながる可能性もあることから、今後はこの点も踏まえ、ＲＰＡの情報収集に努め、その導入に向けて引き続き検討して参ります。　次に、同じくイでございますが、現在、電算システムの導入や改修等を行う場合には、情報部門が法改正等の内容を把握し、担当課と連携を図りながら、業者から提示された見積書等の精査を行なっているのが現状でございます。これら見積書等を精査するには、ＩＣＴに関する専門知識や用語の熟知だけではなく、プロジェクトマネジメントの知識も必要になりますことから、今後はＩＣＴに特化したプロジェクトマネジメントの研修対象を情報部門の職員はもとより、システム運用課の職員にも拡大することにより、システムの導入業者と渡り合える人材の育成や底上げに努めて参ります。　以上でございます。 ◆２番（青山聖子議員）　既存データの公開場所の集約については、早々に進めていただいており、大変ありがたく感じます。ＰＤＦ以外での公表についても、過去のものは膨大な量でありますので、まずは、今後公表する統計データから着手していただけることを期待しております。　一見、地味な取り組みに思われがちですが、こうした地道な積み重ねこそがオープンデータ化の要であり、市民へ情報を還元するための市の責務であるとも思いますので、よろしくお願いをいたします。　大きな８　地域について　(1)　仲町保育所改築事業について　ア　一時預かり事業について　現在、川口駅西側の地域では、一時預かり事業を実施している認可保育施設がございません。新たな施設では一時預かり事業を実施する予定とのことですが、一時預かり事業の予定定員についてお尋ねをします。　イ　子供の情緒を育む温かみのある施設に　保育施設は子どもが一日の大部分を過ごす生活の場でもありますので、無機質な施設構造ではなく、子どもの情緒の安定を育むような、ぬくもりや温かみの感じられる材質を使用していただきたいところです。見解をお示しください。　ウ　代替園庭の利用について　仲町保育所が改築された際には、代替園庭として南町公園を利用するとのことです。南町公園の面積は５,８６９平方メートルと、子どもたちがのびのびと体を動かすには十分な広さですが、公園を定期的に利用している団体も多くございます。子どもたちが安全な環境の中で利用できるよう、また保育所による利用が制限されないよう、公園利用者間での連絡調整を図っていただきたいところですが、御所見をお尋ねします。　(2)　西川口公民館の防災機能の充実を　仲町保育所改築の事業見通しが示されつつある中で、併設する西川口公民館につきましても老朽化が著しく、耐震工事は済んでいるとはいえ、防災拠点の場として考えた際、心もとない部分もございます。当施設は、内水氾濫時の一とき避難所として指定もされておりますので、不測の事態に備え、非常用小型発電機など相応の整備を求めますが、いかがでしょうか。　(3)　衛生環境の向上について　ア　西川口駅西口周辺の不法投棄について　西川口駅西口、特にディスカウントストア脇の集積所は朝の通勤通学時の時間帯には生ごみが散乱し、通行の妨げとなっており、悪臭もひどいものでしたが、市のさまざまな対策により状況は改善されつつあります。西川口駅西口周辺の衛生環境のさらなる向上に期待を寄せ、不法投棄についての対策の実施状況と今後の展開についてお尋ねをします。　イ　議案第１６３号「川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例」について　本条例の改正は、事業系一般廃棄物を不適切に処理する業者にとっては、抑止力の一つになり得るものと考えますが、(ア)として、今後の周知方法についてお示しください。　また、(イ)として、事業系一般廃棄物の適正処理について、この条例を改正する趣旨と、今後、収集運搬業許可業者への委託状況の確認の徹底を求めるとともに、不適正に処理する事業者に関しては、より一層強い指導をしていただきたいと思うところですが、対応についてお尋ねをします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　青山聖子議員の８番の(3)のイの(イ)について御答弁申し上げます。　事業系一般廃棄物の適正処理は、ごみの減量化や再資源化を進めるとともに、地域の生活環境の保全や公衆衛生の向上を図る上で欠かせないものであり、積極的に取り組むべき重要な課題であります。　また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「川口市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」では、事業者は事業活動に伴い生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならないと規定しており、これまでもさまざまな対策を行なってきたところであります。　しかしながら、いまだごみの適正処理を行わない事業者が見受けられることから、市の調査権・指導権を強化するため、勧告、命令、過料を設けるなど、当該条例の一部を改正する条例を今議会に提案させていただいたところであります。　本条例の施行後は、事業者への報告徴収や立入検査を強化するとともに、ごみ処理の委託状況の確認を徹底し、適正処理の指導に努めることにより、美しく住みやすい、選ばれるまちづくりを進めて参る所存であります。　以上です。 ◎福田亨子ども部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、仲町保育所の建替えにあたり、一時預かり事業を定員１０人で新たに実施する予定でございます。　次に、イでございますが、（仮称）横曽根保育所の設計にあたりましては、保育所として安全を確保した施設とするとともに、木のぬくもりを活かすなど、子どもたちの生活の場にふさわしい施設となるよう検討して参りたいと存じます。　次に、ウでございますが、（仮称）横曽根保育所の園庭につきましては、基準面積の確保が難しい状況であるため、近隣の南町公園を代替園庭として利用する予定ですが、利用にあたりましては、公園の他の利用者とも調整を図り、支障とならないよう配慮して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、公民館につきましては、川口市地域防災計画において地区防災拠点に位置付けられているほか、内水氾濫や土砂災害の発生、台風の接近時に避難していただく内水氾濫時一とき避難所となっております。このことから、災害発生時の大規模停電に備えて、西川口公民館を含む全ての公民館に小型発電機を整備できるよう、関係部局と連携を図りながら検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　(3)のアでございますが、議員御指摘のごみ集積所につきましては、町会の皆さんに清掃等の御協力を賜り、市においては警備員による監視業務や定曜日以外の収集などの対策を実施して参りました。これらの対策により、当該集積所への不法投棄やごみの散乱、さらには苦情などの問い合わせも減少傾向にあるところでございます。　今後につきましても、地域や町会の皆さんと連携し、不法投棄の防止対策を継続して行なって参りたいと存じます。　次に、同じくイの(ア)でございますが、条例の改正の内容につきましては、広報かわぐち、市ホームページ、環境部広報紙「ＰＲＥＳＳ５３０」などを活用し、事業者や市民の皆さんに、幅広く周知して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２番（青山聖子議員）　市長からの御答弁をありがとうございます。この地区の飲食店は入れかわりが多いのですが、新たな事業者が事業系一般廃棄物を一般家庭ごみとして処理していないか、小まめな調査指導をぜひともお願いしたく思います。　また、不法投棄についてですが、これは一朝一夕に改善するものではなく、地道な毎日の積み重ねこそが一番の不法投棄対策であると実感しているところです。少し改善したからといって対策を怠ると、一晩でまたごみがごみを呼ぶ状況に逆戻りをしてしまいます。引き続き私も早朝の集積所巡回を続けながら、衛生環境の向上に向け、各町会の皆さんとともに努めて参ります。　以上で私の質問を終わります。御答弁いただきました市長及び理事者の皆様、傍聴にお越しいただいた皆様、最後まで御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○関口京子議長　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす１２月１３日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○関口京子議長　本日はまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後３時２０分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...