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岩澤勝徳議長 御異議なしと認めます。 よって、請願第２号に対する木岡 崇議員の紹介の取消しを許可することに決定いたしました。
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市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問
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岩澤勝徳議長 これより、休会前に上程した議案第８０号「平成２２年度川口市
一般会計補正予算」ないし議案第９７号「市道路線の廃止について」までの以上１８議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。 ３２番
松本英彦議員 〔３２番
松本英彦議員登壇〕（拍手起こる）
◆３２番（
松本英彦議員） 皆さん、おはようございます。
自由民主党川口市議会議員団の先陣を切りまして、一般質問をさせていただきます。久しぶりの質問でありますが、市長をはじめ、関係理事者の明快で誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 それにいたしましても、ことしの夏は３０度以上の真夏日どころか３５度を超す猛暑日を何日も記録する、文字どおり記録尽くしの暑い夏となりました。まず、熱中症では、埼玉県内で熱中症が原因で救急搬送された件数が７月の昨年比３.７倍の１,４８４件、初診時での死亡者１２人で、８月の搬送件数が１,６７９件、死亡者が６人という悲しい記録を残し、改めて市民の皆さんの日頃の健康管理、安全・安心を考えさせられるものとなりました。 次に、私たちを驚かせたのは、足立区で１１１歳のお年寄りがミイラで発見されたことから、一気に全国に広がった所在不明の１００歳以上の高齢者の問題です。本市では、住民票の届け出がある人については、そういう事実はないということで、胸をなでおろしましたが、事は年金受給にまで広がりを見せ、深刻です。希薄となっている家族関係の長寿の国日本の影の部分を見るようでもあり、今後の対応が急がれるところであります。我々地方自治に携わる者として、しっかりとこういう問題を見ていくことの重要性を改めて感じた次第であります。 それでは、以下、順次質問をさせていただきます。 質問の大きな１は、来年度の予算編成に向けてでございます。 長引く景気低迷の中、さらに円高が進み、市内の経営者の皆さんからは、厳しい経営環境の現実と先行きに対する不安から、悲鳴の声さえ上がっています。今こそ力強い経済対策が望まれるところでありますが、これに対する政府の動きはいかにも遅く、不十分と言わざるを得ません。政府では、あす１０日に経済対策を取りまとめるとのことでありますが、市内経済が元気になるような実効性のある経済対策を望みたいと思います。 いずれにしましても、円高の進行により日本経済の空洞化や一層の雇用の喪失などが進むことになれば、市内経済にも深刻な影響が懸念されるところであります。そして、当然のことながら、市の税収、財政への影響も多大なものがあると予測されるところであります。既に、今定例会に個人市民税で１４億６,５００万円の
減額補正予算案が提案されていますが、現在の厳しい財政状況に追い打ちをかけるような経済情勢も否定できません。岡村市長は、初日の所信と報告で、来年度予算の編成は、例年にも増して厳しいものがあると予測されるところでありますが、
市民サービスを後退させることのないようにと、力強いメッセージを送られていますが、改めて来年度の予算編成に向けて、そのお考えをお聞きいたします。 質問の大きな２は、鳩ヶ谷市との合併問題についてでございます。 御案内のとおり、本市と鳩ヶ谷市との合併協議は、昨年１月と１１月の２度にわたる鳩ヶ谷市からの合併協議の申し入れを、私ども議会としても重く受けとめ、昨年１２月に
任意合併協議会を設立し、そこで合併の是非も含め協議をしていくこととしたところであります。
任意合併協議会も既に８月末までに１０回を数えるに至り、合併協議における合併協定項目が４９ありますが、既にそのうちの市民生活に直接関係する項目を中心とした４６項目については協議が整い、あとは
合併基本計画、議員定数及び任期の取り扱い、そして合併の期日の３項目の決定を残すのみとなり、合併協議もかなり進んできております。さらには、ただ今申し述べたように、合併協議がかなり進んだことから、川口市民の皆様にその内容を説明し、合併についての考えを伺うためにアンケートを実施したことが報告されております。 アンケートは、６月末から７月末にかけて、市内９地区、市内９つの団体への合併に関する説明会の際に実施し、それに加えて、市内在住の１８歳以上の男女２,０００人を無作為に抽出して郵送によるアンケートを実施、総回答数が１,６９５通となり、そのうちの約６５パーセントが合併に賛成の意向を示しているとのことでありました。特に、郵送によるアンケートでは約６８パーセントの方が賛成の意向を示しており、その傾向が顕著であります。 私は、アンケートの回答数が１,６９５ということで、川口市の５０万市民の意向を把握するのに十分な数なのか少々心配でありました。しかし、新聞やマスコミが行う全国規模での意識調査でも最大で２,０００ほどの回答をもって結果としており、私自身でこのことを調べましたところ、統計学上では１,５００の回答を得られれば、信憑性の高い調査結果であると言われていることがわかりました。ですから、今回の結果は市民の意向を反映している結果と言えるのだと思いました。 そこで、このアンケート結果からは、今回の合併問題というのは鳩ヶ谷市が川口市に編入する合併であり、川口市の負担とサービスが変わることがないこと、さらには地理的な状況を見てですとか、行財政改革が進むことへの期待などで合併について前向きに考える市民の皆さんが多かったように思います。私は、市民の皆さんがこのように合併について考えていることに接し、鳩ヶ谷市から申し入れをされた川口市として、しっかりと鳩ヶ谷市に姿勢を示すべきではないか、つまり合併協議については少しでも前進させるべきではないかと考えております。 市長は、機会あるごとに、合併問題は最大の行財政改革だと言われており、さらには今後２０年、３０年先の両市の将来をどうするかを考える大切な問題だと言われております。また、市長におかれては、今９月定例会に
法定合併協議会の設置議案を追加提案すると聞き及んでおります。そこで、今後の鳩ヶ谷市との合併問題について、川口市としてどのようにお考えになっているのか、市長の決意を伺いたいと存じます。 質問の大きな３は、
川口市役所本庁舎建替えについてでございます。 本市の本庁舎は５階建ての本館が最も古く、昭和３４年の建設から既に５０年以上が経過しています。この間、本市の人口は当時の約１６万人から３倍以上に増加しており、これに伴い、本市が担うべき役割も社会経済情勢の変化に伴い大きく変化するとともに、市民のニーズも多岐にわたるようになっています。その後、昭和３９年には議場などのある新館を、昭和４７年には市民相談室などのある別館を増築したほか、昭和５７年には教育局庁舎、平成３年には第２庁舎を建設するなど、業務量の増加にあわせ庁舎の増築などにより対応して参りました。 また、本市の本庁舎は耐震性の面でも問題があると聞いております。平成１９年６月議会において、耐震診断の結果、全体的に耐震性が低く、相応の耐震補強が必要であるという診断であったとの答弁がありました。市役所の庁舎には来庁者の安全の確保と
市民サービスの継続を図るため、地震などに対する建物の安全性が求められております。また、それと同時に、本庁舎は震災後の防災拠点としても、その機能を確保する必要性があることから、これらに対し早急に対策を講じることが必要であると考えます。 私は、
市民サービスの向上と庁舎の耐震性の確保を図るとともに、防災機能を有した庁舎とするためには、本庁舎の建替えを早急に行うべきであると考えます。そして、市役所は、現在の場所で長年市民に親しまれており、私は現在の場所もしくはその周辺に新庁舎を建設するべきではないかと考えております。 そこで、提案ですが、まず市民会館の敷地を利用して新庁舎の建設を行なってはいかがでしょうか。市民会館は昭和４１年に建設され、既に４０年以上が経過しています。施設の老朽化も進んでいるように思いますので、まずこれを解体し、そこに新庁舎を建設したらいかがでしょうか。そして、市民会館の敷地に建設した新庁舎の完成・引っ越し後に、現在の本庁舎を解体し、そこに残りの庁舎と駐車場を建設します。このようにすることにより、仮庁舎の確保も必要ありませんし、庁舎の必要な規模も確保することができると考えますが、これについてお考えをお聞かせください。 質問の大きな４は、観光振興についてでございます。
観光立国推進基本法は、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、観光立国の実現に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的かつ主体的に、その
地方公共団体の区域の特性を生かした施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と明文化されております。また、埼玉県においては、埼玉「超」観光立県宣言を行い、海なし、温泉地なし、世界遺産なしの本県の特性を生かした
観光振興施策を展開しており、従来、観光とは無縁な地域においても新たな観光振興に向けた取り組みが行われているところであります。このような状況の中、都心から２０キロ圏内という立地条件に加え、豊かな自然環境、鋳物や植木をはじめとする伝統産業が存在している本市においては、(1) 観光振興の取り組みについてとして、観光振興に向け、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。 また、川口に多くの誘客を呼び込むため、岡村市長を先頭に「ようこそ
川口キャンペーン」が市を挙げて取り組まれており、私はこれを高く評価したいと思います。
シティセールスで川口の名を東京のみならず全国に知っていただくことはもちろん、少しでも多くの方が川口に足を運んでいただければ、経済効果も大きいでしょう。 そこで、私が１つ考えておきたいのが、他から人を呼び込むため、それにふさわしい基盤整備、
インフラづくりです。せっかくの観光ポイントも、道に迷ったり、みすぼらしいものではなにもなりません。 (2) 観光振興のための基盤整備についてとして、観光振興のための基盤整備の考え方についてお伺いします。 質問の大きな５は、
川口産業資料館建設についてでございます。 本市産業は、鋳物産業の歩みとともに木型、機械及び関連産業、さまざまな金属加工技術などの
基盤的技術産業の集積も進み、
都市型工業都市として、県内はもとより、我が国のものづくりにおいて重要な役割を担って参りました。しかしながら、近年の経済環境の変化、住工混在の立地環境、後継者問題などにより、地場産業の生産量、工場数などは年々減少傾向にあります。このような状況下において、これまで本市を支えてきたものづくりの歴史を後世に残し、地場産業の維持・発展を図るとともに、さらには工場と住宅が混在している地域が多い本市の現状から、市民の皆様にものづくりの重要性を御理解いただくためにも、産業資料館の建設が必要であると考えております。資料館の機能としては、歴史的資料、装置、器具等の陳列のほか、鋳物などの実習教室、小学生の社会科授業にも役立つ見学コース、最先端を担う工業製品の紹介などを有し、市民との共生を目指すものであります。 そこで、質問ですが、このような資料館の建設についてのお考えを伺います。 質問の大きな６は、農業振興と緑化の推進についてでございます。 我が国の農地と農業は、
高度経済成長期をピークに減少傾向が進み、特に本市を含む都市的地域における農地と農業は、都市化の進展などにより年々減少し続けており、これに伴う緑の減少も顕著であります。もとより、農業は人間の生命維持に欠かすことのできない食料を生産・提供する重要な産業であることは言うまでもなく、このほか、地球規模での高温化現象の要因とされる温室効果ガスの一つの物質である二酸化炭素を吸収し、酸素を排出するなどの環境対策にも寄与する効果があるなど、多面的な役割を有しております。また、環境対策にかかわって、都市の緑化を推進することは生活に安らぎをもたらすとともに、
ヒートアイランド現象の抑制や災害時に
オープンスペースを提供するなど、農業と同様の機能を有しております。 こうした中、岡村市長の時代に相応した政策の一つとして、一昨年、本市農業の維持・発展に資するため、川口の農業を考える有識者会議が設置され、同会議からの提言を受け、昨年、
都市農業サミットの開催をはじめ、川口農業塾の開講など、さまざまな取り組みが開始され、今年度は
農業基本計画が策定されるとのことであります。中でも、全国５６都市の賛同を得て昨年開催された
都市農業サミットにつきましては、私も参加させていただきましたが、各都市の代表者における意見交換において、都市部における農業継続の厳しさが浮き彫りになり、課題解決に向けた議論がなされるなど、このサミットが今後の都市農業の復権と再生に向けた試金石になるものと肌で感じました。こうした取り組みこそ、本市農業の維持・発展に資する重要な施策の一つであると考えますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、緑化の推進においては、新たな緑地空間としての屋上緑化や壁面緑化の有用性が注目される中、埼玉県の指導・支援を受け、市内の造園業者により先進的な緑化技術が実用化され、新たな緑化推進時代が到来することと期待を寄せているところであります。 いずれにいたしましても、農地・農業と緑化は、その役割を含め、さまざまな点で関わりが深いものと考えており、一体として振興・推進されることを願い、以下質問いたします。 まず、(1)
都市農業サミットに関わる協議会の設置についてとして、
都市農業サミットにかかわって、今年度中に協議会組織が設置されるとのことですが、参画都市の状況と組織の活動方針についてお伺いします。 (2) 緑化推進の方針と今後の取り組みについてとして、緑化を推進するための今後の方針と主要な取り組みについてお伺いします。 質問の大きな７は、火葬場建設についてでございます。 ことしの５月と６月の２回にわたり、複数の新聞社の報道で、埼玉県内の高齢者人口が増加していることによる火葬場不足から火葬難民が発生し、埼玉県南部地域を中心に火葬場が不足しているという報道がありました。その中では、火葬場を持たない川口市の現状についても触れられていました。これまでも多くの市民の方々からの要望がありましたが、こうした報道にもあるように、本市における斎場建設は、市民にとって切実で重要な課題であることは明らかです。 斎場建設については、これまでも議会において、その建設の実現に向け、私も含め、多くの議員がさまざまな質問や要望を行なってきました。そして、これまでの議論の中で出ていました火葬場と葬儀式場をあわせての斎場という概念については、株式会社池貝の敷地の検討時には、既存の葬儀式場をお持ちのお寺や民間事業者からも斎場建設に対し異論が出たかのように聞いております。そうしたことを考えますと、これまでの斎場という考え方だけでは問題を解決することはできないのではないでしょうか。このようなことからも、より実現に向け前進するためにも、こうした問題へ配慮し、火葬場に特化した施設として建設されることが必要であると考えます。 近年の火葬場は、岐阜県の各務原市の「瞑想の森 市営斎場」を見ても、きれいな建物というよりは芸術的というほどにデザイン性にすぐれ、技術的にも、例えば、以前私も調査したことがありますが、地下等を利用し建設する技術が出てくるように着実に進歩しており、市民の理解を得るための選択肢が増えております。こうした実情を踏まえ、市民の願いであり、市長のマニフェストである火葬場の建設、これを何とか早期に実現していただきたいと考えますが、今後の火葬場建設について、市としてどのように取り組まれるのか、そのお考えを伺います。 質問の大きな８は、芝川整備事業についてでございます。 芝川は、昭和３３年の狩野川台風をはじめとして、多くの台風により大洪水に悩まされ続けてきました。そして、そのような災害を回避するため、昭和１５年に芝川放水路の開削が始まり、戦争により約１２年間工事が中止されたものの、昭和４０年にいわゆる新芝川が完成し、それにより旧芝川と呼ばれるようになった芝川の川沿いは、ようやく洪水から解放されたわけでございます。このことにより大きな安心を手に入れることができましたが、その一方で、芝川は閉鎖河川となり、水質汚染が急速に進み、悪臭を放つ河川となってしまいました。以前は芝川沿いに工場が立ち並び、終日荷の積みおろしの人々でにぎわい、そして子どもたちが水遊びに興じる親水機能を持った河川は、舟運が陸上交通にとってかわり、そして汚染が人々を遠ざけてしまったことにより、市民の関心は芝川から徐々に離れてしまいました。 そのような状況が続いたことにより、その後、芝川を以前の芝川に取り戻したいという気運が高まり、市民、行政が一体となって芝川再生に向け、努力してきたわけでございます。その結果、昭和５６年度に国の補助事業として芝川改修事業が始まり、その後、平成元年には治水と親水性をあわせ持つ「ふるさとの川整備事業」の認定を受け、整備を進めてきているところでございます。 そんな中、平成２０年度には埼玉県において芝川が川の再生事業のモデル河川に指定され、オートレース場わきから市役所前通りの青木橋までを２か年で整備いたしました。それにより水質浄化対策並びに親水性の向上が図られ、川沿いの住民は大変喜んでいるところであります。しかしながら、青木橋より下流の区間については、依然として進捗が図られない状況であり、早期整備が望まれるところであります。そこで、青木橋より下流の区間についても、早急に整備を進めていただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。 質問の大きな９は、ＪＲ湘南新宿ラインの川口駅停車と旧丸井裏の土地利用についてでございます。 本件につきましては、昨年の９月議会でも自民党川口市議団の
岩澤勝徳議長から御質問させていただくなど、繰り返し取り上げさせていただいておりますが、この問題は我々市議団が一丸となって取り組んでいる課題であり、特に私は地元の問題でもございますので、少し掘り下げて取り上げさせていただきたいと存じます。 さて、ＪＲ川口駅は、明治４３年、１９１０年に川口町駅として開業以来、ちょうど１００年を迎えました。川口駅は、改めて申し上げるまでもなく、本市だけでなく埼玉県の南の玄関口として発展し、乗降客数は１日だけで１６万人にも及びます。最近、私は朝に駅頭に立ち、市政報告等を行う機会も増えて参りましたが、正直、私も京浜東北線の交通問題がこれほど深刻な状況にあるとは思いませんでした。埼玉県内で大宮駅に次ぐ２番目の乗降客数を誇りながら、開業以来１００年たっても、いまだに各駅停車１本のみに依存しており、人身事故や車両故障等により列車が遅延・運休した場合は、代替路線がない現状においては、入場改札制限が余儀なくされ、おびただしい数の市民が駅前デッキにまであふれ、利用者は色めき立ち、中にはＪＲの駅係員に抗議をしておられる方もいらっしゃいます。そのような朝は、私はがらにもなく空気を読んで、目立たぬようにその場を後にせざるを得ません。 そして、私が深刻に感じているのは、列車の遅延等が発生しているのは一度や二度ではないことです。私の知り合いなどは、余りにもたびたび電車がとまるので、いっそのこと京浜東北線がとまったときは、駅に向かうときにわかるように、市民向けの防災無線で放送をしてもらえないかなどとも言っております。鉄道に詳しい方に少しお伺いしたところ、最近ではＪＲの方針として折り返し運転が可能な操車場を減らして、その土地を商業床として利益を上げることなどを想定し、遠方への直通運転を増やしてきたこと、また、私鉄や各線との相互乗り入れを進めてきたことも影響しているのではないか、その結果、遠く神奈川で起きた架線トラブルの影響で、川口で電車が動かなくなったり、あるいは、山手線で人身事故が発生したなどといっては川口駅が機能不全に陥っていることも多くなってきているのではとのことです。 そこで、質問の(1) 川口駅の列車遅延等による機能不全についてとして、まず、本市としてこのような状況を把握しているのか、特にどのくらいの頻度で列車の遅延等が発生しているのかお伺いします。 次に、このような事態を改善すべき方法として、我々は代替路線の確保、具体的には湘南新宿ラインの川口駅停車を提案しているものです。 ちなみに、浦和駅の駅改修工事は大詰めを迎え、平成２４年度末には湘南新宿ラインが停車するようになると伺っています。そうなれば、早晩、埼玉県第２位の座は浦和駅に譲らざるを得なくなるでしょう。私が歯がゆいのは、川口駅ならば既に大部分の用地も確保されており、その工事も極めてシンプルで、浦和駅のように大変複雑で膨大な事業費をかけることなく、ずっと短期間で実現が可能であるのに、我がまち川口も随分と軽んじられたものだと。 そして、私は平成１９年から３年間、市の都市計画審議会の副会長として、金山町の再開発の審議にも携わり、そのときも大変難しい判断ではございましたが、その中の市民の意見として、川口駅は現状でも大変な混雑を抱えているのに、これ以上駅周辺に人が住むと、さらに問題は深刻化するのではないかという旨の意見がございました。私は、逆の意味で、この方の意見に考えさせられました。つまり、人もまちも建物も長い年月の中で常に移り変わり、更新されていくものですが、川口の将来を案じたとき、江戸・東京とのかかわりの中で発展してきた我がまちの生命線が、なぜこのような脆弱なインフラのままで我慢し続けなければならないのかと。 私は、先ほど浦和駅との比較を述べましたが、私は別に埼玉県内でパイの取り合いをしようとは思っておりません。むしろ、私がねらっているのは東京都内・赤羽の都市集積を、一部でもいい、県内・川口に引きずり込むことです。湘南新宿ラインならば、池袋、新宿、渋谷と直結します。現在、赤羽が持っている都心と副都心を両にらみできる交通機能の一部を川口で実現をすることで、その立地利便性を飛躍的に高めることがもう一つの大きなねらいです。この問題については、何度か議会でも取り上げさせていただいており、市当局も御努力をなさっていることは一定理解しておりますが、再度、本市としてこの問題にどのように取り組んでいく方針か、(2)として、ＪＲ湘南新宿ラインの川口駅停車についてお伺いします。 最後に、(3) 旧丸井裏の土地利用についてお伺いします。 昨年９月議会の市長の御答弁の中で、駅舎の改修等について触れられておりましたが、仮に駅舎部分の容積率を緩和し、商業施設とあわせた駅舎に改修する場合、旧丸井裏の土地利用もさることながら、周辺環境にも多大な影響を及ぼすことが予想され、地元の商業関係者等は大変な不安を抱えておられます。市当局によると、現在のところ、駅舎に係る都市計画を変更する予定はないとのことですが、仮に容積率を緩和した場合、旧丸井裏の土地利用や周辺環境に対してどのような影響が想定されるかお伺いします。 質問の大きな１０は、合流式下水道緊急改善計画の変更についてでございます。 都市の居住環境の向上と衛生的なまちづくりの観点から、下水道事業は大切なインフラであると考えるところであります。本市においては、昭和１５年から他の都市に先駆け下水道整備を進めて参りました。その結果、平成２１年度末現在での下水道処理人口普及率は８２.１パーセントまで進捗して参りました。 なお、事業開始当初から昭和４０年代までの下水道整備手法は、国の整備方針に沿って合流式下水道で進めて参ったところであり、本市の下水道全体計画区域面積の約３割が、合流式下水道で整備されて参りました。 しかしながら、合流式下水道は、雨天時においては一部の未処理下水が公共用水域の水質を悪化させて社会問題化し、喫緊の課題として環境側面からの合流式下水道の改善が求められて参りました。このことから、国においては平成１５年度に下水道法施行令を改正し、改善計画の策定を実施自治体へ義務付け、本市では平成１６年度に改善計画を策定し、平成１７年度より国の承認を得て、改善事業を進めていると承知いたしております。しかしながら、その後、国において合流式下水道緊急改善事業の実施状況に関する調査を実施したところ、全国で合流式下水道を採用している１９１都市の約４割に当たる７６都市が計画どおりに改善事業が進捗していない状況が判明いたしました。この結果を踏まえ、法令で定められた期限である平成２５年度までに合流改善事業を確実に完了させるため、平成１９年度に規則の一部改正がなされ、本市においては、昨年度変更計画案を策定し、国・県と協議していると仄聞しております。 下水道事業は、莫大な費用と期間を要するものであると認識しており、事業を推進させるために、我が自由民主党川口市議団は昨年４月に、市民の皆様からのさまざまな要望・意見等を賜りながら、合流式下水道改善事業を含め、本市の下水道事業が進められるように、埼玉県に対して財政支援や技術的支援の要望を行なったところであります。 そこで、質問いたします。 まず、(1)として、計画変更案の国・県との協議内容について、(2)として、計画変更の内容についてお伺いします。 質問の大きな１１は、地域の問題についてでございます。 まず、(1)として、川口陸橋補修工事に伴う幸町３丁目町会会館についてであります。 県は、川口陸橋が昭和３４年竣工後５０年を経過し、劣化に伴う補修と耐震化工事を行うべく準備をしているとのことであります。しかしながら、この川口陸橋下には幸町３丁目町会会館をはじめ、東西で民間の方たちも使用しており、工事に伴い、これらの明け渡しが必要な状況となっております。また、その後の使用についても明らかになっておりません。特に、幸町３丁目町会会館は地域の方たちの活動拠点としての施設であることから、今後、町会会館を含め陸橋下がどのようになるのかお伺いします。 (2)はセントラルアヴェニュー通りについてでございます。 セントラルアヴェニュー通りにつきましては、歩道が狭く、段差もあり、車道には路上駐車や放置自転車が多いことなどによる歩行者、自転車利用者の交通安全上の問題や、商店街の活性化方策として周辺商店街との回遊性を図るなどの観点から、過去数回、その整備促進についてお尋ねして参りました。その後、平成２０年１０月には駅前地下駐車場が駐輪場として改修整備され、その効果でしょうか、放置自転車の問題はかなり改善されておりますが、地元町会や商店会などからは電線地中化や歩道段差解消など、道路の整備を求める声が依然として強く上がっております。また、商店街の活性化のためには買い物利用者の安全・安心も欠かせないことから、防犯カメラの設置は有効な手段だと考えられます。商店街が県や市からの補助制度を利用して防犯カメラを設置する場合には、補助金の支援時期を道路整備とあわせることができるものでしょうか。 そこで、セントラルアヴェニュー通りについて、２点お伺いします。 まず、アとして電線地中化や歩道段差解消について、次に、イとして防犯カメラ設置補助金の支援時期についてお伺いします。 最後に(3)として、幸町小学校と栄町公民館の建替えについてでございます。 私は、将来の川口市を担う子どもたちに対する安全・安心な学校づくりの推進と同時に、学校と公民館は地域で生活を営む方々の核施設として親しみ深く、またかけがえのない公共施設としての思いもあることから、今後の地域づくりに向けたモデル事業として、幸町小学校と栄町公民館の複合施設化はとても気になるところであります。まさに、幸町小学校は昭和８年４月に開校し、長い歴史と多くの人材を輩出してきた小学校であり、また栄町公民館は昭和３５年１２月に設置され、地域の振興と住民生活の安定・向上、人材育成、生涯学習の場として地域社会に大きく貢献してきた施設であります。 市長は、この３月定例会の施政方針で、「建て替えることが必要とされた幸町小学校につきましては、老朽化が進む栄町公民館を取り込んだ計画として検討する」との方向性を示されました。市内の小学校７１校、公民館３１施設と、その施設の多さは川口の繁栄を示していますが、施設の大半が築３０年を超える状況であることも忘れてはなりません。これまでの栄華に反して老朽化した施設への安全対策は、喫緊に取り組まなくてはならないものと思うところであります。単に、幸町小学校の建替えにあわせて老朽化が進む栄町公民館を取り込むのではなく、社会構造や地域社会の大きな変革の中で、新しい時代に生きる児童の教育活動の場や、地域住民の社会教育の場として、さらなる役割が期待される施設として、地域の方々とともに施設づくりを考えていきたいと思うものであります。そこで、幸町小学校と栄町公民館の複合化に向けた施設づくりの基本的な考え方と今後の計画づくりに向けた進め方について伺います。 まず、アとして複合化に向けた留意点について、次に、イとして今後の計画づくりに向けた進め方について、それぞれお伺いします。 以上で質問を終わらせていただきます。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、
松本英彦議員の御質問に、順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな１の来年度の予算編成に向けてのお尋ねでありますが、長引く景気低迷により、来年度の市税収入は今年度にも増して落ち込むことが予測され、財政状況はさらに厳しいものになると思われます。普通交付税につきまして、平成１７年度以来５年ぶりに交付団体へ移行したことは、その一つのあらわれであると言えようかと思います。 また、さきの参議院議員通常選挙の結果、参議院では与党が過半数割れしている、いわゆるねじれ国会となり、景気、経済、円高等に対する政策決定においても、また予算編成においてもスピーディーに進められる状況ではありません。この現在の状態が続くとなれば、急速な景気の回復は期待できず、その結果、税収の増加も見込めないものと思われます。これらのことから、来年度の予算編成は例年にも増して非常に厳しいものになると考えざるを得ないところであります。しかしながら、市民の皆さんからお預かりをした貴重な税金を有効に活用すべく、予算の重点化・効率化を図り、市民生活の安定と安全・安心を念頭に、
市民サービスを後退させることのないように鋭意当初予算編成に臨んで参る所存であります。 次に、大きな２の鳩ヶ谷市との合併問題についてのお尋ねでありますが、私は今回の鳩ヶ谷市との合併問題に関する市民アンケートに約１,７００人もの多くの方々から御回答をいただいたことに対しまして、まずは心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 その内容は、議員御発言のとおり、全体として約６５パーセントの方々が合併を進めることに前向きな御意向をお持ちであり、特に無作為抽出による郵送でのアンケートでは約６８パーセントもの方々が合併に前向きであるというものでありました。こうした結果を私は民意、すなわち市民世論として真摯に受けとめているところであります。 これは私見ではありますけれども、鳩ヶ谷市の市境の実に９割が本市と接している地理的な状況から、市民の皆さんからすると、両市が一緒になることが自然という素朴な思いがあるのかもしれません。こうした状況を踏まえまして、私は鳩ヶ谷市から合併の申し入れを受けた本市として、誠意ある態度を示すべきであろうとの考えに至り、合併協議の議論をより深め、さらに進めていくためにも、議員御指摘のとおり、今議会に
法定合併協議会設置の議案を追加提案させていただきたいと考えております。今後とも合併協議につきまして、議員の皆様におかれましても御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 次に、大きな６の(1)
都市農業サミットに関わる協議会の設置についてのお尋ねでありますが、昨年開催した
都市農業サミットにおいて決定されました協議会組織の設立に向けて、現在最終調整を進めているところであります。その組織の名称は「全国都市農業振興協議会」となる予定でありまして、会員都市は正会員と賛同会員を合わせますと、
都市農業サミット時を上回る７０都市の参画が得られ、本年１０月１８日に都内で設立総会を開催する予定であります。 同協議会の活動方針は、都市農地の保全及び都市農業の振興に関する調査・研究、情報交換、意見交換を柱とし、都市間連携による農地の利活用や農業振興策の展開を図るとともに、都市計画法への農地の位置付けや都市農業に特化した法制度等の創設・拡充に加え、農業にかかわる相続税軽減措置や相続税納税猶予制度及び生産緑地制度の要件緩和などの必要性を訴えていくこととしております。私は、同じ志を持つ都市等が連携し、都市農地・農業の復権と再生を目指す取り組みを推進することは、必ずや本市農業の維持・発展にも資するものと考えているところであります。本協議会の設立をばねに、さらに諸活動に鋭意取り組んで参る所存であります。 以上であります。
◎渡辺正之理財部長 御答弁申し上げます。 大きな３
川口市役所本庁舎建替えについてのお尋ねでございますが、本庁舎につきましては、公有財産活用・災害対策特別委員会において、今後建替える方向で検討していくとする報告をさせていただいており、工事費用に大きくかかわります規模、さらには新庁舎の位置や建設方法、事業費などの具体的課題について、今後検討されるものと考えております。 議員御提案の現在の場所及び周辺を含んだ本庁舎の建替えにつきましても、今後一つの案として検討されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げます。 大きな４の(1) 観光振興の取り組みについてでございますが、近年の観光スタイルは、地域の文化・産業等を学び、体験するものなど多様化してきております。このような状況を踏まえ、市外から多くの人々を呼び込み、市の活性化に資するため、ようこそ
川口キャンペーンに取り組んでおります。 その戦略の一つといたしまして、観光スポット、休憩所等を網羅したガイドマップを作成する川口市内観光ルート策定事業及び川口市観光誘客促進事業と称して市内の見どころを満載した観光ツアーを展開して参ります。本市ならではの立地条件や伝統産業を中心とした地域資源を活用し、活性化につながるよう観光振興に努めて参りたいと存じます。 次に、(2) 観光振興のための基盤整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、観光振興の取り組みにあたって案内表示等のインフラ整備は大変重要であると認識しており、川口を訪れた方が道に迷うことなく目的地に移動できるような基盤整備が必要であると考えております。昨年１１月には川口駅東口総合情報板を設置し、その中で本市観光情報を提供しており、また川口市観光協会では安行地区を中心に、来訪者が安心して散策できるような案内表示を、現在継続して設置しているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら基盤整備に努めて参りたいと存じます。 次に、大きな５の
川口産業資料館建設についてでございますが、産業資料館の建設につきましては、大変意義のあることと認識しているところでございます。このことから、本市の総合博物館構想の中におきまして議員御提案の資料館機能を有することができますよう、各産業界の御意見を伺いながら関係部局と協議して参りたいと存じます。 次に、大きな１１の(2)のイの防犯カメラ設置補助金の支援時期についてでございますが、補助金の支援時期を道路整備とあわせることは可能でありますことから、今後セントラルアヴェニュー商店会の意向を踏まえながら支援して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎田村英之技監兼
都市計画部長 大きな６の(2) 緑化の推進の方針と今後の取り組みについてですが、既成市街地におきましては、まとまった緑地の確保が難しい中、例えば屋上緑化は土地の高度利用を図りつつ、人々の生活に安らぎと潤いを与えるとともに、
ヒートアイランド現象の緩和を図ることのできる手法と考えられております。そのような中で、市内の造園業者により先進的な屋上緑化技術が実用化されましたことから、本市といたしましては、平成２１年度から屋上緑化奨励補助金の限度額を引き上げるとともに対象も拡大し、屋上緑化事業の拡充を図っているところでございます。今後ともこれらの取り組みのさらなる推進を図りながら、既成市街地における緑化に努めて参りたいと存じます。 次に、大きな９の(1) 川口駅の列車遅延等による機能不全についてですが、本市といたしましても京浜東北線の遅延等により市民の方々に多大な混乱が生じていることは承知しており、このような状況がこれからも続くことは、これまでの駅前開発等の成果を毀損しかねない重要な課題であると認識しております。 また、川口駅をはじめ、近隣の駅の列車の遅延回数に関する統計的なデータは把握しておりませんが、民間で供給されております列車の運行情報サービスによりますと、昨年７月から本年６月において、人身事故や線路内への人の立ち入り等により、おおむね３０分以上の列車の遅延が発生として配信された回数は、１年間で１１０回ございました。 次に、同じく(2) ＪＲ湘南新宿ラインの川口駅停車についてですが、湘南新宿ライン等の川口駅の停車につきましては、ＪＲ東日本に対しまして埼玉県を通じ要望活動を続けているところでございます。現在の川口駅の混雑状況は目に余るものがあり、駅施設の老朽化も顕著となっている中、駅施設の改修等とあわせた湘南新宿ライン等の停車に向けて、その実現に積極的に取り組んで参りたいと存じます。 次に、同じく(3) 旧丸井裏の土地利用についてですが、１つ目に交通環境の面では、現在の産業道路及び東口ロータリーは、現時点におきましても厳しい交通環境に置かれておりまして、仮に駅舎部分に高容積の商業施設等が整備された場合、現在の東口ロータリーを介して交通、サービス動線を確保することは相当程度の困難が伴うことが予想され、旧丸井裏等の土地利用を含めた一体的な計画が必要になるものと考えております。 次に、周辺商業施設に対しましては、川口駅周辺については、かつて丸井百貨店が撤退するなど厳しい商業環境が続く中、新たな大規模商業施設の整備は、既存の百貨店や商店街等の経営環境に大きな影響が生じることが想定されます。 いずれにいたしましても、駅舎の老朽化の進行に伴うＪＲ東日本による駅舎の改修や建替えは、将来のある段階において必要になってくるものと想定されますが、旧丸井裏の土地利用につきましては、これらの諸状況を十分に踏まえながら検討を進める必要があるものと考えております。 以上でございます。
◎両家完二
健康増進部長 御答弁申し上げます。 大きな７の火葬場建設についてでございますが、斎場建設は、市制施行以来、市民の切実な願いであり、市長のマニフェストにもありますように、福祉の最終形態として重要な施策であると考えております。そして、これまでも多くの市民の方々から御意見、御要望をいただいてきたところであります。 御案内のとおり、斎場建設の一番の課題は、その施設の持つ特殊性から周辺住民の理解を得られる用地の確保であり、この課題を解決できれば斎場建設は大きく前進するものと考えております。市では、これまでもあらゆる可能性を検討して参りましたが、今後ともこの課題解決に向け取り組むとともに、建設に際しましては、議員御指摘の市民の大切な施設にふさわしい景観や機能を十分に検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎新福三郎建設部長 御答弁申し上げます。 大きな８の芝川整備事業についてでございますが、芝川整備事業につきましては、青木橋から上流の埼玉県管理区間におきまして、水辺再生事業といたしまして平成２０年度から２か年で親水空間の整備が図られてきたところでございます。一方、青木橋から下流の市管理区間におきましては、治水はもとより、親水性を考慮した河川整備を進めているところでございます。また、水質浄化につきましては、新芝川からの導水や河道内に設置いたしました浄化施設などによりまして水質の改善を図っているところでございます。さらに、護岸などの整備につきましては、現在下流側から順次整備を進めてきているところでございますが、今後はさらなる事業進捗が図られますよう、国庫補助金の増額を強く要望して参りたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、大きな１１の(2)のア 電線地中化や歩道段差解消についてでございますが、川口そごう東側のセントラルアヴェニュー通りの電線地中化につきましては、平成２０年度に次期無電柱化計画策定に関する調書を埼玉県無電柱化協議会に提出しておりまして、今後、関東地区無電柱化協議会におきまして、安全で快適な通行空間の確保や良好な景観形成などについて審議され、参画企業や地中化方式などについて決定される予定でございます。 また、歩道段差解消につきましては、交通安全対策も含めまして、今後地元町会や商店会の皆様方と調整を図って参りたいと存じます。 以上であります。
◎押田好正下水道部長 御答弁申し上げます。 大きな１０の(1) 計画変更案の国・県との協議内容についてでございますが、平成１９年度に国の合流改善実施要領の一部改正があり、１日の総降雨量がおおむね３０ミリ以上の降雨の場合は、河川へ放流される未処理下水の水質が雨水で希釈されることから、河川への放流が可能となり、下水の貯留量が減少となったものでございます。 また、埼玉県との協議でございますが、県の流域下水道への送水量が管渠や処理能力の再検討により、約１割の増加送水が可能となり、貯留量がさらに減少となったものでございます。 次に、(2)の計画変更の内容についてでございますが、貯留量が減少したことに伴い、貯留施設整備が当初計画の４万４,０００立方メートルから５,６００立方メートルと大幅に削減されたものでございます。 一方、当初計画しておりました汚水の幹線整備や横曽根地区の雨水管渠整備について、本計画から別事業での実施と変更になったものでございます。 なお、これらの変更計画は本年６月に国の同意が得られたことから、合流式下水道緊急改善計画における全体事業費が当初の約２４０億円から約２４億円に削減となったものでございます。今後の整備につきましては、厳しい財政状況ではございますが、平成２５年度の完了に向け、最大限努力して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎森田雅夫
市民生活部長 御答弁申し上げます。 大きな１１の(1) 川口陸橋補修工事に伴う幸町３丁目町会会館についてでございますが、所管でありますさいたま県土整備事務所に確認したところ、工事日程等の詳細については、現時点において未定であり、今後関係者に対して随時説明を行い、了承を得た上で具体的な工事の計画を進めていく予定とのことであります。 また、補修工事完了後の使用につきましては、国の示した高架道路下の使用基準等があることから、これらを踏まえ、市及び関係者と協議していくとのことでありました。市では、町会会館はコミュニティ活動の拠点施設であることから、工事後も使用できるよう要望をしたところでございますが、今後も引き続き検討、協議して参ります。 以上でございます。
◎江連保明
教育総務部長 御答弁申し上げます。 大きな１１の(3)のア 複合化に向けた留意点についてでございますが、小学校との複合化につきましては、文部科学省から高層化及び複合化に伴う学校施設の留意点として、計画、設計上に対する配慮が示されております。具体的には、高層化におきましては、児童の上下階への移動の配慮、上階からの転落・落下物等に対する配慮、さらにバリアフリー計画を定めることとなっております。また、複合化におきましては、学校施設と機能を類似する地域の生涯学習、コミュニティ活動に関する関連に配慮しつつ施設全体としての機能の向上が図られるよう、計画、防災・防犯機能の確保に配慮すべきとされております。 次に、同じく(3)のイ 今後の計画づくりに向けた進め方についてでございますが、小学校と公民館の複合化につきましては、ともに地域の核となる施設であることから、その計画の進め方といたしましては、学校長、町会及びＰＴＡの皆様、また公民館の関係者など区域の皆様とともにさまざまな意見交換を展開しながら事業化を進めて参りたいと存じます。 以上でございます。 〔３２番
松本英彦議員登壇〕
◆３２番（
松本英彦議員） それでは、何点かの要望と、それから再質問をさせていただきたいというふうに思います。 おおむねすばらしい前向きな答弁をいただきました。 まず、ようこそ
川口キャンペーンに伴って、今後少子高齢化で人口が減になってくるという経済状況も踏まえて、都市間競争が大変厳しくなるというふうに思っております。だからこそ、ようこそ
川口キャンペーンが大変だと。川口に来てもらって、お金を落していただくという方向性だというふうに認識しております。そこで、何としても産業資料館を早く建てて、川口の歴史をＰＲしていただきたいということ、それについて何とか早くできないのかということ、それから芝川整備についても、こんなに大都市の中で、芝川、荒川もそうですが、河川が駅に近いというところはあるわけはありません。また、地下鉄の駅からはすぐそばにあるわけで、至急にこの芝川整備事業をやっていけば、川口に来る人も増えるのではないかなと。 それと、もう１点、観光振興の取り組みについては、地域の文化として安行の蛇造り、それから南平の獅子舞、それから初午太鼓等をやっております。ぜひそのときにも川口市外からも来ていただくような方法論がないのかどうか、この３点をお聞きしたいなというふうに思います。 要望として１点、大きな１１の地域の問題についての(3) 幸町小学校と栄町公民館の建替えについては、ぜひとも地域の方々、いわゆる町会の方々と、それからＰＴＡ等を巻き込んで、ぜひともいい意味での幸町小学校と、それから栄町公民館の建替えをしていただきたいなというふうに要望して、質問を終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手起こる）
◎桜井智明経済部長 再質問に御答弁いたします。 産業資料館の再質問でございますが、産業資料館につきましては、第４次総合計画の中で文化財の保護・活用と郷土川口に関する幅広い市民の学習要求にこたえる拠点として、総合博物館構想が求められておりますので、その中で検討させていただきたいと存じます。 次に、安行蛇造り、南平の獅子舞あるいは初午太鼓を観光資源にということでございますが、市内にはさまざまな伝統文化、歴史的文化財があります。このような資源を活用することは大変有意義なことでありますことから、ツアーなどを企画できないか、今後、川口観光協会と協議して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎新福三郎建設部長 再質問に御答弁申し上げます。 芝川整備事業の早期完成に向けましては、現在国の補助金も厳しい状況でございますが、引き続き補助金の獲得に努めまして、早期完成に向け、引き続き努力して参りたいと存じます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
岩澤勝徳議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時４３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後１時１２分再開 出席議員 ４０名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(渋谷) 副市長(橋本)
企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市整備部長 下水道部長 消 防 長
都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業
医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△再開の宣告
○
岩澤勝徳議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○
岩澤勝徳議長 ２５番 石橋俊伸議員 〔２５番 石橋俊伸議員登壇〕（拍手起こる）
◆２５番（石橋俊伸議員） 皆さん、こんにちは。 公明党の石橋俊伸でございます。 本日は、お忙しい中、傍聴に来てくださいまして、まことにありがとうございます。また、大変にお待たせいたしました。ただ今より私の７回目の一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。また、川口市の発展のために、市民の皆様の声を代弁して全力で一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 １ 鳩ヶ谷市との合併について 川口市の歴史を振り返り、合併の動きを見ますと、今から７７年前の昭和８年４月に川口町、横曽根村、南平柳村、青木村が合併して川口市が誕生しました。当時の人口は４万５,５７３人。その後、昭和１５年には鳩ヶ谷町、新郷村、芝村、神根村と合併しましたが、昭和２５年に鳩ヶ谷町が分離してしまいます。昭和３１年には安行村を合併し、昭和３５年及び昭和３７年に美園村の一部を編入して、現在の川口市の形になります。 この間、昭和３２年に埼玉県知事が川口市との合併を鳩ヶ谷町に勧告し、昭和３３年、鳩ヶ谷町議会で川口市との合併が可決され、機運が高まりますが、その年の年末に合併反対決議が緊急上程され、可決されることにより、合併の話がなくなってしまいます。そして、平成に入り、平成１４年、川口、蕨、戸田、鳩ヶ谷の４市長により合併・政令都市構築問題に関しての懇談会があり、４市合併の動きがありましたが、戸田市が市民意識調査の結果を受けて離脱を表明したため、その年の１２月に川口、蕨、鳩ヶ谷の３市で
任意合併協議会が設立いたしました。翌年には
法定合併協議会に移行され、約２年にわたり合併に対しての事務的な手続が協議されてきましたが、武南市という新市の名称で民意が反映されていないとの理由で
法定合併協議会が解散され、事実上、合併の話は終結するわけであります。そして、平成２１年１月に鳩ヶ谷市長、鳩ヶ谷市議会議長の連名で川口市との合併協議の申し入れがあり、平成２１年１２月に
任意合併協議会が設立され、先月までで１０回の協議を開催、さまざまな課題を協議してきたところであります。 本市では、去る６月から７月にかけて鳩ヶ谷市との合併問題に関する意識調査を実施し、地区説明会、団体説明会におけるアンケート、さらには無作為抽出による市民２,０００人への郵送によるアンケートを行いました。その結果、「合併を進めるべきである」、「どちらかといえば合併を進めるべきである」と答えた人が約６５パーセント、「合併を進めるべきではない」、「どちらかといえば合併を進めるべきではない」と答えた人が１５パーセント、残りの２０パーセントが「どちらともいえない」でありました。このアンケートによる意識調査では、約６５パーセントの人が合併について前向きな考えを示しております。市長も、この結果を民意として真摯に受けとめると言われております。私たち公明党市議団としても、まずは市民の意識を把握した上で今後の進むべき方向を決めていくべきであると考えていたところであり、多くの市民が合併に対して前向きであるという事実が確認できましたので、合併についてしっかり推進していく考えであります。 そこで、３点について質問いたします。 まず、１点目として、今後合併協議を進めていくにあたって、大きな意味でのこの合併のメリットはどのようなことが考えられるのか。 ２点目として、合併の時期はいつ頃と考えているのか。 ３点目として、合併後の本市の将来像について、市長の見解をお伺いいたします。 ２ 行財政改革について (1) ジェネリック医薬品の普及推進について 我々が支払う医療費の削減に大変効果のある取り組みが、ジェネリック医薬品の利用促進であります。国の医療費総額は、平成１９年度で約３４兆円、このうち約４割の１３兆円を公費が賄っております。高齢化が進み、１５年後の平成３７年には６５兆円にまで膨れ上がるとの試算があり、何か対策を講じなければ、国民皆保険が揺るぎかねない事態になると厚生労働省も危惧しております。医療費総額における薬剤費は約７兆円。ジェネリック医薬品が普及すれば、数億円から数兆円規模の医療費が削減できると考えられております。 そこで、政府は、平成１４年にジェネリック医薬品を処方した医師と薬剤師に診療報酬を加算する制度を創設、平成２０年には処方せんの様式を変え、医師が後発医薬品への変更不可という欄に署名しない限り、患者が薬剤師と相談して新薬かジェネリック医薬品かを選べるようにいたしました。しかし、普及は思うように進んでおりません。アメリカでは７割近い普及率なのに比べ、日本では約２割にとどまっております。政府としては、ジェネリック医薬品の普及を積極的に推進し、平成２４年度までに数量のシェアを３０パーセント以上にするという目標を掲げております。 広島県の呉市の例を挙げますと、国民健康保険に加入する約６万人に対してジェネリック医薬品差額通知とジェネリック医薬品希望カードを健康保険証を郵送する際に一緒に同封しております。ジェネリック医薬品差額通知は、使用中の薬をジェネリック医薬品に切りかえたときの差額を計算したもので、多い人は１か月で２万円近く個人負担が軽くなるとのことであります。また、ジェネリック医薬品希望カードとは、患者みずからがジェネリック医薬品に切りかえたいと言い出しづらい人のために、診察カードを窓口に提出する際に一緒に出すもので、患者の意思表示を伝えやすくするものです。 参考に持ってきました。以前も一度お見せしたと思うんですが、このようなものがジェネリック医薬品希望カードでございます。 薬代が安くなれば、個人負担、市の負担も軽くなります。その結果、ジェネリック医薬品への切りかえが進み、平成２０年度の初年度で４,５００万円、２年目の平成２１年度では８,８００万円の医療費削減効果が得られたとのことであります。川口市は、呉市の約倍の人口規模があります。つまり、市民の年齢構成などの違いで単純には比較できませんが、呉市を超える効果が得られるものと考えられます。私は、平成２０年６月にもこの質問をし、また我が党では大関議員、阿部議員、幡野議員も取り上げて、ジェネリック医薬品の普及推進を訴えて参りました。その結果、国の動きとともに少しずつ拡大しておりますが、まだまだ国の掲げる目標までにはほど遠い状況であります。 そこで、質問しますが、ジェネリック医薬品差額通知やジェネリック医薬品希望カードを使用しながら医療費削減の努力をすべきだと思いますが、国民健康保険の考えをお伺いいたします。 (2) 川口オートレース場について 川口オートレース場は、全国６場の中で唯一黒字営業している公営競技場であります。収益を増収するための職員の努力と全国のオートレースファンに支えられて、今日まで来ております。一般会計繰出金といわれる収益は、平成３年の６５億円をピークに、年々減少し、平成１７年には２億円まで落ち込んでしまいました。原因は、趣味の多様化、景気の低迷、ギャンブル離れ、選手の高齢化、注目されるスター選手不足など、幾つも考えられます。しかしながら、選手、職員の努力により、平成２１年度には収益が５億円まで回復しております。 川口オートレース場は川口の大切な財源の一つでありますので、今後の対応をしっかり考えていかなくてはならないと思います。また、岡村市長もみずから営業マンとなり、東京ドームのプロ野球公式戦でオートレースの選手の格好で始球式を行い、川口オートのＰＲをして、大変好評だったと聞いております。私たちも知恵を振り絞り、盛り上げていきたいと思います。 そこで、質問しますが、今後の川口オートレース場の運営の考え方をお伺いいたします。 (3) 税金等の相談窓口の一本化について 平成２１年度末の個人市民税及び固定資産税などにかかわる滞納繰越額、つまり回収できなかった税金が約９３億円にも上ります。市は、この滞納者対策に乗り出し、納税に携わる以外の職員も動員して、昨年１１月と本年１月に直接滞納者宅に訪問するなどの対策をとり、成果が上がったとのことでありますが、それでも滞納額はこのような大きな額であります。滞納者を分析すると、払えないのに払わない悪質な人、生活に困窮し長期にわたり滞納している人、景気が低迷する中、突然の失業により住民税や固定資産税などが払えず、納税に苦しむ人など、最近では生活弱者の滞納がますます増えております。 地方自治に詳しい北海道大学の宮脇教授は、「悪質な滞納者に対しては厳しい対応を求める一方、税金を払いたくても払えない人に対しては、税金を取る行政ではなく、その人のために生活をサポートする行政になってもらいたい」と訴えております。私も、まさに同感であります。市民と同じ目線に立ち、どうすれば生活を改善して納税できるようになるのか、一緒に考えてあげることにより滞納額も減らせるのではないでしょうか。 そこで、質問しますが、個人市民税及び固定資産税を払えない人は、介護保険料や国民健康保険料など、他の税金も払えない場合が多いはずです。ですから、このような滞納者のために相談窓口を一本化して、例えば生活を再建するための相談には、弁護士を交えて応じられるような納税相談窓口を設置してはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。 ３ ようこそ
川口キャンペーン事業について 川口市を元気なまちにしたい、そして川口市にずっと住み続けたい、このような思いを込めて企画されたのが、ようこそ
川口キャンペーンだと思います。市長は、以前このように述べておりました。隣接する東京などから多くの人々を呼び、その結果生ずる経済的効果などを利用してまちの活性化につなげるというものであります。そして、この９月議会の議案の中で内容が具体的に見えてきました。その内容は、インターネットによる誘客情報サイトの開設、市内観光ルートマップの作成、市内観光バスツアー、シンボルキャラクターの設定などであります。ぜひこの取り組みが成功して川口市がさらに活性化することを期待するものであります。 そこで、質問しますが、１点目として、ようこそ
川口キャンペーン事業における経済効果をお伺いいたします。 ２点目として、この事業を成功させるには市民の協力が不可欠だと思いますが、市民への周知をどのように行うのか。 ３点目として、川口市にお客を呼ぶための方向性はどのようなものかお伺いいたします。 ４ （仮称）赤山歴史自然公園の建設計画について 今回の議案の中で（仮称）赤山歴史自然公園の調査・測量を始める記載があります。この予定地は国道１２２号線と外環自動車道の交わる川口ジャンクションの東側に位置し、実際にこの場所を見てきましたが、立地条件もよく、交通の要所であるにもかかわらず自然林や田畑が広がる自然環境に恵まれた場所であります。昔、この場所には江戸時代に関東郡代を務めた伊奈氏の陣屋があり、わずかに残る土塁や塀に時代の面影が残る名所旧跡であります。赤山歴史自然公園が建設されることは、赤山城址の再建に命をかけていた、我が党の勇退された志賀議員が聞いたらどれほど喜んでいるか、かわりにお礼を申し上げます。 そこで、質問しますが、１点目として、（仮称）赤山歴史自然公園とはどのような公園を想定しているのでしょうか。 ２点目として、どの程度の広さの公園で、どのような施設ができるのでしょうか。 ３点目として、川口市に今までなかった斎場をこの場所に建設することはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ５ 本市の平和宣言都市としての取り組みについて ことしで戦後６５周年を迎え、この意義ある年に公明党川口市議団は、先月の８月６日、第６５回の原爆投下を迎えた広島市の原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式典に参加して参りました。雲一つない青空とじりじりとした暑い日差しのもと、原爆投下の８時１５分を迎えて、私自身改めて恒久平和実現への決意を込めて、哀悼の意を捧げて参りました。特に感銘したことは、今回初めて潘基文国連事務総長やアメリカのルース駐日米国大使が式典に参加したことであります。 その事務総長が、参列した５万５,０００人を前に力強く語りました。ここ、平和祈念公園には一つのともしびがともっています。それは、平和へのともしび、すなわち核兵器が一つ残らずなくなるまで消えることのない炎です。ともに広島の炎を消しましょう。その炎を希望の光へと変えようではありませんか。そして、さらにグラウンドゼロ、爆心地からグローバルゼロ、大量破壊兵器のない世界を目指すという強いメッセージを残してくれました。 唯一の被爆国である日本は、今こそ先頭に立って核兵器廃絶に向けて強いリーダーシップを発揮していくべきであります。公明党は、平和の党として、原爆の日を迎えた広島市で核兵器禁止条約の実現や２０１５年の核廃絶サミット開催などを柱とする「核廃絶へ向けて公明党の５つの提案」を発表いたしました。私たちは、核兵器を絶対悪との思想に基づき断固たる決意で核廃絶に取り組んで参ります。口で戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。大切なのは、何をなすか、どう行動するかであります。 そこで質問しますが、１点目として、本市の平和都市宣言２５周年を記念しての取り組みをお伺いいたします。 ２点目として、毎年８月に行われている川口平和展は、戦争の悲惨さを後世に伝え、風化させないための大切な取り組みでありますが、これをさらに発展させて、例えば平和行動展としてはどうでしょうか。私たち市民が平和のために何ができるのか、また、既に平和のために貢献している人をパネルで紹介したり、顕彰したりしてはどうでしょうか。 ３点目として、平和都市宣言２５周年記念事業の一つとして、核廃絶や平和貢献、平和啓発事業を目的に使っていただくための川口平和基金を創設してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ６ 福祉政策について (1) うつ病の総合的対策について 近年、うつ病で悩んでいる方が大勢います。その中でも長期うつ状態が続き、生活障害を伴って自宅にひきこもり、苦しい状態を続けるケースが多く見られます。また、増加する自殺の最大の要因がうつ病であることから、早期発見・早期治療が最も大切であります。 先日、うつ病患者の回復支援、再発予防に力を入れているうつ病デイケア施設を視察してきました。そこでは、３か月をワンクールで週１回通ってきて、認知行動療法を中核としたデイケアを行なっております。一定のプログラムによりリハビリテーションを実施し、職場や家事復帰などの自立を図ります。その結果、改善率は何と客観的評価で９１.８パーセント、自己評価でも９１.３パーセントと高い改善率を示していました。 そこで、質問しますが、１点目として、本市のうつ病患者の支援策についてお伺いいたします。 ２点目として、うつ病デイケアを本市においてもできないものかお伺いします。 ３点目として、うつ病の早期発見に携帯電話のｉモードを利用してメンタルヘルス、心の健康をチェックできるシステムがあります。これを使えば、誰もが簡単にうつ病の自己判定ができます。うつ病対策及び自殺予防策として、本市においてもこのシステムを導入してはどうでしょうか、お伺いいたします。 (2) 認知症高齢者支援について 認知症患者を抱える高齢者の御婦人から、先日、相談がありました。御主人が認知症になり、デイケアに通っていますが、日常生活における食事、排せつ、入浴、着がえなど、日々暮らすための基本的な動作ができなく、高齢の奥さん一人では重くて動かせないことが何度もあり、本当に困り果てて、何とかならないでしょうかとの相談でありました。また、ある方からも、特別養護老人ホームを申し込むも入所選考から外れ、どうしたらいいのかというものでありました。その方が嘆いていましたが、正直言うと早く死んでもらいたいと考えてしまうことがあると言っておりました。悲しいことでありますが、これが現実であります。多分多くの議員の方もこのような相談を受けているものと思います。 そこで、質問しますが、１点目として、本市はこれらの現状をどこまで認識しているのでしょうか。また、認識しているとしたら、どのように取り組もうとしているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目として、もっと急ピッチに特別養護老人ホームなどの施設を増やすことはできないのでしょうか、お伺いいたします。 (3) 女性を守る予防ワクチンの助成について 最近の調査によりますと、予防ワクチンの公費助成に取り組む自治体が広がっています。厚生労働省が都道府県を通じ、ことしの３月に全市町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種へ公費助成の状況などについて調べた結果、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスのワクチンについて、１１４自治体が既に公費助成を行い、うち７８自治体が１万２,０００円以上の助成を行なっていることが明らかになりました。 子宮頸がんは、世界で約５０万人が発症し、約２７万人が死亡しております。女性のがんとしては、乳がんに次いで２番目に多いがんです。国内でも年間に１万人以上が発症し、約３,５００人が死亡していると推計されております。子宮頸がんは、予防ができる唯一のがんと言われております。この観点からも、小学校高学年から中学校初めの女生徒に予防ワクチンを接種することで女性の命を守ることができます。 そこで、質問しますが、治療には予防費用の何十倍の医療費がかかります。ぜひ予防ワクチンの公費助成を行なっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 (4) 老人行方不明事件と行政の取り組みについて 最近世間をにぎわせている事件として、生存していれば１１１歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する、高齢者の所在不明が大きな社会問題になっております。もちろん、死体を隠して生きているふりをして年金を不正受給することは犯罪行為であり、論外でありますが、この背景には家庭や地域関係の希薄化が問題視されております。また、行政自身の課題も浮き彫りになりました。今回の問題は、高齢者に関する行政の取り組みを見直すいい機会だと考えております。 そこで、質問しますが、１点目として、本市の１００歳の高齢者の安否確認はどのようになっているのでしょうか。また、９０歳以上はどうでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、孤独死を防ぐための見守り活動についてはどのようにするのかお伺いいたします。 ７ 熱中症対策について 全国の広い範囲で、梅雨明けした７月１７日から８月３０日までに熱中症がきっかけと見られる死者が、全国で少なくとも４９６人に上ることが、８月３１日付の時事通信の取材で明らかになりました。そのうち、埼玉県の死者は５８人で、大阪に次いで２番目であります。また、総務省消防庁によると、５月３１日から８月２９日までに熱中症で救急搬送された人は全国で４万６,９７８人に上るということであります。調査の結果わかったことは、ひとり暮らしの高齢者がクーラーのついていない、窓を閉め切った部屋で夜間亡くなるケースが大半を占めていたということであります。 そこで、質問しますが、１点目として、ことしの７月２４日、蕨市においてマンションの管理人さんが、熱中症でぐあいが悪くなった８０歳の単身高齢者にかわって１１９番通報しましたが、緊急性がないと判断され、救急車が出動せず、翌日熱中症で亡くなって発見された事件がありましたが、本市の救急活動の対応について、この点を踏まえてどのように対応しているのかお伺いいたします。 ２点目として、ことしの夏は今まで私たちが経験したことがない暑さで、過去の経験をもとに判断すると大変なことになってしまいます。今後は猛暑への対策をしっかり行い、熱中症は熱災害と認識して対応しなくてはならないと考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。 ８ 荒川スーパー堤防計画について 荒川の決壊を防ぐための治水として、荒川河川の堤防をスーパー堤防にする計画があります。川口市においても、一部計画が進んでおり、南中や舟戸小がスーパー堤防の上に移動し、現在は善光寺や自動車教習所の移転が進んでおりますが、計画は長期に及び、完成するのは平成３０年を目指しております。しかも、工事は一部地域だけにとどまり、全体像が一向に見えてきておりません。 そこで、質問しますが、１点目として、そもそもスーパー堤防とはどういうものなのかお伺いいたします。 そして、２点目として、今後の計画についてお伺いいたします。 ９ 「ゲリラ豪雨」に対する下水道の整備計画について 地球温暖化に伴う影響などで、近年、雨の降り方に変化が生じております。１時間あたりの降雨量が５０ミリを超えるような豪雨が増加傾向にあります。最近では、北区で１時間あたり１００ミリを超える雨が降り、大きな被害を出しております。被害が甚大化する集中豪雨の現状にどう対応し、住民の生命と財産をどのように守っていくかは地方自治体に課せられた喫緊の課題であります。 そこで、質問しますが、１点目として、大雨のとき、毎回のように水が出てしまう常習冠水箇所は全市的に何か所くらいあるでしょうか。 ２点目として、下水道には汚水と雨水を別の管で流す方式の分流式と、汚水と雨水を１本の管で流す合流式があり、それぞれの地域により整備計画の対応が違うと思いますが、横曽根、中央、南平地区などの合流地区において、毎回のように水が出てしまう常習冠水箇所の整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 １０ アトム通貨について アトム通貨とは、地域のコミュニティをはぐくみ、まちを活性化させるための地域通貨の一つであります。漫画「鉄腕アトム」の中で、アトムが２００３年４月７日に新宿区高田馬場で誕生したことになっており、これにちなんで高田馬場の早稲田商店街でつくられました。 アトム通貨は、ボランティア活動や環境活動などを通じて獲得でき、加盟している商店や飲食店で物品と交換できます。通貨の単位は馬力というもので、これはアトムの力が１０万馬力であることから来ております。１馬力は１円として計算され、お札は現在、１０馬力、５０馬力、１００馬力の３種類が発行されております。通貨をもらうには、よいことをしなければもらえません。お店ごとに方法は異なりますが、例えばペットボトルのキャップを５個以上持ってきた方に１０馬力を進呈するお店、子どもがお使いで買い物をしたら１０馬力、埼玉産もしくは川口産の食材を購入したら１０馬力、マイはしを持ってきて食事をしたら１０馬力、マイバッグを持参してレジ袋を辞退したら１０馬力、西川口東口クリーン大作戦に参加してごみ集めに協力してくれたら１００馬力、このようにしてためた馬力で加盟店で１馬力１円として使用することができます。現在、西川口駅東口の並木商店街を中心に６０店舗まで拡大しておりますが、地域活性化とともに環境意識向上にもつながるすばらしい取り組みでありますので、全市的に広がることを希望しております。 そこで、質問ですが、このような取り組みは地域活性化対策として大変有効だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 １１ 地域問題について (1) 済生会川口総合病院前のバス停に腰かけを設置する事について 済生会川口総合病院は、駅から少し離れているため、バスを利用して入通院される患者も多くおります。現在、バス停には屋根がついておりますが、腰かけも設置できれば、高齢者の方、妊産婦、入通院の患者の負担を少しでも軽減することができます。歩道が狭いために設置が難しいことはわかっておりますが、検討できないでしょうか、お伺いいたします。 (2) 西川口駅から
医療センター行きバスの増便について 西川口駅東口から川口市立
医療センター行きのバス便が少なく、地域の方から増便の要望があります。平日は朝３便、夜２便しかなく、昼間に
医療センターに行くにはタクシーで行くか、一度川口駅に出てからバスで行くしかありません。増便できないかお伺いいたします。 (3) 家庭内園芸用の土の処理について マンションに住んでいる方や庭が狭く直植えできない家庭では、植物をプランター等に育て、家庭菜園や園芸を楽しんでいる方が大勢おります。以前、平成２１年９月の議会質問でプランターの土の処理について尋ねたところ、「土はごみではないことから土の再生利用をお願いしているところであります。したがいまして、再生処理の方法につきまして、ホームページ等で周知して参りたいと存じます」との答弁をいただきました。 そこで、質問しますが、１点目として、いつ頃掲載していただけるのでしょうか、お伺いします。 ２点目として、年に数回で結構ですから、環境センターへの持ち込み回収ができないものかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 石橋俊伸議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな１の鳩ヶ谷市との合併についての２点目、合併の時期のお尋ねでありますが、この合併の時期につきましては、
任意合併協議会におきまして、これまでに会長の私案として３つの案が示されておりました。 私は、今定例会に
法定合併協議会の設置議案を追加提案させていただくにあたり、この時期につきましてはさまざまな手続等を総合的に勘案いたしますと、来年の１０月を目途とすることが望ましい旨を、去る８月３１日に開催されました
任意合併協議会で申し述べたところであります。その後、さらに会長の議事進行により御協議をいただきましたところ、合併の目途を来年の１０月とし、正式な期日は
法定合併協議会において協議することとなったものであります。 続いて、３点目の本市の将来像についてのお尋ねでありますが、私はこれまでも申し上げて参りましたが、県南地域の将来のあるべき姿は、鳩ヶ谷市をはじめ、蕨市、戸田市と本市が一つとなり、政令指定都市を目指すことが最も望ましいと考えております。それは、市民に最も身近な基礎自治体として地方分権を進めていくためには、現在、道州制をはじめ、さまざまな議論がありますが、現行の法体系の中では県と同等の権限を有する政令指定都市となることが一番の近道であると思うからであります。こうしたことから、私は鳩ヶ谷市との合併は政令指定都市というゴールへ向かうための一里塚という位置付けとして捉えていきたいと考えております。 次に、大きな３のようこそ
川口キャンペーン事業についての３点目のお尋ねでありますが、多くの方々に本市を訪れていただくために、まず重要なことは、本市の魅力を知っていただくことにあると考えております。幸い、本市には鎌倉、室町、江戸の歴史や明治・大正の香りを今に伝える数々の神社・仏閣、名所・旧跡が点在するとともに、文化・芸術・スポーツ・科学など世代を超えて楽しめる公共施設が整備されております。また、これらを取り巻く豊かな自然と発達した交通網があります。こうした本市の強みを有効に組み合わせ、身近に、しかも手軽に楽しんでいただけるアイデアとして提案し、これを幅広く周知いたしますとともに、さまざまな広報媒体を活用して本市の魅力を積極的にＰＲすることにより、誘客を促進して参りたいと考えております。 以上であります。
◎西川亨
企画財政部長 御答弁申し上げます。 大きな１ 鳩ヶ谷市との合併についての１点目でございますが、市町村合併は最大の行政改革と言われますように、今回の合併における最大のメリットは職員数の減少などによる経費の削減であり、鳩ヶ谷市と合併することとなった場合、合併後１０年間で約１０２億円の人件費の削減が見込まれることが合併協議会で報告されております。また、職員の配置について、合併後一時的に職員数が増えることになるものの、定年退職などで、毎年相当数の退職者が出ますので、退職者数をそのまま補充せず、２市で重複する管理部門などの職員を削減し、その上で必要最低限の職員を採用し、職員配置の中で重点施策に充てるといったことができることもメリットであると考えられています。 次に、大きな３ ようこそ
川口キャンペーン事業についての２点目でございますが、ようこそ
川口キャンペーンの周知につきましては、これまで市内中学校、高等学校の生徒を対象としたキャンペーンロゴの公募、本庁舎内に本市魅力スポットのパネルを展示、たたら祭りなど主要イベントでのＰＲ、広報かわぐちの表紙の活用など、さまざまな取り組みを進めて参りました。 このような取り組みの成果として、市商店街連合会がイベントポスターにロゴマークを掲載するなど、市民レベルでの主体的な取り組みも始まっております。このような取り組みに加え、今議会に提案させていただきました誘客情報サイトを積極的に活用することにより、さらなる市民周知を進めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎両家完二
健康増進部長 順次御答弁申し上げます。 大きな２の(1) ジェネリック医薬品の普及推進についてでございますが、ジェネリック医薬品はその利用が推進されることにより、医療費抑制の効果が期待されるところでございます。国民健康保険では、今年度からジェネリック医薬品への変更を求める意思表示のためのジェネリック医薬品希望カードを、被保険者証の送付時に同封する小冊子に添付し、国民健康保険加入世帯に配布することとしております。ジェネリック医薬品につきましては、今後とも適切な情報提供を図り、普及推進につなげて参りたいと存じます。 次に、大きな６の(1)の１点目、本市のうつ病患者の支援策でございますが、本市ではこころの健康づくり事業として、主に第２、第３、第４週の火曜日の午後にこころの健康相談を予約制にて実施し、心の悩みや病気などの相談を行なっております。また、うつ病の患者さんを持つ家族を対象に、病気についての正しい知識や家族のかかわり方などを学ぶうつ病家族教室や、精神保健福祉の普及啓発の一環としてこころの健康講座を年３回開催し、うつ病に関する講座も取り入れているところでございます。 なお、今年度は地域自殺対策緊急強化事業として、うつ病や自殺予防についてのパンフレットを作成し、広く市民の皆様に周知を図る予定でございます。 次に、同じく２点目、うつ病デイケアの実施についてでございますが、うつ病デイケア事業につきましては、月に１回うつ病当事者の集いとして、平成２０年度に本市と川口保健所との共催で実施したところでありますが、平成２１年度から川口保健所において川口保健所管内でのうつ病の方を対象として、より広域的に事業を実施しておりますことから、本市での実施につきましては考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、同じく３点目のうつ病の早期発見のために、携帯電話でうつ病の自己判定ができるシステムの導入につきましては、今後自殺予防対策事業の一つとして検討して参りたいと存じます。 次に、(3)の女性を守る予防ワクチンの助成についてでございますが、子宮頸がんの予防ワクチンの接種につきましては、予防接種法に定めのない任意の予防接種となりますが、厚生労働省はワクチンの接種費用を公費助成する方針を明らかにし、平成２３年度予算の概算要求を行なったところでありますので、引き続き国の動向を注視し、公費助成について鋭意検討して参りたいと存じます。また、予防ワクチンを接種したとしても子宮頸がん検診は必要となりますので、今後もワクチン接種をされた方への子宮頸がん検診の受診について啓発して参りたいと存じます。 次に、大きな７の２点目、本市の熱中症対策についてでございますが、連日の猛暑のため、市内でも熱中症と見られる症状で亡くなられた方が出ましたことから、市では例年にない猛暑への対応として、市のホームページで市長の緊急メッセージや熱中症対策を掲載するほか、広報かわぐちでの注意喚起、本庁舎や行政施設に注意喚起ポスターの掲示、さらには防災行政無線での注意喚起放送や川口駅前のキャスティビジョンや電光掲示板におきまして、広く市民の皆様に熱中症に対する注意を促したところでございます。今後とも関係部局との連携を図り、高齢者の方に対しては特に室内の気温に注意するなど、熱中症対策の啓発を行なって参りたいと存じます。 以上でございます。
◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げます。 大きな２の(2)の川口オートレース場についてでございますが、ここ数年、全国の公営競技の売上が低迷する中、オートレース業界におきましても大変厳しい状況が続いております。このような中、川口オートレース場におきましては、現在、新規ファンの獲得及び来場促進に重点を置き、さまざまなＰＲ活動を実施するなど、事業の安定的な継続に向け、全力で取り組んでいるところでございます。今後も事業運営にあたりましては、オートレースファン、市民の皆様、さらには公営競技事業運営協議会委員の皆様の御意見、御要望を積極的に取り入れながら、魅力ある場運営を推進し、本市への財政貢献を果たすため、引き続き経営努力をして参りたいと存じます。 次に、大きな３の１点目、ようこそ
川口キャンペーン事業における経済効果についてでございますが、ようこそ
川口キャンペーン事業では、たたら祭りやグリーンセンター、緑化センター等のイベント、リリアで開催されるコンサート等、さらには観光ツアーなど、さまざまなキャンペーンを通じ誘客事業を実施しております。これらの事業の具体的経済効果を数値で御提示することはなかなか難しい面がございますが、多くの人々が本市を訪れ、楽しんでいただき、本市に愛着を持っていただくかが極めて重要なポイントであり、このことがリピーターや新たな誘客につながり、さらなる経済効果が期待できるものと考えております。 次に、大きな１０のアトム通貨についてでございますが、アトム通貨は地域貢献や環境意識を高める地域通貨として注目されており、本市におきましても、議員御案内のとおり西川口並木商店会においてクリーン大作戦や打ち水のイベントなどが開催され、アトム通貨を目当てにたくさんの子どもたちが参加しております。このように子どもたちから親、祖父母の世代に波及することで、環境意識の向上、地域コミュニティや商店街の活性化にも大変効果的な事業でありますことから、商工会議所や市商店街連合会等と協議して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎渡辺正之理財部長 御答弁申し上げます。 大きな２の(3) 税金等の相談窓口の一本化についてでございますが、納税相談窓口の一本化につきましては、現在、これに類するものとして、税のほかに使用料等を含む大口滞納者について徴収窓口の一元化を実施している市がございます。この場合にも、多くは対象者を一部の大口滞納者に限っており、また納付いただく金額が窓口の一本化により全体として増えるというわけでもございませんし、さらに市におきましては各種使用料の未納者も存在することから、すべての未納を網羅した相談窓口の一本化は難しいものと考えております。しかしながら、国におきましては、税と年金保険料を徴収する歳入庁の構想もございますので、相談窓口の一本化については、今後研究して参りたいと存じております。 また、生活再建を考慮した納税相談をとのことでございますが、昨今の経済情勢を勘案しまして、現年度についても相談の上で分割での納税を認めていることや、差し押さえ不動産が居住用である場合には公売を差し控えていることなど、生活に配慮した徴収を心がけておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎田村英之技監兼
都市計画部長 大きな４ （仮称）赤山歴史自然公園の建設計画についての１点目ですが、まず（仮称）赤山歴史自然公園検討地の立地特性として、首都圏整備法等に基づく安行近郊緑地保全区域に位置付けられた本市のみならず、首都圏における貴重な緑地空間の一翼を担う地域としての特徴を有しています。また、当該地域に隣接して北東側には関東郡代伊奈氏の陣屋跡地があり、この歴史史跡も、本市のみならず、その後の江戸、東京の発展の礎を築いた本市が広く誇り得る遺産であると考えております。 公園の具体的な計画につきましては、今後検討委員会等を設置しながら検討を進めて参りたいと存じますが、本市が誇るこれらの歴史、自然、植木産業等を内外に発信する拠点としての計画が期待されるものと存じます。 次に、同じく２点目ですが、今回の検討の対象としておりますのは、今から約２０年以上前に計画がなされ、公有地化が進められていた赤山の旧廃棄物最終処分場計画地、約５ヘクタールを中心として考えております。しかしながら、従前の廃棄物最終処分場とこのたびの都市公園とはその機能や利用形態が大きく異なりますことから、今後の検討にあわせて所要の用地の確保も必要になってくるものと想定されます。現在想定されます施設内容といたしましては、豊かな緑や水辺を保全し、楽しめる空間や隣接する赤山城跡等、本市の歴史や自然を伝える施設、また当該地域は植木産業の盛んな場所でもございますことから、当該地域や農業の振興にも資するような施設の設置等について、今後検討がなされていくものと想定しております。 次に、同じく３点目ですが、斎場の整備は本市の長年の懸案事項でございますが、市民のニーズが高いさまざまな施設の立地につきましては、今後検討委員会の場等を通じまして検討して参りたいと存じます。 次に、大きな８ 荒川スーパー堤防計画についての１点目ですが、いわゆるスーパー堤防とは、河川法第６条第２項に規定されている高規格堤防のことであり、堤防の市街地側に堤防の高さのおおむね３０倍の幅にわたり盛土をし、決壊を防ぐ事業です。これにより、荒川の洪水被害を防ぎ、人々の生命、財産を守り、安心して快適に日常生活が送れるよう、地域のまちづくりと一体となって国土交通省が整備を進めている事業です。 次に、同じく２点目ですが、今後の計画につきましては、平成１３年８月に策定された荒川（埼玉ブロック）沿川整備基本構想に沿って進められることになっております。これによりますと、川口市では川口新堤地区が高規格堤防の整備を推進する地区として位置付けられております。一方で、国土交通省により、事業費の縮減や事業の進め方について見直しを検討していると聞いているところでございます。今後とも国土交通省と連絡を密にとり合いながら連携をして参りたいと考えております。 次に、大きな１１の(1) 済生会川口総合病院前のバス停に腰かけを設置する事についてですが、バス停留所への腰かけ等の設置につきましては、バス利用者の利便性向上に資するものと考えておりますが、済生会川口総合病院前の道路は埼玉県が管理する県道川口蕨線でございますので、道路管理者である埼玉県と相談をして参りたいと存じます。 次に、同じく(2) 西川口駅から
医療センター行きのバスの増便についてですが、
医療センターへのバス路線につきましては、コミュニティバスを除き、現在５系統が運行されておりますが、バス事業者によりますと、現在
医療センターへ運行している路線の１便あたりの旅客が少なく、路線の新設や増便は、今後の課題とさせていただきたいとのことでございます。しかしながら、地域住民の方々の交通アクセス確保の観点からも、その実現に向け、引き続きバス事業者に要望して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎高田勝総務部長 御答弁申し上げます。 大きな５ 本市の平和宣言都市としての取り組みについての１点目、平和都市宣言２５周年を記念してどのような取り組みを行うのかということでございますが、市長の所信と報告にありましたとおり、本市が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、平和都市を宣言してから２５年の節目を迎えるにあたり、青木町公園内に平和都市宣言文と市民の皆さんから寄せられた平和へのメッセージを記した平和祈念碑を設置するとともに、この公園の愛称を青木町平和公園とすることとしております。今後におきましても、平和都市宣言の理念にのっとり、毎年実施しております平和展などの事業を通じて、戦争のない平和な社会を築いていく大切さを広く市民に伝えて参りたいと存じます。 同じく２点目、平和展を平和の行動に向け、さらに発展させていくべきではないかということでございますが、今年度の平和展の新たな展示内容の一つとして、世界的規模で核兵器のない世界の実現に向け、世界の４,０００を超える都市が連携を図りながら活動を続ける平和市長会議の取り組みを紹介いたしました。これは、戦争当時の状況や記録がわかる品々の展示だけではなく、これから私たちが平和構築のために何ができるかが問いかけられるような考えのもと、展示したものでございます。今後におきましても、展示内容を検討し、平和展の充実に向け、鋭意努力して参りたいと存じます。 同じく３点目、２５周年記念事業の一つとして川口市平和基金の創設をしたらいかがかということでございますが、本市の平和事業といたしましては、平和展などを毎年予算の範囲内で創意工夫し、実施いたしております。平和都市宣言２５周年記念事業の一環として平和基金を創設することは、将来の平和事業を推進していく上で非常に意義のあることであると存じますが、現在の財政状況や将来の平和事業充実の方向性などを見きわめた上で検討して参りたいと存じます。 続きまして、大きな９ 「ゲリラ豪雨」に対する下水道の整備計画についての１点目、常習冠水箇所の数でございますが、過去に起きた浸水被害の箇所は、荒川洪水ハザードマップで公開しているとおり２０か所程度となっております。 以上でございます。
◎大久保光人福祉部長 御答弁いたします。 大きな６の(2) 認知症高齢者支援についての１点目でございますが、認知症は誰にも起こり得る脳の病気で、８５歳以上では４人に１人にその症状があると言われております。こうした現状につきましては、日々の訪問活動や窓口業務の中で、その御家族の方からの相談も多く、非常に重要な問題であると認識しております。このことから、本市といたしましては、認知症に対する心配事や在宅療養についての相談に専門医等がカウンセリングを実施する認知症高齢者相談事業、また認知症について正しい知識を持ち、認知症の方やその御家族を応援するボランティアを養成する、認知症サポーター養成講座を実施し、支援に努めているところであります。 次に、同じく２点目でございますが、高齢者施設の整備計画につきましては、平成２１年度から平成２３年度までの第４期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、広域型特別養護老人ホームを３施設４３０人分、小規模特別養護老人ホームを３施設８０人分、グループホームを２施設３６人分の新設計画を掲げて、目標達成に向けて推進しているところでございます。しかしながら、認知症を含む重度の要介護高齢者は増加傾向にあり、施設入所待機者数も増えておりますことから、平成２４年度からの第５期計画におきましても、引き続き施設整備を進めて参る所存でございます。 次に、(4) 老人行方不明事件と行政の取り組みについての１点目でございますが、本市では満１００歳を迎えられた高齢者につきましては、毎年、市長１００歳長寿者訪問を実施し、市長、市職員が直接お伺いしてお祝い品を贈呈させていただいているところでございます。また、９０歳以上の高齢者につきましては、毎年９月の敬老月間に敬老慰問品贈呈事業を実施し、民生委員や施設事業者などに依頼をし、直接本人に慰問品をお届けするとともに、安否の確認を行なっているところでございます。 次に、同じく２点目でございますが、高齢者の見守り活動につきましては、年１回の民生委員による高齢者世帯調査や日常の訪問活動をはじめ、配食サービスや緊急通報装置の貸与、環境部のふれあい収集における安否確認など、また社会福祉協議会が実施しております週２回の電話によるさわやかコールや、市老人クラブ連合会女性部会が随時行なっております友愛訪問などにより実施しているところでございます。このほか、市内１３か所の地域包括支援センターでは、支援を必要とする高齢者を見出し、適切な支援や継続的な見守りなどを目的とした、民生委員をはじめとする地域住民の方々やボランティア、介護保険関係者、医療機関等による地域ネットワークの構築を進めているところでございます。 以上でございます。
◎上山健三消防長 御答弁申し上げます。 大きな７の熱中症対策についての１点目、他市の救急不出場による熱中症死に対し、本市の対応についてでございますが、本市では１１９番通報による救急要請につきましては、すべて出場しております。また、家族などにより救急要請があり、傷病者本人が搬送を拒んだ場合は、救急隊が熱中症の危険性を説明し、同意を得てから救急機関へ搬送しております。９月８日現在、熱中症による搬送状況は２２６件でございます。 以上でございます。
◎押田好正下水道部長 御答弁申し上げます。 大きな９の２点目、横曽根地区などの合流地区における常習冠水箇所の整備計画でございますが、本市の下水道整備は昭和１５年２月から合流式下水道として整備を行い、その計画は１時間最大降雨量を５０ミリメートルとしたものでございます。しかし、都市化の進展や近年の下水道計画規模を大きく上回る集中豪雨により、既存の下水道施設では雨水を排除し切れず冠水箇所が生じている状況でございます。 そこで、横曽根地区の一部につきましては、平成７年度から合流地区の分流化を図り、雨水対策を実施しており、またほかの合流地区につきましては、冠水箇所のバイパス管の整備や雨水ますの増設などを実施しているところでございます。現在、近年の降雨状況の変化を踏まえ、その地域における浸水の特徴や原因を調査し、常習冠水箇所の特性に応じた効果的な対策を検討中であり、今後におきましては、その対策に基づき、浸水の軽減を図って参りたいと存じます。 以上でございます。
◎蓮尾重徳環境部長 大きな１１の(3) 家庭内園芸用の土の処理についての１点目、市ホームページへの掲載予定でございますが、昨年、議員から御質問をいただきました土の再生利用につきましては、実際に再生砂を使用し、その検証結果を市民の皆さんに周知する計画を立て、今年度、グリーンカーテンを設置いたした５９か所中１８か所のプランターにて検証をいたしました。本年のグリーンカーテンの終了時期を迎えるにあたり、これらの検証結果を踏まえ、今月中に市ホームページに掲載し、来年の苗植えに備えて参りたいと考えております。 次に、同じく２点目、環境センターへの持ち込み回数でございますが、土は一般廃棄物に該当しないことから、土の再生利用や販売店への返却を購入された方にお願いいたしているところでございます。しかしながら、これらの方法がとれない場合におきましては、やむを得ず一般ごみと一緒に小量ずつお出しいただくようお願いを申し上げております。 お尋ねの環境センターへの持ち込みにつきましては、搬入された土の一時保管場所の確保や処理方法等の課題がございますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◆２５番（石橋俊伸議員） おおむね前向きな答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 それでは、要望を交えまして再質問をさせていただきます。 まず、１の鳩ヶ谷市との合併についてであります。 その１点目に、合併のメリットということで質問をさせていただきました。これについて再質問をさせていただきます。 市民が合併に対して期待しているのは、市がどのように発展し、行政サービスがどのように向上するかだということだと思います。先ほどの答弁によりますと、職員を減らし、その人件費が１０年間で１０２億円程度、これが削減できるという話でありましたけれども、逆に、川口と鳩ヶ谷市が合併することにより面積も大きくなります。それで職員を削減しては、サービスの低下にならないのでしょうか。以上の点が心配ですので、それをどういうふうに考えているのか質問をいたします。
◎西川亨
企画財政部長 再質問に御答弁申し上げます。 職員を減らすという計画だが、
市民サービスに影響がないのかというようなことであったかと思いますが、合併後、一定期間につきましては退職者数に対し、その補充を同じ数で行わず、ある程度抑制して行うこととしまして、その分につきましては、２市で重複している総務、企画などの内部管理部門などに充てる職員の数を減らしていくものでございます。したがいまして、
市民サービスに直結する部門の職員につきましては、市民の皆様へのサービスに支障が出ないように職員配置を考慮していくというふうに考えているものでございます。 以上でございます。
◆２５番（石橋俊伸議員） ありがとうございました。ぜひサービスの低下にならないように鋭意努力をしていただきたいと思います。 また、これは要望ですけれども、合併により、今まで鳩ヶ谷市が川口市の中央部に位置し、交通基盤などの整備がなかなか進まなかった箇所もあるのではないかというふうに思っております。ぜひ今回の合併のメリットとして市民が実感できるように、例えば交通の基盤整備に力を入れて、特に言うとみんななかまバス、この充実に力を入れていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。私たち公明党も全力で合併に向かって推進していく決意でおりますので、合併効果が出るよう鋭意努力のほうをよろしくお願いいたします。 次に、２の行財政改革の(1) ジェネリック医薬品の普及推進についてということで、今回、先ほどの答弁で、やっとジェネリック医薬品希望カードをつくってくれるということでありますので、大変感謝いたします。医者を前にしますと、ジェネリック医薬品に切りかえてくださいとはなかなか言い出しづらいものだと思いますので、これにより、さらにジェネリック医薬品が普及すると思います。ぜひ今後とも広報などを通して周知のほうをよろしくお願いいたします。これは要望いたします。 次に、(2) 川口オートレース場について、これは質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、収益がピーク時の１３分の１ということで６５億から一たんは２億まで下がったんですが、この３年ほどで持ち直して５億円まで回復しているということであります。今後、オートレースファンの獲得のために新たに考えていることがありましたら、お願いいたします。
◎桜井智明経済部長 再質問に御答弁いたします。 オートレースファン獲得のための新しい考え方でございますが、新規ファンの獲得と広くオートレースを知っていただくために、やはり市外の集客の見込まれる場所でのＰＲ活動を積極的に推進するほか、埼玉高速鉄道などとの連携を図りながら事業展開をして参りたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（石橋俊伸議員） ありがとうございました。 要望なんですけれども、ことしの夏は特に暑くて、オートレース場は本当にコンクリートに囲まれて、たたら祭りのときなんかも、うだるような暑さだったと思うんですけれども、ぜひファンを引きつけるためにも、この暑さ対策には力を入れていただきたいなというふうに思っています。 また、収益もかなり増収してきております。これは本当に選手、職員の努力の結果だと思っております。今後も多くの市民に愛されるオートレース場づくり、また気楽に遊びに行けるオートレースづくりをしていただきたいなというふうに思っていますので、これは要望させていただきます。 ２の(3) 税金等の相談窓口の一本化についてということで、これも質問させていただきます。私は、納税窓口を一本化して、親身になって滞納者の話を聞いてあげることによって、そして納税率が上がってくるのではないかというふうに提案させていただいたんですけれども、なかなかすぐには一本化をするというのは難しいという先ほどの答弁でありました。 それではということで、市はこの滞納繰越額の圧縮についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、これを質問させていただきます。
◎渡辺正之理財部長 再質問に御答弁申し上げます。 滞納額の圧縮についてどう取り組んでいくのかというところでございますが、滞納整理というものにつきましては、税金を直接いただく、それから必要であれば差し押さえをする。あるいは、取れないものについてはあきらめるというか、落しますということが鉄則と言われております。 埼玉県と川口市、県内の市町村が歩調を合わせて滞納整理強化期間として１１月から活動する予定がございますので、この活動を通して財源確保に努める予定でおりますし、具体的には川口市においては、先ほどもございました職員による臨宅徴収の実施、それから１２月には文書による一斉催告と土日の開庁を行いまして、いただけるものはいただくということを考えてございます。また、今まで比較的手薄でございました預貯金等の債権につきまして差し押さえをすることによって、これもお金をいただけるものはいただくということを考えてございます。 また、さらに個人市民税だけの滞納の方、財産のない方につきましては、預貯金等の財産調査を進めまして、払う余力がない、あるいはこの先も回復する見込みがないという場合には、これは滞納額から落とすというようなことで未納の圧縮を図るというようなものを組み合わせて全体の滞納額を減少させていきたいと考えております。 以上でございます。
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岩澤勝徳議長 この際、石橋議員に申し上げます。 質問が一問一答の場合は大項目ごとにすべて一遍に質問をお願いします。
◆２５番（石橋俊伸議員） それでは、４ （仮称）赤山歴史自然公園の建設計画についてということで、先ほど３点目のところで、ここの場所に葬祭場ができないかという質問をさせていただきましたところ、今後検討委員会が設置されて、そこでまた検討していくという話がありました。ぜひ葬祭場は川口５０万市民の願望の一つでもありますので、ぜひこの推進の方向で検討していただきたいというふうに要望いたします。 次に進みます。 ６ 福祉政策についての(3) 女性を守る予防ワクチンの助成についてということでございますけれども、かなり前向きな答弁をいただきました。公明党としては、福祉の党、公明党として、この課題に対しては最重点課題として取り組んでおりますので、ぜひ年内、または来年早々に実施できるように取り組んでいただきたいと考えております。 次に、(4) 老人行方不明事件と行政の取り組みについてということでございますけれども、１００歳の方は市長が直接訪問し、安否確認をしているということでございます。大変すばらしい取り組みだというふうに思っております。６５歳以上の実態調査をしている市があります。本市においては、この実態調査はしないということでございますけれども、高齢者世帯調査を行なっているということですが、この高齢者世帯調査というのはどういうものなんでしょうか、お伺いいたします。
◎大久保光人福祉部長 再質問に御答弁いたします。 ６５歳以上の高齢者世帯調査はどのような内容かとのお尋ねでございますが、毎年６月１日を基準日といたしまして、単身高齢者、そして６５歳以上の高齢者のみで構成されております高齢者世帯を対象に行なっております。調査の内容といたしまして、住所、氏名、生年月日のほか、身体状況の確認といたしまして、自立している、１人で外出できない、寝たきりの区分のチェック、そして緊急連絡先などを調査票として整理してございます。 以上でございます。
◆２５番（石橋俊伸議員） ありがとうございました。 本市においては、民生委員の方が大変いろいろと動いているということで、大変苦労されていると聞いております。でも、ほとんど無報酬で活躍しているということですので、ぜひこの実費費用を見てあげられるような工夫をしていただきたいと思います。（拍手起こる）
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岩澤勝徳議長 ４０番 金子信男議員 〔４０番 金子信男議員登壇〕（拍手起こる）
◆４０番（金子信男議員） 発言通告に沿って、以下質問いたしますので、市民に寄り添った温かい答弁を最初に求めておきます。 大きな１ 核兵器のない世界、平和な社会・川口を築く取り組みについて 先月１０日付の市長通信で、「終戦の日を前に、みなさんにご報告とご案内を申し上げます」と題して、広島祈念式に参加した報告があります。私は、その報告文を何回となく読み返し、その都度、世界平和への新たな光を見る思いと、今まで以上に平和への探求、運動を旺盛にする必要性を痛感したところであります。特に、「戦争のない平和な世界を築くことができるのは、今を生きる私たちです」と我々に呼びかけ、「戦争のない平和な世界を築くことは、犠牲となられた幾多の尊い命に報いる唯一の道であり、生まれ来る命への責務です」という訴えは、勇気と希望を与えるものであります。 加えて、本会議の冒頭の市長の所信と報告で再び強調されましたので、この呼びかけにこたえる意味と、被爆地広島と長崎の地を私は何回となく訪ねるたびに、戦争と平和についての思いを強くしてきております。また、川口市平和展、平和のための埼玉の戦争展をはじめ、常設の平和資料館等、各地を見て回る中で、平和を守る重要さを心に刻んできましたが、今回の市長の呼びかけに意を強くし、改めて平和問題を取り上げ、質問いたします。 (1) 愛称「青木町平和公園」に「平和の情報発信施設」、仮称「川口平和資料館」を この青木町平和公園が平和の光を放つ地になるように、平和の情報発信施設、仮称川口平和資料館を設置したらと考えます。それというのは、市長の所信と報告で青木町公園内に平和祈念碑を設置し、この機に青木町公園の愛称を青木町平和公園にすることにより、より多くの市民の皆さんが戦争の悲惨さを心に刻み、平和の尊さに思いをはせる地にして参りたいと述べております。その愛称、青木町平和公園により一層の光を当てる必要があると考えたところであります。しかも、この地には旧児童文化センターがありますので、有効活用にもなります、どうでしょうか、答弁を求めます。 (2) 「原爆資料展」をはじめ「戦争体験談」「平和漫画展」更には、「絵画展・写真展」などの開催について その常設平和資料館を活用し、原爆資料展をはじめ、戦争体験談、平和漫画展、絵画展・写真展などを開催したらどうかであります。 大きな２は、川口市・鳩ヶ谷市法定協議会への移行に関わって 先月末に開かれた第１０回川口市・鳩ヶ谷市
任意合併協議会の審議を受け、かつ市長の所信と報告で述べられた、法定協へ移行する議案が先ほど配付されましたので、私は地方自治体の使命と役割、民主的な行政運営、民主政治をどう発展させるべきかなどに思いを寄せ、以下質問いたします。 (1) 合併問題に対する基本姿勢と今後の進め方、あり方について ア 「法定協」に移行しても堅持すべき政治姿勢について これまでも申し上げてきましたが、合併問題は①市民主権を基本に置き、②市民の意向把握を前提に、かつ拙速を避け、③鳩ヶ谷市並びに市民の動向を注視しつつ、将来を見据え、将来に禍根を残すことのないように進めるという基本姿勢を崩すことなく対応することが大切と考えますが、どうかであります。また、法定協といえど、市民との合意形成を怠らないこと、合併の是非を含め、慎重に進めることが大切と考えますが、あわせて答弁を求めます。 イ 「合併」に関する市民意識調査について さきに申し上げた基本姿勢を堅持しつつ、法定協移行が示された新たな段階に入りましたので、質問します。 (ア) 市民意識の把握と民主的合意形成について 将来に禍根を残さないように、民主的合意形成にこれまで以上の努力をすることが必要と考えますが、どうかであります。このためにどのような市民意識の把握や道筋をとるのか、答弁を求めます。 (イ) 市民意識の質的発展を促進することについて 市長の所信と報告でも触れられたように、川口では鳩ヶ谷市との合併問題に関する市民アンケートが実施され、市民の意向を示す貴重な指標として取り扱う必要があります。とはいえ、配付枚数、回答率、加えて川口の人口の規模から判断し、この結果のみですべてよしとして事を進めるのは問題があるのではないかという意見を耳にします。そこで、私はアンケートの指標を活用しつつも、説明責任の充実、より高度な民意の把握方法を新たに見出す努力も並行して進める必要があるのではないかと考えます。それといいますのは、まず１つは直接民主主義の一方式である住民投票に照らしてみれば、このアンケートだけでは十分とは言い切れないのではないかという点であります。 ２つは、説明会の回数、参加者数を考えますと、不十分さを持っているのではないかという点であります。 ３つは、私ども党市議団が４月下旬から開始し、５月に実施した市民アンケートの結果と川口市が行なった結果が、調査時期、対象者や実施主体の違い等があるとはいえ、大きな違いがあることから、機械的判断をしてはならないと私は思っております。 そこで、質問ですが、今後において、この問題に対し、より多くの情報提供はもとより、市民説明会、さらには住民投票を含めたより広い層の意見、より多くの市民の声、意見を把握する必要があるのではないかと考えますが、答弁を求めます。 (2) 鳩ヶ谷市並びに市民の動向について 合併協議会では、この問題については相手市のことでもありますので、触れることは避けてきたところですが、法定協への移行という段階ですので、数点伺います。 ア 鳩ヶ谷市民の意向把握について 先月末開かれた任意合併協で、鳩ヶ谷市では市民説明会を開催したとの報告がありましたが、市民の意向把握を行なったという報告はありません。いわゆるすべての人の意見を聞くということです。また、私がその場で尋ねたところ、回答がありませんでした。これでは今後に禍根を残すことになりますので、伺います。 まず、２市の合併協議に入ってからは、鳩ヶ谷市では市民の意向調査等を行なっていないようですので、市民の意向調査等を行なったほうが物事を進める上からも大事なのではないかと考えますが、どうでしょうか。これまで行政の間でこうした点について何らかの意見交換を行なったのでしょうか、あわせ答弁を求めます。 イ 「はとがや市民新聞」特集記事にかかわって 私の家でとっている一般紙に、時折折り込みとして入る５月２９日付の「はとがや市民新聞」には、幕を閉じた平成の大合併、どうする鳩ヶ谷と川口と題しての特集記事が報道されましたが、その記事の中で川口市との合併に関する市民意識調査結果があります。その記事を見ますと、川口市との合併について「賛成」が３９.８９パーセント、「反対」が４２.８４パーセントということであります。一地域新聞の調査といえ、見過ごすことのできないものであります。このことについてどう受けとめるべきか、また鳩ヶ谷市の行政当局はどう考えているのか、あわせ答弁を求めます。 大きな３ 市民主権に則り「地域自治区」の設置を提案 この質問は、
法定合併協議会への移行が示されたことを受け、私が憲法が示す
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づく自治体の本来的役割等について改めて学ぶ中で、市政の主人公である市民一人ひとりはもとより、将来の川口に夢と希望、光を当てるためには、民主政治の質的な発展が必要、その一つとして地域自治区の設置が必要と考えたところであります。これは、私として初めての提案ですので、具体的質問に先立ち、その必要性と主な理由等について、少し立ち入って私の考えを述べておきます。 １つは、地域コミュニティ、地縁社会に視点を置いた行政運営の重要性を考えてのことであります。 地域コミュニティ、地縁社会は、社会における最後の生命線の一つに位置付けてしかるべきという考えを持っております。私はこれまでも、よりよい川口、地域コミュニティの息遣いと人間の顔が見える川口、まちづくりを追求すべきと申し上げてきたところですが、そのよりどころとなるのが地域コミュニティです。その一形態である町内会の組織率の低下があらわれております。これは民意を取り入れ成り立つ、行政運営の低下をもたらしてきているのではないかと危惧するものであります。こうした事態を打開し、組織率の低下に歯どめをかける上からも地域自治区が必要と考えます。 ２つは、増加する社会的諸事件の根を断ち切り、改善する必要を痛感するからであります。 連日のマスコミ報道には必ずと言ってよいほど高齢者の行方不明、熱中症と住居問題や孤独死、殺人、自殺、交通事故等々のさまざまな社会的出来事、さらには失業、倒産、賃金不払いやワーキングプア、年金問題、政治、経済に直結するような痛ましい出来事、事件の報道があります。こうした報道に接するたびに政治に携わる者の一人として、胸が締めつけられる思いにかられます。とはいえ、それらの事件、出来事にただ単に嘆いているわけではありませんし、多くの国民は何らかの改善を求めております。特に、こうした国民の声、叫びが強まるものの、それぞれの事件、出来事に対応した正しい解決策を打ち出せないがゆえに、それらがうっせきし、やがてマグマのようにゆがんだ形で露呈、そのあらわれが社会的諸事件ではないのかと思えてなりません。もちろん、諸事件のすべてがそうだと言うつもりはありませんが、市民や地域が抱えている問題を取り上げ、その人を含めて解決の方向を見出すのが民主主義社会の本来のあり方、政治のとるべき姿だと考えますと、現在の議会制度そのものについても何らかの改善策を進めるべきであります。問い直して考えてみますと、これら問題についても一層充実させる必要があると考えております。 ３つは、市民の叫び、問題提起を行政がきちんと受けとめる必要があります。 ここでその市民の声、市政に関する問題で２、３の具体例を挙げますと、国民健康保険税が昨年より増えた方が納得できないと市にかけ合いに行ったが、適切な説明がなかったということ、道路拡幅に協力をするつもりでいたが、今なお具体的な話もないままで、当初の意気込みは何だったのか、家の建替えにも影響しているということ、国民年金のみの収入なのに苦労して家を持ったばかりに、医療保険、介護保険、固定資産税等の税金の催促に悩まされ、市に相談すれば議会で決まったものという返事、これらは市民の中に渦巻く要望、諸問題のほんの一例にすぎないのですが、いずれも行政不信のみならず、議会への不信を持ったまま悩んでいるのであります。これらの問題の改善に向け、議会改革・活性化を常に追求することは必要なことですが、同時に、私は今以上に直接民主主義に接近した行政運営、制度改革を探求することも大事なことではないかと思うところであります。そこで、地域自治区の必要性が出て参ります。 ４つは、地方自治法の改正点に視点を当てることであります。 憲法第８章の地方自治に照らし、地方自治の歩み、地方自治法そのものについて私なりに改めて考察したところ、地方自治法第２０２条の４の地域自治区の設置、同条の５、地域協議会の設置及び構成員、同じく６、地域協議会の会長及び副会長、７、地域協議会の権限、８、地域協議会の組織及び運営等の地域自治区が設けられております。これは、６年ほど前の地方自治法の改正の折、法制化されたものであります。ここに着眼したのは、現在、川口・鳩ヶ谷
任意合併協議会で合併の時期を含めて検討されておりますが、合併したと仮定すると、鳩ヶ谷市の議員がいなくなるわけで、その分、民意の把握と反映の機会が減少するということになります。この市民の声を市政に反映させる橋渡し役の議員の減少を補う手法から、地域自治区が必要となります。 ５つは、人口増並びに行政区の廃置分合と議員定数の関係から見てどうかという点であります。地方自治法第９１条の２には、市町村の議会の議員定数を人口によって、その上限を示しておりますが、この点からさらに考えてみたいと思います。 まず、条項に照らすと、人口５０万を擁する川口市は５６人となります。また、人口６万の鳩ヶ谷市の上限数は３０人となります。さらに、昭和８年の市制施行以来、合併、編入等が行われて、今日までの市域が形成されてきたのですが、この各地域をかつてのように分割し、新設したと仮定すると、それぞれの議員数は中央地域２６人、横曽根地域３０人、青木地域３０人、南平地域３０人、新郷地域２６人、神根地域３０人、芝地域３０人、安行地域２６人、戸塚地域３０人となります。この各地域を合計すると２５８人、さらに鳩ヶ谷市を加えると２８８人となります。そして、現行定数４０は、この数のわずか１５.５パーセントにすぎないのです。 私が強調したいのは、地方議会は住民の最も身近な議会として住民の声を自治体に反映する住民の代表機関です。この間の一連の出来事は行財政の効率化、基盤強化という面はあるものの、一方では地方自治体における議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざけてきたのではないか。市長、市議の選挙の投票率の低下がそれをあらわしているのではないか。こうした面は、自治基本条例の第３条の市民の役割はもとより、４条、５条並びに第２章、第３章の基本理念を活かし切れていないということでもあると考えます。 そこで、質問ですが、こうした点を改善する道として、(1) 「地域自治区の設置」を進めたらどうかと提案しますが、答弁を求めます。 なお、さきに述べた５つの必要性、その理由等についても、あわせ答弁を求めます。 (2) 準「政令指定都市・川口」ゆえに「地域自治区」を設けるべき 政令指定都市は区を設置することになりますが、その政令指定都市の法律上の人口要件は５０万人以上となっております。既に川口は５０万人を超えておりますので、政令指定都市に準じて民意の収集・把握をより確かなものとする上からも、地域自治区の設置は必要と考えますが、どうかであります。 (3) 地方選挙の投票率低下を改善する上からも「地域自治区」の設置が必要 また、行政、議会を市民の身近なものにする上からも、地域自治区の設置が必要と考えます。 私が市会議員に初めて当選した１９７５年のときの投票率は６９.９０パーセント、また議員１人あたりの有権者数は４,５６０人、総人口では１人あたり約７,１００人、そして投票率が６割台を割った１９８７年には議員１人あたりの有権者数は５,９５７人と増え、投票率は５９.４３パーセントに低下、さらに議員定数が４６人と削減された年の選挙、１９９５年になると、投票率が一挙に４０パーセント台に突入、４３.２４パーセントに激減し、議員１人あたりの有権者数は７,４３０人、総人口では９,８８８人となり、前回の２００７年は投票率４３.７７パーセントで、議員１人あたり有権者数は何と９,６７２人、総人口では１万２,５５２人となります。これは、人口増減と議員定数の関係が投票率の増減としてあらわれるものと考えられます。こうした一連のことから、民意を受けとめる機関として地域自治区を導入すべきと考えますが、この点に照らして答弁を求めます。 (4) 「地域自治区設置」に向け調査、研究機関、もしくは検討委員会等を立ち上げるべき これまでしばしば申し上げましたが、この地域自治区は地方自治体、民主政治の行き着くべき内容を包含しているのではないかと考えます。また、合併問題以上に重要な問題提起と考えております。ぜひ地域自治区設置に向け調査、研究機関もしくは検討委員会等を立ち上げるべきと考えます。 大きな４ 安心・安全な地域づくりにむけ防災コミュニティ活動の充実・強化策を追求することについて 先月２１日、２２日の両日、南平、領家、朝日、朝日東地区連合町会の皆さんが中心となって酷暑の中、川口市総合防災訓練を実施、その訓練の一場面を拝見させていただきましたが、防災の重要性はもとより、訓練に参加された方、防災リーダーとなる方々の熱心さと情熱には心を打たれるものを感じました。同時に、私はこれまで行われてきた数々の防災訓練と今回の訓練を通じ、改めて防災コミュニティの重要性を痛感したところであります。それは、こうした災害時の対応の訓練だけでなく、地域住民による防災コミュニティ活動を通じて、普段から安全・安心な地域づくりはできないものなのか、災害対策のみでなく防災対策としても必要なことではないだろうかということであります。 阪神・淡路大震災の折に長田区真野地区は町内会を基盤としたまちづくり協議会の普段の活動が生かされ、住民はバケツリレーや企業のポンプ車を使って消火や救出に取り組み、第２次災害を最小限に食いとめたという実話は、その後の各地の災害時に生かされていると言われております。また、これまでの地震などの災害後の実態調査では、誰が最も頼りになったかという質問に、隣近所の人、自分の家族を挙げることが多く見られると言われております。こうしたことに加えて、少子高齢化、産業構造の変化や地域経済の衰退、地方分権化の波など、地域社会が大きく変化している中で、地域生活圏における支え合いと住民自治の充実・それを通じた地域づくり、その上に立っての地域防災をどのように強化、充実させるかは、まさに重要な課題と言えます。 防災訓練を継続するということは、災害対策の上からも大変重要ですが、その上に立って地域防災力をどう高めるのか、それには防災コミュニティをどう高めるかにあるのではないかと、訓練などを通して改めて考えたことであります。そのために、住民が災害の発生など、災害情報など、災害の実態を認識することが大事なのではないかと考えます。 (1) 防災コミュニティとして地域防災情報の「学び合いの場づくり」とその充実・強化について ここでいう防災コミュニティは、さきに申し上げた地域コミュニティと重なり合うものですが、地域にしか見えない防災情報を学び合うことが大事と考えます。 (2) 地域コミュニティ、地域住民による防災、減災マップ、地域のハザードマップ、地域の防災対策の手引きづくり、台帳作り等を支援すること (3) 地域コミュニティ、地域生活圏域内の地域都市計画、地域のまちづくりの内容を防災の視点で地域コミュニティの総合力を引き出し検証すること 大きな５ 地域のコミュニティの活性化で日常生活圏域のまちづくりによる地域再生と地区別まちづくり計画の具体化を進めることについて (1) 人間の顔が見える日常生活圏域に裏付けられた地域づくりを地域総合力で進めること 市民の日常生活圏域に視点を当てたまちづくりへの道のりは、住民の英知を結集するという住民の社会力を育てながら進む、応答するコミュニティづくりでもあります。このような地域総合力を引き出すためには、民主的運営にどれだけ知恵と力を注ぐかにあると言えます。それだけに時間を要するものでありますが、また、困難を伴うものですが、何としても前進させるべき課題であります。その出発点は地域住民が集まって地域のなりたちを学び、人間社会は何かということを探り合い、学び合い、地域の将来像を語らうことから始まるのではないだろうか。 そこで、質問ですが、ア 地域に「学びの場」、地域の総合力を育てる環境を醸成するために行政が支援する必要がありますが、どうか。 イ 「地域総合力」を育てる上で行政の役割はどうあるべきなのか、これらについて検討すべきと考えますが、あわせ答弁を求めます。 (2) 地域総合力を活かし地域再生と地域別まちづくりの企画・立案と推進、検証、再検討を積み重ねることについて これまで申し上げてきましたが、人々の暮らしと地域文化や心が行き交う日常生活圏域は、高齢者が交通手段を使うことなく日常的に行き来する範囲の半径約５００メートルと言われています。この圏域に人々が暮らす上で必要とされる商店、病院、公園、憩いの場などがあり、その圏域の重なりの中から地域コミュニティを形成してきております。こうした生活圏の形成に視点を当てたまちづくりを進めることが求められます。そのための計画づくりと推進、具体的には地域総合力、地域コミュニティの力、町内会、自治会の知恵と力が必要と考えます。 そこで質問ですが、地域総合力を活かし、地域再生と地域別まちづくりの企画・立案と推進、検証、再検討を積み重ねる仕組みづくりと総合計画にある地域別計画の検証と将来展望の研究・検討などを行う住民検討会等を立ち上げる必要があると考えますが、答弁を求めます。 (3) 地域コミュニティの役割と責務に光をあてた民主的な行政運営 ９月議会の今回の質問は、この地域コミュニティの活性化をはじめ、防災コミュニティ等に大きな時間を割きましたが、それは地縁社会が果たしてきた役割、歴史、実態に行政を挙げて目を向ける必要があるとの思いで取り上げたところであります。地域の人々による地域探検、地域学習が必ずや地域の歴史と自然環境を共同財産として肌で感じることができるのではないだろうか。そして、地域の共同の財産を生活を豊かにするための共同利用する方法を編み出すことができれば、地域コミュニティの再生・活性化にも通ずるものと考えます。これらを含め、地域コミュニティの役割と責務に光を当てた民主的な行政運営に大きな力を注ぐことが必要であります。 以上について答弁を求めます。 大きな６ 市内中小企業の振興策を進めること 我が党が４月、５月に合併問題の市民アンケートを行なった際、中小企業の経営に携わっている方などからは異口同音のように、合併の話より景気回復に力を割いてくれという方が多く、目的の合併問題アンケートは宙に浮いてしまうこともしばしばで、これこそ事業閉鎖のやり方にも話が及ぶこともありました。市内中小企業の経営状態は深刻であります。私は、川口市産業振興指針策定検討会議で振興策を議論していることも承知ですが、事態は深刻ですので、以下、振興策の充実を求める立場から数点質問いたします。 (1) 基礎調査の実施結果について 中小企業振興条例の制定後、川口市産業振興策定検討会議が設置され、検討が始まり、基礎調査も行われたとのことですが、主な調査項目、調査結果から見える産業界の実情等について、また、それを行政はどう受けとめているのか伺います。 (2) 基礎調査の内容から新たな産業政策は 既に検討を開始していると思いますが、ここから見えてくる振興策について発表されたい。 (3) 市内中小企業の悉皆調査を行政として実施すること さきに行なった基礎調査は、画期的で重要な資料と考えますが、加えて、個々の企業の実態まで把握することが必要なのではないだろうか。いわゆる企業のデータベースを積み重ねた、企業カルテに相当するものを行政が把握することであります。そのデータをもとに、振興策のみならず企業診断を適宜行うことができるのではないだろうか。そのために、市内中小企業の悉皆調査を行政として実施することを重ねて要望し、質問とします。 (4) 中小企業新条例の理念にそって直ちに振興策を具体化すること この点について答弁を求めます。 大きな７ 市民誰もが安心して暮らせるまちづくり、地域問題について (1) 元郷南小学校の改築の進捗状況と来春の新学期に向けての諸準備について ア 元郷南小学校の改築作業についてとして、その詳細を発表願います。また、どのような特徴を備えた学校として生まれ変わるのか等について、あわせ答弁を求めます。さらに、来春４月の新学期に向けての児童・生徒の受け入れをはじめ、諸準備についても報告願います。 イ 来春の新学期にむけ通学路の指定と安全対策として、いわゆる信号機、横断歩道、グリーンベルト設置等の対策はどのように進めているのか。また、ＰＴＡや保護者会、さらには地域との協力体制などはどのように進んでいるのか。 ウ 現在の元郷南小学校の今後の活用等についてとして、いわゆる跡地利用についてであります。端的に伺いますが、跡地利用計画の内容と、その具体化に向けての近隣住民、町内会との話し合いの内容も含め、説明されたい。 (2) 安全・安心の生活圏域をつくるまちづくりについて ア 道路の老朽化等に対する改善策についてとして、元郷南小学校の改築工事に伴う付近道路の破損、道路標示の磨耗等について、総点検とその改善をする必要がありますが、例えば防火道路、芝川左岸堤、中央橋に通ずる道路など、学校周辺道路などの周辺環境整備を行い、新学期を迎えるということなどですが、どうか。 イ 旧領家下水処理場の活用方針について伺いますが、この問題については、この議会で２０数年前から毎回のように質問されてきておりますので、端的に伺います。現在、どのような状況なのか、地元との関係を含め、答弁を求めます。 ウ 芝川の緑化、浄化対策について伺いますが、この件は午前中にも質問がありましたが、川口市民の強い要望でありますので、伺います。 私の子どものころは夏休みには水泳もできた芝川、それが人口増に都市整備が追いつかず、汚水河川に変わり果てたのを親水河川に再生しようと計画され、緑化事業モデル河川等の事業が進められ、今日まで３０年ほどになりますが、事業の一刻も早い完成を要望するものであります。そこで、芝川の緑化と芝川浄化対策について伺います。 まず、今年度の取り組み状況、また来年度に向けての計画と現在までの進捗状況について答弁を求めます。 以上です。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
岩澤勝徳議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後３時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後３時２６分再開 出席議員 ４０名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(渋谷) 副市長(橋本)
企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市整備部長 下水道部長 消 防 長
都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業
医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△再開の宣告
○
岩澤勝徳議長 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○
岩澤勝徳議長 金子信男議員の質問に対する答弁を求めます。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、金子信男議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな２の(1)のア 「法定協」に移行しても堅持すべき政治姿勢についてのお尋ねでありますが、市政の運営に際しまして市民の皆さんが何をどう考えているか、すなわち民意がいかに大切かは論を待たないところであります。したがいまして、今回の鳩ヶ谷市との合併問題につきましても、
任意合併協議会において大方の協議事項が整いましたので、市民の皆さんへ説明会を開催するとともに、アンケート調査を実施し、多くの市民の皆さんの意向の把握に努めたところであります。その結果、既に御説明申し上げましたとおり、全体として約６５パーセントが合併に前向きとの回答であり、私はこれを民意として真摯に受けとめたところであります。今後、
法定合併協議会に移行した場合、これまでのように協議内容を市民の皆さんに広く周知するとともに、こうした民意を踏まえてしっかり議論をして参りたいと考えております。 次に、大きな４の(1) 防災コミュニティとして地域防災情報の「学び合いの場づくり」とその充実・強化についてのお尋ねでありますが、阪神・淡路大震災の教訓の一つに、地域の皆さんがともに助け合う共助の重要性が指摘されましたように、地域防災力の充実については、その地域に合った防災コミュニティをいかに高めるかが重要なポイントの一つと考えております。そのためには、日常の地域コミュニティの活動、つまり町会、自治会の活動を通じ、地域の情報や隣近所のおつき合いを深めることが重要であり、そのコミュニティに防災情報を重ねることで防災コミュニティが充実・強化されていくものと考えております。本市では、現在、防災研修会や出前講座、町会単位で開催される防災訓練の場、さらには高齢者を対象とした防災講演会など、あらゆる機会を通じ、その地域の特性を考えながら防災意識の高揚に努めているところであります。今後も地域防災コミュニティの重要性を認識し、地域の防災力の向上に鋭意努めて参りたいと存じております。 以上であります。
◎高田勝総務部長 御答弁申し上げます。 大きな１の(1) 愛称「青木町平和公園」に「平和の情報発信施設」、仮称「川口平和資料館」をとの御質問でございますが、戦争の悲惨さや平和の大切さを広く市民に伝えていく上で、当時の生活用具や戦争に関する記録などは貴重な資料であり、それらを後世に残していくことは極めて重要なことと認識いたしております。しかし、戦時中の資料は、その性質上、保管方法や保管場所などの保存環境の問題点もあることから、常設の平和資料館の設置につきましては、現在考えておりません。しかし、青木町平和公園が文字どおり平和の発信拠点として定着するよう、引き続き平和事業の充実に努めて参りたいと存じます。 次に、(2) 「原爆資料展」をはじめ「戦争体験談」「平和漫画展」更には、「絵画展・写真展」などの開催についてでございますが、議員御提案の原爆資料展をはじめ、戦争体験談などの展示会を開催することにつきましては、貴重な御意見であると存じますが、常設の平和資料館を設置することではなく、毎年実施いたしております平和展における展示コーナーの中で検討して参りたいと存じます。 次に、大きな４の(2) 地域コミュニティ、地域住民による防災、減災マップ、地域のハザードマップ、地域の防災対策の手引きづくり、台帳作り等を支援することについてでございますが、予防対策として、防災対策のマニュアルづくりや地域の特性を生かした防災マップの作成など、機会を通じて連合町会単位での地域防災協議会の発足を視野に入れた住民支援を実施しております。今後も地域の特性を学び、住民との意見交換を行いながら、実効ある支援のあり方について検討し、実施して参りたいと存じます。 次に、(3) 地域コミュニティ、地域生活圏域内の地域都市計画、地域のまちづくりの内容を防災の視点で地域コミュニティの総合力を引き出し検証することについてでありますが、地域コミュニティの最大の特徴は、地域の実情を理解している地域住民が相互に連携できる即応性にあります。このことが災害時において生命・財産被害の軽減に対して大きな力を発揮するため、平時から対策を講じる手段として防災マップの充実を図るよう、機会を捉えて支援しているところであります。今後は、さらに災害時に活用できる施設や安全な避難路などの情報も提供し、自助、共助、公助の連携による地域防災力の向上に努めて参りたいと存じます。 また、総合防災訓練や研修会などを通じ検証し、その結果をフィードバックしながら、地域コミュニティの総合力について充実・強化を図って参りたいと存じます。 以上でございます。
◎西川亨
企画財政部長 御答弁申し上げます。 大きな２の(1)のイの(ア) 市民意識の把握と民主的合意形成についてでございますが、本市では６月から７月にかけて、鳩ヶ谷市との合併協議について市民の皆様に御理解をいただくため、市内９地区及び９つの各種団体で説明会を実施いたしました。 説明会では、川口市・鳩ヶ谷市
任意合併協議会における協議内容を御説明申し上げた後に、参加された方から御意見や御質問をいただき、最後にアンケートを実施して合併についての意向をお伺いしたところであります。また、市内在住の２,０００人の方を無作為に選んでアンケートを郵送し、意向の把握に努めました。今後も市民の皆様からの御意見や御質問によく耳を傾け、丁寧に対応して参りたいと考えております。 次に、同じく(イ) 市民意識の質的発展を促進することについてでございますが、今回の鳩ヶ谷市との合併問題についてのアンケートでは、１,６９５人もの多くの方々から回答をいただいたところであります。市民意識調査としての回答数としては、統計学的にも十分な数と認識しておりまして、これを市民の皆様の意向として重く受けとめているところであります。今後はアンケート結果を参考に合併協議を進めるとともに、協議内容は市民の皆様にも広く周知して参る考えであります。したがいまして、合併の是非を問うだけの住民投票は行う考えはございませんので、御了承賜りたいと存じます。 次に、(2)のア 鳩ヶ谷市民の意向把握についてでございますが、鳩ヶ谷市では前回、合併を争点に行われた市長選、市議選の結果を民意と受けとめ、合併を進めてきているとのことであり、また先日の合併協議会において鳩ヶ谷市長から、近々、鳩ヶ谷市では市長選、市議選があるので、まさにそこにおいて合併問題が最大の焦点になるものと考えているとの御発言がありましたが、市民意向の把握につきましては、それぞれの市の考えに基づいて行なっておりますことから、本市としての考えを申し上げるべきものとは考えておりません。 なお、両市において実施した市民説明会の内容や方法についての情報の共有化は図って参ったところであります。 次に、同じくイ 「はとがや市民新聞」特集記事に関わってでございますが、鳩ヶ谷市に確認いたしましたところ、議員御指摘の市民意識調査がどのような意図で、どういった方法で調査を行なったのか詳細な内容が不明であり、新聞の編集者が独自の視点で行なったものと受けとめているので、コメントのしようもないとのことでありました。本市におきましても、鳩ヶ谷市同様、この調査の詳細の内容が不明でありますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、大きな３の(1) 「地域自治区の設置」を進めたらどうかでございますが、本市では昨年４月に施行いたしました川口市自治基本条例において、地域における自治を推進するための組織として、町会、自治会等の地縁による団体を自治を実現する担い手として尊重することが定められております。さらに、本市は古くから町会活動が活発であり、町会相談員制度などを通じまして、地域の意見を行政運営に反映することに意を用いているところでございます。 御提案の地域自治区の５つの必要性及びその理由につきましては、挙げられた問題の解決に地域自治区の設置が有効な面もあるとは考えられますが、本市では今後も町会、自治会等の地縁団体を尊重し、協力しながら各地区の特色を活かしたまちづくりを進めることにより、さまざまな課題を地縁組織と協力して解決して参りたいと考えておりますので、地域自治区の導入は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、同じく(2) 準「政令指定都市・川口」ゆえに「地域自治区」を設けるべきでございますが、地方自治法上の規定では政令指定都市となるための人口要件は５０万人以上となっておりますが、現在の政令指定都市の状況を見ますと、通常では１００万人以上、合併市では７０万人程度以上の人口を有しているものであり、本市の人口はその基準に満たないものとなっているところでございます。また、本市は政令市に比べ面積が小さく、民意の収集・把握にはこれまでの町会、自治会等の地縁団体が主体となることが規模としても適しているものと考えておりますことから、地域自治区の導入は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、同じく(3) 地方選挙の投票率低下を改善する上からも「地域自治区」の設置が必要でございますが、投票率低下の改善をすることや行政、議会を市民の身近なものとすること、また民意を受けとめる機関として地域自治区を設置することは一つの案として考えられますが、本市では地域自治区の導入は考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。 次に、同じく(4) 「地域自治区設置」に向け調査、研究機関、もしくは検討委員会を立ち上げるべきでございますが、現在のところ、地域自治区の導入については考えておりませんことから、調査、研究機関や検討委員会等につきましても立ち上げることは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、大きな７の(2)のイ 旧領家下水処理場の活用方針についてでございますが、旧領家下水道処理場跡地についてでございますが、当該処理場と同一敷地内にありますし尿処理場につきましても、本年４月１日より鳩ヶ谷市とのし尿処理の広域化に伴い、廃止しているところでございます。これらの用地は領家地区にあるまとまった貴重な市有地でありますことから、将来の領家地区の活性化が図られますよう、地元の皆様の御意向を踏まえながら、引き続き関係部局で構成いたします検討会議におきまして検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎森田雅夫
市民生活部長 御答弁申し上げます。 大きな５の(1)のア 地域に「学びの場」、地域の総合力を育てる環境を醸成するために行政が支援をする必要についてでございますが、地域に住んでいる方たちが地域の成り立ちや将来像などを語らい、知ることは大切であり、そのことによって地域により深い愛着を感じ、コミュニティづくりにつながるものと認識しております。 現在、地域の歴史や文化等に対する学びの場として、行政といたしましては公民館での生涯学習や市民大学などを実施しておりますが、さらに議員御提案の地域の総合力を高める意味での地域の歴史、文化、将来像などを語り合う学びの場等につきましては、地域全体の自発的な機運を高めることが、まず必要であると考えられますことから、そうした観点からの支援につきましても、今後研究して参りたいと存じます。 次に、同じくイ 「地域の総合力」を育てる上で行政の役割についてでございますが、まちづくりのための地域総合力を引き出すためには、地域全体で協力、結集することが大切であり、町会や自治会はもとより、住民一人ひとりや企業、団体、ＮＰＯなど、地域のさまざまな主体が交流し、住民同士や住民等と市がともに協働し、お互いに支え合うまちづくりが重要と考えます。本市といたしましては、今後、議員御指摘の日常生活圏域におけるまちづくりの視点を念頭に置きながら、例えば町会と地域のＮＰＯ等との情報交換や交流の促進による協働の働きかけ等、幅広い視野に立った地域コミュニティづくりに努めて参ります。 続きまして、(2) 地域総合力を活かし地域再生と地域別まちづくりの企画・立案と推進、検証、再検討を積み重ねることについてでございますが、地域におけるまちづくりは議員御指摘のとおり、行政だけではなく地域をよく知る町会、自治会の知恵と力が必要であると認識しておりますが、地域の総合力を活かしたまちづくりは日常生活圏をともにする住民同士の交流や、学び合い等による自発的な気運と相互作用による地域全体の盛り上がりが大事であると考えます。また、このような地域総合力を活かしたまちづくりは、地域住民全体の取り組みである住民自身による計画と、行政の総合計画による地域別計画との相互の検証等が大切であることから、今後、住民による検討会を含め、関係部局と研究して参りたいと存じます。 同じく、(3) 地域コミュニティの役割と責務に光をあてた民主的な行政運営についてでございますが、地域コミュニティの役割は、そこに住む住民自身による人と人の触れ合いと潤いのある心豊かな住みよいまちづくりであり、その役割を果たすために町会、自治会を基盤として住民の皆さんが幅広い活動を行なっております。その上、さらに住民の皆さんの自発的な発意による地域探検や地域学習を通して、地域の歴史、文化、自然等を共同の財産とし、活用することは、より地域コミュニティの活性化に通じるものと考えられます。こうした視点に立ち、行政の役割は地域コミュニティと相互に協力する関係を深めるとともに、地域住民みずからのコミュニティの醸成により、地域全体で住みよいまちづくりが行われるよう、今後とも支援、協力をして参りたいと存じます。 以上でございます。
◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げます。 大きな６の(1)の基礎調査の実施結果についてでございますが、主な調査結果から見ますと、市内で操業する優位性の項目におきまして、「取引先、顧客等に有利」や「川口に愛着がある」、「交通網などの利便性が高い」等を理由に、８割の方が今後も市内で操業すると回答しております。しかし、一方で後継者がいないとの回答が４割を超えるほか、受注減少により事業の承継・継続問題等の深刻さが露呈されております。この調査結果からも、市内事業者の現状は非常に厳しいと受けとめておりますことから、これらを踏まえ、本市産業振興策に反映させて参りたいと存じます。 次に、(2)の基礎調査の内容から新たな産業政策はについてでございますが、今回の産業振興指針の策定に伴う基礎調査の集計から、主な意見として、受注減少による事業の継続問題や後継者による事業承継問題など、非常に厳しい状況がうかがえるところでございます。集計したこの調査を今後分析し、その分析内容も含め、現在設置している川口市産業振興指針策定検討会議の皆様に検討を進めていただき、その中で新たな産業政策等を盛り込んだ産業振興指針を策定して参りたいと存じます。 次に、(3)の市内中小企業の悉皆調査を行政として実施することについてでございますが、今回実施いたしました基礎調査につきましては７,６３１の事業者を対象にアンケート調査を実施し、３０.０２パーセントの回答率を得たところでございます。そのほか、市内各種産業団体との意見交換につきましても同時進行にて実施させていただき、直接事業者からの生の声をお聞きしているところでございます。議員御指摘の悉皆調査の重要性は十分認識しているところでございますが、今回実施した基礎調査や現在実施している意見交換の内容を分析し、産業振興指針策定検討会議で検討するとともに、産業振興施策に反映させて参りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、(4)の中小企業新条例の理念に沿って直ちに振興策を具体化することについてでございますが、川口市中小企業振興条例に定める基本理念は、市、中小企業者、中小企業団体及び市民が連携、協力し、活性化の推進に努めるものとしております。川口市産業振興指針策定検討会議は、まさしくそれぞれとの連携、協力による場であります。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基礎調査も実施しておりますことから、検討会議の議論の中で、具体的な振興策も含めた指針づくりとなるよう努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎江連保明
教育総務部長 御答弁申し上げます。 大きな７の(1)のア 元郷南小学校の改築作業についての１点目、具体的な進捗状況でございますが、元郷南小学校の建替えにつきましては、平成２１年度から本格的な工事に着手しており、現在、建物本体となる建築工事は最上階となる５階部分のコンクリートを打ち終え、進捗率につきましては約６５パーセント、電気、衛生、空調等につきましては約４５パーセントと、計画どおりの進捗状況でございます。今後につきましては、建物工事とともにグラウンド造成に着手し、平成２３年２月末までに完了の予定でございます。 続きまして、２点目、学校の特徴についてでございますが、元郷南小学校改築工事につきましては、計画づくりの段階でＰＴＡ、各町会等との話し合いや意見交換を行うなど、学校や地域の要望を取り入れた学校づくりを進めて参りました。 建物の特徴といたしましては、すべての教室を視界が開けた東側に向け、また東西に分かれている敷地を一体的に活用するため、校舎２階部分とグラウンド側を連結するデッキを設置しております。また、屋上には緑化スペース、太陽光発電設備を配置するなど、環境学習に配慮した学校づくりを進めております。 以上でございます。
◎新海今朝巳
学校教育部長 御答弁申し上げます。 大きな７の(1)のアの３点目、来春に向けての諸準備についてでございますが、改築に伴う諸準備につきましては、現在使用している備品等を引き続き新校舎でも使用することとなりますが、緞帳や放送設備など、移転して使用することが困難な備品等に関しましては新規に購入し、対応して参ります。 なお、旧校舎から新校舎への引っ越しにつきましては、施設の引き渡し後、速やかに実施できるよう、事前に学校長との連携を密にしながら対応して参りたいと存じます。 続きまして、イの１点目、通学路の指定と安全対策についてでございますが、平成２３年度新学期に向けた元郷南小学校の通学路の指定につきましては、既存の通学路を基本に学校と連携を図りながら、現在１１月末を目安に新しいルートを検討しているところでございます。安全対策につきましては、既存の横断歩道に新たに押しボタン信号を設置するなど、今後も元郷南小学校の通学路の安全対策の推進について、学校と協議しながら関係機関に働きかけて参りたいと思います。 続きまして、２点目のＰＴＡ等や地域との協力体制についてでございますが、現在地域から選ばれた学童交通指導員４名が学区内の２か所に配置されており、新しい通学路になった場合についても引き続き指導していただくこととなっております。また、多くのＰＴＡ、保護者の方々に登校時の見守り活動を行なっていただいているところであります。新年度につきましても、新しい通学路に児童がなれるまで、信号の設置されている場所や横断歩道の場所を確認しながら、保護者に児童とともに登校をお願いするなど、学校とＰＴＡや地域が協力をしながら、児童が安心して安全に登校できるような体制づくりを進めているところでございます。 続きまして、ウの１点目、跡地利用計画の内容についてでございますが、老朽化が進んでいる前川学校給食センターと神根学校給食センターの建替えが現在の建設地では建築基準法等の制限により困難なことから、元郷南小学校校庭の南側を、両学校給食センターの調理能力をあわせ持った、新たな学校給食センターの建設地として、その準備を進めておるところでございます。このための基本設計は、平成２１年度に終了いたしましたが、今後は平成２３年度実施設計、２４、２５年度建設とし、２６年度を開業予定としているところであります。 なお、新学校給食センター建設にあわせ、地元のための施設として多目的広場の設置も予定しているところであります。 同じく２点目の近隣住民、町内会等との話し合いの内容についてでございますが、具体化に向けまして南平地区連合町会長会議の席において、第１回目を平成２１年３月１５日に、第２回目を平成２２年５月２５日にそれぞれ説明、報告を行なったところでございます。第１回目につきましては、新学校給食センターが元郷南小学校跡地に建設するに至った経緯及び今後の建設予定についての説明を行い、第２回目につきましては、平成２１年度中に実施した基本設計委託の内容を報告いたしました。会議では、地元から多目的広場の設置が提案されるとともに、引き続き報告の機会を設けるよう要望がございました。教育委員会といたしましては、これらの提案、要望も含めて協議を進めて参る所存でございます。 以上でございます。
◎新福三郎建設部長 御答弁申し上げます。 大きな７の(2)のアの道路の老朽化等に対する改善策についてでございますが、元郷南小学校周辺道路の整備につきましては、平成２３年４月開校となりますことから、現地を調査いたしますとともに、関係部局と協議いたしまして、児童が安全に安心して通学できますよう、整備方に努めて参りたいと存じます。 次に、ウの芝川の緑化・浄化対策についてでございますが、芝川の緑化につきましては、遊歩道の整備にあわせまして樹木や花きなどを植栽しており、また浄化対策につきましても、浄化施設の設置並びに植生浄化などにより水質の改善を図っているところでございます。 なお、整備状況につきましては、今年度、中央橋下流右岸の用地買収及び上の橋下流左岸の遊歩道を整備する予定でございます。さらに、来年度につきましては、芝川橋下流左岸の用地買収並びに梛木の橋下流の左岸及び右岸の護岸工事を計画しておりまして、平成２１年度末までの進捗率につきましては、事業費ベースで約８１パーセントとなっております。 以上であります。 〔４０番 金子信男議員登壇〕
◆４０番（金子信男議員） 再質問いたします。 時間の関係がありますので、重点的にしたいと思いますが、大きな１の核兵器のない世界、平和な社会・川口を築く取り組みについての質問の中で、常設の平和資料館の設置についての考えはない、事業を進めていく、こういうことですが、現在のままで碑を立てるとかいうのはありますが、スポーツということを基本に考えた場合に、平和公園というふうに名前を変えるほどにはならないのではないか。そこで、先ほど申し上げましたように都市公園という制約もありますから単純にはいかないと思いますが、かつての児童文化センターなどを活用して、そういう資料などを展示するようなものをつくる、いわゆる一定の時期、夏だけ平和についてというのでなくて、人の命にかかわることも含めて考えますと、極めて大事なことだというふうに思いますので、鼻でくくったような答弁をするのではなくて、もう少し前向きな考え方は持てないのかというふうに思いますが、この点について、児童文化センターの利用を含めて検討していく決意等を披瀝していただきたいということが再質問の率直なところです。 大きな２の川口・鳩ヶ谷市
法定合併協議会への移行に関わっての問題ですが、先ほど冒頭の質問で申し上げましたように、川口市でアンケートをとったり、地域の説明会を開いているということについては、私はそれ自体はそれなりに必要性を感じております。 そうした中で、鳩ヶ谷市民の動向に注意をする、この点について合併協や他市のことでございますので、とはいっても川口に編入してほしいという申し入れをしている自治体でございますので、もう少し突っ込んで聞くことも必要なのかと思ってはいるんですが、そこは紳士的にということで今日まで来たわけですが、そういう中で第１０回の任意協のときに鳩ヶ谷市長いわく、選挙戦があると。先ほどの答弁で同じようなことがありましたが、選挙そのものについても、一つの考え方として大事だと思いますが、合併の問題のみを問うて選挙をやるわけではありませんので、その辺はさまざまな要因が重なって首長というのが決まっていったり、議員も決まっていくと。 無論その中の争点がそういうことになるということについての重要性は極めて大事だと思います。 次に、「はとがや市民新聞」特集記事に関わってですが、私も直接聞く機会を設けようとしましたけれども、なかなか通じませんでしたので、詳細はわからないんですが、私の家に入った新聞の中身を見ますと、先ほど申し上げたように前回とは逆転して反対が４２.８４パーセントになったと。しかも、アンケートに答えた数が、６万人の都市から見て、川口から比較したら一定の規模を集約したものになっておりますので、そういう点を考えたときに、本当にそれでいいんだろうかというふうに考えたときに、今後住民に説明するだけ、要するに上意下達の上から押しつけるようなやり方ではなくて、住民と一緒に双方向で考え合う、こういう思想があってもいいのではないかというふうに思ったときに、住民投票すべてよしというふうに私は考えておりませんが、そういう意味で、要するに双方向の合意形成ができないので、住民投票をやるということがありますが、そういう努力を今後すべきだというふうに思っているんですが、そういう点について行政当局で何らかの意向調査といいますか、鳩ヶ谷市に要請をする決意があるのかどうかについて、これを伺っておきたい。 というのは、先ほど申し上げましたように、４月から５月にかけて、１地区だけだったんですが、町会長さんをはじめ、いろいろなところに話を伺ってきますと、必ずしも合併でいいよということではなくて、結構反対者がいた。それは川口と鳩ヶ谷の歴史性もあったり何かするんだと思いますが、それから５０万都市になっている。かつ政令市をにらんだときにはと、いろいろなことを考えますと、それでいいんだろう、悪いんだろうとさまざまな問題が包含されていると思いますので、重ねて申し上げますが、鳩ヶ谷市民の意向を把握するために、もう少し突っ込んだ方法をとるべきだというふうに申し入れをしていただきたいというふうに思いますが、その辺について伺っておきたいと思います。 なお、大きな３の市民主権に則り「地域自治区」の設置を提案についてですが、これは先ほど申し上げましたように法定協へ移行する問題の中で民意をどうやって吸収することが必要なのかというふうに考えたときに、地域自治区の必要性を痛感したわけなんですが、これについても考えておりませんと、こういうことで、考える力もないのかというふうに言いたくなってしまうような答弁ですが、私が言いたいのは、無論、町会とかいろいろな人たちがおります。しかし、議員に課せられた責務を全うするためには、議員１人あたりの人口が余りにも多過ぎて、意見を吸収したり、あるいは地域の間で議論を交わすということができない状況があるんですよ。それが投票率の低下につながるというふうになったり、投票率を上げるために何らかの方法をするという、そういうことだけでは問題は解決しないのではないかということで、それぞれの地域に、要するに地域自治区を構成し、協議会委員を設置して、会長、その他を選んだりしながらするということは、法律上にも明記されておりますので、それは一般市でもやっていいというふうなことに法が改正をしているという、こういう状況を考えたときに研究したりする考えはないのかという点について、改めて伺っておきたいと思います。 それから、大きな４の問題の中で、確かに現在の努力について大変重要だというふうに思っていますし、そういう中で、さらに一歩突っ込んで考えたときに、例えばこの中の(3)で言っておりますが、地域都市計画、要するに現在の都市計画やマスタープランなどを見て、それを具体化して地域で考えたときに、この道路でいいんだろうか、この袋小路のままでいいんだろうか、この家屋でいいんだろうかということについて、さりとてすぐ直るわけではない。相当の年数、歴史性がありますから、それの倍以上の歴史がかかるかもしれませんけれども、その辺について地域の皆さんと現状をよく知ると、それが学びの場なんですが、現状を知った上で物事というのは判断ができるわけで、そういうものを地域の人たちと一緒に考えていくことが必要なのではないかということで、現在災害時には自助、共助、公助があるということで答弁がありましたけれども、このことについては何も聞いていません。事の本質というのは地域の人たちと一緒になって、足元についての防災上の問題はどうなのか、家の問題はどうなのか、こういうことについて一緒に考え合うということが必要だというふうに考えておりますが、そういう点の取っかかりをつくるために、防災対策室などをつくってやったらどうかというふうなことも思っておりますので、今の問題について、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 時間がなくなってきてしまいましたので、大きな７のほうに飛びます。 現在の元郷南小学校の今後の活用について教育局から説明がありましたけれども、多目的広場としての活用について、それからもう一つ、この元郷南小学校があの場所からなくなるということは、現在の元郷南小学校を卒業された方の中でお子さんも元郷南小学校へ通っている、場合によってはお孫さんも通っているという歴史性があるんですよ。それで、そこの場所から移動するというのは、名称は同じなんですが、心痛むものがあったりして、さまざまな地元の他の議員さんも苦労したりしているのも心憎いほどわかっているんですが、そういう状況の中で、過去に時計の針は戻りませんので、率直に申し上げますが、多目的広場について、秋の地区の運動会ができるくらいの広さをとってくれなんていう話も出るくらいに強い要望がありますので、その辺のことも含めて、地域と本当によく話し合って、跡地活用については慎重に対応していただきたいということを申し上げて、この点について再度教育局の決意を求めて私の質問を終わります。（拍手起こる）
◎高田勝総務部長 再質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の平和事業の関係でございますが、児童文化センターを活用しての資料館という御提案でございますが、児童文化センターは既に老朽化が進んでおり、施設として活用するのは大変難しい状況であるとともに、もともとの施設の性格上、かなりいろいろなものをつくり込んでしまっている。そういう状況にございますので、児童文化センターを活用しての平和資料館の建設というのは大変難しい状況であるというふうに考えております。 それから、大きな４にかかわる、地域都市計画を点検しながらの防災対策ということでございますが、現在、地域の皆さんとともに地域の防災マップをともにつくりながら防災訓練を行なっております。この防災マップは地域の皆さんが防災訓練の前にみずから地域の中を歩いていただいて、さまざまな危険箇所や、それから活用施設、そういったものをこのマップに落して防災訓練に臨む、そういうことを現在しております。これを活用して地域の危険箇所であったり、要望なりをまた私どものほうで吸い上げて地域の安全を守っていきたいというふうに考えておりますので、現状ではこの対策をさらに進めることで地域のそういった実情を防災計画の中にフィードバックしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎西川亨
企画財政部長 御答弁申し上げます。 まず、大きな２の合併に関してございましたが、鳩ヶ谷の市民意識を把握するために何らかの申し入れをすべきではないかということでございます。これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、市民の意向の把握につきましては、それぞれの市の考えに基づいて行われるものというように考えてございますことから、本市としてこのようにしてくれと言うつもりは今のところ持っておりません。 それから、大きな３の地域自治区の関係で再質がございましたが、自治法に定められており、一般市でもできるんだから検討してはどうかということでございました。確かに、自治法で定められておりまして、地域自治区の目的といたしましては、市町村長の権限に属する事務を地域自治区に分掌させること及び地域において市民の意見を施策に反映させるために設置することができるとされておりまして、住民自治を強化していくために有効な手段であるというようには認識しているところでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、ただ、本市におきましては従来からの町会、自治会等地縁団体を尊重し、協力しながら各地区の特色を生かしたまちづくりを進めていこうという考えを持ってございます。また、このことを踏まえまして、自治基本条例の第９条のほうにも定められておりますので、今後もそのように対応させていただきたいというように考えてございます。 以上でございます。
◎新海今朝巳
学校教育部長 御答弁申し上げます。 教育委員会の決意ということでございますけれども、近隣住民や町会の方々と十分に話し合い、そして十分に説明をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔４０番 金子信男議員登壇〕
◆４０番（金子信男議員） 鳩ヶ谷市との関係について、編入合併なので、それぞれの自治体の自主性を尊重するというのは当然のことですが、編入してくる以上、こういうふうにしたらどうだと。後々でうるさいことを言われても困るというくらいの強い考え方を持って臨んでいただきたいということが１つ、あと、地域コミュニティについても同様の意見です。（拍手起こる）
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岩澤勝徳議長 １８番 白根大輔議員 〔１８番 白根大輔議員登壇〕（拍手起こる）
◆１８番（白根大輔議員） 皆様こんにちは。 民主新風会を代表しまして、本日、発言通告どおり質問させていただきたいと思います。 大きな１ 行財政運営について (1) 外部評価制度の評価に関して 昨年の１２月議会で市長から外部評価制度の導入を検討するという御答弁がございました。その結果、本年６月、７月にかけて行政評価の外部評価委員会が開催されました。担当部局となっております行政経営推進室から、この結果に関してヒアリングをし、幾つか私が思うところを指摘させていただきたいと思います。 本市の外部評価では、内部で自己評価した施策、中柱の課題の認識の妥当性を外部評価委員が評価するというものでありました。 そもそも目的となる中柱、つまり施策の具体的解決手段となるのが各事業になるわけですから、各事業の評価を評価しなければ、何が問題かが具体的な解決にならないということであります。また、本来なら各事業について、内部、自己で評価したものと外部で評価したものが別々であるのが普通であるのではないかと考えます。つまり、行政以外の外部からの視点で評価ができるメリットを施策や各事業に反映させようということで導入するわけであります。しかし、今回の外部評価では、自己評価したものを外部からの委員がその内部評価したものを妥当か妥当でないかという評価をしています。これでは、評価自体が何のための外部評価か理解に苦しみます。 また、税理士の方や公認会計士の方が外部評価委員で評価するのなら、市の財務諸表と事業予算に対しての数字的な分析を行うのに重要な立場にあるわけであります。ただ、今回の評価ではそのような方々たちのパフォーマンスが十分に生かし切れたのかどうか、少し疑問になります。 ちなみに、今回の外部評価では総合計画の中柱１７施策のうち１５施策で「適正またはおおむね適正評価が行われている」と評価しております。内部で評価したものと外部で評価したもの、それぞれの課題の違いを把握することは極めて重要であります。また、それらの違いを議会でもチェックすることで来年度の予算に反映することにもなりますし、まさにＰＤＣＡのマネジメントサイクルを回すことになるわけであります。 そこで、１点目といたしまして、今回初めて実施いたしました外部評価に対する本市の基本的な考え方と課題について市長から御答弁をお願いしたいと思います。 次の２点目といたしまして、本市の事業評価シートの中身についても、福岡県の大野城市で導入しております、事務事業ごとに収支を１枚のシートにまとめたもので、各事業のコストを把握することができるフルコスト計算書を用いた診断が内部評価でも必要だと考えます。この計算書では、事業概要、目的、対象、手段、成果や指標の評価、活動指標、成果指標、対象者及び受益者、コスト評価を計算するなど、視点、指標により効率性や必要性を記載しております。ぜひとも導入に向けて、まず御答弁をお願いいたします。 ３点目として、この自己評価したものの妥当性を外部から評価委員が評価する外部評価でなく、次年度予算に反映できるような、そういうＰＤＣＡマネジメントサイクルが回る、本来の外部評価制度の導入を求めますが、改善の余地があるかどうか御答弁をお願いいたします。 (2) 普通交付税交付団体になった本市の財政状況に関して 川口市では２００５年度以来、５年ぶりに普通交付税交付団体になってしまいました。ただ、交付団体になってしまった理由が、単に市の財政収入が大幅に減少しただけなのか、また、今までどの解説本を見ましても理解不能でありました臨時財政対策債との関係についても自分なりに考えてみましたので、以下質問させていただきたいと思います。 まず、普通交付税とこの臨時財政対策債の関係を一番わかりやすく解説してありましたのが東京都のウェブサイトで、その中の平成２２年度普通交付税の算定結果についてというところに記載されてありました。以下、引用部分を含めまして御紹介いたします。 「現状では、地方交付税の原資が不足しているため、臨時財政対策債（赤字地方債）の発行により当面の財源不足を穴埋めすることを前提とした仕組みとなっており」、また「配分技術上の算定数値である財源超過額は３,８３４億円となっていますが、これは臨時財政対策債への振替により基準財政需要額が機械的に圧縮された結果、財源超過額が見かけ上拡大したもの」、つまり、これはどういうことかと考えますと、臨時財政対策債は普通交付税総額に対して、その原資である法定５税だけでは財源が不足していることから、これを補てんするために発行することが可能である赤字地方債、つまりこれは地方自治体がつくってもよいとされる借金であります。「臨時財政対策債は、交付税の算定にあたって、人口などをベースに算出された発行可能額を、交付税の交付・不交付にかかわらず国が各
地方公共団体に割当てるものです。基準財政需要額が臨時財政対策債に振替えられることにより、全国の
地方公共団体の基準財政需要額は機械的に圧縮されます」、では、これを川口市に当てはめますと、本来なら川口市は約７５億円の税収不足額の、ほとんどイコールの普通交付税額を受けることができますが、総務省はその一部を自治体が借金をつくるということの仕組み、つまりこれは赤字地方債の発行でありますが、この臨時財政対策債に振り替える措置をしたために、もらえる交付税額というのもおのずから少なくなってしまうわけであります。 そこで、まず１点目の質問をいたしますと、今回の交付団体になった理由の主たる原因は、総務省の基準財政需要額の算定方法の改定と、政府が１兆円規模の交付税増額の措置による、特例費を計上したための需要額の増大と収入額の大幅減少によるものと考えますが、市の当局の御見解を御答弁ください。 ２点目としまして、この財源不足が臨時財政対策債、赤字地方債に大幅に振り替えられたこととも言えますが、また基準財政需要額が大幅に圧縮され、交付税額も減少しているわけでありますが、本市としては将来的には赤字地方債を償還しなければならないために、余りいいことではないとは考えますが、このような措置をどのように考えるのか御答弁をいただきたいと思います。 (3) 公民館等の使用料と受益者負担の考え方に関して 今定例会に提出されております第８９号議案についての関連でもありまして、根本的なことをお伺いいたします。 公民館の使用料とその特徴の根拠は、川口市立公民館設置及び管理条例であります。これを読めば、誰でもわかります。しかし、公民館施設の使用料の算定はどのように決まっているのかということが疑問であります。調べてみますと、公民館利用料基準という規則によって定められており、びっくりしましたのは、面積区分だけで料金体系が決まっているということでありました。 例えば、今回新設される並木公民館、日本間１号を平日１７時から１９時に利用する場合、大体これは面積でいいますと３０から５０平方メートルの範囲内なので、３９０円と設定される予定であります。しかし、例えば昭和４２年に設立された朝日公民館に例えてみますと、これは４２年以上経過している古い建物でありますが、この日本間を利用いたしますと、同じ規模でこれは３９０円ということで、最新の並木公民館の使用料と全く一緒になってしまうわけであります。普通で考えるならば、減価償却が既に終わっている施設と終わっていない施設の使用料が同じであるということは、よく川口市が使います受益者負担の原則から、私は少し反しているのではないかと考えます。では、川口市ではこのような使用料の基準をどのように考え、また受益者負担の原則をどのように考えるのか、御答弁をください。 大きな２ 危機管理の問題について (1) 「平成２２年度川口市総合防災訓練」の成果と課題に関して 先ほど金子議員からの発言もありましたとおり、８月２１日、２２日の２日間にかけて、川口市総合防災訓練が南平地区各会場で、あの猛暑の中で開催されました。この防災訓練の目的は、川口市と各防災機関並びに地域住民が相互に連携し、川口市地域防災計画に定める各種訓練を総合的に実施し、広域的な自主防災力の充実・強化をすることとしております。また、この訓練の重点が置かれているのは、実践的な発災対応型訓練、防災リーダーや自主防災組織による住民主導型防災訓練であるとしております。私も今回、消防団員の一員としまして、同訓練のサポート要員として訓練に参加させていただきましたけれども、参加者からの意見などをまとめて、以下質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、私の居住地区であります十二月田中学校の会場では、７町会、２自治会の約１５５名が初日に参加いたしまして、初日の震災対策訓練では応急手当や仮設トイレなどの設置を実施いたしました。資材搬入車が予定時間に来ない、また訓練最中に、本来無線がつながらなければいけない水道局のあります本部となかなか連絡がとれなかったりなど、少し段取りの悪さも目立ったのではないかと思いますが、訓練の参加者からは、少しこれは行政の恥をさらしているのではないですかという意見なども出ておりました。また、夜の３０度を超える体育館の中で一晩を過ごすという訓練には、職員を含めてもたった２０名ほどしか参加がなく、訓練そのものに対しての疑問も会場からわき上がっておりました。翌日には風水害対策ということで、岡村市長をはじめ、巡回の中、可搬ポンプの取り扱い実習の後、すべての訓練を終えたわけでありました。私は、訓練自体は大変意義深いものであり、地域の方々の連携強化ということにおいては大変重要であるものということは肌で感じているところであります。 そこで、まず１点目としまして、今回の防災訓練の成果と課題について、市当局からの御答弁を求めたいと思います。 ２点目としまして、この訓練のための事前訓練というものが数回行われたわけでありますが、特に町会行事あるいは地域のお祭りなどと重なることもございました。本番訓練等では東京都都内とかでは行なっておりますが、警察、市の消防や消防団、また自衛隊との連携による、より実践的な救出訓練なども取り入れてはどうかと思いましたけれども、御答弁をお願いいたします。 ３点目といたしまして、地域別の防災マップの作成にあたり、各町会、自治会ごとに作成状況並びにマップの配布状況が異なっているように感じましたけれども、白地図を配布するのではなく、ある程度消火栓の位置を示していたり、あるいは行政が持っている情報などというものも地図に落とし込んだものを皆さんにお渡しいただきたいと思うんですけれども、この点について各関係機関の連携を含めてどのように認識をしているのか、御答弁をお願いいたします。 (2) 単身高齢者への住宅用火災警報器の設置と要援護者リストの取り扱いに関して 平成１８年の消防法の改正により、新築住宅では住宅用火災警報器の設置義務化が全国においてされるようになり、また既存住宅では平成２３年６月までには同警報器の設置義務が求められております。これは、アメリカなどの実証結果からでも見てとれるとおり、同警報器を設置義務にしたことによりまして、火災による死者数を半減までさせたという成果が出ております。住宅火災による死者数は毎年１,０００人を超えて、建物火災を原因とするものが９割であるそうであります。特に、火災の死者による要因と挙げられるのは逃げ遅れによるものが６割を占めており、年齢別に見ると高齢者に集中しているところであります。 では、本市に目を向けてみますと、長寿支援課では非課税世帯などで一定の要件を満たす単身高齢者には日常生活給付事業というものを利用して、住宅用火災警報器の無料設置をしております。ただ、一定の要件を満たすということで無料給付されるわけでありますが、高齢者の逃げ遅れも目立つことから、助けられる命という観点からも設置義務の１００パーセントを目指し、特にひとりでの生活により不安を抱きながら生活しております単身高齢者へのさらなる支援が求められております。 そこで、まず１点目として、本市の一定条件がつく単身高齢者への住宅用火災警報器給付事業について、法令で義務化されて以来の推移を御答弁願います。 また、２点目として、この給付事業の要件では一定条件がありますが、高齢者のすべての市民にはぜひとも設置をしていただきたいということから、給付事業の申請要件の緩和を求めますが、御答弁をお願いします。 ３点目に、先ほどの要援護者リストの作成にあたり、単身高齢者の状況把握が急務であると、地域の民生委員の皆さんからもお声をいただきます。例えば、これは町会、自治会組織に参加していなくても、災害対策という点では一定の権限者が地域内の要援護者の情報を共有することは大切であると考えます。個人情報保護の認識を過大にとらえることなく、ぜひともリストを作成できるように市の部局内でも情報共有をしていただきまして、地域の一定の権限者の要援護者リストへフィードバックするようお願いしたいものであります。また、ある一定の要援護者リストの個人情報による取り扱いマニュアルというものを本市では作成していると伺っておりますが、どのような状況なのか御答弁をお願いいたします。 大きな３ 父子家庭（ひとり親家庭）への児童扶養手当支給拡大と子ども医療費について 今回、議会に付されております補正予算議案や一般議案の中で、母子福祉費、児童扶養手当支給事業で一般事務委託費を含めると６,００６.５万円で、うち父子家庭への支給が５,９２８万円の予算が計上されております。これまでの政権では、国はひとり親家庭に対し、母親のひとり親家庭には手当を支給してきておりましたけれども、父親のひとり親家庭である場合には支給してきておりませんでした。また、これまで私のもとにも多くの父子家庭の親からそういう御相談や支援拡大の要望があったことから考えますと、まさにこれは国の施策による朗報と言えるのではないでしょうか。 そこで、１点目の質問といたしまして、国が父子家庭へも支給対象の枠を拡大したことと、それから子ども手当の支給を考えますと、子育て支援自体の考え方として、国がある程度子育て支援に対する面倒を見るという姿勢がありますが、この考えに対し、市当局はどのように考えるか、御答弁をください。 また、２点目として本市において父子家庭世帯と呼ばれる支給対象世帯は、どのくらいあるのかもあわせて御答弁をお願いします。 最後に３点目として、子ども医療費の支援でありますが、東京都２３区、さいたま市など近隣市区自治体におきましては、通院、入院費の子ども医療費を中学校卒業まで無料化の実施に拡大をしているところであります。ただ、岡村市長は、さきの６月議会の答弁の中で、国の子ども手当１万３,０００円分の現金支給のほかに、自治体の裁量で自由に使えると言われる上乗せ分の現物支給が来年度予算にあるなら、中学校卒業まで子ども医療費の通院費の無料化の実施は考えられる、というようなことを発言されたように私は受けとめましたけれども、こちらの考え方でよろしいのか、市当局の御見解をお願いいたします。 また、市長の御英断で入院費におきましては中学校卒業までの医療費が無料化になったわけでありますが、実は本市の場合ですと、その際の食事代に関しては無料化になっていない、条件つきの無料化でもあります。もしこの部分でも無料化にすると、費用的にはどのくらいかかるのか試算していただき、御答弁をお願いいたします。 大きな４ 平成２２年度川口市総合都市交通体系調査と今後の交通施策について 昨年の１２月議会で、私が市内交通網の体系的な調査を要望したところ、総合都市交通体系調査を実施する方向で検討していますという答弁をいただきました。この事業内容としては、現状分析をもとに、市内における公共交通に関する課題の整理や、
公共サービス全般に関する基本方針策定等を行い、その後行われます個別の各交通網における具体的な検討を行いたいとのことでありました。 ところで、ことしの３月に公表された総合計画のための市民意識調査結果報告書によりますと、今後さらなる充実を図るべき政策で総合的な交通体系の確立を挙げていた方は、幅広い世代の市民、１６.９パーセントで、子育て支援を求める１７.５パーセントに次ぐ第２位になるなど、多くの市民の方が、市内の交通網の充実を願っていることが実証されているわけであります。 さて、民主党政権におきましては、マニフェストの中で人々の社会参加の機会確保、環境に優しい交通体系の実現を目指して環境基本法を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築しますとしております。また、地域の実情に応じた移動手段を確保するとも述べております。このような２つの重要な考えにつきまして、本市に当てはめてみたいと思います。 まず、本市におきましては、この総合都市交通体系調査をしているところでありますが、市民がどのような移動手段で、どこの駅をいつ利用するかなどの交通の流動性を把握しているということを聞いておりますが、この特徴として、市内を３０分割して、それぞれきめ細かいサンプルを抽出して市民の移動が正確に把握できると言っております。 次に、地域の実情に応じた手段としては、このような調査結果からわかる課題解決に向けて、具体的な市民ニーズに合った交通、移動手段を確立していただきたいと思います。 ですので、来年度、まさにこの調査結果からわかる市民による地域のニーズに応じた具体的な移動手段の解決作業をしてもらいたいわけでありますが、ここで心配になる点があるわけであります。きちんと来年度予算がつくのかという問題であります。 １点目の質問として、体系的に交通網を構築するというのは、単年度だけではなくて、少なくとも私は２、３年はかかると思うわけでありますが、この結果に基づいて課題点を解決すべく、市民ニーズの調査、あるいは移動手段の研究などを含めて、これを継続的にやらないとと思うわけでありますが、市長から今後の交通体系の施策についての御答弁をお願いしたいと思います。 ２点目としまして、バス路線網は充実しているが本数が少ない、バスルートが全く合わないからという理由で、多くの市民が代替手段を使い通勤・通学に不便をこうむっている中で、市当局としてはこの市民意識調査の結果をどのように考えるのか、御答弁をお願いいたします。 ３点目として、岡村市長が今年度、都内からの誘客促進事業というものを展開しておりますが、今回の総合都市交通体系調査等を参考にして、観光誘客に対しての市内の移動手段等はどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。 大きな５ 「電子自治体」を考える前に (1) 電子申請について 昨年の１２月、国の事業仕分け第２弾では、財務省の、これは電子申請システムの稼働率が低いという理由で事業が廃止になりました。また、総務省でも２０１０年度予算編成に向けての同省所管の予算の無駄を洗い出すため、独自の事業仕分けを実施したところ、こちらも電子申請システムなどの事業の廃止を決定したそうであります。さらに、事業仕分け人からは、こちらは地方においてもこういった間違ったことを少しでも推し進めることがないように付言したいということが述べられております。 この電子申請システムの構想のもとになるのは、ちょうど以前の内閣でありましたｅ－Ｊａｐａｎ計画ということで政府が掲げた日本型ＩＴ社会の実現を目指す構想、そこの部分でありまして、一番の問題は何を電子化すべきなのかなどを十分に考えられなかった、また電子申請をする際に利用者が利用したいものがなかったがために、十分検討しなかったがために、このような結果になってしまったと言わざるを得ません。 さて、私は昨年６月議会でも指摘しましたが、本市の３６５日２４時間利用可能な電子申請システムの利用者が、最新情報では平成２１年度の住民票の写しの申請件数総数は２２万５,１６６件なのに対し、電子申請で申請された件数は昨年よりも少ないゼロ件であります。印鑑登録等を含む市民課所管の電子申請も、こちらもゼロ件と、全く利用されていないこともわかりました。というのも、よく考えたら当然であります。住民票の写しを電子申請しても、結局、行政センターや市役所にとりに行かなければなりません。むしろその場所で手書きで申請したほうが早いわけでありまして、当然ながら電子申請なんていうのはしません。このようなサービスがあること自体が私はおかしいと思っております。また、この数字からしますと、同システムを維持するのに川口市が年間６７２万円を負担していることを考えると、費用対効果がないようにも思えてなりません。 なぜ電子申請が少ないのかと挙げられる理由の一つとして、電子申請をするまでの準備の費用、例えば住基カード発行手数料で５００円、電子申請の更新手数料または新規発行料だけでも５００円、さらには公的個人認証をする際の必要となるカードリーダー代だけでも２,５００円以上と、すべて合計しますとかなり高額になり、環境を整えるだけでも時間と手間がかかり、操作も複雑であることを考えると、これは問題であります。それから、さきにも述べたとおり、この住民基本台帳カード、住基カードの認証が必要な点も、これも厄介であります。 問題の２つ目として挙げられるのは、市民が利用したい申請サービスに電子化がされていないということであります。また、提出書類等も戸籍等の附票の写しなどを要求しているところであります。これに対して、千葉市ではことしの９月から保育所入所申し込みの電子申請を開始したところであります。普段忙しい中、役所に来なければいけない方々に対し、これは大変なことでありまして、これがなくなるということは大変便利であります。 ところで、埼玉県の電子申請共同システムでは、電子申請システムの改定を機会に、ことしの７月から同システムに新しいシステムを導入いたしました。これにより経費を大幅に削減し、効率的なシステムの運用ができるほか、職員の手続も委託せずに電子化できる機能など、拡大が図られたということであります。このサービスというのは、まさに今言われておりますクラウドと同じ発想でありまして、各自治体で自前の高額なハードを持つのではなくて、利用した分だけのサービスを支払うということで、本市は今年度から１２０万円で済むということであります。しかし、さきも述べたとおり、利用しやすいものでなくては困ります。 そこで、まず１点目の質問としまして、本市でも電子申請拡大キャンペーンを行なったということでありますが、このキャンペーンに対する反応はいかがだったか、御答弁をお願いします。 ２点目として、電子申請の促進にあたり、私は市民が必要とする電子申請メニューが少ないと思うんですけれども、今後各自治体でも拡大が図られていますように電子申請の拡大に向けての今後の各所管の連携が重要になってくると思うんですけれども、現在の状況はどうなのか、御答弁をください。 ３点目としまして、総務省の外郭団体でありますＬＡＳＤＥＣというところが住基カードの多目的利用ということを促進しておりますが、もし今、電子申請を推進するなら、図書館カードとか、あるいは避難者登録カードといった機能を含んだ、住基カードの多目的利用というものを考えられるのかということを御答弁いただきたいと思います。 ４点目として、ＬＡＳＤＥＣとしましては、コンビニエンスストアで端末専用機を置き始めましたけれども、これは川口市民の人はまだ利用できないんですけれども、戸田がこの間実施したわけでありますが、戸田市の市民の人がこれを導入している渋谷区などのコンビニエンスストアからでも住民票が取り出せるというようなシステムをやっているわけでありますが、こういうようなシステムを導入していくのか、川口市の御見解を御答弁いただきたいと思います。 (2) 国民ＩＤ制度について～新ＩＴ戦略工程表から～ 全国民に識別番号を割り当てることで、行政サービスの品質と効率の向上を目指す国民ＩＤの制度導入が６月下旬に新ＩＴ戦略工程表の中で２０１４年度をめどに行われると発表がありました。また、６月２９日には内閣官房国家戦略室を事務局とする機関で、中間取りまとめが発表されました。２０１４年度のサービス開始時点では、国民ＩＤは税務と社会保障分野で利用が始まり、徐々に役所で各種手続の活用ができるようになっていくとＩＴ業界などでは言われております。 本市におきましても、国民ＩＤ導入に向けて準備が必要と思われますが、まず１点目の質問として、本市の国民ＩＤ制度に対する考え方と今後の取り組みについての御答弁をお願いします。 また、２点目の質問として、住基カードがなかなか普及しない理由として、国民ＩＤをどのような番号にするかによって管理方式も幾つか案が出されているわけでありますが、ただ、さきほどの推測から、住民基本台帳ネットワークの番号、住基番号ですね、つまり現在の住基カードの番号で考えるなら、身分証明書による本人認証を行うようなＩＣチップ、個人認証手段を提供しつつ、個人認証さえすれば申請・届け出などでも簡単にできるわけでありますが、市としての御見解をください。 大きな６ 平成２２年度川口市地球高温化対策活動支援金について 過去２回の質問におきまして、本市の新エネルギー等活用システムの補助金額の増額と、それから適用範囲の拡大の提言を我々の会派ではして参りました。今年度からは、環境総務課さんの御努力もあってか、大胆な予算の組み替えをしたことによりまして、名称も川口市地球高温化対策活動支援金と一新し、新エネルギー等の活用システム補助金の適用範囲を拡大し、例えば太陽光発電に関しては１件あたりの補助額を増額したところであります。また、太陽光発電システムに関しては、国の補助金で最大６９万と少し、埼玉県の補助金で最大１７万５,０００円、市の補助金１０万円の合計を合わせますと、およそ９８万円になるなど、市民にとってもありがたい金額となっております。 そこで、１点目としまして、前年同期と比べて太陽光発電の申請件数を御答弁いただきたいと思います。 また、２点目としまして、他の各補助金に対しても当初目標値と現在までの申請件数を御答弁いただきたいと思います。 大きな７ 市民からの行政手続きサービス等についての切なる要望について (1) 障がい者手帳の更新に際し診断書発行料補助に向けて 心身に障がいを抱える方の身内の方からの御要望でありますが、身体障がい者手帳を受けるには、申請をする際に医師からの診断書が必要であります。ただ、この診断書の発行料金が約５,０００円程度から１万円くらいということで、かなり幅が広いものであります。 ちなみに、昨年度の身体障がい者手帳の新規交付件数は約９９０件でありますが、問題はこの手帳に有期が設定されていることであり、手帳の更新の際に医師からの診断書もあわせて提出しなければならない件数が年間約１４０件あるとのことでありますが、その方々たちの経済的な負担も重くなっているという声が上がっております。診断書の手数料が高ければ、普段通いなれていない別の安い発行手数料でいただける医療機関に行くことを勧めることは、第１にかかりつけ医制度の考え方に反することになります。このような状況の解消をするためにも、たった年間１４０件の、つまり毎回手帳の更新申請が必要で医師からの診断書の提出が必要な場合に関しても、市からの診断書の手数料に対し補助をしていただけないか、御答弁をお願いします。 (2) 川口駅前行政センター内の点字設置要望について 障がい者と健常者とは、お互いに区別されることなく社会生活をともにするのが正常なことであり、本来望ましい姿であるとする考え方をノーマライゼーションといいます。目の不自由な方でも、自分の力で健常者と同じように行政手続をしたいと思うことは、ノーマライゼーションの精神にかなっていると思います。 さて、今回の質問としまして、とある全盲者の市民の方からの御要望であります。川口市のバリアフリー基本構想の実施により、行政センター内までには、目が不自由な方への点字ブロックが敷かれたわけでありますが、そこまでしておきながら、なぜ番号札発券機や申請記入用紙の受付のところでは点字がないのかという素朴な疑問をいただいたところであります。せっかく点字ブロックを設置しているならば、ぜひとも施設内における要所にも点字の設置の対応をお願いしたいのですが、当局の対応を御答弁ください。 (3) 川口駅東口地下自転車駐車場の領収書等について 今回、これも市営自転車駐車場の一時利用をかなり多く利用されている方からの御要望であります。現在、自転車の一時駐車をするのには、入り口で大勢の自転車の駐車場のスタッフに囲まれてシールを発行してもらい、自転車に貼られるわけであります。用件が終わり、一時駐車をしている自転車を取り出す際にシールをはがすわけでありますが、これがまた粘着力が強いのか、自転車に跡が残るということであります。自分も利用するわけでありますが、確かに言われると気になるところであります。以前やられていたホッチキスでとめるやり方だったと思うんですけれども、これでは確かに被害に遭わなかったわけでありますが、市当局に何らかの改善を求めたいとのことでありますが、御答弁をお願いします。 また、たかが１５０円ではありますが、領収書というのが不必要な方というのは別としまして、手軽に領収書を発行していただけるように改善を求めたいのですが、御答弁をお願いいたします。 大きな８ 地域の問題について～芝川の今後に関して～ これは先ほどお二方の議員からお話がありましたので、私は角度を変えて質問のほうをさせていただきたいと思います。 この河川沿いの住民をはじめとする多くの市民にとって、芝川の水辺の空間は憩いの場となるため、早期の完成に期待を寄せているところであります。また、芝川の水辺の空間というのは、観光誘客にも期待ができると私も考えております。この河川管理でありますが青木水門から青木橋までは県管轄、青木橋以南からは市管轄であります。現在の市の管理部門では、現在の進捗状況はおよそ５８パーセントと仄聞しております。しかし、結果として水辺再生の事業では上流部分から整備されているため、朝日町地区や末広一丁目地区と言われるマンション群が立ち並んでいるところの方々からは、早く河川の浄化を含めた護岸整備をしていただきたいとの強い要望が上がっております。確かに、国からの公共事業予算に対して河川の補助金は年々減額されておりますが、来年度以降、国では地方に対しての一括交付金が予定されているとのことでありますが、ぜひとも早期完成に向けて、市当局の皆様には御努力をいただきたいと思います。 まず、１点目の質問としまして、青木橋以南の市管轄では下流部から整備をしてきておりますが、芝川上流の県管理区間のほうでは優先して上流部分を整備したのはなぜなのか、御答弁をいただきたいと思います。 ２点目としまして、県はモデル事業として今回実施した合同完成式を本年の２月１６日にオートレース場で開催しておりました。芝川の護岸整備の遊歩道整備スケジュールでは昨年の１２月を終了予定していた、朝日橋付近から以南が９月９日時点でいまだ工事をしております。もう間もなく終了予定から１年が経過しておりますが、進捗の遅れの原因を教えていただきたいと思います。 ３点目として、先日、私の友人の芝浦に住んでいる方から誘われて行ってみたところなんですけれども、芝浦運河酒場というのがあるんですけれども、これは港区と芝浦商店街が水辺を活用し、にぎわいを呼び込もうとして、これにこたえる形で都が２００４年水域規制緩和をし、社会実験として商店街が運営するカフェ、現在は酒場となってしまっているんですけれども、２００９年度から占用許可をしたということであります。本市におきましても、このような事例を参考に、地域のにぎわいを取り戻すためにも水域利用の規制緩和を求め、県に要望してみてはいかがでしょうか、御答弁を求めたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。（拍手起こる）
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△会議時間延長の決定
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岩澤勝徳議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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岩澤勝徳議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
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△質疑質問（続き）
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岩澤勝徳議長 それでは、白根大輔議員の質問に対する答弁を求めます。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 白根大輔議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな１の(1) 外部評価制度の評価に関しての１点目、市の基本的な考え方と課題についてのお尋ねでありますが、本年度から導入いたしました外部評価は、平成１８年度から実施しております行政評価の内部評価について学識者や有識者、加えて公募による市民を含めた外部評価委員により、市民の目線で本市が実施した施策評価の妥当性を客観的に評価いただくとともに、この結果を今後の市政運営につなげていくことを基本的な考えとしております。また、課題といたしましては、ここでいただきました評価結果や御意見等を、私どもの職員が真摯に受けとめ、前例にとらわれることなく常に改革・改善の意識を持ち、各施策や事務事業の企画立案に努めていくことであると考えております。 次に、大きな４ 平成２２年度川口市総合都市交通体系調査と今後の交通施策についての１点目でありますが、この施策についての考えということでありますが、交通体系の充実は都市における人や物の円滑な移動に必要不可欠な要素であり、人々の活動を支え、住みよいまちを実現するための重要な施策の一つであると考えております。本市におきましても、第４次川口市総合計画の中で市民の誰もが利用しやすく安全で快適な交通施設等の充実と公共交通の利便性の向上を図ることを基本目標に掲げ、その実現に向けて取り組みを進めているところであります。今後ともバス交通網の充実や利便性の向上を図ることはもとより、さまざまな交通手段との組み合わせを視野に入れながら、公共交通体系の形成に鋭意努めて参りたいと存じております。 以上であります。
◎西川亨
企画財政部長 御答弁申し上げます。 大きな１の(1) 外部評価制度の評価に関しての２点目でございますが、議員御提案のフルコスト計算書は、事務事業ごとに収支を１枚のシートにまとめたもので、各事業のコストを把握することができる明瞭なシートであると認識しております。このため、引き続き厳しい財政状況の中で適切に事務事業が執行されているのかを検証する一方策として、導入している自治体を含め、調査研究して参りたいと存じます。 次に、同じく３点目、本年度導入いたしました外部評価につきましては、市が実施した行政評価結果の妥当性を評価し、評価の客観性及び透明性を確保する外部評価制度でございます。しかし、一概に外部評価制度と申しましても、さまざまな考え方や方法があるものと認識しております。今後につきましては、現在の外部評価制度を当面は継続する一方、本市にふさわしい外部評価制度についても調査研究し、必要に応じて改善などをして参りたいと存じます。 次に、(2) 普通交付税交付団体になった本市の財政状況に関しての１点目でございますが、今年度の普通交付税が交付されたことについての理由といたしましては、議員御指摘のとおり交付税総額の１兆円規模の増額と、これに伴う算定方法の改正が要因の一つであると考えておりますが、基準財政収入額におきまして市民税所得割が約２４億円の減となる一方、基準財政需要額におきまして社会保障に関係する生活保護費、社会福祉費、保健衛生費が約２２億円の増となったことが交付となった大きな要因であり、本市の現在の財政状況をそのまま反映した算定結果であると考えております。 次に、同じく２点目、基準財政需要額の臨時財政対策債への振替えにつきましては、本来的には交付税として交付されるべきものでありますことから、大幅な増額は望ましいことではありませんが、長引く景気の低迷により交付税の財源である国税５税の伸びが期待できない中で、一定の実質的な交付税総額を確保するためには、振替額のある程度の増額はやむを得ないことと認識いたしております。 なお、今年度の臨時財政対策債の総額が大幅に増加することになったことに伴いまして、各自治体の発行可能額の算出にあたっては、従来の方法に加えまして、普通交付税の財源不足額及び財政力を考慮した方式が導入されたところでございます。本市といたしましては、市税収入の減や社会保障関係経費の伸びにより厳しい財政状況が続いている中で、臨時財政対策債は貴重な財源でありますことから、将来の負担を考慮しながら活用して参りたいと存じます。 次に、大きな５の(1) 電子申請についての１点目でございますが、埼玉県及び電子申請共同システムを運用している市町で組織する埼玉県電子申請共同運営協議会において、本年８月１日から８月３１日にかけて電子申請利用に関するアンケートを含めた利用拡大キャンペーンを実施したものでございます。本市におけるキャンペーンのアンケート回答件数は１２件でしたが、今後も定期的に実施するとの同協議会からの情報もありますことから、電子申請利用拡大に向け、協力して参りたいと存じます。 次に、同じく２点目でございますが、平成１７年度における電子申請可能業務数は１７業務でございましたが、現在３３業務に増加したところでございます。さらに、本年７月から共同運営している電子申請システムが更新されたことに伴い、簡易な申請業務であれば職員みずから電子申請システムに容易に登載させることが可能となりました。電子申請可能業務数を一層増やすため、全部長で組織いたします情報化推進会議を通じて各部局に積極的に働きかけて参りたいと存じます。 次に、同じく３点目でございますが、議員御指摘のとおり住基カードを多目的に利用することで利用の促進が図られるものと考えられます。しかしながら、議員御提案の図書館の利用カードとしての活用などにつきましては、既に独自のシステムで運用されているものもありますことから、これらのシステム改修に多くの費用がかかることが見込まれますので、今後の各システム更新時期等の機会を捉えまして、関係部局に検討を促して参りたいと存じます。 次に、(2) 国民ＩＤ制度についての１点目でございますが、国民ＩＤ制度の導入につきましては、プライバシーの保護やセキュリティの確保を十分考慮した上で慎重に進められるべきであると考えますが、電算システムにおいて各種申請に国民ＩＤを採用して運営していくことは、市の業務の効率化等の点からも効果的であると考えているところでございます。現在、国においては税と社会保障の分野において国民ＩＤを活用することができないか検討中であり、その動向を注視して参りたいと存じます。 次に、同じく２点目でございますが、議員御指摘のとおり住基カードを利用して必要な個人情報を容易に取得できるような仕組みが実現されることとなれば、市民にとって手続が簡略化され、非常に便利になるものと認識しております。しかしながら、住基ネットなどの個人情報の利用については、関係法令の整備が前提であり、また住民票コードを活用した国民ＩＤ制度につきましては、現在国による社会保障、税にかかわる番号制度に関する検討会において検討されていることから、その動向を注視して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎江連保明
教育総務部長 御答弁申し上げます。 大きな１の(3) 公民館等の使用料と受益者負担の考え方に関してでございますが、公民館等の使用料につきましては、行政サービスの対価として経費の一部を公民館等利用者に負担していただいておりますが、教育を目的とした施設であることから、安価な料金を設定しております。また、受益者負担の原則につきましては、行政サービスの対価として受益に応じた額であることが求められており、公平な負担を確保するために必要なものと考えております。 一方、行政サービスの適正な負担のあり方を確立し、市民の理解を得るためには、コスト計算により費用を算出することは大切なことでありますので、今後公民館等の使用料につきましても、議員御指摘の点や他市の状況等を踏まえ、検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎高田勝総務部長 御答弁申し上げます。 大きな２の(1)、１点目、防災訓練の成果と課題点についてでございますが、今回、南平地域を対象として８月２１日土曜日、２２日日曜日にわたり十二月田中学校など４つの小中学校を住民訓練会場として、南平地区３３町会、７１１名の参加のもと、実施いたしました。住民主導型訓練として展開する訓練において事前訓練を４回実施し、防災リーダーを全地区で５００名新たに育成できましたことは、地域防災力の強化や地域住民の防災意識の高揚につながるものと認識しているところでございます。 また、議員御指摘の人数の少なかった夜間訓練についてですが、当日は猛暑で十二月田中学校の体育館は夜８時でも気温が３４度、湿度８０パーセントという状況でありました。熱中症のおそれがあったため、対策本部といたしましては、無理をしないよう現地にお願いした結果の人数であったのかなというふうに思っております。 今後の課題でございますが、初動時に最も重要な避難所からの情報伝達がうまく機能しなかったことを反省し、無線通信設備の強化に取り組んで参りたいと存じます。また、今回の訓練において参加いただいた中高層マンションについても、今後さらに防災対策を推進する必要があると考えております。 同じく２点目、警察、市の消防、消防団または自衛隊との連携による実践的な救出訓練を本番訓練として取り入れてはどうかということでございますが、こうした訓練は、実は平成１６年まで公助的な部分として実践して参りましたが、近年、自主防災組織の結成率が向上し、市全体で１９４町会のうち１８３町会、９４パーセントを超えている状況から、地域防災力の向上と地域防災リーダーの育成を主眼とした住民主導型の総合防災訓練を展開しているところでございます。今後はさらに防災関係機関や各協定団体などと情報を共有した連携訓練を、検討して参りたいと思っております。 同じく３点目、地域防災マップに消火栓等必要な情報は事前に記載してはどうかという御提案でございますが、地域防災マップは各自主防災組織の地域内において災害時に想定できる危険箇所や救助・救護活動などに活用できる施設や資材などを事前に把握し、安全な避難行動や救援活動が地域住民の協力により実施できるよう作成するもので、毎年、総合防災訓練や防災研修会などを通じ、作成方法を説明しているところでございます。防災マップの主眼は、地域住民の皆様がみずから地域内を歩き、消火栓の位置や危険箇所等を確認するところにありますので、事前研修で趣旨を徹底し、消火栓や関係機関等必要な情報を提供するなど、支援して参りますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎大久保光人福祉部長 御答弁いたします。 大きな２の(2)の１点目、火災警報器給付の推移でございますが、高齢者の日常生活用具の給付事業で火災警報器の給付を実施しており、平成１８年度が１１３人、１４０台、平成１９年度が８７人、１２３台、平成２０年度が６６人、９６台、平成２１年度が６２人、９２台でございます。 次に、同じく２点目、火災警報器給付の要件緩和についてでございますが、高齢者の火災警報器の給付要件は、御承知のとおり市県民税非課税世帯で高齢者世帯の方、または要介護４あるいは５の方となっております。 なお、給付対象外でございましても、高齢者世帯の方で病気やけが等により御自分での取り付けが困難な場合には御用意いただいた火災警報器の取り付け工事費用を一部負担する支援もございますので、御理解賜りたいと存じます。 今後とも関係部局と連携をとりながら、機器の設置や支援制度についての周知を図って参りたいと存じます。 次に、同じく３点目、災害時要援護者リストの個人情報の取り扱いについてのお尋ねでございますが、災害時における要援護者情報の外部機関との共有につきましては、平常時から行政と関係機関が要援護者情報を共有し、災害時において早期に安全な場所への避難誘導、速やかな安否確認を目的に、個人情報の適正な取り扱いの徹底を図った上で、市関係部局と民生委員、自主防災組織などの関係機関とが情報共有を行う災害時要援護者登録制度がございます。この制度による個人情報の取り扱いにつきましては、災害時要援護者登録制度実施要綱に関係機関の守秘義務の確保を規定し、運用に向け、現在は登録申請者名簿の調整・整備を行なっているところでございます。 次に、大きな３の１点目、国の子育て支援策である児童扶養手当や子ども手当についてのお尋ねでございますが、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大につきましては、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を目的としていること、また子ども手当につきましては、次代の社会をになう子どもの育ちを社会全体で応援する観点から実施するものであり、ともに安心して子育てができる環境整備をし、子育て世帯を支援する国の役割と認識しております。本市といたしましては、この趣旨を踏まえ、実施しているものでございます。 また、本市において児童扶養手当と受給可能な父子世帯は、住民基本台帳や課税の情報などから、およそ３８０世帯と想定してございます。 次に、同じく２点目でございますが、子ども医療費における通院分の年齢拡大につきましては、安心して子育てができるための経済的な支援として非常に重要な課題であると考えております。こうしたことから、子ども手当の財源の一部を地域の状況に応じ、自治体の裁量で子育て支援に活用できるよう、全国市長会を通じてなど国へ要望しているところでありますが、他の子育て関係事業とのバランスを踏まえ、児童福祉の向上や市財政への影響等々を総合的に研究を重ねて参りますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、同じく３点目でございますが、子ども医療費で入院時の食事代を助成した場合の費用につきましては、平成２１年度の入院分医療費として助成対象となった入院日数をもとに１日３食と仮定し試算いたしますと、年間で２,４００万円ほどとなります。 次に、大きな７の(1) 障がい者手帳の更新に際し診断書発行料補助に向けてでございますが、障がい者への補助につきましては、手帳の等級や所得状況、身体・知的・精神の各障がい間の公平性等を勘案し、本市の財政状況を踏まえながら、障がい者福祉手当や重度心身障がい者医療費助成など、各種補助について可能な限り実施に努めているところでございます。議員御提案の身体障がい者手帳更新時の診断書に対する補助につきましては、身体障がい者の負担軽減につながるものとの認識がございますことから、今後他の障がいも含め、さまざまな角度から研究して参りますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎田村英之技監兼
都市計画部長 大きな４ 平成２２年度川口市総合都市交通体系調査と今後の交通施策についての２点目ですが、議員御指摘のとおり総合計画のための市民意識調査の中で、総合的な交通体系の確立について１６.９パーセントと多くの市民の方が今後充実すべき施策に挙げられておりますことは認識をしており、今後総合都市交通体系調査を進めるにあたり、さらに市民ニーズをきめ細かく把握しながら交通体系の充実を図るための参考にして参りたいと存じます。 次に、同じく３点目ですが、市内交通体系の充実を図るため、今年度より総合都市交通体系調査を実施しておりますが、今後は市民の具体的なニーズの把握に努めるとともに、あわせて都内からの誘客を促進する、ようこそ
川口キャンペーン事業も展開しておりますことから、その移動手段につきましても関係部局と連携を図りながら、あわせて検討をして参りたいと存じます。 以上でございます。
◎森田雅夫
市民生活部長 御答弁申し上げます。 大きな５の(1)の４点目、コンビニエンスストアで住民票が受け取れるシステムの導入の是非についてでございますが、全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書が取得できる制度は、大変便利な制度と考えられます。本市では、現在、住民基本台帳カードの交付率が対象人口の約４パーセントと低い状況にあること、またこの制度を実施するためにはシステム開発費や証明書交付センターへの運営負担金等の経費も多くかかることから、今後、実施市の状況を見ながら検討して参りたいと存じます。 次に、大きな７の(2) 川口駅前行政センター内の点字設置要望についてでございますが、川口駅前行政センターは利便性がよいことから、多くの市民の皆様に利用されております。高齢者、障がい者の方も利用されておりますことから、手助けが必要な方には職員が親切丁寧な対応に努めております。さらに、視覚障がい者に対しましては、川口市バリアフリー基本構想に基づきまして、昨年７月に２階入口に音声標識ガイド装置を、８月に視覚障がい者誘導用ブロックをセンター内の窓口まで設置したところでございます。議員御指摘の番号札発券機や申請書記入用紙の点字化につきましては、今後も職員による代筆等のきめ細かな対応を継続して参りたいと考えておりますが、さらに窓口のある担当部課や関係機関等とも研究して参りたいと存じます。 同じく、(3)の１点目、川口駅東口地下自転車駐車場の一時利用時に貼付するシールの改善についてでございますが、自転車駐車場の一時利用時にシール方式を採用しております川口駅東口地下自転車駐車場につきましては、平成１８年１０月から一時利用の料金を一定時間無料とする制度を取り入れたことに伴いまして、利用時間を管理する必要が生じたことから導入したものでございます。議員御指摘のシールの粘着力につきましては、なるべく跡の残らないよう、シールの材質改善に向けて、今後契約事業者と協議して参りたいと存じます。 次に、同じく２点目、川口駅東口地下自転車駐車場の領収書の発行方法の改善についてでございますが、東口地下自転車駐車場で一時利用の際に発行する領収書につきましては、現在、利用者から申し出があった場合に現地の管理人により発行しております。議員御指摘のように、領収書発行について、自転車利用者にとりわかりづらい点がありますことから、領収書発行に関する案内板を設置し、周知して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎蓮尾重徳環境部長 大きな６ 平成２２年度川口市地球高温化対策活動支援金についての１点目、前年同時期と比べた太陽光発電の申請件数でございますが、今年度から設置前の申請から設置後の申請にするとともに、一括申請から３期に分けての分割申請に変更いたしました。こうした制度の変更もあり、単純な比較はできませんが、今年度、第１期分の申請件数は４３件で、前年同時期の申請件数は１８４件となっております。 次に、同じく２点目、その他の各補助金に対する予定件数と８月末現在の申請件数でございますが、ガス発電給湯システムは１２件の予定に対し申請が２件、燃料電池給湯システムは６件の予定に対し申請が１件、生ごみ処理容器は１３２件の予定に対し申請が１２件、雨水貯留施設は１０件の予定に対し申請が１２件、カーシェアリングは８０件の予定に対し申請が３件となっております。 以上でございます。
◎新福三郎建設部長 御答弁申し上げます。 大きな８の地域の問題について、芝川の今後に関しての１点目、青木橋から上流の県管理区間を優先的に整備した理由についてでございますが、基本的に河川整備につきましては、下流部に未整備区間がありますと、そこではんらんする危険性が増すために、下流部より順次整備を進めているものでございます。しかしながら、平成２０年度から２カ年で整備されました青木橋から上流域の埼玉県管理区間につきましては、水辺再生事業といたしまして、親水性を高めることを目的といたしました工事でございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、２点目の朝日橋から新朝日橋区間の遊歩道整備の工事が遅れている原因についてでございますが、埼玉県に問い合わせをいたしましたところ、朝日橋上流左岸側に計画しておりましたスロープに関しまして、スロープの延長を伸ばし、新朝日橋わきから遊歩道におりられますよう地元要望があり、調整いたしました結果、構造の変更が必要となり、その検討に時間を要しましたことから、工期内に完了ができなかったとのことでございます。また、その影響によりまして、舗装工事と搬入路撤去工事の発注が今年度にずれ込んだため、工事の完成予定は本年１１月になるとのことでございます。 次に、３点目の地域のにぎわいにつながる河川敷の占用の規制緩和についてでございますが、芝川の河川敷の占用につきまして管理者の埼玉県に問い合わせをいたしましたところ、河川法に基づき、電気、水道などのライフラインや公園などの公益性の高い施設に限り認めているとのことでございます。つきましては、地域のにぎわいにつながります店舗などの占用の規制緩和につきまして、他市の事例などを参考にいたしまして、その可能性も含め県と調整を図って参りたいと存じます。 以上であります。
◆１８番（白根大輔議員） それでは、要望を含めまして再質問をさせていただきます。 まず、大きな１の行財政運営についてでありますが、こちらのほうもフルコスト計算書だけがすべてではないと思いますけれども、いろいろな手法があると思うので、そちらのほうも研究を重ねていただきまして、よりよいものにしていただきたいと、こちらは要望させていただきます。 それから、引き続きまして、大きな２の危機管理の問題についての(1)でありますが、本当に暑かったという一言だと思うんですけれども、事前訓練の中でも本当に皆さん一生懸命やられていたということも聞いておりまして、事前訓練で防災リーダーを４回ともそれぞれの別のメニューでやっているのであれば、実際の訓練はいろいろな人が入ってこなければ、要するに赤い帽子をかぶっている人以外の人も多く集まれるように、そういった訓練にしてもらいたいという、これも要望とさせていただきます。 それから、部長のほうから、この防災訓練にあたり、地図情報に関して、確かに自分たちのまちの状況を知り得るといったら、真っさらのプリントも大事かと思うんですけれども、ただ、消火栓がここにあったんだと気づきということをさせる上でも、そういった情報というのも私は載せておくべきではないのかなと思っていますので、それもお願いします。 それから、ぜひともこちらもお願いしたいんですけれども、例えば地区で個別に防災訓練だったり、何かのイベントの後に行われる防災に関しての訓練とかをしたいということであれば、ぜひ各部局だったり、関係機関で教えていただきたいこともあるということでございますので、そういうときは御協力をいただきたいということで、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな３の父子家庭（ひとり親家庭）への児童扶養手当支給拡大と子ども医療費についてに関して、こちらに関しては先ほど試算いただきまして、１日３食とればということでありますが、３食ということは大体どんなに多くても３食がマックスでありますので、それ以上いくことは恐らく、人口が増えない限りないだろうということでありますが、ぜひとも、これも非常に財政が厳しいというのは十分わかるんですけれども、まず導入に向けて御検討をこれもいただきたいということで、これはあえて答弁を求めません。よろしくお願いします。 さらに、これも要望になってしまうんですけれども、大きな４について、先ほど岡村市長からも交通政策に関して御答弁がありました。こちらのほうでありますが、ぜひともお願いしたいのは、今、調査をやっているという中で、この調査費も何か当局に聞きますと、かなり絞って絞って出したお金で、非常に少ないお金で何とかやりましたと言っているんですけれども、この後が大事なわけでありまして、ぜひとも市長にはそういった、この後起こる予算をぜひつけていただきたいというか、継続的な交通体系に向けてということでお願いをしたいので、これも答弁は要らないんですけれども、要望でお願いしたいと思いますので、ぜひお考えになっていただきたいと思います。 さて、続きまして、大きな５の(1)、こちらは再質問させていただきます。 コンビニエンスストアで住民票をとれるかという話なんですけれども、これの是非で、答弁の内容が、要するに私が思ったのは、今、行政センターがある。こういう中で、そういうサービスは行政センターがあるから、そういうところには、別にコンビニでなくたっていいじゃないのというようなお話かなというように私には聞こえたんですけれども、例えば全国でこのサービスが今、ＬＡＳＤＥＣという総務省の外郭団体が率先して推進しているんですけれども、全国でそういうシステムが来てしまった場合には、川口は、いや、それでも行政センターがありますのでというような答弁内容になってしまうのかということを、それは質問させていただきます。
◎森田雅夫
市民生活部長 再質問に御答弁いたします。 コンビニエンスストアでの受け取りに関しまして、全国的に普及した場合はどうかというようなお話でございますけれども、現状、この事業はことしの２月からモデル的に始まった事業でございますので、今後導入している市の利用状況等を詳しく調査いたしまして、その効果等を検証しながら導入ということを、是非も含めて検討して参りたいと考えてございます。現状では、もちろん市民の皆さんの住まいの身近なところでこういったサービスが受けられるということは非常に便利だということは認識しているわけでございますけれども、現状ではまだモデル的に始まったばかりということで、今後、今申し上げましたように効果等を検証しながら検討して参りたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（白根大輔議員） 御答弁ありがとうございます。 というのは、私も今のシステム自体で導入するのは確かに疑問なところも多少あるので、さっき言った経費というところもあって、だから、それがすべてではないと思うんです。ただ、全国的に広がってしまった場合に、その場合にでもまだ本市としてはやらないよとか言うのかなと、そこだけが気になっていたので、恐らく広まっていけばコストも安くなるでしょうし、そういった形でお願いします。 続いて、大きな６なんですけれども、再質問をこちらもさせていただきます。 新エネルギーということで、発電に対しての補助金というのは全国的に今広がっていると思うんですけれども、このメニュー、これを言ったら切りがないんですけれども、１つとして、メニューの拡大、それは要望なんですけれども、あとＬＥＤ照明の設置補助、例えば住宅や法人へのそういったものとか、あるいは７日にもう終わったエコカーのああいったものは、終了してしまったんですけれども、こういったものの補助というのはあるのかどうかというのは再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎蓮尾重徳環境部長 再質問に御答弁申し上げます。 エコカーなどを補助対象に追加することにつきましては、それぞれ温室効果ガス削減に有効であると認識はいたしております。しかしながら、予算も限られておりますので、今後の国の方針などを注視して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１８番（白根大輔議員） 最後、行政センターの話なんですけれども、もう一度考えると、何かすごく長い答弁をいただいたんですけれども、要はノーマライゼーションとは何なのかということで、行政サービスが親切丁寧にということではないと思うんです。
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△次会日程の報告
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岩澤勝徳議長 この際、お諮りいたします。 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす９月１０日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岩澤勝徳議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
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岩澤勝徳議長 本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでした。 これをもって散会といたします。午後５時２５分散会
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