平成１７年１２月定例会 埼玉県
川口市議会平成１７年１２月定例会 埼玉県
川口市議会会議録４号 平成１７年１２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１７年１２月１２日（月曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １ 議事日程の報告 １
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 １ 次会日程の報告 １ 散 会
－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ４３名 １ 番 吉 田 英 司 議員 ２ 番 稲 川 和 成 議員 ３ 番 米 竹 明 議員 ４ 番 宮 原 みさ子 議員 ５ 番 市 原 光 吉 議員 ６ 番 松 本 進 議員 ７ 番 関 口 京 子 議員 ８ 番 菅 克 己 議員 ９ 番 富 澤 太 志 議員 １０番 松 本 幸 恵 議員 １１番 高 橋 英 明 議員 １２番 宇田川 好 秀 議員 １３番 板 橋 智 之 議員 １４番 千 葉 正 明 議員 １６番 大 関 修 克 議員 １７番 阿 部 ひろ子 議員 １８番 唐 澤 義 達 議員 １９番 板 橋 博 美 議員 ２０番 桜 井 由美子 議員 ２１番 前 原 博 孝 議員 ２２番 宍 倉 慶 治 議員 ２３番 池 田 嘉 明 議員 ２４番 篠 田 文 男 議員 ２５番 岩 澤 勝 徳 議員 ２６番 磯 部 孝 司 議員 ２７番 伊 藤 信 男 議員 ２８番 松 本 佳 和 議員 ２９番 吉 田 武 治 議員 ３０番 村 岡 正 嗣 議員 ３１番 榎 本 修 議員 ３２番 松 本 英 彦 議員 ３３番 田 口 順 子 議員 ３４番 立 石 泰 広 議員 ３５番 豊 田 満 議員 ３６番 村 山 禎 議員 ３７番 志 賀 久 男 議員 ３８番 星 野 博 議員 ３９番 星 野 洋 子 議員 ４０番 金 子 信 男 議員 ４１番 飯 塚 源 嗣 議員 ４２番 永 井 輝 夫 議員 ４３番 松 井 健 一 議員 ４４番 最 上 則 彦 議員 欠席議員 １ 名 １５番 成 田 恵 一 議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 田 口 信 一 事務局次長 押 田 善 司 庶務課長 森 田 晃 廉 課長補佐 渡 辺 悦 男 課長補佐 吉 川 潤 一 課長補佐 蓜 島 豊 課長補佐 池 田 誠 係 長 金 子 孝 幸 係 長 森 田 一 博 書 記 中 村 美智江 書 記 丸 山 清 代 書 記 長 澤 章 臣 書 記 小 山 晃 書 記 川 野 道 広 書 記 川 瀬 隆 之 書 記 高 橋 頼 彦地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 岡 村 幸四郎 市 長 加 藤 善太郎 助 役 飯 島 嵩 収 入 役 村 川 勝 司
企画財政部長 有 山 敏 明 総務部長 池 田 建 次 理財部長 杉 田 郁 朗
市民生活部長 駒 場 徳 行 福祉部長 新 井 保 好
健康増進部長 矢 部 弘 環境部長 山 本 正 道 経済部長 佐 治 秀 雄 建設部長 林 直 人 技 監 兼 清 水 勝 晴
都市整備部長 都市計画部長 山 田 敏 明 下水道部長 古 川 稔 消 防 長 渋 谷 祥 晴 水道事業 谷 部 光 利 水道部長 管 理 者 長谷川 隆 光
医療センター 大 山 哲 朗
医療センター 院 長 事務局長 神 山 則 幸 教 育 長 橋 本 文 雄
教育総務部長 米 澤 実
学校教育部長 中 村 俊 司
選管事務局長 新 山 幸 男
代表監査委員 関 口 徳 三
政策審議監午前１０時２分開議 出席議員 ４２名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 欠席議員 ２ 名 ４ 番 １５番地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 助 役 収 入 役
企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市整備部長 下水道部長 消 防 長
都市計画部長 水道事業 水道部長
医療センター 医療センター 管理者 院 長 事務局長 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△開議の宣告
○
立石泰広議長 ただ今から、本日の会議を開きます。 出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
立石泰広議長 本日の議事は、休会前と同様でございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問
○
立石泰広議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。 発言通告により、順次これを許します。 １９番
板橋博美議員 〔１９番
板橋博美議員登壇〕（拍手起こる）
◆１９番（
板橋博美議員） 私は
日本共産党川口市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いします。 大きな１ 子どものくらしを支え、明るい未来を (1) 子育ては国の将来を託すもの １１月３０日、政府・与党は
三位一体改革の内容について、各省庁合計約６,５４０億円の補助金削減を正式合意しました。
厚生労働省割り当て分は５,２９２億円で、そのうち地方の反対の強かった生活保護の国の引き下げが見送られ、かわりに
児童扶養手当の国庫負担率は４分の３から３分の１の１,８０５億円に、また児童手当の国負担率は３分の２から３分の１の１,５７８億円を引き下げるとしています。子育て支援と言いながら、補助金の削減とは国の責任が問われます。市民生活が厳しい折、削減ではなく堅持すべきとの思いです。 ア 児童手当の拡充を 児童手当は、小学校第３学年修了前の児童を養育している方で、前年の所得が一定額未満の場合に支給されています。手当の額は、第１子、第２子が月額５,０００円、第３子以降が１万円です。２０００年、小学校第３学年修了前まで拡充され、対象児童は３００万人となりました。しかし、同時に
年少扶養控除特例廃止との引きかえとなったために、課税対象者が１,９００万人に及び、結局児童のいる世帯の１,６００万人の世帯が増税となりました。それに続く今回の補助金削減となれば、子どもの健全な暮らしの保障はどうなるのでしょうか。 関係市民への影響についてお伺いします。また、国に対し国庫負担の拡充を要望されたいが、お考えをお聞かせください。 イ
児童扶養手当の拡充を
児童扶養手当は、所得の制限があるものの、母子・父子・養育者家庭を対象として給付されています。特に平均年収が一般家庭の４割以下、就業も不安定な母子家庭にとっての命綱となっています。 国は１９９８年には、支給対象の所得額の上限を年収４０７万円から３００万円へと引き下げ、７万４,０００人の支給停止を行いました。続く２００２年には、所得制限を３６５万円に引き上げたものの、年収が１３０万円以上の人に対して、年収が１万円増えるごとに支給額２,０００円をカットし、３３万人が支給の減額となりました。続く２００３年には、父親から受ける養育費を母親の所得に加算して手当の支給を減額し、２００５年度の今年からは物価が下落したときは手当を減額し、物価が上昇したときは手当を据え置く仕組みが導入されました。
児童扶養手当についても関係市民の影響についてどうか、また
国庫負担拡充などを求められたいが、お考えをお伺いします。 (2) 乳幼児医療費窓口払いの廃止の実施を
乳幼児医療費制度の窓口払いの廃止や充実は、国政でも取り上げられるほどになっています。どの子も健康に育つためには、安心して病院にかかれる行政施策が必要です。少子化対策としても、制度の役割は大きく、各自治体独自の努力がなされています。窓口払いの廃止は、議会あるごとに実施を求めて参りました。来年度予算組みに向け、子育て世代の支援として本市が実施されることを切に求めます。 ア 窓口払いの廃止を 窓口払いの廃止は、議会でも採択されているだけに、市民の皆さんから実施の時期についてよく聞かれます。本市でも一日も早い窓口払いの廃止を実施されたい。具体的には来年度予算に入れていただきたいが、お考えをお伺いします。 イ 国の医療制度について 国が行う国庫補助金の減額調整に中止を求め、医療改革にも市民の命と健康を守る地方自治体として努力されたいが、お考えをお聞かせください。 大きな２ 住民福祉を増進する保育施策を (1)
公立保育所運営費は国の責任で
三位一体改革による地方への
国庫負担金削減の一環として、２００４年度から
公立保育所運営費１,６６１億円が一般財源化されました。本市においてもその影響を受けています。今までの運営費が十分確保されない税源移譲は、国の公的責任の後退であり、保育料の値上げや保育水準の低下につながるとの指摘もあります。 現に厚生労働省の報告では、公立保育所の運営費が一般財源化されたもとで、２００４年度は３８.９パーセントの市町村で保育所予算が減っていることを発表しています。具体的には、おもちゃや図書などの削減が７１.５パーセント、新規職員の採用抑制が３４.１パーセント、パート職員への切りかえが２２.１パーセント、職員配置の見直しが１４.５パーセントで、その影響から、１割の市町村が
保育料値上げを実施したとのことです。また、民営化への道も前年度の倍にも及ぶ勢いで広がっています。 本市が子どもたちの豊かな成長と発達のために努力されることを求め、以下、質問します。 ア
保育所運営費は国の責任で 国の
保育所運営費の削減に伴う保育の後退をさせないこと。また、
保育所運営費の財源確保を国が行い、引き続き国の責任で行うよう要望されたいが、お考えをお聞かせください。 イ 保育料軽減について 本市の保育料は、１０階層の１１区分となっています。２番目に高額の保育料の９階層は、前年分の所得税課税額が２０万円以上５１万円未満の世帯です。毎年対象人数は多く、ここ３年間で見ますと、平成１５年度８８９人、平成１６年度９７７人、平成１７年度には１,１１１人となっています。 理由の１つは、９階層の対象範囲がほかの階層よりも広いこと。２つは、平成１６年の税改正により、配偶者控除と
配偶者特別控除の申告がどちらかの控除に限られたことによる影響と思われます。 国の行う税改正に伴い、市民の負担する保育料にどのような影響が出たのか。また、市民の暮らしが厳しくなる折、市民負担の軽減や階層の見直しが必要と思いますが、どうでしょうか。 (2) 保育の公的充実を
指定管理者制度導入は、公立保育所の運営には人件費がかかり過ぎるので、民間に管理委託を任せるとし、保育内容や保育条件は変わらないので、何の心配もないと保護者に説明され、実施後３年目となります。公立だから安心していたのにとの親の不安にどうこたえてきたのでしょうか。運営費についても、中でも人件費は公立・民間を問わず、およそ８割以上を占め、現在の保育が実施されています。 人件費をめぐり保育士の働き方とそれに伴う保育の現状が
指定管理者制度導入後どのように行われたのか、他市の状況について申し上げます。 大阪の大東市の保育所では、保育士が一度の入れかわりでスタートを切りました。委託後は、現役の転勤をしてきた保育士３人、初めて働く保育士は全クラス１名以上、それを指導する経験のある保育士はブランクがあったり、アルバイトのみの経験者で実施をされました。 ５歳児の子どもは、４月１日以降、登所を嫌がり、４日後には母の髪を引っ張ったり、たたいたり、泣き叫び、保育士が対処できず、登所をあきらめる。また、２歳児の子どもは、登所のとき毎朝親との別れに涙を見せ、今まで保育所で迎えてくれた保育士の姿を求め続け、半年を過ぎて、やっと先生がもう来ないことを認識したそうです。親御さんの毎日の苦しみはいかほどであったかと胸が張り裂ける思いです。 ６月の５歳児の参観日は、子どもは落ちつかず、崩壊状態、先生との懇談会は保育に対する不満や交渉のようになったとのこと。この保育所では、保護者は各クラス１名の計６名を担任として残すことを要望しましたが、先生は一度に奪われ、子どもも保護者も新旧の保育士も犠牲となりました。子どもの保育を受ける権利を踏みにじった大東市の行政責任を明らかにするとして、保護者は裁判を始めています。 東京都内の保育所では、２００３年１月から引き継ぎ期間も含め受託から１年３か月の間に２４人の保育士が退職、園長も２回交代をして、現在３人目という異常な事態が起こっています。 以上のように他市の事例を挙げましたが、 ア
指定管理者制度に関する条例議案にかかわって 議案第１８５号から議案第１８７号について、今、申し上げた点について検討されたことがあるのかお伺いします。 イ これまでの
指定管理者制度導入の影響について ウ 公共の福祉、市民の福祉の向上の位置づけについて 指定管理者となると同時に公の役割も担うわけですが、指定管理者に対して周知はどのように行われているのでしょうか。 (3) 幼保総合施設について 幼稚園と保育所を一体化させた
総合施設整備が来年度から本格的に実施されることになっているとお聞きするところです。 総合施設については、 １ 親の就労に関係なく０歳から就学前までの子どもと親をサービスの対象とする。 ２ ３歳児から５歳児は、保育時間を４時間から８時間を選択させ、４時間は幼稚園に準ずる教育を行う。 ３ ０歳から２歳児は、８時間の保育時間に加え、短時間利用も可能とする。 ４ 親と施設の直接契約。 ５ 利用は応益負担を原則としつつも、応能負担の制度も各総合施設で検討することとしています。 実際にこのような保育が実施されれば、児童福祉法に基づく保育に欠ける子どもの成長・発達の保障をする保育所の役割と学校教育法に基づく教育を目的とした幼稚園の役割は果たせないとの思いです。今後幼保総合施設について、待機児童との関係でお考えをお聞かせください。 (4) 子育て支援課について 平成１８年度から児童福祉課が２課に分かれて、子育て支援課と保育課になるとお聞きしていますが、その経緯と目的についてお聞かせください。 大きな３ 市民を守る平和のみちを
日本ペンクラブの会長の井上ひさしさんは、千葉市の講演で「戦争は、日本がやったことを忘れてはならないし、日本がやられたことも忘れてはならない。核兵器による広島の原爆投下の被害は、日本人だけではなく、２１か国の人々が亡くなっています。日本人の上に落ちたのではなく、人間の上に人間が落としたもの。人間がつくり出したものは、人間がやめさせるべきというのが自然だ」と語っておられます。
平和都市宣言が生きる市政にとの思いで、以下、質問をします。 (1) 国民保護法・テロ特措法について 国民保護法に基づき、保護計画の策定が責務とされ、都道府県は平成１７年度、市町村は平成１８年度内に策定するよう求められています。この計画策定にあたり、米軍の対テロ戦争や自衛隊の海外派兵の中で進められた経緯を指摘する専門家もいます。また、この計画が自然災害と戦争とを同一視し、自衛隊が戦争参加する道を開くもので、憲法に背を向けるものではないかとの懸念もあります。 そんな中、１１月１７日、埼玉県は、ＪＲ大宮駅で化学テロ、サリン散布が起きたと想定した
テロ対策訓練を駅構内や駅前広場を使って実施をしました。訓練は、県と市、ＪＲ、警察、消防に加えて、陸上自衛隊と災害拠点病院が参加し、軽傷者の避難、誘導と除染、倒れて動けない重傷者の救出、応急救護、医療機関への搬送などの訓練をし、総勢４００人が出動しました。県は
大型ターミナル駅での
テロ対策訓練は全国初としています。この訓練に基づき、以下、質問します。 ア
テロ対策訓練実施について 一般市民への説明や参加訓練はどのように実施されたのでしょうか。 イ 本市の平成１８年度内の計画策定の協議について (2) 川口市
平和都市宣言に憲法９条を 川口市
平和都市宣言は、「我が国は、世界唯一の被爆国として、恒久の平和を念願する崇高な理念に基づき、戦後４０年、平和の維持と繁栄に努力してきた。我々は、現在の平和と繁栄のなかで、改めてこの尊さをかみしめ、今なお、世界の一部で繰り返されている悲惨な争いがなくなり、人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、文字どおり、世界の恒久平和が確立されることを強く願うものである。そして、今こそ、これを全世界に訴えていきたいと思う。川口市民は、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため、平和への願いを結集し、
市民一人ひとりが努力することを誓い、ここに平和都市を宣言する。」としています。 戦後６０年の今年、
戦争体験記集がつくられ、作品を読ませていただきました。戦争をしてはならない、子どもに銃を持たせてはならない、守ることは攻めることの２倍の力が必要等々の語りに、今を生きる者への大切なメッセージ集だと思いました。 そこで、
戦争体験記集にも記載されています
川口平和都市宣言に「日本国憲法９条を守って」の文言を入れ、戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認を明確にし、時代にふさわしい宣言にしていただきたいが、どうかお伺いします。 大きな４ 夢と希望をたくす教育現場を 子どものころ通った学校の思い出は、一人ひとり違うものです。広いグラウンドに、また何十年も生きてきた桜の大木にと、さまざまではないでしょうか。今年の春、戸塚小学校に通う子どもさんが話しかけてきました。「今度小学校のプレハブが壊されるんだって。僕はあの教室で隠れんぼうができたから好きなんだけどな」。今まで子どもたちが学んでいた教室ですが、
戸塚南小学校の開校に伴い、壊されると知ったからです。
子どもたち一人ひとりに思い出があることを改めて気づかされたとともに、プレハブ校舎がなくなることで、思い出がなくなるような寂しい気持ちになっているその子の寂しげな顔に心が痛みました。 人は生きていく中で、たまには思い出の場所に行き、思いをめぐらせることは、誰しも経験があることではないでしょうか。特に学び舎の学校となると、特別なものがあると実感します。人間形成をする子ども期に教育基本法を遵守し、充実した環境と豊かな教育を実施されることを求め、以下、質問をします。 (1)
義務教育費国庫負担金の堅持で子どもたちの教育の充実を
三位一体改革のもと、中教審が国庫負担金の
現行制度維持を明記した最終答申後、第３次小泉内閣の小坂文科相は、中教審を真摯に受けとめるとした後、
現行制度維持の見直しの８,５００億円の削減を発言したことを各新聞社が取り上げています。本市が
義務教育費国庫負担金の堅持を県や国に強く要望されることを求めるものですが、お考えをお聞かせください。 (2) 就学支援制度を守ること 国は２００５年度から準要保護家庭に対する就学支援費の国庫負担を削減し、地方団体に税源移譲しました。準要保護制度は、
生活保護基準の支給を基準にして支給されているとお聞きします。教育基本法第３条には、教育の機会均等として、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」としています。 法の精神に基づき、新年度に向けあらゆる機会を捉え、市民への周知をされること、また国の削減に対し強く反対し、教育環境の後退を招かぬようすべての子どもたちの教育の保障のため努力されたいが、どうかお伺いします。 (3) 小・中学校の施設整備を １０月２９日、
戸塚南小学校の落成式、１１月１８日、戸塚西中学校の１０周年記念式典が行われ、参加させていただきました。どちらの学校も建設には地元の地主の皆さんの御協力があり、建設が実現されたことに感謝の言葉が交わされていました。戸塚地域は人口急増地域になっており、この１０年間で学校が次々と建設され、新しい学校に親も子も希望を膨らませています。 しかし、全市的に見ると、プレハブ校舎や学校の老朽化が進み、学校間格差、地域間格差が進んでいるのではないかとの思いです。それに追い打ちをかけるように、特色ある学校、学区自由化など、義務教育とは何かとの疑問が深まります。 ア 市内９地区の小・中学校の児童生徒の推移と将来の展望は イ 小・中学校の
施設整備基準に照らし現状はどうか 新設との学校間格差が生じる中、整備基準や方針があればお伺いします。 ウ プレハブ教室の解消の見通しについて エ 人口増加への規制について
マンション建設ラッシュを規制しない現状で、人口が増える中、学校への影響はどうかお伺いします。 オ
教育基本構想について 学校の老朽化が進む中、今後の改築計画についてお伺いします。 カ 学区自由化について 基本学区外も含め、来年度、中学１年生は３００人を超える学校が３校、２００人を超える学校が７校あります。選択時、学区自由化の募集をしない学校もあり、来年は増えそうだとの声も聞かれます。反面、学校の増設や特別教室対応の学校も増えています。いま一度教育基本法に基づき、どの地域でもすべての子どもが等しく教育を受けられるよう学区自由化を再検討すべきとの思いですが、どうでしょうか。 (4) 学校給食について 本市の
行政改革集中プランには、民間委託等の推進計画が示されています。その中に一部委託として、学校給食があります。今後の学校給食の改革が検討されているのかの疑問が持たれます。子どもの立場に立った改革を望み、以下、質問します。 学校給食は、今日学校教育として食教育の意義が叫ばれ、子どもの成長に必要な教育とされ、国は栄養教諭制度を導入しています。ゆえに委託ではなく、学校給食を公的事業として行われたいが、今後についてお聞かせください。 また、市民の願いは、自校給食の実施をはじめ、食器の改善や地産地消を実施することです。今後の学校給食のあり方を含め、お考えをお聞かせください。 大きな５ 防犯は、安心・安全のまちづくりで 市民の方から通学路でもある緑道の植木を刈り込みしてほしいとの要望がありました。公園課で対応していただきましたが、通学路にある植樹が大きくなり、子どもの姿が隠れて危険だとか、交通量の多い通りで不審者が出たなど、心配や不安は増すばかりです。そして、今日の犯罪は、安心であるはずの学校や公園など、思いもよらぬところで起きています。また、日本全国で子どもが被害者に、また加害者になる事件が増えています。子どもを守り育てる家庭や学校、地域のあり方、今後のまちづくりが問われています。 (1) 防犯対策室について 防犯対策室が設置されましたが、市内で起きた犯罪について、現場の確認や改善はどのように実施されているのでしょうか。また、地域の方の力もかりて、「（仮称）環境安全の取り組み」を作成されたいが、お考えをお聞かせください。 (2) 環境づくりについて 都市の立体化が進み、密集した建て方、居住空間の不適切、プライバシーの名のもとのコミュニティが築けない環境が広がっています。都市計画は安心・安全の暮らしができるまちづくりではないでしょうか。大規模高層住宅には、自治体のまちづくり条例により、緑地空間が求められています。 地域住民の要望を取り入れた空間で、利用度の高い設計で、防犯の観点を取り入れた空間となるよう工夫されたいが、行政のかかわりについてお聞かせください。 (3) 区画整理地内の防犯について 区画整理の公園緑地は、道路とともに先行的に整備されます。周辺の市街化は、その後となるわけです。 ア 市民参加で公園づくりを 公園緑地の目的に照らして、周辺の居住者、公園緑地の利用が楽しく安全に過ごせる先行の計画作成など工夫が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 イ コミュニティの確保を 区画整理の換地について、町会やコミュニティへの影響はどうか、また対応についてお伺いします。 (4) 地域のリビングルームとしての公園を 安全で楽しいはずの公園で、連続して犯罪が起きています。公園の配置は、地域の人の生活動線にしてほしいとの声や、遊具や樹木の配置など管理についての意見、要望が出されています。 市民の願いにこたえ、利用者が増える公園の整備をされたい。公園内部のレイアウトについて要望の多いもので、樹木の手入れや遊具の改善についてですが、年間の管理計画をもって実施されたいがどうでしょうか。また、公園の整備作業を増やすことで、人のつながりを築く努力もされたいがどうかお伺いします。 大きな６ 若者の雇用の拡充を 若者の雇用問題は、若者自身の現在と未来にかかわって重大な問題であると同時に、日本の労働者全体にとっても解決しなければならない重大問題と考えます。労働基準法第１条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなくてはならない」としています。 しかし、若い世代の労働条件は深刻さを増し、失業者は他の世代の２倍、就職しても過酷な労働条件と労働形態で働いています。また、異常な長時間労働がはびこり、３６歳以下の若手社員を対象とした調査では、今の働き方が続けば病気になると答えています。本市の若者も同様に、本採用にならないと子どもが産めない、有休がとれないから職場はサービス残業が当たり前になっていると不安を抱えています。 (1) 市民相談室内「求職相談コーナー」の充実を 本市は、平成１５年４月から市民相談室を開設され、ハローワークＯＢ１名の体制で業務を行なっていますが、対象年齢層が広範囲であること、相談が多様化していることなどを配慮され、キャリアカウンセラーなど心のケアも含めた人的配置とスペースを確保するなど改善が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。 (2) ヤングキャリアセンターを県内に広げること 埼玉県が実施するヤングキャリアセンター埼玉は、仕事探しの若者や社会に出たけれども、心に傷を負った方など、学校と社会の谷間で悩む若者の唯一の行き場として、この間、大きな役割を担っています。誰もがいつでもどこでも専門家と相談ができ、若者自身が社会に生きていくさらなる力をつけるために、人的配置や施設整備の充実、拡大を県や国に求められたいがどうかお伺いします。 (3) 労働基本権を学校教育で きらり川口夢わーくは、中学校１年生で実施されています。事業の目的、生徒の感想に、社会のルールやマナーを学んだとあります。とても大事なことだと思います。働く労働者、雇う雇用者にもルールがあり、それを守らなければならない法律があることも学校教育で知らせ重視されたいが、お考えをお聞かせください。 大きな７ 私道共同排水設備整備補助金交付制度について 市民の方から補助金、交付金についての問い合わせがあり、お話を伺いました。３０年以上生活をしてこられた住まいは、私道に面したところで、生活環境の改善は地権者に任されています。たび重なる水害もあり、せめて下水整備ができれば、衛生面での改善ができるとおっしゃいます。 しかし、この地域の私道は枝葉に分かれ複雑です。私道共同排水設備整備補助金交付制度に基づく地権者は４０人を超え、道路はそれぞれ行きどまりとなっているため、私道にも公道にもできません。今まで環境改善に向け、何度も関係者で集まり、話し合いをしてこられましたが、どれも解決されず、今に至ったとのことです。災害によって不安を抱えながらも、苦労しているのは自分たちだけではないし、町会の皆さんのことも考えているとどうにもならないと半ばあきらめの様子でした。 このような環境が市内には幾つかあり、地域住民の努力のみに任され、放置されているのではないでしょうか。地方自治の本旨に照らし、市民の願いにこたえるため、地域の実態に見合った対応をされるよう求めるものですが、お考えをお聞かせください。 大きな８ 地域の問題 戸塚東３丁目交差点の電柱の移設を 南浦和越谷線とけやき通りが交差する場所の歩道部分の真ん中に電柱があり、車いすが通れず、車道に出て進まなければなりません。電柱が歩行者の妨げとなり、大変危険です。早急の改善を求めるものですが、お考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、
板橋博美議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな２の(4) 子育て支援課についてのお尋ねでありますが、近年子育て家庭を取り巻く環境は、少子化や核家族化、地域の人間関係の希薄化、子育て中の親子の孤立化などが顕著となり、子育て支援及び保育に対する需要がますます増加をしております。 本市では、子育て支援事業を重要な施策の一つとして位置づけ、これまでにすべての公民館を利用したおやこの遊びひろば事業やアドベンチャープレイ事業、保育所や児童センターの整備事業、また子育てに関する制度や遊び施設などの情報を掲載した子育てガイドブックの発行など、さまざまな施策を展開して参りました。 こうした現状を踏まえ、少子化対策の大きな柱の一つである子育て支援をさらに充実するため、新年度から子育て支援課を設置し、既存の事業に加え、新たな施設を設けて、子育て家庭への情報提供、子育てサークル活動への支援などを行う子育て支援総合コーディネート事業やファミリーサポートセンター事業などの推進を図る一方、児童虐待の防止や子育てに係る各種相談業務の充実、さらには庁内各部局で行なっております子育て支援施策の総合調整機能も持たせるなど、多様なニーズに対応する児童福祉行政の推進に努めて参りたいと考えております。 次に、大きな５の(1) 防犯対策室についてのお尋ねでありますが、急激な犯罪の増加によって、警察の業務が大幅に増加をしております。これらの状況にかんがみ、行政や市民も警察と協力して犯罪予防の対策を講ずることが重要となっております。 そこで、私どもが特に重視しておりますのが、市民に対する犯罪情報の発信であります。これは地域における犯罪の傾向を知り、また自主防犯組織の活動を支援する目的で行なっているもので、川口・武南両警察署からひったくりや車上ねらい等の犯罪情報の提供を受け、市民の皆さんに身近な犯罪として知っていただくために、毎月町会長さんにこうした犯罪情報をお届けするとともに、公民館やホームページで公開し、自己防衛と防犯パトロールの参考にしていただいているところであります。 また、地域の力をかりた安全の取り組みにつきましては、パトロールの着眼点を講師とともに回りながら学ぶ防犯パトロール講座、子どもたちを対象にして危険箇所をリーダーとともにチェックし、それを地図に落とす作業を通じて、危険を回避する力を身につけることを目的とした安全マップづくりなどを実施することにより、市民の防犯意識を高め、さらに警察、行政、市民の三者が連携した安心・安全のまちづくりの取り組みを推進しているところであります。 以上であります。
◎駒場徳行福祉部長 大きな１の(1)のア 児童手当の拡充をでございますが、議員御指摘のとおり、平成１８年度から児童手当の国庫負担率が３分の２から３分の１へと削減されることになりました。本市の影響額につきましては約３億円強で、この財源については、国からの税源移譲が予定され、平成１８年度は所得譲与税による措置が見込まれているところでございます。 次に、同じくイ
児童扶養手当の拡充をでございますが、
児童扶養手当の国庫負担金の削減につきましては、現時点では４分の３から３分の１への負担率引き下げ以外に国からは詳細な資料が届いておりません。本市への影響額につきましては約６億７,０００万円と推計されますが、その財源については児童手当と同様の措置があるものと予測しているところでございます。 次に、(2)のア 窓口払いの廃止をでございますが、乳幼児医療費の窓口払いを廃止することにつきましては、医療機関において利用者の利便性が向上する反面、総医療費の増加や国保会計における国庫負担金等の減額に伴う財政負担等さまざまな問題がございますので、今後とも検討して参りたいと存じます。 次に、同じくイ 国の医療制度についてでございますが、乳幼児医療費の窓口払いを廃止することに伴い、対象となる国民健康保険の国庫負担金が減額されることにつきましては、窓口払い廃止に移行する際の大きな妨げとなっておりますことから、従来より全国市長会等を通じ減額調整措置の廃止を国に対して要望しているところでございますが、今後とも機会あるごとに国に要望して参りたいと存じます。 次に、大きな２の(1)のア
保育所運営費は国の責任でについてでございますが、公立保育所の運営費につきましては、平成１５年度まで国庫負担金であったものが、平成１６年度からは
三位一体改革により一般財源化され、所得譲与税として交付をされております。しかし、平成１６年度決算の状況を見ますと、満額交付されておりませんことから、所得譲与税の財源であります税源移譲交付額の確保について、今後とも機会を捉えて全国市長会などを通じ国に要望して参ります。 次に、同じくイ 保育料軽減についてでございますが、議員御指摘のとおり、所得税法の改正により、平成１６年分から配偶者の合計所得金額が３８万円以下の場合は、
配偶者特別控除の適用を受けることができなくなりました。このことによりまして、保育料の算定に一部影響が出る方もございますが、現在税制改正に伴う保育料の軽減及び階層の見直しは考えていないところでございます。 次に、(2)のア
指定管理者制度に関する条例議案にかかわってでございますが、保育所における指定管理者につきましては、今議会に青木保育所、芝高木保育所、川口駅前保育園の３か所について指定の議決をいただくべく議案を提出しておりますが、指定管理者による保育所の運営にあたっては、保育士等の職員配置が大変重要となりますことから、その選定においては、保育士の経験年数などを配慮した体制が可能な法人を総合的に判断し選定しているところでございます。 また、既存保育所における業務の引き継ぎにつきましては、市から法人への適切な業務の引き継ぎと子どもたちの不安を少しでも和らげるため、１月から３月までの３か月間を引き継ぎ期間とし、新年度からの保育に支障を来さぬよう十分に対応して参るものでございます。 次に、同じくイ これまでの
指定管理者制度導入の影響についてでございますが、
指定管理者制度を導入することに対するメリットとしては、民間独自の特色ある保育の提供が期待できること、延長保育など多様な保育需要に柔軟な対応ができること、経費の節減が図れることなどがあります。また、デメリットとしては、４月１日に引き渡しを行う際に、市の保育士と法人の保育士がそれぞれ全員入れかわるということが挙げられます。 次に、同じくウ 公共の福祉、市民の福祉向上の位置づけについてでございますが、指定管理者となる法人は、保育所の管理運営を行うとともに、地域や関係機関との連携や地域の子育て支援として、保育に関する相談・助言や子どもの健全育成、子育て家庭への支援などを行うこととなっております。指定管理者となる法人が保育や子育て以外の行政事務について市民の皆様からの相談等に直接応じることは難しいものと考えております。 次に、(3) 幼保総合施設でございますが、幼保一元化、いわゆる総合施設につきましては、現在モデル事業として、全国３５か所で平成１８年度の本格実施に向け取り組みが行われているところでございます。この総合施設は、幼稚園が行う場合や保育所が行う場合、また幼保連携型で行う場合などがあり、それぞれの利用形態について検討し、平成１８年度から実施することとしておりますが、本市におきましては、当面保育所の待機児童の解消を図るべく、保育所の整備等を行なって参りたいと存じます。 以上でございます。
◎有山敏明総務部長 ３点の質問に順次お答えを申し上げます。 まず、大きな３の(1)のア
テロ対策訓練実施についてのお尋ねであります。１１月１７日に行われました大宮駅での
テロ対策訓練は、埼玉県が中心となって、テロに対して迅速かつ的確に対応できるよう、関係機関の相互の連携を確認検証するために実施したもので、埼京線ホームにおいて置かれていたかばんが爆発をし、液体が飛散、乗客が次々倒れ、多数の人が頭痛や吐き気、目の痛みなどを訴えるとの想定で、通報、避難、救出、救助、搬送、除染などの化学テロに対する実践的な訓練内容となってございます。県によりますと、訓練に際しては駅の利用者並びに周辺住民に対して、張り紙等の掲示物による事前の広報や駅利用者の誘導整理をするなど、安全確保に十分努めたとのことでありました。 続きまして、イの本市の平成１８年度内の計画策定の協議についてのお尋ねでありますが、市町村が作成する国民の保護に関する計画は、いわゆる国民保護法におきまして、県の国民保護に関する計画に基づいて、平成１８年度に策定することになっております。 現在のところ埼玉県におきまして、市町村モデル計画を作成しているところでございますが、市が作成するにあたりましては、あらかじめ国民保護に関する協議会への諮問と埼玉県知事の協議が必要とされておりますことから、平成１８年度に設置を予定してございます関係機関や識見を有する者等で構成する協議会に諮りながら進めて参りたいと存じます。 次に、(2)の川口市
平和都市宣言に憲法９条をのお尋ねでありますが、本市では、現在の平和の中に浸り切ることなく、改めて平和の尊さをかみしめ、次代へ向けて豊かな社会を築き、これを継承し、平和の実現に努力していくという趣旨から、昭和６０年１２月、市民の総意をもって、川口市
平和都市宣言を行なったところでございます。 この
平和都市宣言文の中では、悲惨な戦争がなくなり、核兵器が廃絶され、世界の恒久平和が確立されることが強く願われており、憲法９条の趣旨は本市の
平和都市宣言に十分反映されているものと考えてございます。したがいまして、議員御提案の文言を川口市
平和都市宣言に加えることは考えておりませんが、今後とも市民に対しましては、川口市平和展などの平和事業を通して、平和の尊さを引き続きＰＲして参りたいと存じます。 以上でございます。
◎橋本文雄
教育総務部長 御答弁申し上げます。 大きな４の(1)
義務教育費国庫負担金の堅持で子どもたちの教育の充実をとの御質問ですが、去る１２月１日、
三位一体改革について、政府・与党の合意内容が地方６団体に示され、その中で
義務教育費国庫負担金につきましては、制度の廃止ではなく、国の負担率２分の１を小中学校を通じて３分の１とすることにより、税源移譲の額として８,５００億円程度を確保することが決定したところであります。今後とも国の動向を注視し、教育の充実を図って参りたいと存じます。 同じく次に大きな４の(3)のイ 小・中学校の
施設整備基準に照らし現状はどうかとの御質問ですが、近年の小学校施設では、教室前の廊下を広くするなど、さまざまな学習形態に対応できるオープンスペースなどを配置しております。これらは教育内容や教育方針の多様化への対応など、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、平成４年に文部科学省が策定した小中学校施設整備指針に基づき建設して参りました。今後ともその整備指針に基づき施設の充実を図って参ります。 次に、ウ プレハブ教室の解消の見通しについての御質問ですが、地域の児童数増加に伴う教室不足の対応といたしましては、現在市内小学校２校において仮設教室を設置しております。この仮設教室につきましては、地域の児童数に係る推計を参考に教室不足の期間を考慮の上、その設置または改築等の具体的な対策を検討してきたところであります。また、既存の仮設教室の解体時期につきましては、今後の児童・生徒の推計を注視しながら対応して参りたいと存じます。 同じく(3)のオ
教育基本構想について、今後の改築計画はとの御質問ですが、学校施設の改築につきましては、今年度本町小学校の改築に伴う基本計画策定を実施いたしております。今後の改築計画につきましては、地域の特性や児童・生徒の推計、さらに老朽化などを勘案し計画して参ります。 以上です。
◎米澤実
学校教育部長 大きな４の(2) 就学支援制度を守ることでございますが、就学援助を必要とする保護者は、児童・生徒数の推移にかかわりなく年々増加しておりまして、就学援助に係る国庫負担金の財源移譲により一層厳しい歳入状況となってございます。しかしながら、人づくりのかなめである教育はすべての基本であるとの方針のもと、義務的経費である就学援助制度の堅持に努めております。 なお、就学援助制度の周知につきましては、広報かわぐちへの掲載のほか、就学児童健康診断の際、新入学予定児童の保護者に対し制度の案内を直接お渡しするとともに、４月の学年当初を捉え、すべての保護者に制度の案内を配布するなど、制度の効果的な周知に努めておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、(3)のア 市内９地区の小・中学校の児童生徒の推移と将来の展望はでございますが、平成１７年度の在籍児童数と平成１７年４月１日現在の住民登録に基づいた平成２１年度の推計児童数を比較しますと、中央地区では平成１７年度２,１７１名に対し平成２１年度２,４１７名で約１１パーセント増、以下同様に、横曽根地区では２,１０７名に対し２,２４７名で約７パーセント増、青木地区では３,４６９名に対し３,５９８名で約４パーセント増、南平地区では３,２６４名に対し３,４３８名で約５パーセント増、新郷地区では２,０９０名に対し２,０５５名で約２パーセント減、神根地区では２,８５９名に対し２,８７２名で約０.５パーセント増、芝地区では４,６３９名に対し４,５６３名で約２パーセント減、安行地区では２,１２７名に対し２,２８５名で約７パーセント増、戸塚地区では４,１６５名に対し４,４１８名で約６パーセント増、市内全体では約４パーセント増となっております。 中学校生徒数の推移も同様にあらわしますと、中央地区では９６９名に対し１,０２７名で約６パーセント増、横曽根地区では９１４名に対し１,１６６名で約２８パーセント増、青木地区では１,２７８名に対し１,５７６名で約２３パーセント増、南平地区では１,３００名に対し１,２２０名で約６パーセント減、新郷地区では９６１名に対し１,０６２名で約１１パーセント増、神根地区では１,６７７名に対し２,０１５名で約２０パーセント増、芝地区では２,１３２名に対し２,４７２名で約１６パーセント増、安行地区では８７７名に対し１,０３６名で約１８パーセント増、戸塚地区では１,４７９名に対し１,８１６名で約２３パーセント増、市内全体では約１６パーセント増という状況でございます。今後も地域ごとの児童・生徒数の推計を注意深く考察して参ります。 次に、エの人口増加への規制についてでございますが、マンションの間取りや価格などの形態によりまして、児童・生徒の居住の割合が異なることから、影響について把握しにくい状況にあります。これまでの状況では、従来よりはマンションの住宅戸数に対し児童・生徒の居住率は比較的低く、学校を新設するまでの数値を示していない状況です。しかし、工場の移転や大型店舗の撤退に伴うマンション建設が継続する場合も考えられますことから、関係部局と連携を図りながら、児童・生徒数の適切な把握について努力して参ります。 次に、カの学区自由化についてでございますが、本市における学校選択制の目的は、児童・生徒、保護者のニーズにこたえるとともに、教職員の意識改革を図り、地域に信頼される開かれた特色ある学校づくりにあり、これを受けて、中学校では平成１５年度より、小学校では平成１７年度より、学校選択を実施しております。学校選択制の現状といたしましては、希望が集中したり、基本学区内の児童だけで定員がいっぱいになり、選択ができない学校も出てきております。 学校選択制については、これまでの成果等を見直した上で、希望状況や人口の増加等を勘案し、またアンケート等により市民の声を聞く中で、児童・生徒、保護者の期待にできる限りこたえることができるよう工夫改善に努めて参りたいと存じます。 次に、(4) 学校給食についての１点目でございますが、本市の学校給食の実施にあたっては、調理や配送業務の中には業務委託をしている部分はございますが、献立作成、物資選定、給食調理、配送、食器回収、洗浄など、一連の業務すべてにつきまして、教育委員会として責任を持って行なっているものであります。したがいまして、全体として、学校給食は本市の事業として実施しているものでございます。今後も安全・安心で質のよいおいしい給食の提供を進めて参りたいと存じます。 次に、２点目の今後の学校給食のあり方についてでございますが、地産地消の流れを受け、本市の学校給食でも近年県産の農産物の利用が進んでおります。１１月には彩の国ふるさと学校給食月間と題しまして、納豆、しょうゆなどの大豆製品やホウレンソウ、ブロッコリーなどの野菜など多くの埼玉県産の農産物を使いました。また、食器の改善につきましても、先割れスプーンの廃止と持参ばしの使用に向け、本年の移行期間を経て、来年１月よりすべての中学校において実施されるところでございます。今後とも児童・生徒の心身の健全な成長のため、よりよい学校給食の実施に向け努力して参ります。 次に、飛びまして大きな６の(3) 労働基本権を学校教育でのお尋ねでございますが、きらり川口夢わーく体験事業は、社会体験活動を通して、児童・生徒一人ひとりの将来の生き方を主体的に考えさせる効果的な学習の場となっております。その事前・事後学習の中で、各中学校では労働の意義やルールについて指導しておりますが、今後一層の充実が図られるよう働きかけて参りたいと存じます。 また、労働基本権につきましては、中学校３学年社会科公民の中で学習しますが、１年生の夢わーく体験事業の成果が生かせるよう、指導課の学校訪問などを通して学校への指導に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎杉田郁朗
市民生活部長 大きな５の(2) 環境づくりについてでございますが、防犯のまちづくりを進めていくには、犯罪が起こりにくい環境づくり、犯罪の機会をなくすことが重要であると十分認識しているところでございます。 本市におきましても、国土交通省・警察庁が策定した「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を川口市のホームページに掲載しているほか、埼玉県が策定した「犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針」に基づき、防犯のための監視性の確保や侵入の抑止など、犯罪の起こりにくい環境を整備するための啓発を行なっております。また、今後は川口市宅地開発等に関する協議基準要綱においても、防犯に関する必要な協議を関係部局と進めて参ります。 以上でございます。
◎林直人技監兼
都市計画部長 大きな５の(3)のア 市民参加で公園づくりをとのお尋ねについてでございますが、区画整理事業で生み出されました公園につきましては、区画整理において仮換地の指定がなされて、公園課に移管を受け整備することとなります。公園計画につきましては、行政で素案作成の後、地元町会に諮り、地域の意見・要望を反映させた計画とし、住まわれている方々に親しまれる公園として整備を進めているものでございます。 また、市民参加の例としましては、緑のまちづくり市民運動の一環として、平成１３年度から身近な緑に対する理解と愛着を深めていただくために、市民みずからの手で公園に樹木を植える植樹事業も実施しております。具体的な例としましては、平成１４年度に区画整理事業として整備いたしました芝東公園におきまして事業を実施いたしました。今後も市民参加の公園づくりを推進して参りたいと存じます。 続きまして、同じく(4) 地域のリビングルームとしての公園をとのお尋ねについてでございますが、公園管理につきましては、現在２６４公園について、公園管理奉仕団体として地域の町会や子ども会等に除草、清掃をしていただいており、その活動を通して、地域のコミュニケーションが密になることによって、多くの方に親しまれ、利用される公園となるよう御協力をいただいております。そのほかの公園につきましては、樹木の剪定やごみ収集等を専門業者に年間管理委託しております。 また、遊器具点検につきましては、年に一度全公園を対象に実施し、事故の防止に努めているところでございます。また、公園の施設配置につきましても、周辺からの見通しを考慮し、多くの人の目で監視できるよう計画し、犯罪を未然に防ぐよう努めているところでございます。 なお、問題の多い公園につきましては、１日２回の巡回警備委託のほか、公園管理業務を委託している有限責任中間法人川口市造園業協会会員が作業中に不審者を見かけたら、声かけや警察への通報を行う子ども１１０番という制度に協力し、犯罪防止に努めているところでございます。 以上でございます。
◎清水勝晴
都市整備部長 大きな５の(3)のイ コミュニティの確保をについてでございますが、土地区画整理事業の仮換地による移転先は、事業地区内での移転となりますことから、ほぼ従前の土地に近い箇所への移転として計画されておりますので、町会や学区にもほとんど影響がないものと考えておりますが、町会が変わる可能性のある権利者につきましては、御意見を賜り協議しながら進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎山本正道経済部長 大きな６の(1) 市民相談室内「求職相談コーナー」の充実をのお尋ねでございますが、平成１５年度から実施しております市民相談室内の求職相談コーナーでは、週３回、専門の求職相談員により、市民からの個別の就職に関する相談業務を実施しておりますが、平成１６年度の年間相談実績は２１３件ございました。そのうち３０歳代以下の相談につきましては８２件で全体の３８.５パーセントとなっているところでございます。求職相談コーナーの充実につきましては、若年者就職支援施設を検討する中であわせて十分検討して参りたいと存じます。 同じく(2) ヤングキャリアセンターを県内に広げることのお尋ねでございますが、ヤングキャリアセンター埼玉は、埼玉県がハローワークなどの関係機関と連携し設置いたしたもので、就業を希望する３４歳以下の若者の就職活動を支援するため、キャリアカウンセリングや就職に関するアドバイス、就職活動のノウハウを学ぶセミナーなどを実施しているところでございます。本市といたしましては、現在若年者就職支援施設を検討する中で、国・県に強く働きかけを行なっているところでございます。 以上でございます。
◎山田敏明下水道部長 御答弁申し上げます。 大きな７ 私道共同排水設備整備補助金交付制度についての地域の実態に見合った対応でございますが、補助金交付制度は昭和５７年度に実施し、現在工事費の１０分の８以内で３００万円を限度として、補助金交付要綱の要件に適した工事に対し補助金の交付を行なっているところでございます。今後も補助金交付要綱に基づき補助金を行なって参りますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
佐治秀雄建設部長 大きな８ 地域の問題、戸塚東３丁目交差点の電柱の移設をでございますが、御指摘の電柱移設につきましては、歩道幅員の確保が図れるよう現在電柱管理者と協議を進めておりますので、協議が調い次第、早期の整備を図って参りたいと存じます。 以上でございます。 〔１９番
板橋博美議員登壇〕
◆１９番（
板橋博美議員） ただ今御答弁をいただいた中で、再質問と要望を幾つか申し上げます。 大きな１の(1)のア、イにかかわって、児童手当、
児童扶養手当についてですが、ぜひ子どもの健全な成長や発達の保障を国が壊すことのないよう、国の責任の後退がないように、今後もさらなる支援を国で行なっていくように自治体として求められることを要望しておきます。 それから、(2)の乳幼児医療費窓口払いについてですが、低年齢の子どもは特に病院にかかる回数が多いことは言うまでもありません。調査によりますと、新生児の死亡よりも、生まれた後の乳児などの死亡率が高いというふうな調査の報告などもありますので、そういったことが改善されるように、いつどんなときにでも子どもが病院にかかれる制度として窓口払いの廃止を本市が一日も早く実施をされ、来年度予算には入れていただくことを強く要望しておきます。 それから、大きな２の(1)の公立保育所の運営費は国の責任でについてですが、補助が一般財源化をされ、今までの補助金額よりも国から来るお金が減っているということをお伺いしました。公立保育所の保育士は、学校教育にかかわる教師と同じように、今も公務員で行われています。それは保育士という仕事が社会にとってなくてはならないという位置づけから、そういうふうになっているのではないかということを実感するところです。 だからこそ、国が保育所の運営についてはしっかり自治体も含め支援をしていくことを求めていただきたいと思います。また、本市としても国の施策から親や子どもを守るために最大限の努力をされることを重ねて申し上げます。今回は保育料の軽減について質問しましたが、保育料の負担や軽減、また減免などについても、積極的に本市が取り組まれることを求めておきます。 (2)の保育の公的充実をの中のアについて、
指定管理者制度に関する条例議案にかかわってですが、答弁では、保育士の経験年数を重視したということが言われました。 確認の意味も含めてですが、１つは、今まで指定管理者の指定については選考委員会で決められています。選考の基準の項目や新しい項目について具体的にお伺いします。 それから、２つ目の質問ですが、説明会の参加者、また申請件数や選考対象件数など、途中で辞退をした園などもあるというふうに聞いておりますので、その経緯などもあわせてお伺いをしておきます。 それから、イの
指定管理者制度導入の影響についてのデメリットについて、引き継ぎの問題をお聞きしました。このことは全国的に指定管理者を実施しているところでの大きな問題となっています。１回目の質問の中でも他市の状況も報告しましたが、子どもや親と向き合える保育士の人的確保、このことを抜きにしては、コミュニケーションの改善というのは図れないというふうに私は思います。ぜひ指定管理者を任せる行政責任として、人材確保に努められることを要望しておきます。 それから、ウの公共福祉、市民福祉の向上の位置づけについてですが、直接市民生活と向き合うというのは、指定管理者がそこを担うというのは難しいというふうな答弁だったかというふうに思います。しかし、市民は公で行う保育ということで安心な保育、安全な保育というところに信頼を寄せているわけですから、ぜひ指定管理者でも市民の不安にこたえられるような充実をした保育の中身にしていただきたいし、そのためにはやはり行政が指定管理者を支えていく、指定管理者の不安にこたえていく、そういったことを優先すべきというふうに考えます。ぜひ改善をしていただきたく要望いたします。 あと、大きな３の(2)の川口市
平和都市宣言に憲法９条をということですが、私は戦後の平和は憲法９条のもとで守られてきたというふうに、本当に９条の役割は大きいと実感をしています。今、自衛隊についてとか、質問にも上げましたが、テロの事件だとか、世の中いろいろな不安があります。でも、憲法９条によって守られてきた今日までの平和ということを改めて考えるのであれば、やはり川口の
平和都市宣言の中に「憲法９条を守る」という文言をぜひ入れていただきたいということを強く要望しておきます。 それから、７の私道共同排水設備整備補助金交付制度についてですが、現在のこの制度の利用状況について、ここ３年間の実績についてお答えください。質問です。 それから、８の地域の問題ですが、移設の交渉が進んでいるのかなというふうに受け取りました。ぜひ一日も早い改善をお願いします。 以上、２回目の質問を終わります。
◎駒場徳行福祉部長 再質問に御答弁を申し上げます。 初めに、保育所指定管理者の選考基準についてでございますが、その項目は、保育理念や運営管理、職員配置、保育内容、多様な保育ニーズへの対応、地域の子育て支援、安全管理などのほかに、引き継ぎ体制なども考慮に入れながら選定をしておりますが、毎年審査の重点は若干変更されております。新たな項目や重点としては、法人独自の保育内容、引き継ぎ時における園児や保護者への対応、虐待への対応、職員体制、個人情報の保護等でございます。 次に、指定管理者公募の際の説明会出席者数及び応募法人等についてでございますが、平成１５年度並木南保育所と神根保育所については、合同説明会に１８法人が参加し、応募法人は５法人、１６年度の新郷保育所の場合は、説明会に１０法人が参加し、応募法人が５法人、今年度の青木保育所と芝高木保育所の場合は、合同説明会に７法人が参加し、応募法人数は青木保育所が２法人、芝高木保育所が３法人、また駅前保育園は説明会に１３法人が参加し、応募法人数は５法人でありました。 今年度における審査途中の応募辞退についてでございますが、辞退の理由としては、３か所すべてに申し込んだけれども、１か所に絞りたいということでありました。 以上でございます。
◎山田敏明下水道部長 再質問に御答弁申し上げます。 補助金の利用状況でございますが、平成１５年度が４８件、平成１６年度が４８件、平成１７年度は１１月末現在で４１件でございます。 以上でございます。 〔１９番
板橋博美議員登壇〕
◆１９番（
板橋博美議員） 最後に要望を申し上げます。 指定管理者の選考委員会についての再質問をしたわけですが、選考委員会の基準というのは、細かくいろいろあって、今お伺いした中でも、本当に児童虐待についてとか、大事な項目が入っていることを改めて実感しました。 私は、今、指定管理者となって、実際保育現場で働いておられる方の意見を伺ったんですが、指定管理者となったからには、川口の保育をよくしよう、子どもたちのために一生懸命頑張ろうということで決意をして、毎日本当に努力をされています。しかし、今日努力はしているんだけれども、実際のところ限界があるというふうなことを実感しているとおっしゃいます。何でかというと、やはり自分たちが抱えた悩みを解決する場所がない。いろいろな悩みを抱えたまま毎日の保育に追われる。こういったところがやはり限界を感じている面であるというふうにおっしゃいます。本当に選考どおりに保育をするためには、やはり行政も一緒になって、指定管理者の方に心を寄せていただくように要望しておきます。 それから、保護者の方からも、
指定管理者制度になってよかった点については、布団の持ち帰りがなくなったことがよかったというふうにおっしゃっています。悪い点ばかりではないわけで、保護者の皆さんも保育所にぜひ信頼を寄せながら一緒に子どもたちのために頑張っていきたいというふうに思っておられますので、市民の方、また指定管理者の保育を担う皆さんに、ぜひ本市として保育に携わる皆さんに心を寄せていただきますよう重ねて要望申し上げまして、質問を終わります。（拍手起こる）
○
立石泰広議長 １３番 板橋智之議員 〔１３番 板橋智之議員登壇〕（拍手起こる）
◆１３番（板橋智之議員） 皆さん、こんにちは。 自由民主党の板橋智之でございます。おかげさまで今回で３回目の一般質問となりました。市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を御期待申し上げます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 大きな１、景観計画について 小泉内閣総理大臣は、平成１５年初頭、我国の観光立国としての基本的なあり方を検討するために、観光立国懇談会を開催することを決め、その直後の国会の施政方針演説において、日本を訪れる外国人旅行者を２０１０年、平成２２年に倍増させることを目標として掲げられました。これらを踏まえ、同年７月には「観光立国行動計画」を、さらには国土交通省において「美しい国づくり政策大綱」を策定しました。特にこの美しい国づくり政策大綱の前文では、次のような一節があります。 「戦後、我が国はすばらしい経済発展を成し遂げ、今やＥＵ、米国と並ぶ３極のうちの１つに数えられるに至った。戦後の荒廃した国土や焼け野原となった都市を思い起こすとき、まさに奇蹟である」中略します。「社会資本はある程度量的には充足されたが、我が国土は、国民一人一人にとって、本当に魅力あるものとなったのであろうか。都市には電線がはりめぐらされ、緑が少なく、家々はブロック塀で囲まれ、ビルの高さは不揃いであり、看板、標識が雑然と立ち並び、美しさとはほど遠い風景となっている」と続きます。さらに後段では「国土交通省は、この国を魅力ある国にするために、まず、自ら襟を正し、その上で官民挙げての取り組みのきっかけを作るよう努力すべきと認識するに至った」と中央官僚としてはまさにまれな反省の弁をつづり、最後には「行政の方向を美しい国づくりに向けて大きく舵を切ることとした」と書かれています。 そして、翌平成１６年６月にはその具体的な施策として、景観保全の初の基本法となる景観法と景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律のいわゆる「景観緑三法」が成立されました。 これらを受けて、本市においては、特例市でありながら、いち早く景観行政団体となりました。私見ではありますが、市内中心地を見渡しますと、無秩序と思われても仕方がない高層マンションが増え、造型的な統一感は無論皆無であり、色彩の調和を無視した色合いの建物があるなど、問題点は多々あると思われます。将来に向けて環境や安全に配慮したユニバーサルデザインを考えたり、公共施設の統一感に調和した民間建築物が増えていくなど、官民合わせての協働意識が重要であり、景観計画については大きな期待を寄せている一人であります。幸い本年度より川口市景観計画の策定に向けて動き出しているところと認識をしております。 そこで、以下、質問します。 (1) これまでの経緯と今後の方針について １１月の特別委員会でも報告があったようですが、これまでに川口市景観計画の策定に向けて、川口市景観形成計画策定会議懇談会を既に２回行なっております。私もその２回目を傍聴させていただきましたが、これまでの経緯と今後の方針についてどのように考えているのかお伺いします。 (2) 制限手法について 景観法においては、景観計画区域と景観地区の制定が２つの大きな柱となっています。景観計画区域においては、広域的な地域を指定して、良好な景観形成のために緩やかな規制誘導を行い、もう一つの景観地区においては、景観計画区域内に指定して、さらに積極的な景観形成のため建築デザインや色彩の制限を設けることとなっているようですが、形態、意匠など、数値基準では定めにくいものをどのように規制していくのでしょうか、その手法についてお伺いします。 (3) 運用の公平性について これまでは建築デザインや色彩の制限などは何ら強制力を持たないものであっただけに、運用にあたってはその公平性を図っていく努力をすることが大切なこととなってくると思います。周囲との調和という観点から、市町村長が一定の裁量の幅を持って判断できるそうでありますが、この点についてどのようにお考えになっているのでしょうかお伺いします。 大きな２ 脳科学について ２１世紀は脳科学の時代だと言われています。人間は生物学の立場からすれば、脳が著しく発達した特異な存在であり、脳を知ることは、すなわち人間を理解することにつながり、また脳は多くの画期的な発見が行われる可能性を秘めている研究領域であり、今後さらに生物科学と情報科学を融合、また理論と実験の双方を駆使して研究が進められるであろう、２１世紀に残された数少ない巨大フロンティアの一つと位置づけられております。 そうした中、１９９７年、平成９年１０月、脳科学の創造を目的とした脳科学総合研究センターが開設されました。先月末、自民党新藤衆議院議員の取り計らいで、このセンターに直接行き、関係者から話を伺うことができました。ここは文部科学省の独立行政法人理化学研究所に設置された研究機関で、以下４つの領域を設けて最先端の研究を行なっております。 １つは、脳を知る領域。これは心と感情の理解につながり、ひいては人文学や芸術へと発展していきます。 ２つ目は、脳を守る領域。これは精神・神経疾患の解明につながり、ひいては医療でアルツハイマー病などの予防治療へと発展していきます。 ３つ目は、脳を創る領域。これは脳の計算モデルの開発につながり、ひいては産業界において知能ロボットの開発へと発展していきます。 最後４つ目は、脳を育む領域。これは脳の発達の理解につながり、ひいては教育現場へと発展していきます。 これら脳を通じて人間の理解を深めることで、社会の要請にこたえることを目標に置いているとのことであります。まだまだ基礎研究の段階とのことでありますが、既にいろいろな成果が出てきております。幾つか実例を挙げながら、以下、質問をさせていただきます。 (1) 教育について ここでは基礎研究が進んだ部分が２つあると言われています。一つは、学習障害の問題です。学習障害や自閉症の原因は、遺伝子や伝達物質のレベルで何らかの故障があるそうで、物質レベルで科学的に解明して治療や予防が可能になるそうであります。もう一つは、臨界期の問題です。脳の発達は単純なものではなく、段階的なもので、習得するものによって、その時期を見きわめた教育が有効であるそうです。 一方、川口市では既に先進的な取り組みが行われております。脳科学研究者の指導により、東本郷小学校では、インフォームドコンセント、つまり保護者の理解を得て、学校へ登校した児童たちに早朝音読を奨励したところ、目に見えて落ち着きのある子どもたちが増えたという成果をおさめています。これはどう見ても脳科学と教育については切り離せない関係であることは間違いありません。 ただ、データ的な観点や脳波の働きだけを捉えて種々の話題や言説がメディアをにぎわせているのも事実であります。基礎データを例えば１万人に対して１０年間スパンでトレースするというような、地道なコーホート研究を試みてから現象的裏付けとして公表する慎重さも、脳科学には必要との意見も見逃すことはできません。しかし、体系的な研究成果を待っていれば、あっという間に１０年、１５年が過ぎてしまいます。 そこで、脳科学と教育について全般的にどのようにお考えになっているのかお伺いします。 (2) 医療について 特に進んでいることは、さきに申し上げたアルツハイマー病等の予防治療への道筋であります。既にこの病気の原因を明らかにして、製薬会社との連携に着手しているらしく、一番早く脳科学からの具体的成果として社会に出るだろうと期待が寄せられております。これ以外にもさまざまな研究が進んでいる中で、脳科学と医療についてどのようにお考えになっているのかお伺いします。 大きな３ 都市交通について (1) ＬＲＴ調査研究の予算化について 国土交通省は本年からＬＲＴ総合整備事業を開始しました。整備費の４分の１を国が負担することとなり、にわかにＬＲＴ構想が全国的に広がりつつある昨今であります。 私は平成１５年１２月にＬＲＴについての質問をさせていただきました。当時の答弁は「導入空間の確保や輸送需要が高く、事業として成立することなどが必要であり、今後調査研究していきます」ということでありました。あれから２年が経過し、自治体としてはさらなる財政難に立ち向かわなければならない局面でありますが、この交通問題に関しては、区画整理同様に長いスパンで長期的視点に立って進めていかなければならず、そのためにもスタート時点の見きわめが大事であります。 また、政令指定都市でない川口市では、県を通じなければ事が進みません。先頃、埼玉県議会の６月定例議会では、自民党の奥ノ木議員が次のように質問されております。「川口市の東側に位置しております新郷地区は、人口３万８,０００人を抱え、川口市の中で残された最後の鉄道不便地域であります」中略。「ＬＲＴの導入ならば、主に街路事業での道路の拡幅を行えば可能なはずで、新交通、モノレールの３分の１くらいの予算でできるものと考えます。環境に優しく、バリアフリー化もされ、人に優しいものであります。川口新郷地区にＬＲＴの導入を考えていただけないか質問させていただきます」。 これに対して、担当部長の答弁の末尾には「県といたしましては、こうした制度面での研究を進めるとともに、地元川口市と連携をしながら検討して参ります」でありました。 これらを受けて、今後意識しなければならないのは、１５年置きに行われる次回２０１５年、平成２７年開催予定の国土交通省の諮問機関である交通政策審議会であります。今から１０年後であります。この審議会の机上に乗り、今後の鉄道や軌道交通システムの答申に位置づけられなければなりません。この審議会では、県が要望している路線について、以下のような５つのヒアリングが行われると聞いています。 １ 要望路線の起終点及び他の鉄道との結節点 ２ 運営主体の考え方 ３ 需要、収支採算性 ４ 自治体の費用負担の可能性を含めた事業の成立可能性 ５ 沿線自治体の沿線整備に対する基本的な考え方や開発計画の熟度 そして、この審議会において上位にランクされて、さらには都市計画に組み入れられて、初めて具体的な実現に向けたスタートが切られることになります。 一度審議会に答申すれば、必ず上位にランクされるほど甘くはありません。これを逃せば、さらにまた１５年待たなければなりません。何としてもこの１０年後の審議会に向けた調査研究の予算化を適切なる時期から始めることがとても重要であります。この点についてどのようにお考えになっているのか御見解をお伺いします。 (2) コミュニティバスのアンケート結果を踏まえた今後について 本市では、今年７月、過去３年間の乗車人数、運行経費、運賃収入、市の補助金を公表するとともに、今後のコミュニティバスのあり方についてアンケートを実施されました。そして、その結果について、１１月の産業振興・交通問題特別委員会で報告がされました。報告の中では、アンケートの回答件数、その内訳、問いに対する年齢別の回答比率、またルート、運行本数、運賃に対する主なる要望などが具体的に把握できる内容でありました。 また、公表された中では、３年目は確実に利用者が増え、経営努力の成果もあり、経費節減を実現され、補助金もこれに伴い少ない金額でおさまっているようであります。さらに、平成１７年度もこのままでいけば、昨年比約８パーセントの利用者が増える予想とお聞きしました。 これらを踏まえて、今後市民からの要望をどのように反映していくのか、来年からルートの延伸などが検討されているのかどうかを含めお伺いします。 (3) 日暮里・舎人線の終点駅からのバス路線創設について 平成２０年度にずれ込みそうですが、平成１９年度開業予定の日暮里・舎人線、その終点駅は（仮称）見沼代親水公園駅で、埼玉県と地境の場所で、新郷地区の一部と隣接していると言っても言い過ぎではありません。この延伸については、同僚の前原議員と連携の上、要望していきたいと考えておりますが、差しあたって、この終点駅からのバス路線の創設について、例えば鳩ヶ谷駅経由川口駅行きとか、東川口、草加駅などと結ぶ交通不便地域からの脱却のために喫緊の課題として、民間バス事業者に強く要望していただけないか、この点について御見解をお伺いします。 大きな４ 電子自治体推進事業について 行政改革メニューで、電子市役所の構築に向けて、川口市新情報化基本計画を策定するとお聞きしました。住民満足度の向上、簡素で効率的な行政運営の実現を図るために必要なことは何なのか。さらに、業務、システム全体の最適化などをどんな手段で考えるのか。レガシーシステムを温存するのか、オープンシステムを取り入れるのかなど、将来の電子市役所のあるべき姿をどのように見据えているのか、以下、質問をさせていただきます。 (1) 川口市新情報化基本計画について これは市民の立場に立った目線からどのようなことを、どのようにしていくお考えがあるのか、この中身について具体的にお伺いします。 (2) レガシーとオープンの比較検討について そもそもレガシーとは、遺産、遺物を意味する言葉で、メインフレームという汎用機などの大型コンピュータを使った旧式の大規模システムを意味します。また、このシステムは、信頼性、安定性にすぐれ、メーカーからの手厚いサポートが受けられ、政府や自治体の基幹システムで多く採用されております。もちろん現在の川口市もこのシステムを採用しています。 ただ、このシステムは中身を詳しく知っている開発元のメーカーしか取り扱えないため、長期にわたりメンテナンスを随意契約しなければなりません。今思いますと、委員会等で保守とかプログラム変更と称して１けた違うのではないかなと錯覚するかのような数字が決算書に書かれていたのがこのことであったと考えております。 一方、オープンは、多くのメーカーが共有しているＯＳ基本ソフトを使っており、プログラム変更やメンテナンスで競争入札が可能になります。また、特に市民とのインターフェイス部分でウェブ化を進められることで、よりサービスの向上につながる反面、ＯＳが普及していることで、ウイルスなどの外的攻撃の対象になりやすい欠点があります。 ア 混合型を含めた選択について 本市としては今後この２つのシステムをどのように比較検討され、結果どちらを採用するのか。混合型の検討も含めたその選択についてお伺いします。 イ 経費節減の経済効果について それらを採用した場合の経費節減の経済効果についてどのように考えているのかお伺いします。 大きな５ たたら祭り宵まつりについて 薄れつつある人と人の触れ合いを取り戻すこと、そして市民相互の連帯感を生み、心の触れ合う住みよい川口を築くことを目的として、今年で２７回目を迎えたこのたたら祭り。天候の紆余曲折もありながら、そのにぎわいも年々着実に増してきて、まさに川口の夏の風物詩となった感があります。これにかかわる実行委員会や担当部局の皆様の毎年の御労苦に心から感謝と敬意を表したいと考えます。 しかし、市内東部地区では、残念ながら町会の盆踊りを同日程において行なっているところがあるなど、市民相互の連帯感を生むどころか、何やら別の町のことのような、川口駅東口付近の大きめのお祭りと捉えていることも事実であります。せっかく毎年２,０００万円以上の予算を補助しながら続けてきた市民祭りであります。さらに多くの全市的市民に自分たちのお祭りであると実感を深めてもらう方策を検討することも重要ではないかと思っています。 そこで、一つの提案ですが、例えば現在市役所通りで開催されている宵まつりでありますが、これに加えて、サテライト会場を設けてみてはいかがでしょうか。候補地はもちろん東部地区などの外郭地区であります。幾つかの連合町会が母体となって、宵まつりを企画運営してもらうのです。 当日進行の上では、市役所通りとの整合性を図り、仮設の大画面スクリーンで現場の雰囲気を同時放映するのはいかがでしょうか。また、サテライト会場ならではのその地域の伝統芸能を披露することもいいでしょう。その地域の自由な発想とアイデアで主体性のある個性的な宵まつりをやっていただくことは、地域の人々の参加意識が高まることは無論、さらなる郷土愛をはぐくみ、地域の親睦と融和を深めることにつながり、お祭りの目的にぴったりと合致いたします。 さらに、このサテライト会場を数か所で持ち回りにします。仮に３年に１回自分たちの地域で宵まつりサテライトをやる。こうなれば、適度な競争意識が働き、他地区には負けたくない、そんな相乗効果も期待されるところであります。そして、これが仮に実行され、それぞれのサテライト会場の実行委員会の組織力が強化され、周りから認められれば、最終段階として、市役所通りの宵まつり会場自体、本体を持ち回りにすることも不可能ではありません。 具体例を出して大変に恐縮ですが、あの流し踊りが東川口のけやき通りで開催されている風景を思い浮かべてみてください。日暮里・舎人線の延伸の可能性があるかもしれない第２産業道路が川口を横断しております。これらの近隣もその候補地としては有力と考えます。お祭りが大きくなればなるほど、一時的ではありますが、道路規制の問題、仮設のトイレなど、クリアしなければならない課題はたくさんあります。駅から遠いところでやると場所がよくわからない、不便地だから等、マイナス面を想像するかもしれませんが、不便地であればあるほど、空き地が多く点在しており、臨時駐車場の充足率は現在よりも確実に上がると思われます。 いずれにしても、最終的には実行委員会で議論されることではありますが、この点について御見解をお伺いいたします。 大きな６ 地域の問題について (1) 新郷東部第２土地区画整理事業について 総工費約１,２６８億円、総面積約１６５ヘクタール、言わずと知れた大プロジェクトであります。事業決定後７年が経過し、仮換地案の見直し案に対する意見書の調整が現在進行中であり、多少の変更箇所があるものの、最終案が公表されるのは間近と予測しており、既にこれと並行して、いち早く現地換地を主体として、仮換地の指定を済ませた画地もあり、わずかながら今年度は一部の工事も着手をすると聞いております。来年度以降はその進捗率も、小幅ながら着実に増えていってもらいたいと切に祈ってやみません。 一方で、地権者からは区画整理は一体どうなったのか、いつになったら工事が進むのか、また計画案が二転三転しているのではないか、情報が入ってこないなど、最近厳しい御意見を受けることが多く、このままですと、御理解をいただいている方にも不信感を抱かせてしまうことになりかねません。 そこで、これまで新郷東部第２の区画整理について毎回質問をしてきましたが、今回はいかにして地権者に御理解をいただいて、スムーズに工事の進捗率を上げていくか、さらには限られた予算で効果的かつ効率的な方法を考えながら、以下、質問をさせていただきます。 ア 地権者に対する情報伝達について 区画整理を進める上で地権者の御理解なくして進めていくことはできません。現在では年２回程度発行の区画整理通信で、その進みぐあいについて地権者の方へお知らせをしているそうですが、果たしてこれで十分と言えるでしょうか。区画整理審議委員ですら、年２回の審議会でその進捗の説明を受けるだけであります。例えばこれらの回数を増やすとか、工事進捗マップを公開したり、区画整理に対する素朴な質問にも対応する個別相談室を適時設けたり、職員１人を担当に据えれば、すぐに実現できることはたくさんあります。 地権者の皆さんに、より自分たちの住む区画整理について理解を深めてもらうためにも、さらなる情報伝達の充実に努めてもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか、この点についてお伺いします。 イ 事業を局地的に進める事について 地権者にとって、区画整理の工事がなかなか着手されない、目に見えて事業の進捗が実感できないのはとても不安になるものであります。進まないのは予算がないから、どこかで猛烈に反対している人たちがいるのではないかなど、憶測を呼ぶ声も懸念されてきます。 予算規模、事業面積でも、市内では他に類を見ないほどの特大な当地区であります。全般的にやりやすいところから事業を進めるということよりも、治安の問題が心配されるエリアを先行地区にするとか、現道の変更がなく、仮換地指定が済んでいるところからエリアを区切って第２先行地区として、都市整備を局地的に進めていくことはできないものでしょうか。いち早く区画整理の完成形を見てもらうことは、長期的に見ても、事業の進捗に効果的な手法と考えます。この点についてお伺いします。 ウ 下水道の先行工事について これまで道路築造終了後、下水道工事が入ることが多く、区画整理が長期化する原因の一つでありました。ところが、平成１８年度からは、仮換地指定され、汚水幹線が物理的に引き込める場所で投資効果の高いところから、予算の許す範囲内で先行して工事を行うと聞いています。このことは大変にありがたく、場所によっては、来年度で精算金を残して、ほぼ整備が終了するところができるわけであります。この手法については、来年度以降さらに続けていただきたいと考えております。来年度以降のこの計画についてお伺いします。 (2) 新郷東部第１特定土地区画整理事業の住居表示について 昭和５８年に開始されたこの事業は、建物移転もすべて終わり、工事に関しても９８.３パーセントの進捗率で、来年度には１００パーセントになるとのことであります。現在、平成１９年度の換地処分に向け、換地計画の作成を行なっているようでありますが、土地区画整理事業のもう一つの目的は町名地番の整理であります。つまり住居表示の確定であります。 住居表示については、旧町名や所属町会など最終的に違った町名になってしまうことがたまにあり、十分に関係地権者との協議が必要であります。しかし、ここで配慮が過ぎると、機を逸してしまうことも考えられます。あと一歩で終わるこの新郷東部第１特定を早く完了させる意味においても、早期の住居表示の実施が待たれるところであります。そこで、この進捗状況がどうなっているのか、また実施時期が平成１８年度中にできるのかどうかお伺いします。 (3) 新郷自然の森公園について この公園のことについては、既に何度も地元議員から質問が出されていると認識をしております。この公園は６,３５８平米あり、昭和５９年、当時の区画整理の換地で設置されたもので、斜面林の自然をそのまま残し、名前のとおり自然の森として公園整備されているところであります。 しかし、ここ数年はさまざまな理由からその存在が問題となっております。例えば公園内には樹木がたくさんあり、自然の森を形成しておりますが、実際は多くのこの樹木が死角を増やしております。そのためか、夜には格好の未成年者や若者のたまり場となっており、翌日にはごみが散乱していること。家電製品を有料で回収している業者と思われる者が不法投棄をしていること。隣接道路にはナンバーの外された放置自動車が常に数台あること。公園内に設置されたトイレにはスプレーでいたずら書きが絶えないこと。たびあるごとに行政や警察にその処理をお願いしているところであります。 地元の本蓮町会からは、自然の森ならぬ犯罪の森と言われております。冗談ではありません。いっそのこと多目的公園として、つくりかえてもらえないかという声もあるほどであります。せっかくつくっていただいた公園をそのようにできないことは承知しているつもりです。 そこで、これを何とか打開するために一つの提案があります。最近全市的に高齢者の間で愛好者が増えているレクリエーションで、グラウンドゴルフがあるのを御存じのことと思います。これにはある程度の広さが必要となります。しかし、新郷地区では、この練習場が不足しているとのことであります。 そこで、この公園の目的用途はもちろん変えず、その外周の木をある程度整理して、多少の造成整地工事を加え、外周りからは中が見えるようにします。さっぱりした場所をグラウンドゴルフの練習場として活用するというのはいかがでしょうか。自然の森を散策できる要素もあり、高齢者の交流の場ともなり、なおかつ見通しがよく安心できる公園となるはずです。この点について御見解をお伺いします。 (4) 新郷若宮公園について この公園は、新郷貝塚を中心としてできているもので、縄文時代の後晩期を代表する全国的にも貝塚遺跡としては最大級の規模を持つ原型をとどめる数少ない遺跡であります。また、この公園は１万２５７平米あり、これまで５体の人骨が検出されたほか、多量の土器、石皿、石剣、貝類はもとより、シカ、イノシシ、鯨などの獣骨類も検出されています。 １９２３年、大正１５年には埼玉県の文化財として指定史跡となりました。その後、地元住民によって史跡新郷貝塚保存会が結成され、貝塚一帯の清掃を行うなど保存整備に努める一方、貝塚全体の公有地化の推進に努力をされたと聞いております。閑静な住宅地の中にあって、憩いの場として、また生きた学習の場として、地域住民に親しまれてきたと考えております。 しかし、最近では残念ながらこれに対する着目度は低く、地域においてもその存在すら知られない方々が増えております。川口全体として見れば、この認識度は極めて薄いと推測いたします。これらを踏まえて、以下、質問させていただきます。 ア 新郷貝塚資料館の設置について この公園内、もしくは近隣地域に資料館を設置するのはいかがでしょうか。この地域は文化施設も不足しているため、文化会館などの複合施設も最適と考えます。出土された史跡を展示し、川口の歴史に対する認識を深めてもらうことは重要なことと考えます。この点について御見解をお伺いします。 イ 公園整備の充実について 現在公園内には貝塚についての掲示板が幾つかあり、散策する歩道もつくられております。しかし、これらは何年も前からリニューアルされている様子はなく、見劣りがしています。文化財としての大変に貴重な新郷貝塚を有した川口を代表する公園であります。これにふさわしい、また市内小中学校からの学習の場として来園しやすい公園整備の充実をお願いしたいと考えます。この点について御見解をお伺いします。 (5) 新郷東部公園の利用法について 新郷多目的遊水地、新郷東部公園の完成は、これまで治水に悩める地域住民の長年にわたる念願であります。これが区画整理部分を残して、平成２２年の完成予定と聞き、これから日々を重ねるごとに工事が進んでいくのが大変に楽しみであります。その中でＢ池とＣ－１池では、来年早々に芝を張り、夏頃には根づき、その後は約４万５,０００平米という新郷ではまさしく一番広い多目的公園として利用できることとなります。地域住民にとっては待ち遠しく、既に私のところまで、いつから使えるのか、どこが窓口になるのかなど、地元からの関心は予想以上であります。 私は子どもたちから大人、そして高齢者までが公平、公正に使えるよう、その使用規定を取り決めなければならないと考えています。そこで、今後その利用法についてどのような検討がされているのかお伺いします。 以上で質問を終わります。（拍手起こる）
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△休憩の宣告
○
立石泰広議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後１時再開 出席議員 ４３名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 欠席議員 １ 名 １５番地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 助 役 収 入 役
企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市整備部長 下水道部長 消 防 長
都市計画部長 水道事業 水道部長
医療センター 医療センター 管理者 院 長 事務局長 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△再開の宣告
○
立石泰広議長 再開いたします。
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△質疑質問（続き）
○
立石泰広議長 板橋智之議員の質問に対する答弁を求めます。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 板橋智之議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな１の(1) 景観計画についてのこれまでの経緯と今後の方針についてのお尋ねでありますが、本市では第３次総合計画に水と緑の美しい都市づくりを掲げ、景観対策を講じて参りましたが、本市における景観形成の一層の充実を図り、魅力ある都市づくりを実現するため、景観法の制定を機に、直ちに景観対策に関する検討を実施して参りました。 昨年度は庁内に委員会、幹事会、ワーキンググループを設け、関係各部局における景観関連の事業や対策について整理検討を行い、本年度はこの体制に加え、広く意見を聞くために市民、学識、行政で組織する懇談会を設置し検討を進めているところであります。この懇談会には３名の公募による市民に委員として加わっていただいているほか、市内９００名を対象としたアンケートを行うことによって、市民の皆様の御意見を取り入れて参りたいと考えております。 また、年明け早々にはパブリックコメントを実施して参りたいと考えております。こうしたことを通じて、本市が今まで築いてきた社会資本や歴史的資源を生かし、本市にふさわしい良好な景観が形成されるように努めて参る所存であります。 次に、大きな４の(1) 川口市新情報化基本計画についてのお尋ねでありますが、本市の目指す電子自治体につきましては、市民が求めている安全で効率的な質の高い行政サービスの提供と行政内部の事務の簡素化、効率化のための業務やシステムの刷新化に情報通信技術、ＩＣＴを最大限に活用し構築するものであります。 構築にあたりましては、市民満足度の向上、簡素で効率的な行政運営、地域の活性化、産業の振興を目的とし、行政経営各部門と連携しながら、次の８つのことを原則として新情報化基本計画を策定し取り組んで参りたいと存じております。 原則の１つ目は、市民にとってわかりやすく使いやすい高度な行政サービスの提供。 ２つ目は、政策に関する透明性の確保、説明責務の履行及び市民参加の拡大。 ３つ目は、業務効率の徹底追求。 ４つ目は、民間活力の導入。 ５つ目は、情報システムの安全性・信頼性の確保と個人情報の保護。 ６つ目は、ユニバーサルデザインの確保。 ７つ目は、地域連携の確保。 ８つ目は、活力ある社会形成への配慮といたしているところであります。 策定後も電話、窓口、メールなどさまざまな入り口から寄せられる市民からの苦情、要望、また御意見などを貴重な情報として収集分析を行い、真に必要な市民ニーズを施策、事業へ反映させることにより、市民と一体となったまちづくりの推進に努めて参りたいと考えております。また、情報通信技術の進歩とあわせ見直しを逐次行い、一層の市民満足度の向上を図るものであります。 以上であります。
◎林直人技監兼
都市計画部長 大きな１の(2) 制限手法についてのお尋ねでございますが、御指摘の数値基準で定めにくい項目の規制方法につきましては、調査の中で検討を行う予定ですが、基本的にはガイドラインや認定基準等を作成し、それを公表するなど、建築主等の方々に制限内容がわかりやすいものとなるよう工夫して参りたいと考えております。また、景観地区内につきましては、地域住民の方々と相談し、理解を得ながら協働して図や表を活用するなど、わかりやすいものを作成したいと考えております。 同じく(3) 運用の公平性についてのお尋ねでございますが、景観計画の運用にあたっての公平性の確保につきましては、デザイン、法律等の専門家による第三者組織を設けるなどの方法があると考えられますが、今後の計画策定の検討の中で各都市の状況なども調査し、最も適切な手段を講じて参りたいと考えております。 大きな３の(1) ＬＲＴ調査研究の予算化についてのお尋ねでございますが、ＬＲＴは乗降の容易性、定時性などすぐれた特徴を有し、環境に優しい公共交通機関として注目されております。 ＬＲＴの導入につきましては、導入空間の確保や事業としての採算性のほか、御質問にありましたとおり、本年６月の埼玉県議会の答弁において、自動車利用の抑制や自治体の財政負担、鉄道やバス事業者との調整、地域住民の理解などが課題とされております。これらを検討するためには、議員御指摘のとおり、早い時期に計画的な調査が必要と認識しております。今後、次期交通政策審議会のスケジュールを見ながら、調査の時期も含め、埼玉県と協議しながら引き続き研究して参ります。 同じく(2) コミュニティバスのアンケート結果を踏まえた今後についてのお尋ねでございますが、本年７月に実施いたしましたコミュニティバスのアンケート結果につきましては、市民の皆様から貴重な御意見を数多くいただいたところでございます。 アンケートでは、本市がコミュニティバスの運行目的としている市民の皆様が市役所、支所、医療機関等を利用するための身近な足としての利用者が多いとの結果を得ましたこと。また、最近の運行状況として、年々利用者が増加し、現行路線が定着してきていることなどから、見直しにつきましては、現行３路線をベースとして、路線の一部変更や実施時期等も含め、アンケートでいただいた御意見をもとに現在研究しているところでございます。その内容につきましては、今後産業振興・交通問題特別委員会で御審議いただく予定としております。 同じく(3) 日暮里・舎人線の終点駅からのバス路線の創設についてのお尋ねでございますが、平成１９年度に開業が予定されている日暮里・舎人線終点駅の（仮称）見沼代親水公園駅への路線バスの接続につきましては、これまでもバス事業者に対し新設路線の要望をしておりますが、今後とも地域の要望を踏まえ、平成１９年度の開業時に新郷地区をはじめとする川口市東部の路線バスがより充実するようバス事業者に強く働きかけて参ります。 大きな６の(2) 新郷東部第１特定土地区画整理事業の住居表示についてのお尋ねでございますが、平成１７年１０月６日開催の住居表示審議会におきまして、第２１次住居表示事業地区として、新郷東部第１特定土地区画整理地区について審議を行なっていくことが決定されました。このことを受け、現在榛松町会及び新堀町会に臨時委員の選出をお願いしているところです。今後につきましては、臨時委員さんを中心に地元の意見をお伺いしながら、平成１９年度の新郷東部第１特定土地区画整理地区の換地処分と同時に実施できるように準備を進めて参りたいというふうに考えております。 同じく(3) 新郷自然の森公園についてのお尋ねでございますが、新郷自然の森は、市街化が進む中で失われつつある自然を残した貴重な公園であり、野鳥や昆虫も多く、ボーイスカウトがキャンプの練習場として利用している場所でもあります。子どもたちにとって、このように動植物と触れ合い体験を通して自然への理解を深めていける場所はほとんど残されておりませんので、防犯対策等の安全面も考慮しながら、今後も市民の大切な財産として、極力自然のままの姿を残し、生態系などの自然環境に配慮した公園管理を行なって参りたいと考えております。 なお、不法投棄につきましては、今後小まめな巡回を実施し、関係部局と連携の上、良好な環境の維持に努めて参りますので、御理解賜りたいと存じます。 同じく(4)のイ 公園整備の充実についてのお尋ねでございますが、新郷若宮公園は、埼玉県指定史跡である新郷貝塚を保全するために整備された公園であります。御指摘のありました公園内の整備につきましては、貴重な史跡を保全するため、現状の形態を変更しないよう老朽化が著しい竹垣などの修繕を行なって参りたいと存じます。 同じく(5) 新郷東部公園の利用法についてのお尋ねでございますが、本公園の多目的広場の利用方法につきましては、御指摘のとおり、子どもから大人、そして高齢者まで、誰もが公平・公正に使えるよう、今後新郷地区の連合町会等に諮り調整して参ります。 以上でございます。
◎神山則幸教育長 大きな２ 脳科学についての(1) 教育についてでございますが、脳科学はさまざまな分野で研究が進められ、教育においても積極的にそのかかわりを考えていくことが必要であります。平成１５年７月に文部科学省より、脳科学と教育の研究の推進方策について報告が出されました。教育の場における課題に対して、脳科学をはじめ関係する科学はいかなる貢献ができるかという観点からの報告となっております。 議員御指摘のように、脳科学と教育に関する研究は、各研究分野と教育の場を組織的に結びつけ、長期的な研究体制の構築が必要であることや、教育課程の中で十分体系化されていないことから、脳科学に関する研究機関や東本郷小学校などの先進研究校の今後の成果を注視しながら研究をして参りたいと存じます。 以上でございます。
◎長谷川隆光
医療センター院長 大きな２の(2) 医療についての御質問にお答えいたします。 脳科学の医療における進歩はこの１０年間著しいものがあります。パーキンソン病、脊髄小脳変性症など、今まで原因が明確でなかった脳の病気など、その原因となる遺伝子が本邦でも発見され、報告されております。さらに治療に向けた研究が行われているところであります。 認知症の原因で一番多いアルツハイマー病に対しても研究が進んでおり、研究の成果として、アルツハイマー病の進行を抑える薬剤も本邦で開発され、欧米を中心に販売されているところでございます。このアルツハイマー病の発症の原因として、脳にベータアミロイドというたんぱくが蓄積するためと言われております。最近この研究でベータアミロイドたんぱくの分解を促進する物質も発見され、人への応用が期待されているところでございます。 今後高齢化とともに認知症の増加も予測され、２０２５年には現在の２倍近くの３５０万人程度の発症が見込まれているところでもあります。このことから、脳科学の進歩が脳疾患の予防、早期発見、薬物治療に寄与するものとして期待しているところでございます。 以上です。
◎村川勝司
企画財政部長 それでは、順次御答弁申し上げます。 まず、大きな４ 電子自治体推進事業の(2) レガシーとオープンの比較検討についてのア 混合型を含めた選択についてでございますが、レガシーシステムの問題点といたしましては、独自のＯＳのため、専門性が高く、開発、運用、保守において高コストである。改修に改修を重ねてきたため、システム改修が容易でない。レガシーシステムに対する技術力のある職員が減少している。開発にあたった職員、民間ＳＥの大量退職による担当者、経営者の減少などが挙げられております。反面、信頼性、安定性にすぐれ、メーカーからの手厚いサポートを受けられるなどの利点があります。 一概にレガシーシステムを否定するわけではございませんが、市民のための電子自治体構築を目的とした場合、原則オープン系システムへと移行する考えでございます。移行にあたりましては、単に現在のシステムを移行するのではなく、業務やシステムの刷新化を行いながら移行し、その過程において、運用面などでレガシーシステムが必要な場合には、適正な規模にし、また職員の養成も最小限に確保しながら採択していく考えでございます。 また、議員御指摘のオープン系システムにおけるウイルス等による外的攻撃への懸念でございますが、システムの構築にあたりましては、効率的運用よりもセキュリティ向上を重視したシステムを構築し、市民との信頼性、信頼確保を築いて参りたいと思います。 次に、イ 経費節減の経済効果についてでございますが、電子自治体の構築には、業務改革による人件費または設備費等の削減、レガシーシステムの見直しによるコスト削減とオープン系システムの開発、運用経費の増額が見込まれます。これをトータルなコストとして比較し、市民満足度の向上とあわせて検討して参ります。 また、トータルコストを下げる方策としましては、民間へのアウトソーシング、他の地方公共団体との共同運営などが挙げられます。電子自治体に関する国の検討会「電子自治体のシステム構築の在り方に関する検討会」では、電子自治体業務を共同して外部に委託することにより、低コストで高いセキュリティのもと、行政事務を効率化する調査研究が進められております。本市におきましても、この検討会での成果を検証しながら、共同アウトソーシングの検討をして参ります。 以上でございます。
◎杉田郁朗
市民生活部長 大きな５のたたら祭り宵まつりについて、市役所前通りで開催している宵まつりに加えて、サテライト会場を設けられたらどうかとのことでございますが、御存じのとおり、たたら祭りは、毎年８月の第１土曜・日曜に多くの企業、団体、ボランティアの皆様の協力のもと開催し、毎年多くの市民の皆様はもとより、市外の方々にも楽しんでいただいております。また、宵まつりにつきましても、これまで川口駅東口周辺で実施していたものを、地元の皆様や商店会などに御協力をいただき、会場を市役所前通りに移し、今年で４年目となり、参加者、来場者も増え、年々定着しているところでございます。 議員御提案の宵まつりのサテライト会場を設けることにつきましては、地元の皆様の協力と参加により、地域でもたたら祭りを楽しんでいただけることとなり、地域での市民祭りへの参加意識が高まるものと考えております。地域の参加につきましては、実施方法や協力体制などについてさまざまな課題も考えられますことから、実行委員会、プロデューサー会議等で十分に議論して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎清水勝晴
都市整備部長 大きな６の(1) 新郷東部第２土地区画整理事業についてのア 地権者に対する情報伝達についてのお尋ねでございますが、新郷東部第２土地区画整理事業は、仮換地案に対する意見書の調整を行なっており、意見書総数３２０件に対しまして、５９件の折衝を実施し、そのうち３３件について、関係する権利者を含め御理解をいただいたところでございます。 お尋ねの情報伝達の充実につきましては、現在、年２回の区画整理審議会の開催と区画整理通信による情報提供を実施しておりますが、今後は区画整理通信のほかに、意見書の調整状況や仮換地指定の状況、工事箇所並びに家屋移転などの事業の動向を、お知らせ版により随時発行して参りたいと存じます。 また、個別相談につきましては、常時対応できる体制をとっておりますが、権利者の皆様が気楽に相談できるよう努めて参りたいと存じます。なお、審議会委員の皆様との情報提供を図るための情報交換会の開催を、審議会委員の皆様の了承をいただき対応して参りたいと存じます。 続きまして、イの事業を局地的に進めることについてでございますが、現在移転調整に御理解をいただいた街区から順次仮換地指定を行なっておりますが、議員御指摘のとおり、さらに事業を円滑に進める上で地域的あるいは局地的に整備を行うことは、効果的であると考えております。平成１６年度に仮換地指定を行なった東部団地内は局地的に整備された地区でございます。 平成１８年度より整備を行う地区として、最も低い地域の辰井川の浸水対策事業を進めるため、支障となる建物の移転先であります通称なかよし広場及びプルトンチェン跡地の整備を行なって参る計画でございます。今後も意見調整を局地的に進め、仮換地指定を行なった街区より順次整備に着手して参りますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎山田敏明下水道部長 御答弁申し上げます。 大きな６、(1)のウ 下水道の先行工事についての来年度以降の計画はでございますが、御質問の新郷東部第２土地区画整理事業区域は、約１６５ヘクタールと施行面積が大きいため、現在約７５ヘクタールについて、事業認可を取得するための手続を進めているところでございます。平成１８年度からは部分的に仮換地指定したところから、計画的に下水道の整備工事を実施して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎橋本文雄
教育総務部長 御答弁申し上げます。 大きな６の(4)のア 新郷貝塚資料館の設置についての御質問ですが、新郷貝塚は縄文時代を代表する遺跡でありますことから、公園内各所に文化財説明板を設置するとともに、小学校高学年の歴史教室において、当貝塚の重要性の周知を図っているところでございます。 議員御質問の資料館の設置につきましては、当貝塚が埼玉県の史跡に指定されていることから、史跡内に資料館を設置することは困難であります。今後は旧中央公民館跡地に整備を進めております（仮称）川口市立文化財センターの展示を通して、当貝塚を紹介するとともに、現地見学会や地域の公民館において講座等を実施し、広く市民への紹介に努めて参りたいと存じます。 以上です。 〔１３番 板橋智之議員登壇〕
◆１３番（板橋智之議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、数点要望させていただきます。 まず最初、大きな１番、景観計画についてでありますが、全般的にまだまだこれから詳細が決まっていくんだな、こういう印象を受けました。決め方の考え方をお示しいただいたように解釈しております。 また、今後についてで具体的な話なんですが、夜間景観についてもぜひしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。例えば夜空をサーチライトがぐるぐる回っていたりします。そういったものですとか、あと看板照明ですね、駅前丸井跡地の屋上にああいったきらびやかな看板もありますけれども、ああいったものを決していいものとは感じない方も多々いらっしゃるように思います。この辺もぜひ検討課題に盛り込んでいただきたく要望します。 続いて、大きな２番、脳科学についてでありますが、文部科学省で、ある報告書を出しています。本年出たんですが、「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」の報告書、これも教育の方で皆さんでは認識されていると思いますが、この中でもいろいろなことが既にわかってきているんですね。ですから、ぜひともわかったことからどんどん実践していただきたいと私は考えております。そして、教育長の御答弁にもありましたが、東本郷小学校はいろいろな実践をしています。ぜひこの動きに着目をしていただき、しっかり見守っていただくことを含め要望させていただきます。 続いて、大きな３番の都市交通についてでありますが、(2)のコミュニティバスです。これは特に延伸については待ち望んでいる方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひその延伸の部分も含めて、前向きに検討していただきたいというふうに思います。要望いたします。 それから、大きな４番の電子自治体推進事業についてでありますが、今、御答弁いただいたんですけれども、私ちょっと資料を見つけまして、これはインターネットでとれるんですけれども、「日経パソコン」の方で今年７月に全国２,０９１自治体の情報化ランキングというのを発表したんです。 ここで２,０９１自治体あるわけなんですけれども、１位が兵庫県西宮市、２位が岩手県水沢市、３位、茅野市、藤沢市、市川市などと続くんですが、ここで川口市が何位かというと１３１位なんですね。自治体の大きさからすると、ちょっとこれはどうかな、もうちょっと上位でもいいのかな。あくまでもこれは民間のランキングですから、民間からヒアリングが来て、自治体がそれにマークして、それを受け付けてランキングしただけかもしれません。ですから、そんなに信憑性があるものではないかもしれませんが、ぜひともそういったことがデータとして出ていますので、その辺も踏まえておいていただきたい。 そして、レガシーとオープンについては、御答弁にもありましたように、特にアメリカなんかでは、大部分、過半数がやはりレガシーを温存しつつ、オープンを組み入れているという方式なんです。やはりセキュリティ、安全の面が心配であります。自治体ですから、何かあったら大変でありますので、しっかりとその辺検討していただきたいと考えております。これも要望します。 最後ですが、６の地域の問題について、(3)の自然の森公園のことですが、これは本当に実は地元町会では困っております。答弁では小まめに回っていただけるということでありますけれども、今後はやはり環境保全の問題もあって、なかなか木を切るというのはいろいろ問題があろうかと思いますが、重大な犯罪が起きた後では遅いですから、やはりこの辺は困っている木はばっさりと、今後の再検討を強く要望いたします。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
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立石泰広議長 ３７番 志賀久男議員 〔３７番 志賀久男議員登壇〕（拍手起こる）
◆３７番（志賀久男議員） 師走の風が身にしみるきょうこの頃となりました。我が南平地区には、十二月田という地名がありました。今では十二月田小学校、中学校しか残っておりませんが、「新編武蔵風土記」によれば、師走のみそかにキツネが来て、杉の葉で田植えをしたという伝説に由来していると言われています。この地は、初めは幕府領の中で元禄１０年頃の十二月田村の一部は東叡山寛永寺の領とされていたようであります。 それでは、通告に従って順次質問を行います。 １ 関東郡代伊奈忠治と武州赤山陣屋のクロスワード・パズルについて (1) 武州赤山と周光山源長寺の由来について 御存じのごとく、クロスワード・パズルとは、碁盤のようになった枡目に、与えられたヒントから推測して文字を入れて、縦から読んでも横から読んでも意味をなすように組み立てる遊戯で、いわばなぞを組み合わせる意味であります。 関東郡代伊奈氏を研究すると、詳細な記録が残っていないことから、なぞに包まれた歴史とも言えるのであります。記録がないと考えられているのは、伊奈氏が改易のときに幕府が意図的に処分をしたのか、また一説によると東京大学に所蔵されていた一連の資料が関東大震災で焼失してしまったという見方がありますけれども、定かではありません。このなぞに包まれたテーマを組み合わせて、正しい歴史を復元できないものか、漆黒のやみを少しでも照らすことができないものかと今まで調整してきたのであります。 中国の故事に源遠長流「源遠ければ流れ長し」とあり、川口赤山の源長寺の名称の由来は、この語源から来たのではないかとも考えています。源長寺は、元和４年（１６１８年）、伊奈忠治が幕府より赤山領を拝領したことを記念として、弟、伊奈忠次の三男、忠民の日誉源貞に命じて、廃寺であった古刹を再興する形で建立されています。鴻巣にある勝願寺、忠次の菩提寺の円誉不残上人が開山として、父、忠次と母の法号から周光山源長寺と名づけられています。 これをさかのぼること８年前、忠次は足立区の千住に源長寺を建立しています。慶長１５年（１６１０年）、父、忠次が亡くなった年ですが、生前、千住大橋の架橋工事で忠次のもとで功績があった石出掃部吉胤との語らいで、千住の稲荷社境内の一角に源長寺を建立いたしました。開基は伊奈忠次、開山は円誉不残上人、草創は石出掃部吉胤でありました。江戸時代日光門主は東叡山東京上野の寛永寺とを定例で往復し、途中で千住で休息をとり、その際、本陣で支障を来した場合、この源長寺が休息所となっていました。また、将軍の鷹狩りの御膳所に指定されるなど、由緒ある寺院となっています。 川口源長寺をひもとくとき、慶応義塾大学所蔵の源長寺境内間取り図の資料がありますが、初代伊奈忠次がなぜこの源長の名にこだわったのか、その根拠となる理由があるものと調査いたしました。 利根川東遷工事の始まりと言える羽生領の会の川締め切り工事が行われたのが文禄３年（１５９３年）ですが、この羽生市内に大鷲山源長寺、曹洞宗という寺院があることがわかりました。この源長寺は、永正年間１５０４年から１５２１年に羽生城主、木戸伊豆守忠朝によって開基され、木戸氏の菩提寺となっています。天正３年（１５７５年）、北条氏政によって落城し、忠朝は割腹しています。その後、羽生城代家老の不得道可居士、俗称鷺坂軍蔵が旧城主の菩提寺追福のために中興開基したと言われています。 元亀２年（１５７１年）、武田信玄により高札を賜り、慶安２年（１６４９年）には徳川三代将軍家光より寺領２０石の御朱印を拝受しています。天正１９年５月、大久保忠隣の領分、武州羽生藤井郷の代官、鷺坂軍蔵が同郷の源長寺にあてた文書には、羽生藤井郷源長寺検地のとき、伊奈熊蔵に「直談申請候此旨治部少輔に申聞なしたので、寺中門前屋敷のほか沼田共にその寺領は相違ない。後日のため一札進置候」とあり、鷺坂軍蔵が検地の際、伊奈忠次に直談し、源長寺の寺領を申し受け、この旨を忠隣に知らせておいたので、この寺領は相違ないであろうとの一札を源長寺に発しています。 さて、三河国は関東郡代伊奈忠次が徳川家康と出会ったところであります。この伊奈氏にかかわる寺院が出てきます。調査が進むと、かなり伊奈忠次という男は信仰心の厚いことがわかるのです。愛知県西尾市小島町二ケ崎に小島山西方寺があり、これは伊奈忠次など歴代の小島城主等が大檀那となっています。また、小島町寺内にある伊奈山安楽寺は、伊奈忠次の庇護により、天台宗法性院より改宗されています。さらに、小島町本郷に紫雲山東禅寺があり、元薬師堂で東方庵とも言われ、本尊は薬師如来で伊奈忠次が信仰していたもので、安阿弥の作と伝えられています。 忠次は故郷を離れていても、常に幡豆郡小島郷を忘れず、遠く武州の地より報恩感謝の念を抱き続けていたのだと思います。その理由は、小島のこの三寺院と忠次関係の伝承のある寺院に対して、等しく朱印地を授け与えています。これは伊奈氏の土着性と旧領主としての責任を果たそうとする人間性なのかと深く感銘をいたしました。 初代伊奈忠次は、家康の威信にかけての未聞の大事業、利根川東遷に挑戦し、その最初に手がけた難工事であった会の川締め切り工事は、羽生領の源長寺と小島郷で庇護した寺院を重ね合わせ、心にとめていたのではないでしょうか。鴻巣勝願寺の円誉不残上人が忠次の芳名、勝林院殿前備前太守秀誉源長居士と諡されています。忠治は両親の法名より周光山勝林院源長寺と名づけたのであります。 そこで、まず私のこの調査に関して、市長より歴史的な背景を踏まえてコメントをいただければと思います。 ア 伊奈忠次の三男「日誉源貞」について この日誉源貞は、伊奈忠次の三男で忠民といいますが、元和４年（１６１８年）、兄、忠治が赤山領を賜ったとき、兄の請託により、古刹を再興し、源長寺としたがみずからの開山とせず、鴻巣勝願寺の二世、円誉不残和尚を開山として、みずからは源長寺二世となりました。ある資料によると、この後に京都知恩院の御門主となられたとのことですが、何代目なのか、いつ頃亡くなっているのか、その諡と菩提寺についてお尋ねいたします。 イ 愛知県西尾市小島町の三寺院について この小島町の三寺院に伊奈忠次は朱印地を与えていますが、何石くらいを与えているのか。 ウ 慶応義塾大学所蔵の源長寺間取図について 往時の源長寺の姿を知ることのできる貴重な歴史資料でありますが、本市におけるこの図面の取り扱いはどのようになっているのかお尋ねいたします。 エ 伊奈氏１２代の通称名等について 赤山に伊奈陣屋を築いた忠治から関東郡代職を改易に処せられた忠尊まで１２代のうち初代忠次、第３代忠治、第７代忠順、第８代忠逵、１２代忠尊について、その通称、在職年数、入滅月日、享年、菩提寺、芳名を一括して伺います。 (2) 武州赤山城について 関東郡代伊奈忠治の郡代の職制は、室町時代における守護代の称で、江戸幕府の職名については関東郡代、美濃郡代、飛騨郡代、西国筋郡代などがあり、その職務は代官とほぼ同じであります。赤山城の名称は、１万石以上を城となりますので、赤山領は７,０００石ですから、やはり陣屋と呼ぶのが正しいかと思います。 さて、赤山城はどんな館であったのか。現在は知るよしもありませんが、川口市の中山謙二郎氏が所蔵する赤山陣屋絵図から想定すると、伊奈氏がかかわっている岐阜県高山の陣屋のようなものだったのではないかと言われています。この赤山陣屋領地は、本丸を挟んで、南側を首都高速道路、北側を東京外郭環状道路に貫通三分されており、中心部は大部分苗木畑として開墾されています。本丸、二の丸を囲む空堀、土塁の一部は発掘修復され、発掘調査にて空堀の深さは３メートルから６メートルであったことが明らかになっています。 また、陣屋全体の構造的特徴は、総面積が東西南北ともに１,４００メートルの正方形、約５９.４万坪であります。この規模は、何と驚くことに大坂城外堀とほぼ同じスケールになっています。本丸、二の丸のみの広さは１３万平方メートル、約４万坪となっています。本丸は４か所の門、石神口、越谷口、鳩ヶ谷口、安行口があり、堀と土塁があり、Ｔ字路、直角に曲がる道など工夫され、城郭としての機能を備えています。規模の上からも他の陣屋をはるかに超えており、堀やくるわの配置からも、防衛意識の極めて強い陣屋であったのであります。 そこで、お尋ねいたしますが、この赤山陣屋は伊奈陣屋に続き、武蔵国、幕府領９８万石をおさめる伊奈代官支配のかなめとして造営されたわけであります。築造当初は恐らくは農民一揆などへの備え、あるいはさらなる大規模な戦闘を想定して、江戸城を支える防衛拠点として築かれた可能性があったとする研究者もおります。私も前々よりこの陣屋の重要性について研究をしておりますけれども、この点についてお伺いいたします。 また、現在の埼玉県伊奈町小室陣屋から武州赤山に陣屋を移した歴史的経緯についてお尋ねいたします。 (3) 伊奈家の養子と世襲制について 近世期初頭、役職の世襲制度は、将軍家以外は成立していませんでした。この伊奈家が１２代にわたって世襲されたことは、大変にまれな出来事でありました。その中にあって、伊奈家は嫡男といえども、能力のなき者は世襲させませんでした。 そこで、お尋ねいたしますが、伊奈家の中で養子を迎え、世襲させているのは何代目なのか。 (4) 錫杖寺と徳川家について 川口市の錫杖寺の開基は、養老元年（７１７年）、僧行基が本堂を建立し、みずから地蔵菩薩を刻み本尊とするとありますが、錫杖寺由緒書によると、開基年代は不明であるが、願行上人の庵室をもとに寛正元年（１４６０年）、宥鎮大和尚によって、堂宇が建立されたとあります。この建立は、太田道灌の信施によって行われたと言われています。太田道灌は長禄元年（１４５７年）、江戸城を築きましたが、錫杖寺は江戸城の鬼門にあたることから、江戸城守護の意味もあったという説があります。 錫杖寺は関東十一檀林、関東七か寺の一つに数えられ、末寺５３か寺を有していました。江戸開府以来、徳川家との関連が深く、御朱印２０石を賜り、歴代将軍の日光社参の折、休息所となっています。また、将軍鷹狩りの御膳所に指定され、由緒と格式のある寺院であります。記録によると、元和２年（１６１６年）、家康が亡くなり、その７回忌にあたる元和８年（１６２２年）１０月２２日、二代将軍秀忠が日光へ赴くときに錫杖寺で休息しています。このときから錫杖寺は休息所に定められています。さらに、三代将軍家光が初めて日光廟参詣した、寛永５年（１６２８年）４月２２日に錫杖寺に立ち寄っています。 川口宿の荒川の渡しは、将軍社参の折には、板橋が仮橋されました。普段は渡し越えでありましたけれども、そこでお尋ねいたします。 ア 「川口宿」の名称と錫杖寺について 川口という名称はいまだなぞに包まれています。川口の地勢を見ると、市の南を荒川、ほぼ中央を芝川、東端を綾瀬川が流れ、台地と低地から成り立っています。低地は川口市域全体の７０パーセントを占めて、市域の南西部に広がる荒川低地には、大宮台地に接した地点から、古い河川の流路跡が見られ、古荒川と言われています。この古荒川に沿って、自然堤防が発達し、芝川をふさいだために、見沼の湿地が形成される要因となったと言われています。 中世鎌倉時代、鎌倉街道下つ道が小川口を通っていた。小川口の小流にかかっていた土橋が鎌倉橋で、江戸時代は川口町の重要な橋の一つでありました。現川口市舟戸の南中学校校庭のほぼ中央に位置しています。錫杖寺は南中学校の目と鼻の先であります。現在鎌倉街道が川口市内のどこを通っていたかは確認されていませんが、この舟戸周辺が荒川の入江となっていて、川の口になっていたことが川口という名称の由来ではないのか。この歴史の中で錫杖寺は養老元年（７１７年）に開基され、その後、舟戸町に建久８年（１１９７年）に善光寺が建立され、名所江戸百景に川口の渡し善光寺がクローズアップされていくのであります。 イ 「錫杖寺」徳川家と伊奈忠治について さきに歴史的背景について述べましたが、第３代関東郡代伊奈忠治がこの武州赤山に陣屋を築き、在地支配の拠点としたことにより、この錫杖寺が徳川家と深くかかわっていったと思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。その後の本市の歴史をたどるときに、有形無形の中に多彩な文化がはぐくまれるとともに、鋳物産業や安行の植木など、地場産業が発展した根底に、忠治をはじめとする関東郡代伊奈氏代々の事績の数々を抜きにして語ることはできないものと確信をしている次第であります。 (5) 関東郡代伊奈氏の河川改修とカスリーン台風について 慶長５年（１６００年）の関が原の戦いで勝利し、慶長８年（１６０３年）に幕府を開いた徳川家康は、分身的万能代官である関東代官頭を設置し、積極的な洪水かんがい工事を行いました。そして、利根川において河川工事に功労したのが伊奈熊蔵忠次でありました。この忠次の次男、伊奈半十郎忠治から右近将監忠尊まで１２代、１６０数年にわたって利根川の治水や農政に広範な活躍を見せました。 伊奈家が伝えた河川技術は、伊奈流あるいは関東流の名で知られ、普通の洪水は自然堤防や低い堤防でふさぎ、大洪水はその堤防を越流させて、遊水池で滞留させ、それをさらに内側に設けた控え堤でふせぐ方法をとりました。その乱流河川を整備した後は、新田開発とかんがい用の広大な溜井の築造を行なっています。この備前守にちなんだ備前堀とも呼ばれる用水路や備前堤などの工事の跡は今でも数多く残っています。 さて、話は変わりますが、カスリーンと名づけられたその台風は、明るく陽気な名前から想像もつかぬほど鋭く大きなつめ跡を残したのであります。勢力が弱く、本土上陸もしなかった台風が、記録的な豪雨という思わぬ展開を見せるのであります。 戦争終結から２年という月日がたち、ようやく訪れた平和の中で国民が一丸となって復興へ向かっていた昭和２２年９月８日、日本列島のはるか南東で一つの弱い熱帯低気圧が発生いたしました。それは次第に勢力を増し、３日後には台風としてはっきりと認められるまでに成長したのであります。これが戦後はもちろん、大正、昭和の時代を通じて、利根川に最大の洪水被害をもたらすことになったカスリーン台風の誕生の瞬間でありました。この台風は、勢力がそれほど強くなく、房総半島の南端をかすめただけで、三陸沖へと去っていき、日本列島の直撃はありませんでした。 しかしながら、既に停滞していた前線により、多少の降雨が続いていたところへ台風が接近し、前線を刺激、さらに台風の進行速度がかなり遅かったために、流域の広範囲にわたっての多量かつ強度の降雨をもたらしたのであります。カスリーン台風が接近したころ、既にＮＨＫラジオによる天気予報も復活しており、中央気象台からも９月１２日の時点でかなり正確な台風情報が出されていました。ラジオ、新聞などで台風情報が報じられていたにもかかわらず、その被害は深刻なものとなりました。 そうした教訓を踏まえ、翌年の昭和２３年９月に特定河川に関して洪水予報が必要であるとされ、アイオン台風のときに建設省と中央気象台との連携により、利根川初の洪水予報が行われたのであります。 このカスリーンという名前の由来は、当時日本はアメリカの占領下にあったために、台風の名前までも連合軍によってアルファベット順で欧米の女性名がつけられました。したがって、Ｋで始まるカスリーン台風は、その年１１番目の台風ということになり、こうした名づけ方は、日本が独立し、戦後の連合軍進駐体制が終わった昭和２７年まで続けられていたのであります。 参考までに申し上げますけれども、１、アンナ、２、バネーダ、３、キャロル、４、ドンナ、５、アイリーン、６、フェイス、７、グエーン、８、ヘレーナ、９、アイネーズ、１０、ジョイス、１１、カスリーン、１２、ローラ、１３、ミルドレッド、これは気象庁の資料であります。 現在この利根川の中流部で堤防が決壊すると、はんらん面積は約５３０平方キロメートル、浸水区域内人口約２３２万人、はんらん被害額は約３４兆円と国土交通省関東地方整備局は予測しています。この面積だと、我が川口市もそのエリアに入るわけであります。 そこで、お尋ねいたします。 ア 伊奈氏の業績について 伊奈氏の利根川東遷という事業に対して伊奈氏の業績をどのように認識しているのか。 イ 利根川堤防強化について 最近利根川堤防強化のためにスーパー堤防計画をしていると聞くが、その事業内容等についてお尋ねいたします。 (6) 中山道と日光御成街道の概要について 今年６月議会において、私はなぜ伊奈忠治は赤山の地に陣屋を築いたのか探求いたしました。その後、改めて赤山の地を鳥瞰いたしますと、遠く西には中山道が走り、陣屋に隣接するように日光御成街道が南北に延びておりますことから、中山道と日光御成街道の概要について、また赤山陣屋の機能と役割について御答弁をお願いいたします。 さて、今回私の質問は朝改暮変であったため、社会教育課文化係の方々に御苦労をかけたことを付言いたしまして、質問を終わります。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 志賀久男議員の御質問に御答弁を申し上げます。 大きな１の関東郡代伊奈忠治と武州赤山陣屋のクロスワード・パズルについての今回の質問の全般に対する市長のコメントはというようなことでありますが、志賀議員におかれましては、いまだ記憶に新しい去る平成１４年９月議会をはじめ、登壇するたびごとに関東郡代伊奈半十郎忠治をはじめ安行植木の祖、吉田権之丞など、郷土の礎を築いた人々に関する数々の御質問をなさるとともに、これら先人の残した足跡がまさに偉大なものであり、いかに我々はその恩恵に浴しているかという熱き思いを述べられてこられました。 その後も議員は深い郷土愛とともに情熱を持って研究を進化させ、本年４月には珠玉の一編「関東郡代伊奈氏坂東太郎へ虹かける」を上梓なさいました。本日の御質問は、御自身の研究をさらに熟成させた感があり、まさに伊奈ワールドに踏み込んだ志賀少年が一つ一つの難問に果敢に挑戦していくかのごとくであり、歴史のクロスワード・パズルどころか、キュービックゲームを完成させたときのあの爽快感を感ずることができた次第であります。 議員の研究テーマである赤山城址と関東郡代伊奈氏につきましては、市といたしましても、来年度完成予定の川口市立文化財センターにおきまして、関係資料の展示に努めるとともに、講座や講演会、現地見学会等々を積極的に開催し、広く紹介に努めて参りたいと存じております。議員の御熱心な探究心に対しまして心から敬意を表しますとともに、これからも御健康にはくれぐれも御留意をなされて、郷土史の探求に邁進されることを切に切に願うものであります。 以上であります。
◎神山則幸教育長 大きな１の(4) 錫杖寺と徳川家についてのア 「川口宿」の名称と錫杖寺についてでございますが、一般に三本川の「川口」、あるいはさんずいの「河口」と名づけられた場所は、河口であったり、あるいは川の合流点であることが多く、本市の名の由来につきましても、旧入間川、現在の荒川に芝川が合流する場所として、古来川口の名で呼ばれていたものと思われます。 このことは鎌倉時代後期に記されました日記文学であります「とはずがたり」に作者の二条が滞在した場所として、武蔵国、小河口が登場し、室町時代前期に成立した源義経の一代記である「義経記」の中にこかは口という地名が記されていることからも推測できます。 次に、同じくイ 「錫杖寺」徳川家と伊奈忠治についてでございますが、宝珠山地蔵院錫杖寺は、議員御指摘のとおり、由緒書によりますと、室町時代の寛正元年、西暦１４６０年に僧宥鎮の創建になる本市を代表する古刹の一つでございます。江戸時代には将軍家代々の日光社参の御膳所に指定され、御朱印２０石を賜っております。 このように錫杖寺は日光御成道、川口宿にあって、重要な位置を占めておりますが、関東郡代伊奈忠治とのかかわりにつきましては、宿駅制の整備や将軍家日光社参と関東郡代職との関係など文献史学上、いまだ不明な点が多く、今後の学術的研究の成果を待たなければならない状況であります。 以上でございます。
◎橋本文雄
教育総務部長 順次御答弁申し上げます。 大きな１の(1)のア 伊奈忠次の三男「日誉源貞」についての御質問ですが、伊奈半左衛門忠次の三男であり、半十郎忠治の実弟にあたる日誉源貞は、源長寺中興二世の後、鴻巣勝願寺の六世となり、その後、鎌倉の浄土宗大本山関東十八壇林の筆頭である光明寺の第三十八世となっております。 その後の足取りについて、源長寺、光明寺、知恩院の各寺院に確認をいたしましたところ、慶安５年７月１９日に入寂され、諡は玉蓮社日誉上人願貞大和尚とのことでございますが、知恩院の記録には、お名が見当たらず、光明寺以後の足跡につきましては不明とのことでございます。 続いて、イ 愛知県西尾市小島町の三寺院についての御質問ですが、議員お尋ねの三か寺には徳川家康より与えられた御朱印状が残されております。これによりますと、小島町二ケ崎にございます小島山浄土院西方寺には四石九斗、同町寺内にございます伊奈山安楽寺に対しましては四石五斗、同じく同町本郷の紫雲山東禅寺に対しましては四石八斗がそれぞれ安堵されております。 続いて、ウ 慶応大学所蔵の源長寺間取図についての御質問ですが、この絵図面は川口市史編さん事業の折、当時の慶応義塾大学経済学部古文書室所蔵の赤山関連古文書の一つとして、写真撮影、電子複写をさせていただいたものです。現在、社会教育課古文書管理担当におきましてマイクロフィルムにおさめ、研究者や市民の閲覧に供しているところでございます。 続いて、エ 伊奈氏１２代の通称名等についての御質問ですが、御質問の項目順に通称から法名までを順次御答弁申し上げます。 初代忠次は通称半左衛門、在職年数１９年、慶長１５年６月１３日に没し、享年６１歳です。鴻巣勝願寺に葬られ、法名は勝林院殿前備前太守秀誉源長大居士です。 ３代忠治は、通称半十郎、３４年在職、承応２年６月２７日に６２歳で亡くなられ、父と同じ勝願寺に葬られ、法名は長光院殿東誉栄源周居士です。 第７代忠順は、半左衛門、１４年、生年月日が不詳にて、享年は不明です。没年は正徳２年２月２９日、赤山源長寺に葬られ、法名は嶺頂院殿松誉泰運哲翁大居士です。 ８代忠逵は、通称半左衛門、３６年と在職期間が最も長く、宝暦６年１１月１７日に６７歳で没しております。菩提寺は江戸深川の玄信寺、法名は冶興院殿民誉擁衛心休大居士です。 最後の忠尊は、通称に半左衛門と半十郎をともに用い、在職１０年、寛政４年に改易となり、寛政６年８月１９日没、享年３１歳、遺骸は実家である板倉家の菩提寺である江戸駒込の吉祥寺に埋葬されました。法名は広国院殿崇蓮社斉誉忠尊民和大居士です。 次に、(2) 武州赤山城についての１点目、赤山陣屋は江戸の防衛拠点として築かれた可能性があると思うがどうかとの御質問ですが、赤山陣屋の築造に関しましては、現在のところ古文書等の文献記録が認められないことから、さまざまな憶測がなされております。 議員御指摘の防衛拠点もその一つであり、陣屋の規模、奥州街道と中山道という主要幹線の間にあって、日光御成道に隣接しているなど、赤山の地を江戸北郊の要衝とする学説と認識いたしております。赤山陣屋築造の意義につきましては、その後、陣屋のたどった１６３年間の歴史も踏まえ、さまざまな分野からの検討を重ねる必要があろうかと存じます。 続いて、２点目、小室陣屋から武州赤山に陣屋を移した歴史的経緯についての御質問ですが、小室から赤山への陣屋移設につきましても、記録文書が見当たらない今日、さまざまな見解が発表されており、一つの結論にまとめることは困難かと存じます。 一説には、さきの議員御質問の防衛拠点説を挙げることができます。また、利根川の東遷事業と東部低地帯の開発事業の推進拠点や見沼溜井の造成事業に適した場所であった等の理由も指摘されているところでございます。一方、在地勢力の鎮撫や河川の水源地に位置することからの象徴性なども考えられます。今後もこのようなさまざまな視点を踏まえ研究を重ねる必要があろうかと存じます。 次に、(3) 伊奈家の養子と世襲制についての御質問ですが、忠次以降の伊奈家１２代のうち養子が家督を継いだのは７代忠順からのことです。忠順は５代忠常の次男として生まれ、稲葉市右衛門正篤の養子となり、実兄である伊奈家６代忠篤の死により、伊奈家の家督を相続しました。８代忠逵や忠治が赤山に移った後も小室に残り、伊奈家を継いできた小室伊奈家３代の甚太郎貞長の次男です。 ７代忠順の逝去に伴い、その嫡男が幼少であったことから養子に迎えられ、遺領を相続したと言われております。なお、嫡男忠辰は、忠逵の隠居後に９代目として家督を相続、在位期間はわずかに４年と伊奈家歴代の中で最も短いものでした。 １０代忠宥は、忠逵の次男として生まれ、後に実兄である９代忠辰の養子となり、伊奈家を相続しております。１１代忠敬は、大和郡山藩１５万石、柳沢甲斐守吉里の六男に生まれ、忠宥の養子に迎えられ、家督を相続しております。 １２代忠尊は、備中松山藩５万石、板倉周防守勝澄の十一男として忠敬の養子となり、関東郡代伊奈家の家督を継承しています。 続きまして、(5) アの伊奈氏の業績についての利根川東遷事業に対してどのように認識しているかとの御質問ですが、利根川の東遷事業につきましては、旧入間川流域の水害防止を図った荒川の西遷事業とともに、伊奈氏の治水・利水事業を代表するものであり、我国の土木史上においても特筆すべき偉業と認識いたしております。 仄聞いたしますところ、近年伊奈氏の土木哲学に対する再評価の機運も高く、水害の復旧や水辺環境の保全等にその技術が活用されるようになったと伺っております。本市の歴史もまた水との闘いであったことを思うとき、改めて伊奈氏の業績の偉大さに感服いたすとともに、時代を越えての恩恵に浴する喜びを感じる次第であります。 次に、(6)の中山道と日光御成街道の概要についての１点目、中山道と日光御成街道の概要についての御質問ですが、中山道は東海道、甲州街道、奥州街道、日光街道とともに５街道の一つに数え上げられ、東海道に次ぐ主要街道でした。日本橋を起点とし、草津宿で東海道に合流する６９宿１２９里の街道です。参勤交代の大名や日光例幣使などが通行し、東海道に比べて川止めのないのが利点で女性の利用が多かったと言われております。 日光御成道は、本郷追分で中山道から分岐し、岩渕、川口、鳩ヶ谷、大門、岩槻の宿を経由して、幸手追分で日光街道に合流する１２里１３町、約４３キロの道程です。元和３年の２代将軍秀忠の日光社参の際にこのルートが用いられ、以後、将軍の社参道となり、本郷追分から幸手までの間は、それまでの岩槻街道を改めて御成道と呼ぶようになりました。将軍がこの道を通るときの警備は厳重で、沿道の左右５から６町、約５４５メートルから６５４メートルは見通しのきくように、竹林、竹木が切り払われ、沿道は掃き清められ、両側には五、六間置きに盛り砂が置かれたということです。 続いて２点目、赤山陣屋の機能と役割についての御質問ですが、赤山陣屋は寛永６年（１６２９年）に伊奈半十郎忠治が天領及び所領の在地支配と武蔵国東部低地帯の新田開発の拠点として築いたとされております。したがいまして、この陣屋においては、管轄地からの年貢の徴収とその一時保管、軽微な訴訟の裁許といった通常の代官としての職務とともに、新田開発や河川改修等の各種開発事業の現場の差配等も行なっていたと考えられます。また、陣屋の中の社域には権現社、山王社、天神社が祭られ、この神社の池では神官が雨ごいの神事を行なっていたと伝えられております。 以上でございます。
◎
佐治秀雄建設部長 大きな１の(5)のイ 利根川堤防強化についての利根川の堤防強化事業と伊奈氏の功績についてのお尋ねでございますが、国が利根川右岸堤で進めております首都圏氾濫区域堤防強化対策事業の中で約１００キロメートルの堤防を拡幅改修する計画があり、栗橋町では旧日光街道の古い町並みや歴史的な関所が立ち退きの対象になることから、堤防改修案として、歴史的な施設を堤防上に残すことができるスーパー堤防案を住民に発表したところでございます。このスーパー堤防構想につきましては、台風や集中豪雨を未然に防ぐことを当然の目的としております。 関東郡代伊奈忠治が行なった治水事業におきましても、現在の東京であります江戸を利根川の水害から未然に守るため、利根川の水の流れを東の方向へ変えた東流工事や入り組む大小河川の付替え、また調節池の設置を行うなど、全国各地でさまざまな水害が発生している現在においても、今なおその豊かな構想や技術手法に学ぶところが大であり、河川はんらん防止の観点から、都市の安心・安全に大きく役立っているところでございます。 以上でございます。 〔３７番 志賀久男議員登壇〕
◆３７番（志賀久男議員） (4)、アの「川口宿」の名称と錫杖寺についての再質問を行います。 前もって皆様に日光山道中図絵の資料をお配りさせていただきました。図で示した四角い枠のイというところ、これは岩渕側にある天王山正光寺であります。ロは岩渕側にある川口御料であります。ハの部分の古川跡は、現在の新河岸川、旧入間川ではないかと私は思っているのですけれども、次にニの川口の渡しに注目していただければと思います。これは岩渕側に描かれているのです。 下の左の図を見ていただければと思うんですけれども、埼玉県と東京都の境界線があると思います。その線をたどると、新荒川大橋があって、この橋をまたいで、岩渕町の境に川口市の区域が残っております。確認していただければと思いますけれども、どうでしょうか。今でもその名残をとどめています。 この川口宿、日光山道中図絵の資料で見ると、当初川口宿の入り口は新荒川大橋の近傍にあったのではと推測されるわけです。仄聞すると、昔岩渕宿は、川口宿の飛び地だったために、川口と岩渕とで大変な論争を繰り返していた歴史があったと聞きますが、それが真実なのかどうか、まずお尋ねいたします。いわば川口から見ると、岩渕側に飛び地があったということですけれども、そのことを私は聞きたいんです。 もしその歴史があったとすると、この日光山道中図絵の信憑性が高くなるわけでして、資料の下の右側のところの岩渕という、読みませんけれども、岩渕というところに目を通しておいてください。右から１３行目ですけれども、そこには正長２年（１４２９年）８月５日、足利持氏寄進状写というのがあると思います。その６行目後に、これは岩渕と川口の間の入間川に橋がかけられ、一種の関があったと書かれております。これに関連して、ハを見てください。ハのところは古川跡と書いてあります。これも私は興味深い絵図なのかなと。 また、御覧のとおり、荒川の上流から岩渕側にその図面は急カーブしていると思います。豪雨時には流速が早いために護岸が削られて、その変遷等で岩渕側が入江になっていったのではないのかとすると、小河口の名称は、先ほども答弁がありましたけれども、川口対岸の岩渕側の荒川、いわば旧入間川がそれが入江になっていったのかというふうに私は思っているんです。また、先ほども言いましたけれども、飛び地が真実ならば、岩渕側の川口エリアの突端を小川口と位置づけられることができるのではないか。 この川口宿日光山道中図絵というのは、眺めていると、そんなふうに考えられるわけです。川口という地名の由来、先ほどありましたけれども、三本筋と言ったんですけれども、解明につながらないものかと私は考察したわけです。 いずれにしても、善光寺、氷川神社、錫杖寺、すべて岩渕側の方から見ると、川口御料が岩渕側の方にあるわけです。私は当初善光寺、氷川神社、錫杖寺の近辺に川口御料があったのかなと思って、この図面で見ると、いわば赤羽側に川口御料がこの図面で示されているんです。 憶測でも結構です。推論でも結構ですけれども、許容範囲の中で、市長、御答弁していただきたい。私は何を言いたいかというと、この図面は私は当初こちらが川口だと思っていたんです。ところが、この図面で見ると、岩渕側に御料があるんですね。これについて市長、お願いします。 (4)のイ「錫杖寺」と徳川家と伊奈忠治についての再質問をいたします。 「水を制する者は国を制す、関東を制する者は日本を制す」という言葉を聞いたことがありますけれども、いつ頃流布された言葉なんでしょうか。特に「水を制する」とは古き言葉だと思いますけれども、これは農耕民族として命ある限り、試行錯誤する未来永劫の命題なのかもしれません。日本の国土の大小の河川の数は世界一であります。河川が日本の文明をはぐくんだと申しても過言ではなく、川を描けば日本地図ができると言われるほど、日本の国土は川で形成されています。全国の一級河川だけでも１０９水系に及んでおり、日本全国の河川の数は２万とも聞き及んでいます。 我が郷土川口の誇るべき先達伊奈忠治も、また河川という命題に立ち向かったわけであります。まさに関東を制し、国を制した徳川家に仕える特に初代伊奈忠次は徳川の四天王の一人とまでうたわれた人物であります。 さて、徳川家康は静岡市にある臨済宗の寺院に少年期に住んだときがあります。慶長１６年（１６１１年）、徳川家康は法度制度のために、臨済宗の学僧、以心崇伝に命じて、諸寺院の記録を集めさせています。また、家康は慶長１８年（１６１３年）に浦和、川越、忍、鴻巣で鷹狩りをしています。鴻巣勝願寺は浄土宗十八檀林、川口錫杖寺は関東十一檀林で、恐らくは以心崇伝にこの寺院の記録を家康も集めさせていたのではないかと私は思っています。 文禄３年（１５９４年）、伊奈忠次は千住大橋を奉行しており、元和３年（１６１７年）、このときこの橋を渡り、将軍秀忠が初めて日光廟を参詣いたしましたが、栗橋から中田間の船足が洪水で流出し、多くの家臣が死亡した事故がありました。不思議にも、この翌年、伊奈忠治が足立郡赤山に陣屋を設けるのであります。そして、元和８年４月１７日に将軍家忠が日光廟参詣のときに錫杖寺に立ち寄るわけであります。そして、伊奈忠治が赤山に来てから、日光廟の順路は、それまで千住方面から経由していた岩渕、川口などを経由する日光御成街道へとコースを変えているわけです。しかし、錫杖寺と伊奈氏のかかわりについては、残念ながら資料はありません。 しかし、河川のほか町の建設、街道の整備、伝馬という交通制度を確立した中心的な地方功者であるのが関東郡代伊奈氏と将軍家の関係を考えると、将軍が日光廟参詣及び鷹狩りのとき、この錫杖寺に立ち寄る際に、土木技術集団である伊奈忠治が全くかかわらなかったとは考えられません。この点についてお尋ねいたします。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 志賀議員の再質問に御答弁申し上げます。 先ほどの日光山道中図絵、これは議員の皆さんにも配付されているようでありますが、この図絵から川口宿御料は荒川の向こう側の岩渕にあって、そのことから川口の名前の由来をどのように推察するかと、こういうようなお尋ねであろうかと思いますが、先ほども教育長から答弁がありましたが、私も実はこの川口の名前の由来というのは、ちょうど１３００年前後でしょうか、いわゆる後深草院の寵愛を受けた二条という女性が都落ちをするときに、川口に下って逗留すると。 当時、今の荒川が入間川で、これが忠治が西遷して、荒川に改修したということなんですが、この入間川の向こうに岩渕宿があって、そこの遊女がそこで住みかもあったというような記載があるわけです。これが文献に出てくる初めての川口という、小川口ですけれども、名前なんです。 それから室町時代になって、きのう大河ドラマが終わりまして、私も涙なくして見れませんでしたが、義経が兄頼朝の挙兵を受けて、いざ鎌倉で平泉を立って、そして小川口に着きたもうと、ここで御曹司が兵を改めると、こういう記載が文献上では二度目の小川口という名前が出てくるわけです。 ですから、そういうことからすると、この日光山道中図絵は、享保年間にできているというふうに言われていますので、３００年から３５０年前には既に小川口という地名があったということは推測されると思います。 ただ、当時の入間川というのは、今のような荒川のような大河ではなくて、やはり中小河川で、当時やはり改修とか、そういうのができていませんから、非常に流路が大雨だ何だでかなり動いたと思われます。だから、この図絵にある河川を挟んで南側に川口御料があるというけれども、実際はこの流路というのはかなり変わっているのではないだろうか。だから、もともとは川口御料と今の川口側が善光寺と土地としては一つ一体なものだったのではないだろうかというふうに私も思います。それが忠治の荒川の西遷改修によって、このように分けられてしまったと。 だから、この上流から見ますと、右にカーブしていると言われますが、現在の埼玉県と東京都の境図を見ても、かなり上流から見ると、右側にカーブしているわけです。だから、当時江戸時代、ここにもありますように、岩渕宿と川口宿というのは、非常に宿場町の利権を争っていたということも考えられますし、船の渡しのそういった利権を争っていたということも考えられますので、ですから境をするときには、川と川との真ん中だということで、当時の流路に即したような都県境が設定されたのではないかというふうに私は推測いたします。 それと一つはヒントといいますか、例なんですが、戸田斎場がありますね。あれは荒川の向こうでは何で戸田斎場なんだと私は疑問に思ったことがあるんです。私、志賀議員ほど詳しく調べていませんが、やはりあれもここにもあるとおり、舟戸ケ原、あるいは舟戸原といいまして、やはり入間川を挟んで、ほとんど地域的には一体のものであって、それが荒川の改修によって、あのように分割されてしまったと。 だから、荒川の東京都側は東京都に編入されてしまったと。現在の戸田斎場の地名は、板橋区舟戸なんですね。だから、舟戸という地名は、東京都側でも残っているんです。だから、私は多分あの当時、この入間川を挟んで、地域的には一体のものであったものが、荒川改修とともに東京都側と埼玉県側に分割されてしまって、それが今に至っているのではないだろうかと、こんなふうに思っています。 「小川口」の「小」がとれて「川口」になったというのは、やはり宿場町としてどんどん発展してきたので、「小川口」の多分「小」がとれて、「川口」ということになったのではないだろうかと、こんなふうに私なりに推測いたしますが、これは後の志賀議員の研究にお任せしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎橋本文雄
教育総務部長 再質問に御答弁申し上げます。 川口宿の飛び地をめぐる岩渕宿との争論についての再質問ですが、「新修北区史」によりますと、文化年間１８０４年から１８１８年に飛び地の帰属をめぐって、両宿が紛争を起こし、幕府の裁許によって、荒川の中央を境に北側を川口宿、南側を岩渕宿の管理下に置くことで決定がなされたとされております。また、同書には、明治６年（１８７３年）９月にも東京府知事が当時大蔵省事務総裁であった大隈重信に対し飛び地の帰属に関する伺い書を提出したと記されておりますことから、たびたび飛び地をめぐる両宿の争論があったと推測されます。 ２点目の将軍が日光社参及び鷹狩りの折、錫杖寺に立ち寄る際に伊奈忠治が全くかかわらなかったとは考えられないがどうかとの再質問ですが、伊奈忠治は寛永５年（１６２８年）に御鷹野役所を管掌し、寛永９年（１６３２年）の家光の日光社参の折には警備の任にあたりました。その後も代々にわたり将軍家の鷹狩りに近侍するとともに、日光社参に際しては人馬賄い方や日光御成道の普請役を務めて参りました。 御質問の錫杖寺につきましては、元和８年（１６２２年）、日光社参の休憩所となり、元文４年（１７３９年）には将軍鷹狩りの御膳所に指定され、忠治が赤山に陣屋を築いたとあるが、その後もいかに錫杖寺と関係したかにつきましては、先ほど議員さんが申し上げたとおり、これを立証する資料が発見されておりませんことから、今後の学術研究の成果に期待いたしたいと存じます。 以上でございます。 〔３７番 志賀久男議員登壇〕
◆３７番（志賀久男議員） 要望です。答弁は要りません。 今、市長が答弁されて、そういうことも考えられるというふうに私も認識しているわけですけれども、この指し示した図面、これが当初絵をかく方々というのは、上流から眺めてかいておられるんです。確かに市長が言われるように、旧入間川、今の荒川がいろいろ蛇行しながら、変遷しながら、戸田の方に行ったり、川口の方に行ったりしている経過はあったと思うのです。ただ、この図面を見る限り、正光院というのが赤羽のところにありまして、正光院の下に御料があるということに私も目をつけたわけです。この当時どういう形であっても、この絵をあらわしたときには、かなりの川幅が描かれておられます。この絵は年代不詳で作者不詳なんです。 だから、私がこれを論じることは差し控えますけれども、こういう絵が現実にあって、御料というのは、いわゆる高貴な方、天皇とか、そういう方々がその土地を持っていたとか、利用したとかということを御料というわけでして、なぜここに川口御料とまで名づけて、そして岩渕側にこの社が建っておられたのか。 この反対の方を見ますと、全く人家がないんです。いわば永瀬洋治前市長のところが船着き場あたりだったという歴史がありますけれども、この絵を目で見る限り、そちら側に人家がなくて、岩渕側の方に全部遊廓とか、そういうものが描かれておるんです。 そういうことをふと私は疑問に感じたものですから、こういう経過がこの川口という地域があったのか、それが飛び地論争でかなりの大隈重信あたりまで引っ張ってきて、これを裁許させたというような歴史もあったときに、この飛び地の問題がどういうふうに川口の宿というところに位置していたのか、そんなふうに私は思ったものですから、今回テーマというか、研究をさせていただきました。 以上です。（拍手起こる）
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△次会日程の報告
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立石泰広議長 この際、お諮りいたします。 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす１２月１３日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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立石泰広議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
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立石泰広議長 本日はまことに御苦労さまでした。 これをもって散会といたします。午後２時３５分散会
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