平成１１年６月定例会 埼玉県
川口市議会平成１１年第３回 埼玉県
川口市議会会議録４号平成１１年６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１１年６月２２日(火曜日)本日の議事案件１ 開 議１ 議事日程の報告１
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問１
市長提出議案の各
常任委員会付託１ 次会日程の報告１ 散
会－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の出席議員 ４６名 １ 番 田 中 優 議員 ２ 番 早 舩 高 明 議員 ３ 番 宍 倉 慶 治 議員 ４ 番 池 田 嘉 明 議員 ５ 番 篠 田 文 男 議員 ６ 番 松 本 佳 和 議員 ７ 番 近 藤 豊 議員 ８ 番 市 原 光 吉 議員 ９ 番 村 岡 正 嗣 議員 １０番 桜 井 由美子 議員 １１番 岩 澤 勝 徳 議員 １２番 榎 本 修 議員 １３番 松 本 英 彦 議員 １４番 小 沢 隆 治 議員 １５番 富 澤 三 郎 議員 １６番 関 口 武 夫 議員 １７番 女 屋 栄 一 議員 １８番 天 野 幸 男 議員 １９番 新 井 たかね 議員 ２０番 吉 田 武 治 議員 ２１番 田 口 順 子 議員 ２２番 立 石 泰 広 議員 ２３番 豊 田 満 議員 ２４番 山 崎 幸 一 議員 ２５番 最 上 則 彦 議員 ２６番 星 野 博 議員 ２７番 横 田 和 夫 議員 ２８番 星 野 洋 子 議員 ２９番 前 島 延 行 議員 ３０番 金 子 信 男 議員 ３１番 五 島 淳 議員 ３２番 飯 塚 源 嗣 議員 ３３番 沼 口 達 男 議員 ３４番 永 井 輝 夫 議員 ３５番 高 橋 忠 議員 ３６番 阿 部 ひろ子 議員 ３７番 磯 部 孝 司 議員 ３８番 伊 藤 信 男 議員 ３９番 村 山 禎 議員 ４０番 志 賀 久 男 議員 ４１番 富 田 精之助 議員 ４２番 高 橋 義 一 議員 ４３番 山 田 裕 明 議員 ４４番 荒 井 貞 夫 議員 ４５番 松 井 健 一 議員 ４６番 山 崎 隆 広 議員 欠席議員 な し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 有 山 敏 明 事務局次長 田 口 信 一 議事課長 関 口 徳 三 課長補佐 庄 司 功 課長補佐 押 田 善 司 課長補佐 新 井 秀 男 課長補佐 斉 藤 俊 典 係 長 渡 辺 悦 男 係 長 川 上 富 雄 書 記 宮 内 克 弥 書 記 濱 田 武 徳 書 記 秋 谷 美 隆 書 記 岩 間 裕 文 書 記 星 野 克 己地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 岡 村 幸四郎 市 長 加 藤 善太郎 助 役 臼 井 宏 爾 収 入 役 天 野 勝 司 企画財政部長 鈴 木 敏 之 総務部長 秋 田 甫 理財部長 大 野 正 雪
市民生活部長 山 崎 豊
保健福祉部長 中 村 稔 環境部長 飯 島 嵩 経済部長 渋 谷 祥 晴 建設部長 芭蕉宮 総一郎 技 監 兼
都市計画部長 佐 藤 好 利
都市整備部長 大 熊 文 助 下水道部長 福 田 満 消 防 長 齋 藤 毅 水道事業 管理者 小 林 盛 次 水道部長 浅 井 亨
医療センター 院 長 迫 脇 宏 之
医療センター 相 上 興 信 教 育 長 事務局長 中 村 良 三
教育総務部長 稲 葉 昭 一
学校教育部長 青 池 英 年 選管事務局長 細 井 修 監査事務局長午前１０時３分開議 出席議員 ４６名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 ４６番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 助 役 収 入 役 企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 保健福祉部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市計画部長 都市整備部長 下水道部長 消 防 長 水道事業 管理者 水道部長
医療センター 医療センター 教 育 長 院 長 事務局長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 監査事務局長
△開議の宣告
○
山崎隆広議長 ただ今から、本日の会議を開きます｡ 出席議員は､ 議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立いたしております｡ －－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
山崎隆広議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います｡－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問
○
山崎隆広議長 これより、上程議案を議題とし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。 発言通告により、順次これを許します。 １９番
新井たかね議員 〔１９番
新井たかね議員登壇〕(拍手起こる)
◆１９番（
新井たかね議員） おはようございます。
日本共産党議員団の一員として質問をさせていただきます。市民に誠意ある御答弁をいただきたいと思います。 大きな１ 憲法と地方自治法に基づく市政を ５月２９日、総理府が発表した社会意識に関する世論調査によると、国の政策に民意が反映されていないと考える人は、全体の８割近くであり、３０代、４０代では９割近い人がそう考えているという結果が出ました。 この間の国会運営を見ましても、政府は、国民の望まない、そして、日本の国のあり方を変えてしまう大問題である周辺事態法を、実質審議も十分にせず、そして国民に信を問うこともなく、５月２４日、強行採決してしまいました。続いて６月１日には、憲法で保障された通信の秘密や基本的人権を侵す通信傍受法案、いわゆる盗聴法案が衆議院で強行採決され、更に、地方自治体の命に関わる
地方分権一括法案など、この国のあり方と将来に関わる重要な法案を、しかも憲法に違反するとの指摘もある法案をこのように簡単に取り扱っていいわけがありません。 ことに、
地方分権一括法案につきましては、我が党の前島議員が質問したところですが、少なくとも、全国の市長や議員に問題を投げかけて、より民主的な法にしていくための議論と時間が必要ではないかと考えるものです。市長は、真の地方分権確立へ、将来に責任を持った姿勢と行動をとるよう、私からも改めて強く要望いたします。 (1) 周辺事態法と地方自治体が守るべきこと 周辺事態法は、日本の平和と安全の確保のための法律とうたいながら、その内容は、アメリカの引き起こす戦争に自衛隊が支援していくものであり、そのうえ、国が地方自治体や民間にも協力要請できることを明確に規定したものです。戦争をしないと決めた日本が、戦争に乗り出す国として、国のあり方を変えてしまうものです。 新聞報道によれば、周辺事態法に基づく地方自治体や民間に要請、依頼する協力内容を具体的に例示したマニュアルが、７月中にもすべての自治体に届けられるということです。本市には、港湾、空港はありませんが、アメリカへの戦争協力というかたちで、本市が管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、
医療センターへの負傷兵の受入れなど、協力を求められることになります。そして、そのことによって、市民には様々な制限が生じることになります。 質問いたしますが、第１に、市長は、協力依頼の対象となる病院など公共機関や団体の意見を十分聴取するなど、心をくだいていただきたい。 また、地方自治法の第２条には、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するとあるように、地方自治体としては、住民の安全を守ることが第１の任務であり、義務です。市長は、自治体の長として、その立場にしっかり立ち、周辺事態法という名の戦争法を発動させない、そのためのあらゆる努力をされるよう求めるものです。 第２に、自治体、民間協力の際の米軍の機密保持優先についてですが、新聞報道によれば、政府が作成した地方自治体と民間の協力に関する原案が判明したということですが、米軍作戦行動の機密に触れる協力内容は、非公開になることが明らかになったということです。武器弾薬を満載したトラックが一般道を前触れなく往来する場面や、倉庫に集積される物資が何であるかわからない事態があり得るということになるわけです。しかも機密の範囲は米軍任せというのでは、自治法の定める市民の安全の保持は保障できませんし、自治体の協力拒否は正当な理由がある場合とし、正当かどうかは個別法令に照らすこととし、市民への不安は増大するばかりです。このことに関する市長の見解と、市長のとるべき態度について伺います。 (2)
情報公開条例の制定にむけて 薬害エイズ、官官接待など、行政の不正・腐敗を許さない国民の世論と運動の高まりの中、情報公開法が成立したところですが、本市においても、
情報公開制度等検討委員会がようやくスタートしました。既に
情報公開条例があった自治体で、公開度を高める改正や手続き的な点で、住民が利用しやすいようにするなどの改正に着手している自治体も出てきている中、本市の条例が住民参加のもとに、より良い条例として制定されるよう求め質問いたします。 アは、委員の公募と委員会の公開について ３月議会において我が党の金子議員から、市民が認識を深めていく機会にもなる臨時委員の公募の必要性が述べられましたが、委員の公募や委員会の公開は民主主義の基本であり、既に時代の流れです。ことに情報公開制度の検討ですから、率先して公開する必要があると考えますが、委員の公募と委員会の公開について伺います。 イは、検討会の報告と公聴会について 制度の検討段階で、検討内容の報告及び公聴会を行い、広く市民の皆さんから意見を聞き、制度に反映をしていくことが必要、重要な課題と考えます。 ウは、知る権利の明記を 国会での立法においては、不本意ながら、知る権利の明記がなされませんでした。
情報公開条例を制定するということは、市民の知る権利の具体化として、住民には情報開示を請求する権利があるということを定めるもので、住民は請求権を権利として行使し、行政側は、それに対して開示の義務を負うことを意味するものです。目的の規定に知る権利を明記することは、情報公開の精神を明確にするうえで大事なことです。 エは、外郭団体も公開の対象にすること 外郭団体は
自治体そのものではありませんが、税金の使われ方や財務から言えば、ほとんど行政と同じと言えます。公金の使われ方を住民に明らかにするという点から言えば、情報を開示すべきであり、条例制定に当たっては、外郭団体も対象とすべきです。 以上、併せて伺います。 (3) オウム真理教への対応について 初日にも取り上げられたところですが、この集団の犯罪史上例を見ない凶悪な行為と、被害者に対して社会的、道義的責任を一切果たしていないことは、全く許せるものではありません。このような集団が本市に進出してきたことに、市民の皆さんから不安や危惧の声が挙がるのは当然のことです。市長も出られた ｢朝まで生テレビ｣ で同席された元
札幌高検検事長の
佐藤道夫参議院議員は、警察は４年前、オウムへの後手後手捜査の反省から、組織犯罪への対応として、警察官３，５００人の増員と３５０億円を増額したが、それは一体どこへ行ったのか、警察がしっかり監視体制をしき、税務当局が資金の流れを追及する、そうすれば現行法で十分対応できると発言されていまたが、まさにそのとおりではないでしょうか。 資金面では税法で、信者が安い賃金で働かされていることなどでは労働基準法でなど、現行法でできるあらゆる対応を図るよう、関係機関に強く働きかけていこうではありませんか。全市民の協力を得て、慎重に粘り強く、社会不安を取り除くために、市長にもその先頭に立つよう要望いたします。 大きな２ 車社会を問い直し、市民生活を守るために (1) 排気ガスから市民の健康を守るために 車の排気ガス公害をめぐり、道路を設置管理する国側の責任を追及してきた川崎公害裁判が、５月２０日和解し、終結したところですが、道路行政に対する反省と、排ガス公害の改善に向けた真剣な姿勢が打ち出されたと言えます。 昨年８月の判決では、窒素酸化物と
浮遊粒子状物質による健康被害が今なお進行中の道路公害であると明記し、国と公団の責任を断罪しました。そして、今回の和解では、原告が賠償請求を放棄する代わりに、道路が大気汚染源となっていることを前提に、国側に道路環境対策に取り組むことを約束させる内容となっています。 本市の状況は、１２月議会での答弁にもありましたように、
浮遊粒子状物質は、どの測定局でも環境基準をオーバーしており、非常に厳しい状況と言えます。 新聞報道によりますと、
大気汚染公害病の条例認定者の受診状況のまとめから、子供たちの喘息が増え続けていることが明らかになりました。東京都では、この１０年間に２.６倍にも増え、９７年から９８年で３千人も増加しているということです。本市の市民、子供たちの健康も心配されます。 第１は、道路行政の見直しについてですが、川崎の裁判は、国道や高速道路だけでなく、県道、市道も含めた
大気汚染物質排出の共同不法行為を認め、このことは、既設の幹線道路の公害防止対策の全面的な見直しとともに、新たな大気汚染源ともなる新規の道路計画、道路行政の見直しも迫られています。市民の健康を守る立場での本市の道路行政についても問われるものです。 本市の道路公害対策と、将来に責任を持った道路行政の見直しを求めるものです。 第２は、市民の健康を守り、環境改善に努めることです。 学校で行っている健康調査と大気汚染調査とをクロスさせての分析について、研究するとの答弁を得てきたところですが、市民の健康調査も含め、具体的に進められたいがどうか。環境改善を図るうえで大切な取組みと考えます。 第３は、沿道測定の結果に基づいて、国、県に対してどのような働きかけをし、どんな成果を得たのか、交通量の抑制、自動車の排ガス規制の強化など、実効ある対策強化と、健康影響の調査研究を求めることが必要と考えますがどうですか。 第４は、地下鉄開通に向け、バス路線の見直しがされていることと思いますが、車の運行を極力減らし、バスが定時で走ることができる環境を用意することが、市民の健康を守るうえでも、環境保全のうえからも必要なことです。道路のあり方、交通網のあり方を早急に見直されたい。 (2) 新騒音基準の本市への影響と法の原点 ４月から新基準が施行され、高速道路や国道、県道、４車線以上の市町村道沿いを
幹線道路近接空間と名付け、特別扱いにしました。この内容は、他の地域に比べて緩い基準を適用する。屋外の騒音基準とは別に新たに屋内基準を設け、それに収まっていればよいとするものです。川崎の判決を経て、なお時代に逆行する環境庁のこの措置は、全くもって理解しがたいものです。 新基準による本市への影響をどうとらえておられるか。また、環境基本法は、環境基準を、人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準と定めているところです。法の定める原点に立ち戻るよう、国に強く求められたい。 (3) 幹線道路沿線の学校の環境整備について 首都高速に隣接している慈林小学校の子供たちの、車の排気ガスや騒音からくる健康や教育環境への影響について質問を重ねてきたところですが、幹線道路に隣接する多くの学校で問題を抱えており、環境整備を急いでする必要があります。 この間行われた教室内の騒音測定結果を担当部局からお聞きしたところ、慈林小、十二月田中、安行小、上青木中の４校において環境基準を超えていることがわかりました。 上青木小、十二月田小、元郷中、元郷小、仁志中などにおいても、問題を抱える測定結果と言えます。 二重窓と空調設備の設置が学校現場からも強く求められてきたところですが、調査結果に基づき、急いで対応されるよう求めるものです。 (4) 歩行者の安全を重視した道路行政を 中央道路の一部や鳩ヶ谷越谷線の外環付近の県道の道路改修工事において、側溝を車道部分に出し、縁石で仕切った歩道部分は平らになり、改善されてきています。側溝のふたの上を歩道としている多くの現状の中で、高齢者の皆さんからは、怖くて安心して歩けないとの声がたくさん寄せられています。歩行者が安全に安心して利用できる歩道の整備を計画的に進めるとともに、歩行者の安全を重視した道路行政を求めるものです。 第１は、県道における歩道整備を計画的に進めることと併せ、歩行者の安全を重視した道路照明灯の増設について、県に強く働きかけること。また、市道についても、先ほど申し上げた県道における手法での歩道の確保や、歩行者が安心して歩ける市道の整備に努められたい。 第２は、歩行者優先の道路で横断歩道の整備と見直しについてですが、車優先のまちづくりを進めてきた中で、歩行者のための横断歩道は非常に不十分で、ステッキカーを押したお年寄りや小さい子供たちが、信号のない、横断歩道のない道路を横切っている姿は、町中至るところにあります。事故にもつながっています。 これはモラルの問題ではなく、道路のあり方の問題です。歩行者優先の横断歩道の整備、見直しを求めます。 大きな３、だれもが安心して暮らせる社会保障の充実を求めて質問いたします。 (1) 人権を重んじる生活保護行政を アは、自立支援へ十分な体制を ３人の子供を抱える女性から相談を受けたのは、様々な事情が重なり、住んでいるアパートの立退きの強制執行を通告され、２日後には出なければならないという緊急事態のときでした。弁護士や不動産業者の協力と
生活保護担当者の対応により、新しい住まいを得ることができ、生活も徐々に落ち着きつつあるようです。私は、ここに至るまでの経験を通じて学ばされることがたくさんありました。 ２日後には、住むところがなくなるという事態の中で、生活保護は夜逃げ屋の手伝いではない、東京に住む親のところに世話になって、子供たちは東京から学校へ通えばいいじゃないかという、担当者とのやりとりもありました。 我が党は、あらゆる機会を通じて、職員の増員と高い技術的知識と豊かな経験をもって対応されるよう求めてきたところですが、ケースワーカーの
平均担当世帯数は年々増え、５年前には６８.１世帯であったものが、現在は８４.５世帯、平均経験年数も１.７年という状況です。こういう体制の中で、担当職員に適切な対応を求めることには無理があります。早急に自立支援にふさわしい体制の確立を求めるものです。 イは、自立支援に手厚いとりくみを さきに申し上げた相談者は、極貧の暮らしの中で、精神も疲れはて、日常生活の組立ても困難になっていたことを知りました。子供たちの将来を考えるとき、そして、生活保護の２世代化を招かないためにも、経済的な支援にとどまってはならないと考えます。真の自立支援への手厚い取組みを求めるものですが、見解を伺います。 ウ 急迫した状況における保護について 先日、小谷場公園での
ホームレス生活者の死亡事故がありましたが、
ホームレス生活者が増えてきており、深刻な雇用状況の中、急迫した状況での相談が増えていると推察します。保護の条件の調査を待っている余裕のない急迫した事例への対応はどうされておられるのか伺います。 エは、生活保護のしおりについてです。 今年度、改訂版を作成し、相談者の利便を考慮して、公共施設への配布も考えるとの答弁をいただいてきたところですが、実現方について伺います。 (2) 老人福祉法と地方自治法に基づく高齢者福祉の向上を
介護保険制度の実施が迫るにつれ、介護保険の欠陥を指摘する声や批判が高まっています。そして、市民の皆さんの間にも、内容がわかるにつれて不安の声が広まっています。
介護保険制度の枠内だけでなく、老人福祉法と地方自治法の精神にのっとり、総合的に高齢者福祉を向上させる視点をもって施策を進めることを求め、質問いたします。 アは、介護保険の位置付けと総合的な
介護システムについてです。 介護保険は、高齢者に必要な介護サービスの一部しかカバーできません。介護保険法に基づかない一般施策としての事業の展開が重要な課題となっています。介護認定で自立や要支援となった高齢者への施策、そして、元気な高齢者への予防施策、
生きがい増進施策など生活支援の仕組みづくりの検討など、総合的な
介護システムを本市の実態に即してどうつくりあげていくのか、非常に大きな課題と言えます。考え方と今後の方向性について伺います。 イは、実態調査からみる課題と、いま改めて明らかにすべきこと 第１は、住居の実態から見る課題についてですが、自立高齢者の一人暮らしのうち、２７パーセントが借家、間借りという状況であり、１２.９パーセントの方が、今後の介護の希望として、老人ホームや病院等に入所したいと答えています。
居宅サービス重視の方向性を出しているように思いますが、住まいの実態から見るとき、小規模な老人ホームやケア付き住宅、そしてグループホームなどを市内に用意していく必要性を強くいたします。 また、これまでもたびたび指摘されてきたところですが、高齢者向け、障害者向けの借上住宅の具体化も急がれています。 人の暮らしの基本をなす住居について、建設部とも詰めた協議を早急にされ、具体的に進められたいが、お答えをいただきたいと思います。 第２は、介護者の状況から見る課題についてですが、家族介護の割合が７３.２パーセントと圧倒的に高く、高齢者による介護となっている実態と、介護度が高くなるに従って家族介護の割合が高いという調査結果となっています。そして更に、介護保険ができたら
ホームヘルパーを利用したいという人が、現在の利用者の１４倍にものぼるという調査結果を見るとき、保健福祉計画を放棄して、
ホームヘルパーは需要に応じてとしてきた責任は大きいと考えるものです。介護保険によって民間からの参入を期待しているようですが、居宅サービスのかなめをなし、居宅サービスの水準に大きく関わる
ホームヘルパーは、常勤正職員で大幅に増員する必要があると考えます。 第３に、いま改めて明らかにしなければならないと考えるのは、このまま介護保険を進めたら、認定から外れてしまう人がどのくらい生まれるか、そしてどのぐらいの介護の体制がとれるのかということです。そのことを明らかにし、責任ある対応を図らなければならないと考えますがどうでしょうか。 ウは、
介護認定審査会についてです。 認定審査会の定数を１００人としており、７組３５人で１週おきに行うということで、１４合議体７０人でスタートとし、申請件数が予想を上回った場合を想定して１００人の定数としたとのことですが、１日３０～４０件、２～３時間という想定をしての７０人と伺いました。実態に沿った認定をするためには、丁寧な検討、審査が必要です。調査員からじかに意見を聞くことも重要なことです。そのためには、審査委員の定数は１００人でも少ないと考えます。少なくともスタート時から１００人体制で進められたいがどうでしょうか。 エは、適切な認定・ケアプラン策定・サービス提供に果たす公的役割についてです。 適切な認定を得るためには、調査員の資質が重要な役割を果たすといえ、更に自治体職員が担うことでサービス状況が把握され、行政にフィードバックさせる、そういうシステムとして確立することができます。 また、要介護者の人権を尊重した適切なケアプランの策定については、契約主体の市場の導入という中で、公的な立場、非営利な立場のケアマネージャーの確保がどうしても必要と考えます。そして、公的サービスの提供を維持し、拡充するうえで、市や事業団、社協など、公的機関が居宅介護サービス事業者の指定を受けることが必要と考えます。どんな考え方で進めているのか、準備状況も含めお伺いします。 オは、苦情・相談の窓口、権利擁護についてです。 介護認定、ケアプラン、企業の参入という中で、苦情や相談に応じる窓口や当事者の権利が擁護されるオンブズパーソン制度の確立なども、行政としての重要な課題と考えますが、どう対応されるのか、以上、お聞かせをいただきたいと思います。 大きな４ 子どもたちの豊かな成長のために、質問をさせていただきます。 (1) 風しんの予防接種についてです。 風しんは、妊娠した女性が感染すると、胎児が未熟児になったり、難聴や心臓疾患など先天異常が起こる可能性が高いものですが、新聞報道によれば、９４年の予防接種法の改正で、予防接種対象者が中学生から乳幼児に変わり、そのことによって、風しん予防の空白の世代が生まれているということです。 厚生省は経過措置を設定し、現行制度では、接種対象の中学生には保健所から予防接種を受けるよう連絡が届くわけですが、個別接種のため、学校を休んで保護者とともに病院などに行かなくてはならないため、予防接種を受けている人が５割に落ち込んでいることが、厚生省の調査で明らかになりました。 本市の実施状況についてお聞きしますと、乳幼児においても、中学生においても、対象となった初めの年の１回だけの通知で、対象者は個別に病院などで接種することになっております。市で把握しているのは、その年度に何人接種したかの数字だけで、正確な接種率の把握も困難となっており、責任を持った体制になっているとは言えません。 そういった状況の中で、接種率の低さは中学生だけの問題ではなく、乳幼児も低いことが推察されます。責任ある体制の確立を求めるとともに、周知、啓発について積極策を講じるよう求めるものです。 (2) 就学援助制度について 総務庁発表の完全失業率は４.８パーセントと、３月、４月ともに最悪の事態となっており、大変深刻な不況は、子供たちにも様々な影響を及ぼしています。授業料や給食費が納められない状況も深刻さを増していると聞きます。 就学援助制度の周知については、度々求めてきたところですが、全保護者に最低年１回は制度の紹介をとの１２月議会での質問に、実施に向けて検討との答弁をいただきました。新学期早々には実施されるものととらえておりましたが、社会状況から見て、早急に実施されたいと思いますが、御答弁をいただきます。 大きな５ 地域の問題についてです。 (1) 交通空白地域の交通手段の確保について 安行原、安行吉蔵地域の皆さんの通勤通学、生活上の交通手段の確保は切実な願いです。これまでも地域の皆さんと、バス会社への要望や議会質問も重ねて参りました。今、自治体が交通空白地域への巡回バスの運行に取り組み、高齢者をはじめ地域住民から歓迎され、高い利用が図られている状況が各地で生まれていることは、初日にも取り上げられたところですが、先進都市の経験にも学び、改めてこの地域の皆さんの切実な声に応え、行政として責任を持った対応を図るよう求めるものです。 (2) 戸塚・安行地区の下水道整備について 本市の下水道整備状況は、今年３月末現在、面積比では４９.２５パーセント、人口では７０.２２パーセントとなっています。安行地域は、面積で９.７５パーセント、人口で１９.２８パーセントと、格段の遅れとなっています。不況下の中、地元業者の仕事確保にもつながります。 市民の強い要望と公衆衛生の向上、そして地域経済の活性化につながる、こんな公共事業こそ、今、力を入れるときです。安行原地域の事業認可区域拡大の申請についての答弁もあったところですが、戸塚・安行地域の今後の具体的計画について伺います。 (3) 子育て支援の拠点施設を 戸塚地域は人口急増の地域であり、若いお母さん、お父さん方が子育てしながらこの町に住んでいます。保健センターは、この地域から最も遠距離に位置し、利用はままなりません。保健センターの業務機能と児童館を併設した子育て支援の拠点施設をこの地域に用意する必要があると考えますが、どうでしょうか。 (4) 安行慈林遊水池の活用について 近隣住民との相談もなく、突如遊水池として工事され、フェンスで取り囲まれているこの空間は、景観上も非常に悪いうえに、貯留効果も認められず、度々、うっそうと伸びる草に、近隣の皆さんから不快の声があがっています。これまでも有効活用と整備についての検討を求めてきたところですが、空閑地を草花の好きな方たちに開放して有効活用したらどうかとの近隣の皆さんからの声もお聞きします。改めて皆さんの声をお聞きし、御検討をいただきたいと思いますが、答弁をお願いします。 最後に、(5) 赤堀用水沿い道路、安行領家地域の改修を急ぐことについて質問いたします。 車道の損傷がひどく、早急な改修が求められています。また、ここには安行たたら荘もあり、お年寄りの皆さんは、ビュンビュン走る車のわきを命がけです。歩道整備については、初日にも取り上げられていたところですが、歩行者の安全を考慮した改修を急ぐよう求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。(拍手起こる)〔岡村幸四郎市長 登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、
新井たかね議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな質問の１ 憲法と地方自治法に基づく市政をの(1) 周辺事態法と地方自治が守るべきことの１点目、周辺事態法に関わるお尋ねでありますが、世界秩序は、世界の人々が社会経済活動を営んでいくための共通のルールであり、一国の安定発展と世界の平和、繁栄は不可分なものであると考えます。 当該法は、世界との共生を目指す我が国がグローバルな公共性、公益性の観点から、地域紛争等を抑止し、不幸にして紛争が発生した場合には、いち早くその紛争を解決し、その維持に向けて平和維持活動の視点から役割を果たすものであり、戦争法とは一線を画すものと考えております。 続いて２点目の、自治体民間協力の際の米軍の機密保持についてのお尋ねでありますが、国際社会の枠組みが大きく変動し、政治、経済、社会をめぐる新たな国際秩序の模索が続いている中で、世界の各地には紛争の火種が存在し、こうした地域紛争を抑止し、外交努力や経済協力が真に機能する体制を構築することが大切であると考えます。 各種の情報につきましては、これが公開されることが望ましいと考えますが、機密の保持につきましては、国にしか担えない国際調整課題でもあり、各国が世界秩序形成に一定の責任を持つ中で、地方公共団体も国際社会における相互依存性を自覚した協力が必要であると考えます。 以上であります。
◎鈴木敏之総務部長 大きい１の(2)
情報公開条例の制定に向けて、アの、委員の公募と委員会の公開についての御質問でございますが、
情報公開制度等検討委員会は、様々な分野で活躍されている方々を委員に迎え、スタートしており、ここに臨時委員が必要かどうかは、委員会の中で検討していただきたいと思います。 また、委員会の公開につきましては、会場などの都合により人数等の制約はありますが、公開することを第１回検討委員会で決定してございます。 イの検討委員会の報告と公聴会についてでございますが、検討委員会の内容につきましては、第１回検討委員会において、会議録を公開することにしております。また、公聴会の開催につきましては、検討委員会において、委員の皆様の御意見を伺いながら検討して参りたいと存じます。 ウの知る権利の明記でございますが、知る権利の取扱いについては、検討委員会の審議の中で十分に論議され、結論が出されるものと考えております。 エの外郭団体も公開の対象にすることとの御質問ですが、外郭団体につきましては、市とは別人格の法人であることから、市の条例の対象とすることは困難でありますが、外郭団体の情報公開のあり方につきましては、
情報公開制度等検討委員会の中で御検討くださるようお願いしております。 以上でございます。
◎芭蕉宮総一郎技監兼
都市計画部長 大きな２ (1) 排気ガスから市民の健康を守るためにの１点目、道路行政の見直しについてでございますが、道路整備は、災害に強い都市構造の構築のための基本となり、また、安全で円滑な交通環境を実現し、地域活性化の基盤を強化するなど、様々な観点からの都市の空間づくりとして極めて重要なことと認識しております。 新たな道路計画に当たりましては、道路の有する多種多様な機能を踏まえつつ、人間中心の視点に立った幅の広い歩道の設置とバリアフリー化、景観や防火力にも配慮した緑化の推進など、地域の防災性の向上や環境整備に十分配慮しながら計画を進めて参る所存であります。 同じく２の(1)の第５ バス優先の交通網についてでございますが、一般自動車の交通の抑制によりましてバスの定時性を確保し、その利便性を高めることにつきましては、環境負荷の軽減や交通弱者への対応の面でメリットがあり、都市交通施策の一選択肢となり得るものと考えておりますが、一方、都市の諸機能が自動車交通を前提に成り立っており、多くの市民が自動車特有の利便性を直接間接に享受している現状に鑑みますと、自動車交通の利便性の確保も極めて重要であると考えております。 よって、今後とも、都市計画道路の整備促進に努めるとともに、公共車両優先システムやバスロケーションシステムの導入等を含め、自動車と公共交通のそれぞれの特性を生かせる交通システムのあり方について研究して参りたいと存じます。 次に、大きな５ 地域の問題の(1) 交通空白地域の交通手段の確保についてですが、本市におきましては、公共交通機関としてバス交通に依存しているところから、交通空白地域へのバス路線の新設等をバス事業者に要望してきたところであります。しかし、昨今の不況等の影響から、バス事業におきましても、新たな投資は困難な状況でございまして、新規路線の開設も要望どおりにはなかなかならないのが現状でございます。 巡回バスの運行等、行政としての対応につきましては、先進都市の事例を含め、今後、鋭意研究して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎中村稔環境部長 大きな２ 車社会を問い直し、市民生活を守るためにの(1) 排気ガスから市民の健康を守るためにの２点目、学校で行っている健康調査と大気汚染調査とをクロスさせての分析についてのお尋ねでございますが、教育委員会の調査によりますと、市内小中学校児童生徒の喘息患者の罹患率は３パーセント前後と、ここ１０年間変わらない傾向にございます。 また、喘息の原因物質と考えられる
浮遊粒子状物質の環境基準の達成率は、極めて厳しい状況にございます。一方、大気汚染物質と喘息との関係は、これまで、川崎公害訴訟の判例等で指摘されているところでございますが、今後も引き続き学校の健康調査データの入手に努め、検討を行って参りたいと存じます。 同じく４点目、沿道測定の結果に基づき、国、県に対しどのような働きかけをしたのかとのお尋ねでございますが、昨年１１月に首都高速道路公団埼玉県浦和土木事務所へ、自動車排気ガス・騒音対策について要望いたしたところでございます。この要望に対し、直接回答は得られておりませんが、市といたしましても、今後あらゆる機会をとらえ、交通量の抑制、自動車の排ガス規制の強化など、関係機関と連携を密にして、国、県へ働きかけて参りたいと存じます。 次に、(2) 新騒音基準の本市への影響と法の原点についてのお尋ねでございますが、新騒音基準の改正のポイントは、最新の科学的知見に基づき、騒音の評価方式が、従来用いられていた騒音レベルの中央値から、等価騒音レベルによる方式に変更されたことであります。しかし、現在のところ、国から、新基準による測定方法の細部が示されておらず、市といたしましても、今年度の測定を見合わせておりまして、これらが決まり次第、早急に実施する予定でございます。したがいまして、現時点での本市への影響や新環境基準の評価につきましては、もう少し時間をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎山崎豊
保健福祉部長 大きな２ (1) 排気ガスから市民の健康を守るためにの３点目、市民の健康調査についてでございますが、自動車排出ガスによる大気汚染と市民の健康との因果関係を把握することは、専門性を要する調査が必要であり、かつ広域的に対応すべきものと考えてございます。現在、環境庁委託事業として、全国３５の自治体において実施されております環境保健サーベランス事業の結果を注視して参りたいと存じます。 大きな３ だれもが安心して暮らせる社会保障の充実をの(1) 人権を重んじる生活保護行政をのア 自立支援へ十分な体制をについてでございますが、生活保護ケースワーカーの適正配置につきましては、景気の停滞等による被保護者の急増も考慮しながら、市全体の職員配置計画の中で対応しているところでございます。 また、経験年数の少ない職員につきましては、特に内部研修の徹底、及び国、県の研修会等へ積極的に参加させるなど、より専門性を高めるべく努めているところでございます。 今後とも、職員の資質の向上には十分配慮して参りたいと存じます。 同じく(1)のイ 自立支援に手厚いとりくみをについてでございますが、被保護者の自立促進に当たりまして、対象者の置かれている状況や精神的な側面にも配慮しながら、経済的な支援と併せ、ケースワーカーによる相談、助言を行っているところでございます。今後とも、ケースワークを取り入れた自立助長に努めてまいります。 同じく(1)のウ 急迫した状況における保護について、緊急を要するホームレスへの対策でございますが、警察、病院など関係機関との連携により、連絡のあったケースに対し適宜保護を実施しているところでございます。 ホームレス対策は、一自治体で対応することは困難と考えておりますので、平成１１年２月に発足いたしましたホームレス問題全国連絡会議の動向を見極めながら、市としての対応を検討して参りたいと存じます。 続いて、生活保護のしおりについてでございますが、福祉事務所に来所した方を対象に、ケースワーカーが制度の説明を行う際、活用しているところでございます。現在、改訂作業中でありますが、作成後は、一般の市民に制度を正しく理解していただく資料としても活用して参りたいと存じます。 次に、(2) 老人福祉法と地方自治法に基づく高齢者福祉の向上をのア介護保険の位置付けと総合的な
介護システムについてでございますが、老人保健福祉計画は、高齢者全般を視野に入れ、介護保険の給付対象外の老人保健福祉サービスをはじめとし、その他の関連施策も計画の対象としております。 老人保健福祉計画と介護保険事業計画は、整合性をもって作成されることが必要でありますことから、介護保険事業計画等策定委員会におきまして、一体化した取組みとして検討して参りたいと存じます。 同じく(2)のイ 実態調査から見る課題と、いま改めて明らかにすべきことの１点目、高齢者の住宅施策の具体化についてでございますが、小規模な老人ホーム、ケア付き住宅、グループホームにつきましては、保健福祉部において調査研究中でございます。 高齢者・障害者向け借上住宅等の施策の具体化につきましては、保健福祉部と建設部において、公的住宅制度研究会を設置し、検討しているところでございます。 高齢者福祉における生活の場の整備は、重要な課題と認識してございますので、関係部局と連携して推進して参りたいと存じます。 続いて２点目、
ホームヘルパーを常勤又は正職員で確保せよとのことでございますが、これまで、訪問介護事業の実施主体は市町村とされておりましたが、
介護保険制度のもとでは、民間事業者も県の指定を受けて居宅サービス事業者となることができるようになります。これは、
介護保険制度実施に伴って顕在化する多量なサービス需要に応えるための方策でもあります。 したがいまして、本市におきましても、従来の社会福祉協議会のヘルパーに加えて、民間の居宅サービス事業者によるサービスを含め、ニーズに対応して参る所存でございまして、現在のところ、新たな職員の増員は考えていないところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 同じく３点目、認定から外れる人はどのくらいいるのか、また、どのくらいの介護の体制がとれるのかとのことでございますが、平成１０年度のモデル事業におきましては、在宅サービスを受けている方と施設サービスを受けている方を対象に行いましたが、全国平均で対象者の約６.９パーセントの方が自立と判定されております。この認定から外れた方へのサービス提供のあり方につきましては、介護保険事業計画等策定委員会で協議して参りたいと存じます。 続いて(2)のウ
介護認定審査会について、スタート時から委員１００人体制で進めるべきではとのことでございますが、認定審査につきましては、十分な審査を確保するため、各委員さんには事前に資料を配付し、各自資料の内容等を検討していただいたうえで認定審査会に臨んでいただく所存でございます。 また、認定申請は、今後継続して行われるものでございまして、一時的に申請の増減は生じるかもしれませんが、長期的に見れば、１４合議体で対応できるものと考えてございます。 同じくエ 適切な認定介護計画策定、サービス提供に果たす公的役割についてでございますが、非営利の立場のケアマネージャーの確保については、ケアプランの作成を行う指定居宅介護支援事業者には、社会福祉協議会、社会福祉事業団などの公的団体だけでなく、民間事業者が設置する介護支援センターや訪問看護ステーションなども指定を受けることが可能となっております。したがいまして、これら民間事業者も含めて、ケアプラン作成体制を整えて参りたいと存じます。 また、市や社会福祉事業団、社会福祉協議会が居宅介護サービス事業者の指定を受けることにつきましては、実施事業の内容等勘案しながら検討して参る所存でございます。 同じく(2)のオ 苦情相談の窓口、権利擁護についてでございますが、市としての苦情や相談の窓口につきましては、保健福祉企画課内に設置すべく準備してまいります。 また、権利擁護の機能につきましては、県の権利擁護センターがありますが、広域的に対応する国保連合会のオンブズマン機能を行うこととされています。市独自にこの機能を持つべきかどうかにつきましては、今後検討して参りたいと存じます。 次に、大きな４の(1) 風しんの予防接種につきましては、対象年齢に達した時点で個別通知を実施しているところでございますが、更に接種率を高めるべく、今後、川口医師会と連携を図りながら、新たに中学生に対する周知文書の配付を行うとともに、市の広報紙への掲載など一層の啓発に努めて参りたいと存じます。 大きな５ 地域の問題の(3) 子育て支援の拠点施設を、戸塚地域に保健センターの業務機能と児童館を併設した子育て支援の拠点施設をとのことでございますが、保健センターにおきましては、市民の利便性を考慮するとともに、地域に密着した保健事業を展開するため、現在、神根、新郷、芝地区に保健婦ステーションを設置しております。 戸塚地区のステーションにつきましては、今後の福祉関連施設整備の際に併設することも含め、検討して参りたいと存じます。 また、児童館につきましても、複合化の可能性について考えて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎中村良三
教育総務部長 大きな２の(3) 幹線道路沿線の学校の環境整備についてのお尋ねでございますが、幹線道路沿線の学校で、騒音等の影響が大きいと判断される音楽室の騒音測定を実施した結果、慈林小のほか３校について、学校環境衛生基準を超えていることがわかりましたことから、基準をクリヤーするためのサッシ窓の改良、あるいは空調機の設置について、今後、年次計画を立て、環境の整備に努めて参りたいと考えております。 以上でございます。
◎渋谷祥晴建設部長 建設部にかかります御質問にお答えいたします。 まず、大きな２の(4) 歩行者の安全を重視した道路行政をの中で、１点目の、県道の歩道整備を計画的に進めること、また、歩行者の安全を重視した道路照明灯の増設につきましては、今後も更に県に要望して参ります。 ２点目の歩行者が安心して利用できる歩道の確保につきましては、歩道等の改修時に可能な限り県の手法を参考にしながら実施して参りたいと存じます。 また、歩道がない市道につきましては、歩行者が安全で安心して歩ける市道のあり方、整備等につきまして、今後、関係機関とともに研究して参りたいと存じます。 次に、３点目の歩行者優先の道路へ横断歩道の整備と見直しについてでございますが、お年寄りや小さい子供たちが安心して歩ける歩行者優先の横断歩道、押しボタン信号機の設置につきましては、関係部局とも協議し、川口、武南、両警察署に対し、実現が図れるよう要望して参りたいと存じます。 次に、大きな５の(4)の安行慈林の遊水池の活用についてのお尋ねでございますが、遊水池につきましては、県道金明町鳩ヶ谷線に降った雨水を調整し、江川に流入させるための施設でございます。今後、渇水時におきまして、地域の皆様が有効活用できるよう検討して参りたいと存じます。 最後に、大きな５の(5) 赤堀用水沿い道路の改修についてのお尋ねでございますが、赤堀用水沿い道路につきましては、平成５年、平成６年の２か年で一部改良工事を実施してございます。引き続き事業を進めて参る予定でございましたが、地元地権者との協議等の関係から、進捗が遅れておるところでございます。 今後も、地権者の協力を得るべく折衝を続けて参り、一日も早い改良工事を行って参りたいと存じます。 また、歩道整備につきましても、お年寄りが安心して通行できる方策を検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎稲葉昭一
学校教育部長 大きな４の(2) 就学援助制度についての、全保護者に最低年１回は制度の紹介を早急に実施をのお尋ねでございますが、就学援助制度につきましては、現在、全保護者にこの制度を周知するための準備を進めているところでございます。本年度１０月中旬以降に、就学児童健康診断対象者の保護者と、小中学校在籍全家庭に制度の紹介の文書を配布する所存でございます。 以上でございます。
◎大熊文助下水道部長 大きな５の(2) 戸塚・安行地区の下水道の整備について、具体的な整備計画についてというお尋ねでございます。 この地域の下水道整備につきましては、県の幹線でございます浦和幹線の完成を受けて、国庫補助事業等の財源確保に努め、事業を進めているところでございます。 安行地域は、１１市６町から構成される中川流域下水道に包含されておりますが、このたび、事業認可区域の見直しが前倒しで実施されましたので、事業拡大の申請をいたしたところでございます。 この認可がありますと、市の公共下水道事業計画を立てまして、県の認可を受け、実施計画となるわけでございます。今後は、区画整理事業などとの整合性を保ちながら、効率的な事業の推進に努めて参りたいと思います。よろしくお願いします。〔１９番
新井たかね議員登壇〕
◆１９番（
新井たかね議員） ただ今、御答弁をいただきましたが、要望を交え再質問をさしていただきたいと思います。 大きな２の車社会を問い直し、市民生活を守るためにの中の(1)ですけれども、排気ガスから市民の健康を守るためにの、道路行政の見直しについてですけれども、交通事故の多発と、そしてそれに伴う死亡者も大変増えているという新聞報道も最近あったところです。それから、車の排気ガスによる大気汚染も深刻だという先ほどの部長の御答弁もありました。そういう状況の中で、都市計画、それから環境、交通安全、それぞれの立場から横断的な論議と検討が必要ではないかというふうに思うんですけれども、そのへんでの御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、二つ目の市民の健康調査についてですけれども、私の手もとのところには、名古屋市で行った気管支喘息受診者調査の資料がありますけれども、内科、小児科系１，２００の医療機関の協力を得て、３年ごとに３回の調査を行っています。１月中旬の２週間の間に気管支喘息で治療を受けた市内居住者の性別、生年月日、住所などの報告を受けて集計したものですけれども、受診者数、それから受診率ともに増加していることがはっきりしたということです。 大気汚染の進行は非常に激しいものがありますので、そういった中での市民の健康状況がどんな状況であるのか、年を追って調査することは非常に重要なことだというふうに考えますけれども、本市は、分析センターを自前に持っているという中で、分析データを生きたものにしていく取組みが必要ではないかというふうに思いますし、この分野においても、環境、保健、福祉との連携した取組みが必要ではないかというふうに思いますが、その点でも御答弁をいただきたいと思います。 それから、(3)の学校の環境整備の関係ですけれども、今、年次計画を立てて、環境基準をオーバーしているところについては、空調の設備、二重窓について計画をしていくという答弁でしたけれども、私は先日、慈林小学校の授業の様子を見させてもらいました。音楽の授業でしたけれども、子供たちは笛を使って授業をしておりまして、非常に車の騒音が激しい中で、音を大事にするこの授業、子供たちは大変だなと思いましたし、先生も大変御苦労をされておりました。 この音楽の先生は、今まで本当に健康には自信があったんだけれども、慈林小学校に来てから、３、４か月に１回は声が出なくなってしまうというんです。これから先、この学校にいることが心配だというふうにおっしゃっておりましたけれども、それだけ、ほかにも、子供たちの健康の状況にはまだ顕著なものは見えませんけれども、家庭科の先生も、家庭科室で授業をすると具合が悪くなるので、家庭科室を使わなくて済む授業は別な教室棟のほうでするとか、様々な問題が提起されております。 子供たちは待っていることができませんので、年次計画を立ててなどと悠長な姿勢でいいのかどうなのか、そういう思いをいたします。 騒音対策で、音楽室の対応ということで、４校ですか、計画をするということでしたけれども、排気ガス対策も含めて、早急に二重窓、空調設備を急いでいただきたい、そういうふうに考えますけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。 それから、(4)の歩行者の安全を重視した道路行政についてですけれども、そのうちの第２の横断歩道の整備見直しにつきましては、先ほど、押しボタン式の横断歩道の実現を図るようにしていきたいという御答弁でしたが、ぜひ、いろんなところを見ていただきたいと思うんですが、例えば戸塚農協の交差点から南浦和方面へ向かうと、次の信号、横断歩道までは５００メートルもあるんです。それから逆な方向で、環境センター前の横断歩道から次の横断歩道までは４５０メートルもあるわけですが、この間をステッキカーで横断していた高齢者の方が事故に遭っている、そういう実態があります。ぜひ、実態調査と問題点の洗出しをしていただき、先ほどの押しボタン式の横断歩道の実現が図られるように御努力をいただきたいと、この点、再度伺いたいと思います。 大きな３の、だれもが安心して暮らせる社会保障の充実についてですけれども、人権を重んじる生活保護行政につきましては、ケースワーカーの平均経験年数が５年前は２年でした。それが１.９年、１.８年、１.７年と、年々下がってきているところから見ますと、平均持ち件数があまりにも多いということもありますけれども、生活保護行政に対する市としての位置付けがどういう位置付けになっているのか、そういうふうに思わざるを得ないわけですけれども、しかも、この持ち件数と経験年数では、誇りを持ってこの仕事に職員の方が向かうということを求めるのには無理があるというふうに思いますが、そのへんでは、どういうふうにとらえておられるのか、お聞きをしたいと思います。 それから、自立支援という、人間の尊厳に関わる重要な仕事に担当職員が誇りを持って当たれる体制を早急に図ることと、それから、専門職員の配置が必要だというふうに思いますが、このへんも一緒に伺いたいと思います。 それから、老人保健法と地方自治法に基づく高齢者福祉の向上についてですが、介護保険の位置付けと総合的な
介護システムについてですけれども、
介護保険制度の導入で、市としての役割が変わってこざるを得ない部分もあるというふうに思いますけれども、引き続き行政の責任で高齢者施策を維持して、そして充実していかなければならないというふうに考えます。 介護保険事業計画策定委員会の中で、老人保健福祉計画の見直し作業もするということになっていますけれども、すべての高齢者の暮らしを保障する老人保健福祉計画を定めて、介護保険は、その計画の一部として位置付けて事業を進めていただきたい。そういう意味において、保健福祉計画の見直しに当たっては、一つは、自ら立てた計画の未達成についての責任を明らかにして、次の計画への教訓とする必要があるというふうに思います。そしてもう一つは、在宅介護支援センターなど、様々なケースを抱えて実態を把握している機関の協力を得ることが必要だというふうに思いますが、この２点について伺います。 それから、実態調査から見る課題についてですけれども、そのうちの、
ホームヘルパーにつきましては、介護保険の認定外の方への対応、それから、困難ケースへの対応など、公的責任において対応しなければならないケースに対してどういう対応をされようとしているのか、この点について伺います。 それから、もう一つ、いま改めて明らかに知らなければならないことですけれども、御答弁では、全国の平均で６.９パーセントの方が認定から外れるということでしたけれども、高齢福祉課では、具体的なケースの実態把握と問題点の把握がされているというふうに私は思っていたんですけれども、日常の業務に終わっている様子です。ですから数字だけでなく、どんな状況の方が認定から外れて、どんな手立てが必要なのか、具体的な問題提起をこの高齢福祉課でしなければ、ほかでするところがないんじゃないかというふうに思いますが、その点について伺いたいと思います。 それから、認定審査会についてですが、これまで９地区のサービス提供エリアに審査会を設置の方向という答弁をいただいたわけですけれども、その場合、１８の合議体が必要になりますし、そして、地区のばらつきもありますから、フリーな合議体を二つぐらい用意すれば、最低でも２０の合議体でスタートする必要があるというふうに思いますが、その点についても御答弁をいただきたいと思います。 それから、適切な認定、ケアプラン、サービス提供の公的な役割についてですけれども、市の職員のケアマネージャーの資格者は現在何人おられるか、それから、資格取得の奨励については、どういうふうに考えて取り組んでおられるのか伺います。 それから、市が事業者指定を受けること、これは検討ということですけれども、国民生活センターで、この間、介護サービスと消費者契約検討委員会で調査をした中では、契約業者の中で、利用者に被害の心配があるという結果が出されております。そういう意味で、水準を高めていったり、それから、事業者の監査をしていくというか、そういった中でも、市が事業者指定を受けることが必要だというふうに思いますので、ぜひ、公的責任を負ううえでも、事業者指定を受けるように要望をしたいと思います。 それから、苦情相談窓口、権利擁護についてですけれども、市独自の権利擁護システムについては、ぜひ実現されるよう強く要望をしたいと思います。 窓口につきましては、保健福祉企画課内に設置ということですけれども、身近で気軽に利用できること、このことが非常に大事だというふうに思います。そういう意味で、各地区の支援センターに設置をしていく必要があるんではないかと思いますが、そのへんについて伺いたいと思います。 地域の問題の下水道の整備の件ですけれども、浦和と大宮との比較をいたしますと、５年前までは本市の普及率が一番高かったわけですけれども、４年前に浦和に越されまして、そして２年前には大宮に追いつかれています。事業費が一けた違うわけですね。本市の２倍、３倍の思い切った財政投入をしております。そういう意味で、この両市にぜひ学んでいただいて、そして、先ほども申し上げましたけれども、地域経済の活性化のうえでも、下水道の整備を思い切った財政投入で進められるよう、この点も再度御答弁をいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
◎芭蕉宮総一郎技監兼
都市計画部長 大きな２ (1)に関しまして、関係部局が連携して道路行政の見直しを検討したらどうかとの御質問でございますが、議員御指摘の交通事故の多発、死亡者増、あるいは排ガス汚染等につきましては、道路の整備によりまして、幅広の歩道が設置されるですとか、あるいは交通が円滑化することなどによって、これらがむしろ解決に向かうという面も大きいと考えております。 よって、今後とも、都市計画道路の整備に努めていく中で、環境、安全などへの十分な配慮につきまして、他部局とも連携して取り組んで参りたいと考えております。 以上でございます。
◎中村稔環境部長 同じく大きな２の(1)の再質問にお答え申し上げます。 保健福祉部と環境部との連携をというお尋ねでございますが、今後におきましては、分析センターのデータを活用し、地域の環境と市民の健康への影響などについて、保健福祉部との連携を図って参りたいと存じます。 以上でございます。
◎中村良三
教育総務部長 再質問にお答えをいたします。 学校の環境整備に対しまして、慈林小ほか３校の環境整備の件でございますが、これにつきましては、年次計画なんていう悠長なことでよいのかと、もっと早急に実施をという再質問でございましたけれども、これにつきましては、予算との関係もございますが、年次計画を早めまして、できるだけ早期に整備をして参りたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎渋谷祥晴建設部長 再質問にお答えいたします。 戸塚農協と、それから環境センター付近の横断歩道、それから押しボタン信号機の設置についてのお尋ねでございますが、危険箇所の実態を十分調査したうえで、実現方につきまして、川口、武南両警察署に要望して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎山崎豊
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 １点目の生活保護行政について、市としてどんな位置付けでいるのかということですが、これは、福祉行政におきます基本的な行政領域として認識しているところでございます。 また、次に、専門職員の配置についてのことでございますけれども、他の分野も含めまして、福祉関係の経験のある職員などの配置について考慮しながら進めているところでございます。 次に、介護保険関係の再質問でございますが、１点目の老人保健福祉計画の見直しに絡んでの御質問ですけれども、現在の福祉計画の中には、諸般の事情から未達成の部分もありますけれども、今後の見直しの中で、これらも含めて推進して参りたいというふうに考えております。 また、福祉計画の見直しで、在宅介護支援センター等の協力も得たらどうかということでございますが、策定委員会には介護支援専門委員の方も参加していただいておりますので、このへんの意見も十分聞きながら進めて参りたいと存じます。 それから、介護保険の認定外の人や、そのへんが難しい人に公的な責任で対応すべきではないかということでございますが、これは、介護認定から外れる人の状況というのは、１ケース１ケースかなり違った事情があると思いますので、個別に対応しながら、対応してまいるということになろうかと存じます。具体的には、やはり、市の高齢福祉部門が窓口となって対応してまいるということでございます。 それから、認定審査会を地区ごとに設置したらどうかと、なぜしないのかということでございますが、９地区に設置することも検討の俎上には上がったわけでございますけれども、高齢者人口は地区別にばらつきもございますので、現在の１４合議体で対応するほうが現状に合っているという判断でございます。 次に、資格取得の関係で、市の職員のうち、資格取得者は約１０名程度というふうに把握しております。資格取得の奨励については、今後、必要に応じて考えて参りたいと存じます。 次に、市が指定事業者となることにつきましては、今後の状況を見ながら考えて参りたいと存じます。 苦情相談窓口の設定につきましては、要望として承っておきます。 以上でございます。
◎大熊文助下水道部長 再質問にお答えいたします。 浦和、大宮市並みに下水道の促進をということでございますが、事業費につきましては、確かに浦和市の場合、川口よりも相当多額でございまして、大宮市は川口よりも少額でございます。川口市が普及率が伸びなかったというところは、区画整理と事業とタイアップして進めたということでですね、その関係がございまして、この３年前からですね、区画整理と整合性をもって、将来、道路としての位置が変わらないところについては、先行して下水を入れていくということの方針を転換いたしました。したがいまして、この３年間では、今まで川口市の伸び率が０.３パーセントだとか０.５パーセントの年間の伸び率でございましたが、昨年、一昨年は伸び率が１.３２パーセントが平成８年でありまして、９年が１.３３、更に１０年には２.０３パーセントというように、今までよりは数段の伸び率となっているわけでございます。 下水道の早期の要望につきましては、十分私どもも認識してございますので、財政との兼ね合いもございますので、そのへんを十分勘案しながら、今後更に進めて参りたいと思います。〔１９番
新井たかね議員登壇〕
◆１９番（
新井たかね議員） 再々質問を若干させていただきたいと思います。 学校の環境整備の関係ですけれども、年次計画を早めてという御答弁をいただきました。ぜひ積極的な姿勢で進めていただきたいと思います。 ことに慈林小学校は、今、プールも始まる状況ですけれども、音楽室とプールが近くで、本当にプールが始まると、授業をするのが非常な大変な中でやっておりますので、ぜひ、部長さん、教育長さん、音楽の授業のあるとき、プールの授業があるときに現場をぜひ見ていただきたいと、そのことを要望をしておきたいと思います。 それから、介護保険の関係ですけれども、先ほど認定審査会の関係で、１４合議体でいくんだということでしたけれども、この認定審査会の２次判定というのは、本当に大事な機会にしなければいけないと思うんですが、そういう意味で、十分な時間を必要とすると思うんです。そういう意味で、合議体が数多く用意されることだというふうに思いますし、それから、第２次の判定委員会、認定審査会に、家族や調査員からじかに意見を聞く、こういうことも大変大事な取組みになるというふうに思いますが、そういったことをぜひ位置付けていただきたいと思いますけれども、そのへんについてお聞きをしたいと思います。 それから、先日の新聞で、厚生省が１７日の日に
介護保険制度の要介護認定で、特別養護老人ホームの入所待ちのお年寄りが介護が必要と判定された場合、制度実施前でも在宅サービスを前倒しに実施することを決めたということが報道されました。従来は在宅サービスを利用していたにもかかわらず、自立と判定され、介護保険の対象外となるお年寄りに対しても、不安を取り除くために、介護保険とは別枠の支援サービスを提供する、そういう体制を整備することを市町村に指示したという、そういう報道がされておりましたけれども、このことについては、そういううえで、ぜひ基盤整備、最大限の努力を進めなければいけないというふうに思いますが、その点での、どういうふうな姿勢で取り組んでいかれるのか、それから、厚生省の指示に関係をして御答弁をいただきたいと思います。 それから、ぜひ、市が事業指定を受けるとか、公的
ホームヘルパーを確保し増員をするということは、困難ケースへの対応、そして、本市の介護施策の水準のリード役として必要だというふうに思いますので、その点、ぜひ十分に踏まえて進めていただきますよう求めまして、質問を終わります。 (拍手起こる)
◎山崎豊
保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 １点目の２次判定に家族や調査員の参加等、反映できるような方法をということでございますが、現在の仕組みにおきまして、調査員につきましては、調査書の中でそれぞれの調査員が感じた特別な事項を特記事項として記載をしていただくこと、また、かかりつけ医の意見書等を添付していただくことで、そのへんの要素を取り入れて２次判定をするということでございますので、これによって進めて参りたいと考えてございます。 ２点目の、厚生省のほうから、実施前に特養待機中のケース等への先行した在宅サービスを別枠で行うんだというふうな件でございますが、市町村への国からの指示はまだございません。しかしながら、現在も介護の必要なケースにつきましては、現在の市として行っている老人福祉施策の中で対応してまいることとなりますので、特にこのへんについては、従来の施策で、介護保険に移行するまでの間も対応してまいるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山崎隆広議長 １６番 関口武夫議員〔１６番 関口武夫議員登壇〕 (拍手起こる)
◆１６番（関口武夫議員） 通告順に従って質問を行います。 １番として、丸井裏市有地の早期開発について質問いたします。 川口市が首都東京と副都心大宮との狭間に落ち込むのではないかという潜在的な不安感に加えて、地下鉄７号線の開通によって、JＲ川口駅東口地域に向かっていた購買力の低下が懸念されており、この対策として、リング道路や六間道路の拡幅、旧市民病院跡地の開発や第１工区の再開発等に地域商業者の関心と期待が寄せられていたところですが、このたび、第１工区再開発の核テナントであった第一ホテルの出店断念により、当該再開発は再構築の事態に追い込まれてしまったのであります。このことが地域の開発及び商業に与えるデメリットは相当に深刻であって、中心市街地活性化事業の成否に重大な影響を及ぼすものであります。 この第１工区再開発の停滞によるマイナス効果を食い止めるためには、かねてより私が提案してきた丸井裏市有地の開発を急ぐことが最も効果的であると確信し、これを強く要求いたすものです。 念のため、これまで私が提案してきたことを繰り返して申し上げますと、現有用地約２，４００坪、準工業地域で容積率２００パーセントを商業の４００パーセントに都市計画を変更し、川口駅の駅舎と丸井の玄関付近との間、約５０～６０坪を道路として認定する、これは既にJＲと話がついているはずであります。開発については、本市の財政事情を考慮して等価交換方式として一般会計よりの持出しは、補助金の裏負担程度にとどめることを目安とする、ただし、これにこだわるつもりはありません。 設置する施設としては、１階がバスターミナル、約１２バースぐらい取れるはずです。更に駐輪場を設け、２階と３階には保育所と、更に、検討課題になっている、開業医を集めた診療施設を、更に、中央図書館をつくることがいいと思っております。 これ以外の公共施設は、財源次第ということになります。 建物は、１０階以上になると思いますが、公共施設以外の床は住宅として、デベロッパーとしては住宅都市公団とか、あるいは県の住宅供給公社等がありますが、これらを念頭に置いて買い取らせることがよいのではないかと思っています。 住都公団は、老朽化した栄町３丁目の公団住宅、幸町公団住宅、本町公団住宅等を廃止して、ここに移り変わる、こうすることによって、市内の公団住宅が新しく生まれ変わります。また、川口駅前の交通混雑は解消します。 よって、丸井裏の開発については早急に進めるべきですが、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ２番として、栄町公民館の建替えについて質問いたします。 栄町公民館は、昭和３４年に、授産所、商店、公団住宅と併設で建設したものですが、その後、授産施設等を公民館に改造し、今日に至っておりますが、駅に近くて商店街の真ん中に位置するという至便性から、利用度は市内随一であり、地域公民館というよりも、広域的な文化施設としての利用になっております。また、買物公園としてのコミュニティプラザに隣接しているうえに、この両者に隣接する旧料亭跡地を本市で買収したことによって、当該地域の再開発が地元から強く望まれるようになってまいりました。 一方、当公民館が位置している銀座商店街の最大の悩みは、道路を埋めつくした駐輪問題であります。これらの諸問題を解決するために再開発を行うことは当然の成り行きですが、その際に問題となるのが、市有店舗と公団住宅の移転先であります。 私の考えでは、住都公団の協力を得て、住宅は、さきに申し上げた丸井裏に移転していただき、また、市有店舗は丸井裏か、あるいは市民病院跡地の商業スペースに、恒久的又は仮設店舗として移っていただくことにします。それゆえに、丸井裏の開発は急を要するわけですが、それに併せて当該地の再開発に関する基本構想をつくることが急がれるわけです。栄町公民館とその周辺再開発に関する調査費計上をいつ行うのか、お尋ねいたします。 ３番、剪定枝の焼却について質問いたします。 剪定枝の処理については、リサイクルという視点から堆肥化が取り上げられてきたところですが、現状では、事業化にはほど遠いところにありまして、結局は焼却よりほかに方法はないのではないかと思っております。ところが、焼却に対する世論は大変厳しくなっておりまして、野焼きはもちろんですが、小型焼却炉で焼くことすら難しくなってまいりました。 植木業者の方々は、この点を大変悩んでおりますが、公害問題を完全にクリアできる焼却炉を設置しようとするならば、全連続式の運転になり、それには日量１００トン程度の焼却炉になります。そして建設費は、用地費を別にしても５０億円ぐらいは必要になるはずです。これでは、市内の植木業者にとっては、とても設置できるものではありません。そこで、これの対策として、私は次の提案をしたいと思います。 戸塚環境センター内に３か所ほどの遊水池がありますが、このうちの１か所に、遊水機能を損なわないようにして４００～５００坪程度の人工地盤をつくり、ここに持ち込まれてきた剪定枝のストックヤードとして、更に、クラッシャーを設置して剪定枝をチップ化し、西棟の焼却炉に運んで燃焼させ、そのエネルギーで発電する。これの設備投資額は５～６億円程度で済むのではないかと思います。 戸塚環境センターには、ごみ処理に関するあらゆる施設が整っているので、ほかの場所に施設をつくるのに比較すると、はるかに低コストでできます。また、処理に要する手数料は、事業系ごみとして徴収し、受入れの時間についても、夜間の８時ごろまでとし、事前に連絡しておけば、多少の融通がきくようにいたします。 今申し上げた件について、どう取り組んでいくのか、回答を求めます。 ４番目として、戸塚環境センター東棟及び青木環境センターの跡地利用について質問いたします。 平成１４年度に朝日環境センターが完成することによって、戸塚東棟及び青木は廃炉になるわけですが、この跡地利用については、今から方針を固めておく必要を痛感しております。というのは、跡地を未利用のまま放置しておくと、必ずや公園とか他の公共施設への転用を求める声が強くなって参ります。その反面、環境施設の用地を求めて、地域住民の同意を得て都市計画を行うことは、これほど難しいことはないのであります。 ダイオキシン問題がこれほど騒がれていながら、無公害の焼却炉建設が一向に進まないのも、用地確保と住民同意を得ることが非常に困難であるからです。 朝日環境センター建設に対する国庫補助金が３倍ももらえたというのも、補助金を申請する都市が少ないから、本市が余分にもらえたとも言えるわけです。今後の環境問題への関心の高まりを見るとき、環境施設の用地は絶対に手放してはならないということを肝に銘ずべきであります。 朝日環境センターが稼動することによって、一般廃棄物の処理に伴って発生するダイオキシンの問題は解決すると思ってよいわけですが、産業廃棄物の処理から発生するダイオキシンについては、全く解決しないと言えると思います。カラスが鳴かない日はあっても、ダイオキシンがマスコミに登場しない日はないほどに関心が高まっているのに、ダイオキシン問題の解決について、リサイクルと分別収集は進めなければならないわけですが、最後に燃やさなければならないごみが必ず残ります。そして、ダイオキシンは主として燃やすことから発生します。だから、ダイオキシンを発生させない燃焼技術を確立させなければならないのです。 埼玉県のダイオキシン対策が、調査と規制と取締りを唱えているだけであって、無公害の焼却炉建設に取り組まない限り、産業廃棄物のダイオキシン問題は解決しないので、埼玉県民はダイオキシンに汚染され続けることになります。川口市民も、埼玉県民も、川口に住む限り、同じ人間ですから、市民を守るという立場に立って、県と市の垣根を越えた施設を行わなければならないと思います。それをできるのが、戸塚東棟と青木環境センターの跡地であると思います。 私の考えていることを申し上げますと、戸塚東棟については、現在の事業所系廃棄物の枠をもう少し拡大して、市内の建設事業者が持ち込む可燃性の建築廃材を焼却処分する、施設建設に関する経費については、県の所管に関する事業を本市が代行してやるので、全額を国と県で負担させ、処理料金は本市が受け取って施設を運転すれば、本市としては財源確保になるし、産業振興にもなります。 次に、青木環境センター跡地については、廃食用油をエネルギー源として位置付け、イオン脱水乾燥方式、通称テンプラ方式により、事業所系生ごみから水産畜産用の飼料をつくり、更に、廃食用油からディーゼル燃料をつくり、パッカー車の燃料とする。また、ここをパッカー車の車庫とする。 以上が、私の跡地利用についての私のおおまかな提案ですが、これにこだわるつもりはありませんが、跡地利用について検討する機関を早急につくることを提案するものです。これについての理事者の考え方をお尋ねいたします。 ５番目として、第二次仮称朝日環境センター焼却炉型式検討会議について質問いたします。 昨年６月２日に市長に提言書を提出して、任務終了となったはずの仮称朝日環境センター焼却炉型式検討会議が再び招集されたのですが、第一次の検討会議の提言を受けたあとの行政内部における検討の経過については、議会に一切明らかにされておらず、突然、第二次の型式検討会議の招集となったわけです。 私も、その一員として参画することになったのですが、６月７日の最初の会議では、これまでの経過の説明を受けました。そして、市の発注条件を満足しているキルン式及び流動床式の２機種の競争による性能発注とすることとしたというのが、最後の締めくくりとなっております。 この文書を率直に読めば、性能がほとんど同じ二つの機種のうちから競争入札で決めるということは、誠に結構なことであるから、ためらわず執行すればよいのです。再び型式検討会議など開く理由は毛頭ないはずであります。 とは言うものの、何かためらうものがあるから、再度検討していただこうということになったものとの想定に立って資料要求を行って、本市が財団法人日本環境衛生センターに依頼して作成した仮称朝日環境センター技術審査報告書なるものを手に入れ、これをつぶさに読み返してみました。 まず、処理能力に関する技術審査結果の検討事項の抽出のところで、こう述べております。 ｢本市の設計コンセプトとして、最終処分量ゼロを目指しており、市内の他のストーカ式焼却施設から発生する焼却灰についても、本計画施設により溶融処理し、スラグの有効利用を図る計画である。このコンセプトに対して、流動床炉では、メーカーの言い分は、他所灰の最大混入率は４８パーセントまで可能であるとしている。ただし、一般都市ごみと焼却灰の混焼実績はない。｣ と記されています。 これに対してキルン式炉については、 ｢他所灰の最大混入率は１６.４パーセントである。実証プラントにおいて、一般都市ごみと焼却灰の混合処理の実績があり、特に支障なく処理できた。｣ と記されております。 実績のあるものと実績のないものとを比較して、いずれか一つを選びなさいということであるのでしょう。 次に、ダイオキシン濃度が高く、特別管理廃棄物に指定されている飛灰については、キルン炉では、 ｢飛灰の全量を再循環するので、最終処分する飛灰はゼロである｣ のに対して、流動床炉では、 ｢飛灰の一部を再循環するので、ごみ１トン当たり６.５キログラムの飛灰を最終処分する。しかし性能保証としては、最終処分率の許容値を設定する必要があるので、流動床炉の飛灰引抜き分、ごみ１トン当たり６.５キログラムを参考に、１パーセント以下程度に設定するのが適当と考えられる。｣ と書かれています。 つまり、二つの機種のうち、技術水準の低いほうに合わせてハードルを下げたので、川口市の発注条件を満足できます。ということであります。 これでは、冒頭に申し上げた最終処分量ゼロを目指した川口市の設計コンセプトの高い理想はどこへ行ってしまったのかと、疑わざるを得ないのであります。 第１次の型式検討会議で決定したことを再び議論させようというのも、このあたりに理由があったのではないかなと考えているところです。 ちなみに、今問題にしてきた他所灰と飛灰が、本市にとってどういう意味を持っているのかを申し上げます。 焼却灰については、最終処分地を持たない本市としては、この件について、過去２０年以上にわたって幾度となく深刻な問題に遭遇し、あるときは市長が最終処分地の首長に対して謝りに行ったり、川口市の焼却灰を受け入れてもらうために頭を下げてお願いをしてきた歴史があります。私も、これまでに十数箇所に及ぶ最終処分地を見たり、また、適地を探してきた経歴を持っております。 そこから得た経験を申し上げますと、すべての最終処分場の排水は河川に流れ込み、これら河川の多くは下流で農業用水や水道用水として利用されております。埋め立てる焼却灰の中でも、飛灰には有害物質の重金属やダイオキシンを多量に含んでいます。そして、管理型処分という方法で、厚さわずか数ミリのビニールシートで隔離し、排水は、水処理を行ってはいるが、規模が小さくて質も劣っており、将来にわたって安全であることを立証できるかと言えば、大変難しいものがあります。 最終処分業者に金を払って埋め立てさせたこととはいえ、責任は、排出者である川口市にありますから、このことを憂えない政治家はいないはずであると断言できます。それゆえに、焼却灰を出さない処理をしたいというのが我々市政をあずかるものの切なる願いであります。 また、飛灰については、流動床炉が出す飛灰、ごみ１トン当たり６.５キログラムということは、年間では６５０トンになり、これに飛灰１グラム当たり０.１ナノグラムのダイオキシンが含まれていると仮定すると、なんと年間で６，５００万ナノグラムのダイオキシンを最終処分場に埋め立てることになります。 これに対して、近く制定されるはずのダイオキシン法では、耐容１日摂取量 (ＴＤＩ) を体重１キログラム当たり１日の摂取量を４ピコグラムに決めるということが報道されております。このＴＤＩ４ピコグラムとは、一生摂取してもなんら健康に影響を及ぼさない値ということです。つまり、体重を平均５０キログラムとすると、４ピコグラム掛ける５０キログラムは２００ピコグラムが平均的に人間１人が１日に摂取し得るダイオキシン量ということになります。 これを人口４５万の川口市民が１年間に摂取し得るダイオキシンに置き換えてみると、３，２８５万ナノグラムということになります。流動床 炉から出て最終処分場に埋め立てる 飛灰の中に含まれるダイオキシンが６，５００万ナノグラムあるということは、川口市民の耐容１日摂取量のなんと２倍もあるダイオキシンを埋め立てるということになります。それでも川口市の定める基準値より少ないのです。川口市の基準では、ごみ１トン当たり飛灰が１０キログラム以下であればよいからです。 そして、そこに含まれるダイオキシンは、川口市民の耐容摂取量の約３倍に相当します。 一方、環境庁では、２年後ぐらいを目処に飛灰の埋立ては禁止する方向であるとも聞いています。そうなると、ドイツで行っているように、ダイオキシンの無害化技術が確立されるまでの間、密閉した容器に入れて地中に深く隔離して保管するようになります。我が国でも、既に最終処分場を有する一部の地域では、飛灰の受入れを拒否することを検討している自治体もあると聞いております。 私がこれから聞きたいのは、今まで申し上げてきたような焼却灰の問題、飛灰の問題、ダイオキシンの問題等について、これまでに味わってきた苦労や悩み、また、市民の健康について真剣に考え抜いた末に出した結論が、朝日環境センターの機種決定は入札で決めるべきだということであったのか、それとも、随契にすると議会への説明に苦労するとか、オンブズマンに追及されるからとか、住民訴訟を起こされるのが怖いとか、厄介な問題から逃れるために、いわば、ハードルを下げて同じ技術水準であるかのように性能をそろえて入札にしようとしたのか、これらの答弁を聞く者にとって疑念が生じないように、誠心誠意答えていただきたい。 ６番、リサイクルプラザについて質問いたします。 前に述べました技術審査報告書にある、その他の課題のところに、こう書かれています。 ｢性能に関する責任担保の所在として、本市では、リサイクルプラザについては焼却施設と分離して発注する計画である。一般的には、リサイクルプラザを含む廃棄物処理施設は、性能発注方式を採用するため、設計、施工とも受注メーカーの責任となるため問題を生じない。しかし、今回は分離発注を予定しており、両者は同一敷地に設置する計画であるため、敷地の取り合い、車両動線計画等の関係があるため、基本設計は事前に行う必要がある。この場合、基本設計とリサイクルプラザ、受注メーカーの性能の確保に対するコンセプトが一致しないケースが生じる可能性がある。リサイクルプラザの場合、性能の確保と処理フローの構成は密接に関係しており、また、同じフローであっても、採用する機械の型式により、その設置スペースが大きく異なることから、基本設計と受注メーカーの間の性能に関する責任の所在を明確にしておく必要がある。｣ 以上が、技術審査報告書の内容でありますが、これを読んで、私は至極当然のことであると思った次第です。指摘されたようなリスクを侵してまで分離発注にする必要があるのか否かを、もう一度考えてみる必要があるのではなかろうかと思います。 本市の当局者としては、地元企業に参加の機会をより多く与えたいという親心から考えついたものと思いますが、性能保証というリスクを侵してまで分離発注にする必要があるのか。それよりも、メーカーに一括発注して、メーカーとは別のコンサルを指名して施工管理を行わせ、地元企業優先の本市の方針が遂行できるようにしたほうがよいのではないかと考えます。答弁を求めます。 以上で、第１回目の質問を終わります。(拍手起こる)〔岡村幸四郎市長 登壇〕
◎岡村幸四郎市長 関口武夫議員の御質問に御答弁を申し上げます。 大きな質問の５ 第二次仮称朝日環境センター焼却炉型式検討会議に関わるお尋ねでありますが、仮称朝日環境センターごみ焼却炉の導入機種につきましては、既に低温ガス化溶融炉として、財団法人廃棄物研究財団の技術評価書を取得しているキルン式及び流動床式の２機種について、市の内部組織であります建設委員会を中心に、前回の型式検討会議で御提言をいただいた、公害防止性、経済性、最終処分量の三つの基本方針、及び同会議のアンケート調査結果を踏まえ、更に、学識経験者等の助言、指導を得ながら、処理能力や資源化、減量化、安全対策等々につきまして種々検討をして参ったものであります。 更に、本市の発注仕様書で定めました約２千項目に及ぶ発注条件につきまして比較検討いたしました結果、それぞれの機種の特性から、各項目ごとに差はありますが、両機種とも市の発注条件を満足することが認められましたことから、キルン式及び流動床式の２機種の競争による性能発注方式とする、との方向性を打ち出したものであります。 しかし、流動床式につきましては、財団法人廃棄物研究財団の技術評価書の取得時期が前回の型式検討会議の御提言のあとであったために、性能等の検証が市内部のみとなっておりましたことから、低温ガス化溶融炉の２機種の特性等につきまして御理解をいただくとともに、御意見をちょうだいいたすべく、このたび、第二次型式検討会議を設置させていただき、現在、御審議を賜っているところでありまして、この検討会議からの御意見、御提言を十分に尊重いたし、市といたしましての最終判断をして参りたいと存じます。 更に申し上げますと、そもそも、この型式検討会議を市民参加のもとで設置いたしましたのは、御案内のとおり、私が市長就任以前に、この機種選定の作業が進められておりましたが、これが密室性を批判されて頓挫してしまった。こういう経緯があり、私は、こうしたことから、できうる限りの公開度、透明度を高めたいと、こういう思いから本検討会議を設置させていただいた次第であります。それゆえに、今回におきましても、第二次の検討会議を設置をし、先生御指摘のとおり、大いなる御論議をいただいて、更に、市民に理解のされる機種を選定をして参りたいと、このように思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
◎佐藤好利
都市整備部長 大きな１番、丸井裏市有地の開発についてでございます。 丸井裏開発の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、丸井裏用地は、川口駅前に残された貴重な土地であります。今日、川口駅周辺の商圏が縮小している中で、いかにして駅前地区の活性化やにぎわいの創出に寄与させることができるかを主眼といたしまして、第１工区や川口本町４丁目地区の市街地再開発事業に導入する公共施設とのバランスや、財政事情、当地区周辺の民間動向を勘案することが肝要と考えております。 当該地区の開発に当たりましての基本方針といたしましては、駅前広場を含めた交通の整序、地区の整備手法、都市計画の変更並びに公益施設のメニュー等の抽出を調査、検討中でございます。 今後は、議員さんからの御提案や市の財政状況等も勘案し、住宅・都市整備公団や民間活力の導入も視野に入れつつ、広く総意を得ながら、より具体的な開発計画を作成して参りたいと存じます。 続きまして、大きな２番、栄町公民館の建替えの中で、調査費計上をいつ行うのかというお尋ねですが、栄町公民館があります地区につきましては、平成２年度に栄町公民館周辺地域整備計画策定調査を実施した経緯がございます。当地区は、商業中心軸にある樹モールに面し、栄町公民館、コミュニティプラザ等の公共施設が存在する利点を生かし、高次の都市機能付加を実現する地区であると位置付けられております。 その後、住都公団の老朽化や公民館の隣接地買収等の条件も加わり、更に、地元商店会からも駐輪・駐車場整備の要望が高まっており、市といたしましても、川口の中心市街地として、商業、業務、住宅の集積と都市基盤整備を一体的に推進していくべき地区と認識いたしております。 御提言の公民館の建替えにつきましても、周辺地区との共同化や住宅・都市整備公団の動向、更には川口銀座商店街との兼ね合い等々を考慮し、本市における総合計画との整合を図りながら、当該地区のまちづくりの基本計画を策定すべく、調査費の予算化に向けて関係部局と調整しつつ努力して参りたいと存じます。 以上です。
◎中村稔環境部長 環境部に関わります御質問にお答えいたします。 大きな３番の剪定枝の焼却についてでございますが、剪定枝の焼却につきましては、現在のところ、戸塚環境センターにおいて、おおむね、太さ１０センチ、長さ５０センチにして搬入されたものを焼却処分しております。剪定枝が太く長いまま搬入されますと、焼却炉の運転に支障が出ることとなりますことから、焼却前に破砕などの処理をすることとなり、そのためには、作業するための場所や設備が必要となりますが、以前より要望等がありましたことから、現在、破砕処理施設の前処理設備として導入方を検討しているところでございます。 なお、処理手数料や搬入時間の延長につきましても、併せて検討して参りたいと存じます。 次に、大きな４番、戸塚環境センター東棟及び青木環境センターの跡地利用についてのお尋ねでございますが、戸塚環境センター東棟並びに青木環境センターの廃止後の事業用地の活用については、戸塚環境センター西棟の更新計画などもございます。本市は全国に先駆けてリサイクルの推進など、安定したごみ処理行政を構築してまいりましたが、その一方においては、建築廃材など産業廃棄物の処理が社会問題化しており、一廃、産廃の枠を超えた廃棄物処理についての法の見直しの動きがございます。 御提案の両施設の跡地利用につきましては、法の見直し、及び国、県等の動向を見守りながら、今後も、部内廃棄物対策検討委員会において総合的に検討して参りたいと存じます。 次に、飛びまして６のリサイクルプラザについてのお尋ねでございますが、仮称朝日環境センターは、工場エリアのごみ処理棟と、資源化施設のリサイクルセンターを含む市民利用エリアのリサイクルプラザ棟の２施設で構成されておりますが、御指摘のとおり、リサイクルプラザの処理フローや余熱利用施設への熱供給など、両施設は施工管理上密接な関係がございます。しかしながら、長引く景気の低迷から、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、公共工事もその影響をまともに受けており、市内事業者の受注機会を増やすことも極めて重要なことと考えております。 したがいまして、仮称朝日環境センターの建設事業につきましては、ごみ焼却処理施設とリサイクルプラザ施設を分離発注して、それぞれの施設を設計施工付契約の性能発注方式を中心に採用し、各施設ごとに建設を進めて参りたいと考えております。 なお、専門的技能を有するコンサルタントに施工管理を委託し、性能等の確保に万全を期して参りたいと存じます。 以上でございます。〔１６番 関口武夫議員登壇〕
◆１６番（関口武夫議員） 再質問いたします。 朝日環境センターの型式検討会議について質問いたします。 先日の小沢議員の再質問に答えて環境部長は、流動床式では、ごみの発熱量１，６００キロカロリーまで自己熱で燃焼し、溶融する能力を持っているので、前処理として、乾燥機や脱水機を付ける考えはありませんと、明確に答えています。この答弁に基づいて、私なりに検証いたしましたので、間違っていたところがあったら指摘してください。 まず、川口市が財団法人日本環境衛生センターに依頼して作成した (仮称) 朝日環境センター技術審査報告書なるものを資料要求して手に入れました。これにメーカーから提出を受けた見積仕様書に対して、川口市の発注条件を満足するものとなっているかを検証するために作成した報告書であることをことわっておきます。 この報告書によりますと、計画処理量１日１４０トンに対して、１００パーセントのごみ処理量の場合では、ごみの発熱量が１，６００キロカロリーまでは自己熱で溶融できることになっております。これは環境部長の答弁のとおりです。この資料はメーカーにより提出を受けたものです。 これに対して、昨年７月に財団法人廃棄物研究財団が荏原に対して与えた技術評価書によりますと、１日処理量１５０トンの場合で、ごみ１キログラム当り１，８５０キロカロリーまでは自己熱で溶融できることになっております。また、本市が三井と荏原の２社に対して示した条件は、計画ごみ質１，８００キロカロリー以上で、他所灰日量３７トンが日量１４０トン炉２基で自燃自溶できることとなっています。 これまで申し上げたことをまとめてみますと、荏原は１，６００キロカロリー以上あれば自己熱で溶融できますよと言っています。廃棄物研究財団では、１，８５０キロカロリー以上がなければ自己熱で溶融できませんよと言っています。どちらが正しいのか私にはわからいので、理解できるように説明してください。 また、廃棄物財団の評価書が正しいとしたらば、本市が２社に対して示した入札条件、すなわち、計画ごみ質１，８００キロカロリーで他所灰を加えて溶融できることという、発注条件を守れなくなるのではないかと思いますが、見解を求めます。 以上です。
◎中村稔環境部長 ただ今の再質問に御答弁させていただきます。 流動床式ガス化溶融炉の温度制御は、ガス化炉と溶融炉を一体で制御することが必要でございます。また、スラグを安定的に処理するためには、溶融温度に関係いたしますが、燃焼空気比で制御することでございまして、ガス化炉から溶融炉出口までの合計で１.３の空気が必要でございます。カロリーが低いごみのときに必要となります補助燃料の使用料は、溶融炉の三つある燃焼室のうち、２次燃焼室の出口温度が決まり、そのときの空気が関係いたします。 廃棄物研究財団の技術評価書のグラフには二つの制御の例が記載されてございまして、ガス化炉から燃焼炉の２次燃焼室出口までの合計空気比を１.３とした場合と、２次燃焼室出口までの合計空気比を１.０とし、その後、３次燃焼室で０.３を加える二つの制御例がございます。 一般ごみの場合は、幅広いごみ質に対応していかなければなりませんので、後者の例で制御することとなります。 したがいまして、グラフから読み取る場合には、１５０トン炉で２次燃焼室出口までの合計空気比１.０のときの発熱量約１，５００キロカロリーが参考になるものと存じます。 川口市の施設規模は、１炉１４０トン炉でございますので、自燃時用に必要となる発熱量は１，５００キロカロリーから１，６００キロカロリーの間になるものと想定されます。 以上でございます。
◆１６番（関口武夫議員） 今の答弁でですね、１次燃焼室から２次燃焼室までは１.０６であるということですね。１.０ですか。そして、私が疑問に思うのは、３次燃焼室でプラスするから１.３にはなるにしても、１.０の空気比でもって果たして完全に燃えるんだろうかという疑念を多分に持っているんです。というのはですね、今、一番地球上で燃えやすい物質というのは天然ガスなんですよ。１.１なんですよね、空気比が。プロパンガスだと１.２から１.３ぐらい。ごみのガスはもっとそれよりも質が落ちると思うんですけれども、果たしてそれができるのかなという疑問が非常にいつも頭の中にあるわけですが、これ以上のことを言っても答えられないと思いますから追及しませんけれども、低質ごみの実験を廃棄物財団の評価書で１回やっていましたよね。その後何回ぐらいやったか、こちらにデータあったら、それを教えてもらいたいと思います。
◎中村稔環境部長 ただ今の再々質問について御答弁申し上げます。 ２次燃焼室出口の合計空気比の実証の期間はということだと思いますが、２次燃焼室出口の合計空気比１.０での実証期間は、低空気比での実験が必要ということになりますが、実証データ最終期間１２５日のうち１００日間以上、延べ２，４００時間の実施データを出しての検討と聞いてございます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
山崎隆広議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後０時９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－午後１時４２分再開 出席議員 ４６名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 ４６番 欠席議員 な し 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 助 役 収 入 役 企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 保健福祉部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市計画部長 都市整備部長 下水道部長 消 防 長 水道事業 管理者 水道部長
医療センター 医療センター 教 育 長 院 長 事務局長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 監査事務局長
△再開の宣告
○
山崎隆広議長 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問 (続き)
○
山崎隆広議長 ４番 池田嘉明議員 〔４番 池田嘉明議員登壇〕(拍手起こる)
◆４番（池田嘉明議員） 私は、自由民主党川口市議会議員団の一員として、我が党１期生６名の先陣を切りまして、本日の６月定例議会に当たり、質問の機会を与えていただきましたことに深く感謝申し上げます。 議長はじめ先輩議員諸兄並びに同僚議員の温かな御指導を賜りますようお願い申し上げます。 また、市民の代表として、川口市発展のために鋭意努力してまいりたく存じます。 さて、日本を取り巻く環境は厳しく、ましてや川口市においては、より一層厳しいものがあります。２１世紀に向かって岡村市長を先頭に、明るく希望に満ちた郷土をつくってまいりたいと想いを胸に質問させていただきます。 市長はじめ関係理事者には、具体的かつ明瞭なる御答弁をお願いする次第であります。 質問の第１は、地場産業に対する市の基本的な考え方についてであります。過日の経済企画庁が発表した平成１１年１月から３月期の実質国内総生産、いわゆるＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質では前期比１.９パーセント、連日換算７.９パーセントの高成長を示しておりますが、これとは裏腹に未曾有の不況に直面している市内の中小零細製造業者は、受注減少と受注価格の下落という二重苦とも言える現況にありながら、生き残りをかけ、必死の努力をしておるところでございます。 (1) 地場産業の振興策についてお尋ねいたします。 地場産業の代表的な鋳造業界を例に取り上げますと、昭和３０年代には約６００社余りの企業が存立しておりました。以後、年々企業数の減少が著しくなり、バブル経済の崩壊後は、転廃業及び倒産等により、現在は、操業している企業は２００社を大幅に割り込んでいるものと思われます。また、機械工業協同組合傘下の企業数も、最盛期には３３０社余りありましたが、現在は２５０社余りに減少いたしております。更に、木型業、鋳物、機械資材業等の関連企業も同様の状況にあろうかと存じます。 このような現況を踏まえ、本市の地場産業、特に工業関係の育成と振興にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 (2) 工業跡地等の購入の考え方及び現在の対応についてお尋ねいたします。 平成１０年度より平成１１年度にかけて、市内における鋳物業、機械工業及び関連業界などの地場産業の転廃業や倒産等による跡地の問題は、単に跡地の売却等の問題にとどまらず、隣接する同業他者への操業に重大な影響を与えていると思われます。 例えば、跡地等にマンション等の中高層住宅が建設、販売されることにより、転入してきた居住者との間に環境問題が生じ、やむなく転廃業せざるを得ない優良企業等もあるやに聞き及んでおります。 そこで、このような状況を踏まえ、工業立地の保全等について、現在どのような対応を考えているのか、また、今後における対応策についてお伺いいたします。 (3) 公共事業の市内業者への発注についてであります。 バブル経済崩壊後、長期にわたる不況が続き、一段と深刻化する状況の中で、市内の中小規模企業も例外なく大変厳しい状況にさらされております。市では、地場製品の活用、市内業者への優先的発注など、いろいろな施策を進めていることは承知しておりますが、今後においても、市内業者の景気回復のため、多種多様な施策の実行が必要と考えております。 私は、市内業者への優先的発注は、地域経済活性化にとっての大きな柱の一つであることから、地場産業製品の活用をはじめ物品等は、可能な限り市内業者から調達し、また、土木建設工事は市内業者に発注すべきではないかと考えております。 そこで、平成１０年度の市内業者への発注状況と今後の発注についての考え方をお伺いいたします。 質問の第２は、都市基盤の整備についてであります。 (1) 埼玉高速鉄道線仮称川口元郷駅について質問いたします。 私は、過日、埼玉高速鉄道線の仮称川口元郷駅の見学会に参加させていただき、地下鉄工事の迫力に圧倒されるとともに、高度な土木技術の現状に心より感心させられました。 この鉄道は、来る２００２年、世界的祭典となるワールドカップサッカー大会の大きな足としての役割はもとより、時まさに２０世紀末、それゆえに２１世紀の架け橋事業として、後世に大きな社会的資産として引き継げることは、誠に喜ばしく思うものであります。 昭和初期、武州鉄道が岩槻より鳩ヶ谷まで運行していた、まさに古来の鉄道の生まれ代わりになること等も考え併せ、また、鉄道史に新たなる１ページを飾る日が平成１３年春であり、長年にわたる運動の成果がここに結実し、市民挙げて本当に待ち遠しく、私もこの日を心から待ち遠しく思う一人であります。 この鉄道は、第３セクターによる建設であり、埼玉県をはじめ本市も出資者であることから、今後運用に入っても、自分たちの鉄道として愛着を持って育て上げる責務を、県民であり、市民である我々一人ひとりが考えなければならないと思います。 多額の費用を投下して完成する鉄道でありますから、当然、採算を十分に考慮し、利便性のある運営がなされることを願うものであります。もちろん、安全の点は言うまでもありません。そのためにも、採算には需要が高まらなければならず、需要を高めるには、なんとしても人が集まり、生活や生産性のあるまちづくりが肝要と思うわけであります。 現在の経済状況からしますと、まちづくりにおいては、民間活力の導入は、なかなか難しいと存じますことから、行政の支援誘導が大きく関わることと思います。このようなことを考えますと、行政によるバランスあるまちづくりの基盤づくりが不可欠であると思うわけであります。 以上の観点に立ってお伺いいたします。 ア 現在までの整備状況と今後の計画についてですが、鉄道は、総合的基幹施設と言われますが、この鉄道整備のみでは万全というものではないと思います。バランスあるまちづぐり、つまり、公共施設との整備とあいまって言えるものと考えるわけであります。 行政もその観点から、鉄道建設に併せ、いろいろな関連事業として、駅前通りや駅前広場、駐輪場と、更には面的な再開発や区画整理等にと、将来に備えた事業も含め、多大な費用と時間を要する課題に懸命に取り組んでおり、また、地権者合意等に飛び回っている状況を見るにつけ、敬意を表するものであります。 そこで、まず、第１点として、仮称川口元郷駅での鉄道開業のときに共用できる施設の整備内容とその現況について。 第２点目として、開通以後に予定する施設整備はどのように考えているか、その内容と、おおむねの整備スケジュールについてどうなっているのか。 第３点目に、仮称川口元郷駅周辺整備は、駅の西側を優先的に行っていると、私は思えてならないのでありますが、東側への整備状況との格差は出ていないのか、あるとすれば、その状況と理由をお聞かせください。 第４点目として、駅出入口における安全なる国道１２２号線の横断対策はどのようになっているのか。 第５点目として、現在、整備中の駐輪場出入口は、駐輪場の使用に併せて建設することができないのかどうか。 以上５点についてお聞かせください。 イ 短期的及び長期的視野に立った周辺整備のあり方についてお尋ねいたします。 前述いたしましたように、鉄道とあいまったまちづくりが肝要なことは言うまでもありません。仮称川口元郷駅周辺地区では、芝川改修も進行中であり、その一方で、周辺工場の廃業や転売等に伴う虫食い現象が既に始まっております。川口の新らしい都市へ向け、１００年の大計を思うと、成り行きによることのない計画性ある短期及び長期的な視野に立った周辺整備への誘導は、最重要であると思われます。 単に駅前という利便性だけで、民間事業によるマンション建設のみの活発化は考えものであります。行政の計画的誘導により、後世に引き継げるまちとなるか否かの分かれ目であり、まちの発展は市民の願望でもあります。 そこで、お尋ねしますが、まず、第１点は、まちづくり誘導策はどのように考えておられるのか。 第２点目は、その具現化のための事業手法はどうように考えているのか、お答えください。 (2) 元郷新道 (ディーゼル新道) の歩道整備についてお伺いいたします。 川口市元郷１丁目、いわゆる芝川橋東側より川口市弥平２丁目２１番地に至る市・県道については、現況、白線による車道、歩道の表示のみによる区分となっており、かつ歩道面には電柱が立っているため、実質的には車道上で歩行者、自転車、バイク等の通勤通学が行われています。 近年、マンション等の建設により、通勤通学者の増加が著しく、まだ大きく表面化しておりませんが、車両等との接触事故が度々発生するなど、地域住民にとって深刻な問題となっております。人命尊重の意味からも、早急な具体的計画が必要であると思われますが、その対応についてお聞かせください。 (3) 通称バス通り線の歩道未整備区間の早期完成についてお伺いします。 まちづくりにおいては、なんといっても、根幹となる道路整備は欠かすことのできない都市基盤であると言えます。そのためにも、行政におかれましては、たくさんの道路整備に取り組まれておられるわけでありますが、一口に道路と言っても、通過交通排除等に役立つ幹線道路や、生活に密着した地域用の歩道重視型の生活道路、各々の機能があろうと思いますし、そのことから、整備の優先度も多様な要因から苦慮されることと推察いたします。 本市においては、郊外地域のほうが都市部よりも区画整理も進行し、道路整備も進んでいるようにも見受けられますが、元郷地区は、幹線における交通量も多く、緊急に改善すべき路線や部分的整備のみで、遅々として全線整備が完成しない路線があります。そうした中のうち、通称バス通り線の元郷３丁目１７番地先部分の歩道整備がいまだされておりません。この路線全線の整備状況と今後の整備の考え方についてお聞かせください。 (4) エルザタワー第２期工事に対処するための対応策についてであります。 同地区内でエルザタワー５５及び店舗の完成に伴い、周辺の一部も従来に比較して整備がなされましたが、それにも増してJＲ川口駅への通勤・通学者の増加は著しいものがあります。現況のまま次の工事が開始されますと、前期工事と比較して、その交通量の増加から、工事関係車両等との交通事故等の危険性が高まるものと思われます。 そこで、安全対策として適切なる指導をしているのかどうか、お答えください。 (5) 南平地区への交番設置についてお尋ねいたします。 青木地区の川口オートレース場前に設置された交番を拝見いたしましたが、住民にとっての安心とオートレース観戦に来場される車両やファンにとって大変有意義かつ場所もよく選定され、市当局や警察の御努力には頭が下がる思いでございます。 現在、元郷地区には交番が１か所もありません。そのために地区内における犯罪も多発し、住民の深刻な問題として、身近な話題になっております。昭和４０年ごろ、元郷交番の立ち退きに伴い十二月田交番が設置され、その後は、元郷１丁目駐在所、元郷３丁目駐在所、領家駐在所の３か所が統合されて領家交番として設置され、新大橋交番も含めた３か所の交番が広い南平地区を管轄しております。 しかしながら、平成１３年に春には、元郷地区に地下鉄７号線も開通いたしますので、地域人口の増加に伴い、犯罪や交通事故なども多発することが予想され、地域の治安問題が重要な課題となっております。今後、元郷地区への交番設置についてどのような取扱いを警察当局へ要望しているのか、お聞かせください。 (6) 元郷地区への公園設置についてお尋ねいたします。 ア 計画及び考え方についてですが、元郷地区内には、現在８か所の公園が設置されていますが、当初の整備からかなりの年月が経過しており、公園施設の老朽化が目立っております。また、当地でのトイレの設置がされている公園は皆無であります。社会情勢の変化に伴い、公園に対するニーズも多様化しており、地域住民の貴重な憩いの場であります。 公園のリニューアルに際しましては、地域の要望を反映させた魅力あふれる快適な空間を創出することが必要かと存じます。現況を十分調査していただき、ぜひとも市当局の善処をお願いし、公園改修計画についてお聞かせください。 イ 旧池田児童公園の取得と整備についてお聞きいたします。 池田児童公園は、元郷２丁目に設置されていた長年地域住民の憩いの場であり、また、防災空間として貴重な役割を果たしていましたが、先般、国への物納手続きがとられました。当該土地は昭和５９年から、これまで川口市への無償提供公園として、近隣町会を含めた多くの住民の憩いの場となっているばかりななく、元郷２丁目町会にとっては唯一の公園であります。 この公園を再び地域住民が活用できるように、その処分について、特段の配慮を願いたく、関東地方財務局に要望書を提出し、更に、地元２丁目町会長、近隣町会長、エルザタワー５５管理組合理事長様の熱意と地域住民３千名を超える署名を添えて、平成１１年５月２４日に川口市長へ、用地取得に関する要望書を提出いたしましたところであります。 そこで、公園用地として、再利用の可能性、用地取得の動向についてお聞かせください。 質問の第３は、環境対策についてであります。 (1) 旧芝川の浄化に係わる現状と今後の取組み計画についてお尋ねいたします。 河川流域の環境は、都市化の進展や人口の集中などにより急激に変ぼうし、一方、地域社会の河川環境に対する感心が近年特に高まっております。都市河川は、都市部に残された貴重なオープンスペースであり、治水のみならず利水、そして親水の三つの機能を併せ持つ水辺環境が必要になっております。 都市河川である旧芝川についてでありますが、上流、下流を水門によって締め切られた閉鎖河川でありますことから、その水質汚濁などの環境悪化が課題となっております。 旧芝川の河川改修につきましては、昭和５２年、芝川緑化期成同盟会が設立され、緑化推進、水質汚濁解消に向けた気運の高まりを見せ、それに併せ、市当局関係各位の御努力により、昭和５６年度には、都市小河川改修事業に、更に、平成元年には、ふるさとの川モデル整備事業計画に認定され、河川整備が進められております。現在では、悪臭は以前よりも少なくなり、また、おおむね整備が完了しております下流部におきましては、市民の憩いの場として、散策している光景や、カモなど野鳥の姿を見受けるようになっているところであります。 しかし、旧芝川の全体的な整備状況から考えますと、まだ、未完成であり、水質浄化もまだ必要と考えます。 そこで、１点目として、旧芝川の整備の現状と近未来の計画についてはどうなっているのか。 また、2 点目として、平成１３年春に開業予定の地下鉄７号線を利用したトンネル内に導水管を布設しているようですが、この導水管事業と旧芝川との関連についてお聞かせください。 (2) 仮称朝日環境センターについてお伺いいたします。 本市のごみ焼却処理施設のうち、青木環境センターが築後３５年、戸塚環境センター東棟が築後２３年を経過し、施設の老朽化と併せて、ダイオキシン類対策の見地などから、ごみ焼却処理施設と環境循環型の構築に必要なリサイクルプラザ施設からなる仮称朝日環境センターの建設が急務とされているところであります。 しかし、仮称朝日環境センターの建設予定地は、工業地域となっておりますが、実際は住宅の密集した市街地にありますので、ダイオキシン類をはじめとした公害防止策や周辺道路の交通安全対策、更には焼却炉の安全性など、周辺住民にとっては非常に重要な問題であります。 以下、質問いたします。 ア 建設計画の状況についてですが、仮称朝日環境センター建設計画では、ダイオキシン類の防止性に優れている点などを含めて、次世代型焼却炉と言われるガス化溶融炉を選択し、現在、第２次焼却炉型式検討会議において、キルン式ガス化溶融炉と流動床ガス化溶融炉の二つのタイプを検討していることは、御案内のとおりであります。 ガス化溶融炉については、夢の焼却炉とも言われ、現在、多くのメーカーがその開発にしのぎを削っている最中であり、これからの焼却炉は、おそらくガス化溶融炉が主流になると予想されるわけでありますが、これらのガス化溶融炉は実機がないことにより、不安があることも事実であります。 そこで、導入候補として検討しているキルン式ガス化溶融炉と流動床式ガス化溶融炉の特徴と、特に安全性について見解を求めるものであります。 イ 環境対策についてですが、ダイオキシン類報道など、ごみ焼却場に関わる環境問題は極めて大きな社会問題であり、とりわけ周辺住民にとっては、即健康につながる深刻な問題であります。さきの住民説明会におきいて、仮称朝日環境センターの自主管理値であります環境保全管理値の説明がありましたが、その後、更に一段と厳しく改定したとのことでありますので、その内容についてお聞かせいただきたいと存じます。 ウ 周辺道路等の対策についてであります。 朝日４丁目の建設予定地周辺は交通量も多く、特に朝夕の交通渋滞が激しいところであります。周辺に通学路もあることから、工事中の車両の通行をはじめ、稼動後のごみパッカー車等の業務車両の通行により、交通渋滞に一層拍車がかかるおそれがあります。これに対する安全確保はどのように図っていく予定なのか、鳩ヶ谷市からのアクセスも含めて、工事車両及び業務車両の動線計画はどうなっているのか、併せてお尋ねいたします。 質問の第４は、学校開放と教育問題についてであります。 本市は、人口４６万人、小学校４７校、中学校２４校、市立高等学校３校、市立幼稚園２園の計７６校園、約４万１千人の児童・生徒数を持つ県下最大級の教育都市であります。そして新しい時代に向け、東京から埼玉への玄関都市として、また国際化を視野に置きながら、緑あふれる産業文化都市を目指して、魅力あるまちづくりを進めているところであります。 とりわけ教育面においては、学校、家庭、地域の連携を密にし、生涯学習の観点に立って、特色ある教育を推進しているところと存じます。 そこで、これからの教育を多面的な視野からとらえ、特色ある学校づくりを行い、次の時代を担う川口市民をつくるためにも、開かれた学校づくりが大切であろうかと存じます。 以下、数点お尋ねいたします。 (1) 学校施設の有効活用についてであります。 ア 空教室活用のための具体的な方針についてお尋ねいたします。 近年、少子化の傾向が一段と顕著になり、本市における小、中学校の児童、生徒数も、地域差はありますが、減少傾向をたどり、学級数も減少しております。そのため、学校の教室もかなりのゆとりが生じております。 そこで、市当局として、これからの空き教室の利用方法について、具体的方針をお聞きいたします。 次に、イとして、校庭の平日 (夜間) 開放についてお尋ねいたします。 学校施設の有効活用については、校庭、体育館等、一部の学校においては、既に、日曜祭日には地域住民のために開放されており、市民の健康増進、スポーツ振興に大変好ましい状態であると思います。そこで、平日校庭開放についてお尋ねいたします。 夜間照明施設の設置状況並びに利用状況についてもお尋ねいたします。 ウ 介護保険とのかかわりによる教室の活用方法についてお尋ねいたします。
介護保険制度の導入に伴い、高齢者福祉施設の整備が急務であることは論を待たないところでありますが、その施策の一つとして、空き教室を利用した老人デイサービスセンターの整備に関する計画がおありのことと思います。そこで、市全体の整備計画と南平地区においての計画についてお聞かせください。 (2) 個性豊かな小、中学校の児童、生徒を育てる教育の将来計画についてであります。 昭和の高度成長期に小、中学生に対する教育は、社会全般の風潮と併せ、偏差値最優先のいわゆる点数至上主義の傾向が著しく現れました。家庭、学校がひたすら子供たちに勉強を強い、最高の点数を取り、有名な高校や大学へ入学し、一流有名大企業に就職することが、すべてに最優先された風潮となり、それらに合わせるように、教育本来の目標である個性豊かな思いやりのある人間形成との教育は、現実問題としてなおざりにされてきた感があります。こうした結果が、学校内暴力、不登校、家庭内暴力、そして非行、犯罪の多発につながっていったのではないかと思う次第であります。 このようなことから、私は、学校、地域、家庭は一体となって、教育をいま一度 原点から見つめなおさなければならないと思いますとともに、２０年以上わたってＰＴＡ活動に携わってきた一人として、深く反省の念にかられているところであります。 さて、現在は、バブルがはじけ、平成不況が長期化する中で、家庭も子供も目標を見失いがちで、無気力な子供が多くなりつつあります。こうした状況のもとで同じ轍を二度と踏まないためにも、先生方の力強い指導のもと、個性豊かな思いやりのある教育を推し進めていかなければならないと思うのであります。教育への将来計画についてお尋ねいたします。 (3) 市長と小、中学校の児童、生徒との対話についてでございます。 岡村市長の市内小、中学生に対する人づくり、まちづくりのメッセージについてでございますが、市長は、第３次川口市総合計画基本構想において、人づくりはまちづくりと明確に打ち出していらっしゃいます。私は、人づくりなくしてまちづくりはなく、その人づくりの根底は教育にあり、人材教育こそ、我々大人が果たすべき重要な課題と思っております。次代を築く良質な人材、子供たちの育成は、直接的には学校長及び教職員によるものですが、市政を預かる岡村市長には、それ以上に熱い思いがあると、私は常々感じております。 教育は１００年の計です。まちづくりも５０年、１００年の計であります。目先の細々としたことに汲々とすることなく、中国の歴史書、三国志で、若き諸葛孔明に三顧の礼を払って軍師として迎えた劉備のように、どんな逆境にも屈しない、意思力と人を包み込む抱擁力、そして、相手を立てる謙虚さを持つ人間的魅力に富んだ人柄こそが、リーダーとしての重要な資質であると思います。 そして、私は、かねがね市長には、この資質を持っておられると思っておりました。市内の小、中学生の子供たちに直接に熱い想いを伝えられる学校訪問や、放送設備等を使ってのメッセージなど何か考えられないのか、お聞かせください。 以上で、質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 池田嘉明議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな質問の１の、地場産業に対する市の基本的な考え方についての(1) 地場産業の振興策について、特に、工業関係の振興に対する取組みについてのお尋ねでありますが、本市の地場産業を取り巻く社会経済の変化に柔軟に対応するため、産業の長期的展望と実現に向けて策定した川口市産業振興ビジョンの具現化のために、現在、ビジョン推進委員会でその検討を行っているところであります。 また、長年本市の製造業の事業活動にとって最大の障害となっておりました工業等制限法の改正につきまして、精力的に国に要望活動を行った結果、本年３月に大幅な規制緩和がなされたことから、各産業界に対しまして、その内容についての周知に努めているところであります。 更に、昨年の８月には、特定産業集積活性化法及び高度技能活用雇用安定地域、並びに地域人材育成総合プロジェクト事業についての地域指定をそれぞれ受けたことから、この事業促進に向けて、市が各業種組合や若手研究会、工業団地等々への説明会等を積極的に実施しているところでもあります。 また、地場製品の販路拡張につきましては、海外での見本市をはじめ、国内の各種展示会や物産展等への積極的な出展も行ってまいります。 このほか特別資金融資につきましては、年末の資金需要期に合わせ実施をいたしたいと考えております。 今後とも、地場産業の振興に積極的に取り組んで参る所存であります。 次に、大きな質問の４ 学校開放と教育問題についての(3) 市長と小・中学校の児童・生徒との対話についてのお尋ねでありますが、議員も先ほど発言をされておりましたけれども、私は、常々人づくりなくして国づくりなしと申し上げておりますが、現在の我が国のこの豊さと繁栄は、まさに資質の高い国民の国を愛する心とその努力によってもたらされたものであり、こうした人材を育んできたものは、まさに教育であったと確信をしております。 言うまでないことでありますが、時代が大きく変化している今、私は、教育が果たすべき役割は非常に大きなものがあり、明日に備える教育は大変重要と考えます。 私は、これまで大貫海浜学園で学習する児童、オーストラリアに派遣した生徒、更には、市内の小・中・高、各学校を訪問しての児童・生徒との触れ合いなどを通して、子供たちとの対話を重ねてまいりました。 その中で、子供たちの成長する力、伸びようとする力、そして純粋な心をひしひしと感じ、教育には人と人との心の触れ合いが大切であると実感をしているところでありまして、今後も、折あるごとに子供たちと触れ合い、対話を続けていきたいと思っているところであります。 御案内のとおり、万葉の歌人山上憶良は、 ｢白金も黄金も玉もなにせむに まされる宝 子にしかめやも｣ と、こう歌っております。時代がどれだけ移ろうと、また、どれだけ変わろうと、子供は、まさに次代を担う文字どおり大切な宝であります。人づくりの原点は教育にあり、このことを肝に銘じて、更なる教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
◎飯島嵩経済部長 御質問に御答弁申し上げます。 大きな１ 地場産業に対する市の基本的な考え方についての(2) 工場跡地等の購入の考え方及び現在の対応状況と工場立地の保全についてのお尋ねでございますが、工業地域内の工場跡地につきましては、これまで事業用地として先行して用地の確保をして参ったところでございます。 しかしながら、首都東京に隣接する本市の地域特性もあり、工場跡地を共同住宅へ再利用する計画の届出が止まらない状況でございます。 これらデベロッパーに対しましては、各業界から選出された委員で構成する川口市工場跡地対策協議会による協議を経て、十分な緑地や駐車・駐輪場等を確保するよう指導を行うとともに、周辺工場の操業環境を保全するため、工場地域内は騒音や粉塵が発生しやすい場所であることについて、共同住宅入居者に対し十分周知するよう指導を行っているところでございます。 今後におきましても、工場立地の保全について、積極的に推進して参る考えでございます。 以上でございます。
◎秋田甫理財部長 同じく大きな１の(3) 公共事業の市内業者への発注についてのお尋ねでございますが、市では、従来より、物品の調達、各種工事の発注に際しましては、市内優先を原則とし、併せて地場製品の活用を積極的に進めているところでございます。 平成１０年度の市内業者への発注については、物品では、総額１３億３００万円のうち１０億７千万円、調達率８２.１パーセントとなっております。 また、建設工事では、契約件数６９９件、９４.８パーセントで、契約額は約１０７億９，６００万円で、９４.４パーセントの発注率となっております。 なお、市内業者への発注につきましては、今後とも強力に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎佐藤好利
都市整備部長 大きな２番 都市基盤の整備についての(1) 埼玉高速鉄道線仮称川口元郷駅についてのア 現在までの整備状況と今後の計画についての１点目、鉄道開業時に供用できる施設内容とその現状とのお尋ねですが、仮称川口元郷駅開業時に供用できる施設は、まず、駅の出入口でありますが、国道１２２号線東側の上ノ橋北側と国道西側の芝川公園北側の２か所であります。 次に、国道下に駅部に合わせ駐輪場であります。また、その駐輪場出入口は、国道西側の芝川公園北側に、駐輪場の利用者の出入口は、国道西側芝川公園の南側にできます。 最後に、アクセス道路でありますが、駅前広場を含む元郷駅六間通り線の芝川橋右岸から国道１２２号線までの現道のない区間であります。それぞれにつきまして、財源の確保と地権者交渉を進め、早期に完成に向け努力してまいります。 次に、2 点目の供用後に予定される施設内容とそのスケジュールのお尋ねですが、予定される施設といたしましては、元郷駅六間通り線の国道１２２号線東側へのアクセス道路と駅前広場機能、国道東側アクセス道路からの駅出入口や駐輪場の出入口の整備、更に、
上ノ橋左岸端の駅出入口付近の駅前広場機能や防災道路からのアクセス道路の整備などがあります。 スケジュールにつきましては、地権者の合意や都市計画決定手続き、更には、補助金等の財源の確保、民間開発との連携などが整い、初めて可能となりますことから、早期に実現されますよう鋭意努力してまいります。 次に、3 点目の駅西側と東側の整備格差の有無とその理由についてのお尋ねですが、鉄道供用時には、駐輪場出入口と駅へのアクセス道路は、当面、駅西側が先行して整備されることになります。その理由といたしましては、計画熟度や財政面によるものでございますが、いずれにいたしましても、将来計画におきましては、格差が生じないことを目標において、今後とも努力して参る所存でございます。 次に、4 点目の駅出入口部の国道の安全横断策はのお尋ねですが、駅利用者や駐輪場利用者の安全性や快適・利便性は重要なことと認識いたしてございます。その視点から、国道１２２号線の平面横断は、危険防止のため原則的には考えておりません。そのため、国道を挟んで両側に出入口を設ける考えでありまして、国道１２２号線の地下横断は可能なように計画してございます。ただし、鉄道供用時には完成形にならないことから、しばらくの間、不便な状況となりますことを御理解賜りたく存じます。 次に、5 点目、国道東側からの駐車場の出入口は、供用時に間に合わせてできないのかとのお尋ねですが、御指摘の場所は、現在、国道１２２号線の一部拡幅買収中で、すべて民地でございます。駐輪場出入口は相当規模の用地が必要といたしますことから、国道東側の道路が整備されることに併せて出入口を整備することで御理解賜りたく存じます。 次に、イ 短期的、長期的視点に立っての周辺整備のあり方についての1 点目、まちづくりの誘導策はどのように考えているのかのお尋ねですが、仮称川口元郷駅の周辺におきましては、埼玉高速鉄道線の開業により、急激な土地利用転換が予想されますことから、市民のまちづくりに対する意見を広く取り入れ、適正な開発誘導の指針となる川口元郷駅周辺地区市街地整備構想を策定し、昨年１０月、地元に公表させていただいたところでございます。 お尋ねの誘導策は、この構想に基づいて行ってまいります。したがいまして、今後は、この市街地整備構想の早期実現を図ることが重要となってるおるところでございます。 次に、2 点目の、その具現化のための事業方法はとのお尋ねですが、本地区の都市環境の整備には、まちづくり誘導策や都市基盤の整備事業等が不可欠となり、そのための事業手法の考え方といたしましては、良質な都市型住宅の供給と、道路、公園等の公共施設整備を推進することができる住宅市街地整備総合支援事業を導入し、整備を進めてまいりたいと存じます。 なお、事業実施に当たりましては、地元の皆様の御理解を得ながら、民間活力を主体とした官民一体のまちづくりを推進するよう鋭意取り組んで参る所存でございます。 次に、(3) 通 称バス通り線の歩道未整備区間の早期完成についての、全線整備の状況と今後の整備の考え方についてのお尋ねですが、都市計画街路元郷弥平線は、元郷２丁目を起点とし、終点を弥平３丁目とする延長約２，９２０メートル、幅員１１メートルから１５メートルとして都市計画決定されております。 お尋ねの 未整備区間の元郷３丁目１７番地先付近は、旧芝川堤防敷に接道した約２０世帯の居宅があり、堤防敷内には工作物等が占用している状態にございます。整備計画は、この堤防敷を含んで幅員１１メートルといたしておりますことから、支障となる占用物件の移転を行わなければ、歩道の整備には取りかかれませんので、関係地権者との折衝に努めているところでございます。 以上でございます。
◎渋谷祥晴建設部長 建設部にかかります御質問にお答えいたします。 まず、大きな２の(2) 元郷新道の歩道整備についてのお尋ねでございますが、元郷新道と国道１２２号線の交差点を中心として、御指摘のとおり、朝の通勤通学時に大変交通渋滞が発生している現状がございます。この交通渋滞の解消を目的とした元郷新道の車道と歩道を分離する交差点改良工事を平成７年度に実施し、右折車線を確保しまして、道路環境の改善を行いました。現在は、その延伸計画で地権者と協議を行ってございます。 なお、元郷新道全線の歩道整備計画につきましては、川口市都市計画で埼玉高速鉄道線の仮称川口元郷駅を中心としました南平地区の幹線道路網構想がございますので、その計画と整合性を図りつつ検討してまいります。 また、県道川口草加線の歩道整備につきましても、県に対し要望してまいります。 次に、大きな３の(1)の１点目の、旧芝川の整備の現状と近未来の計画についてのお尋ねでございますが、現在、旧芝川の整備につきましては、埼玉県と川口市共同で改修事業を実施しておるところでございます。川口市は、領家水門より青木橋までの区間、約３，８００メートルにつきまして改修事業を行ってございます。 現在、領家水門より門樋橋まで区間約２，２００メートルは、おおむね完成しております。今後、未整備区間でございます門樋橋から青木橋の区間約１，６００メートルにつきましては、用地の取得に努め、工事に着手できる箇所より、順次、護岸等整備を進めて参る予定でございます。 最後に、大きな３の(1)の② 導水管事業と旧芝川との関連についてのお尋ねでございますが、現在進められている地下鉄７号線の線路下に導水管を埋設し、荒川の水を最大毎秒３立方メートル上流側に送り、芝川、綾瀬川等の河川に放流する浄化導水路事業につきましては、私たちも大いに期待しているところでございます。 この事業により、八丁橋の上流部より荒川の水を放流し、旧芝川にも導入される予定となっており、平成１３年春開業予定の地下鉄７号線と同時に、浄化導水路事業も開始される予定となっております。 以上でございます。
◎芭蕉宮総一郎技監兼
都市計画部長 都市計画部に関します御質問に御答弁申し上げます。 大きな２の(4) エルザタワー第２期工事に対処するための対応策についてでございますが、株式会社大京による一連の工事につきましては、当初のエルザタワー５５の建築から、工事車両が近隣に与える影響を最小限にとどめるため、交通対策等において最善の注意を払うよう指導して参ったところでございます。 今後につきましても、御指摘の点を十分踏まえながら、道路管理者及び警察と連携を密にして、適切な指導をしてまいりたいと存じます。 次に、同じく２の(6) 元郷地区内への公園設置についてのア 計画及び考え方についてでございますが、既設公園の改修につきましては、公園の設置年度、既存施設の現況、利用状況等を勘案いたしまして、地元の皆様の御意見、御要望を取り入れ、地域に密着した公園づくりを推進しているところでございます。 元郷地区の公園につきましても、この方針に基づきまして、財政状況を勘案のうえ、計画的に改修して参りたいと存じます。 なお、トイレの設置につきましては、地域の皆様の御要望があり、また管理について御協力が得られることを前提に進めて参りたいと存じます。 次に、イ 旧池田児童公園の取得と整備についてでございますが、現在、地域の皆様の御要望をもとに、公園用地として再び活用できるよう、関東地方財務局と協議しているところでございます。 今後は、物納許可が決定されて後、当該用地の貸借について協議を進めてまいります。 なお、用地取得につきましては、財政状況を勘案しながら検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎鈴木敏之総務部長 大きい２の(5) 元郷地区へ交番の設置をとのお尋ねでございますが、現在、南平地区には、十二月田交番、領家交番、新大橋交番の３か所をもって地域の犯罪防止に努めております。 平成１３年春の埼玉高速鉄道線の開業に合わせまして、既に川口警察署と協議のうえ、仮称川口元郷駅前に新たに交番を設置するため、平成１１年２月に埼玉県警察本部長あて交番設置要望書を提出しておりますので、御了承賜りたいと存じます。
◎中村稔環境部長 同じく大きな３ 環境対策についての(2) 仮称朝日環境センターについてのア 建設計画の状況について、キルン式及び流動床式のガス化溶融炉の特徴と安全性についてのお尋ねでございますが、低温ガス化溶融炉につきましては、ごみを低酸素の状態で４５０度から５５０度で加熱することにより、熱分解ガスとカーボンが生成され、これを熱源として後段の旋回溶融炉で溶融スラグ化する技術であり、このうち、前段の熱分解させる方法の違いにより、キルン式と流動床式とに分かれるものでございます。 これらの特徴といたしましては、ごみの持つエネルギーで、焼却から溶融まで完結できること。また、低温で熱分解させるため、鉄、アルミが未酸化の状態で有価物として回収されることでございます。 また、安全性につきましては、いずれも実機がないことにより、各メーカーの実証データのほか、第三者機関の財団法人廃棄物研究財団の技術評価や、本市が財団法人日本環境衛生センターに委託した技術審査などをもとに、安全性の確認及び確保に努めているところでございます。 次に、イ 環境対策について、国の基準と環境保全管理値についてのお尋ねでございますが、環境保全管理値は、仮称朝日環境センター建設事業の実施に当たり、公害防止対策上設定した自主規制値でございます。 項目といたしましては、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などがございます。これらの項目につきましては、技術的に可能な限り、法令よりも更に厳しい環境保全管理値として、当初、平成５年度に設定いたしましたものでありますが、昨今のダイオキシン類の削減対策に象徴されますように、議会あるいは住民説明会における環境保全に関する様々な御意見、御要望を踏まえ、更に、排ガス処理技術の進展により達成が可能であることを確認したうえで、本年５月に大気汚染に係る項目について、管理値を改定いたしたものでございます。 法令による規制基準との比較では、ダイオキシン類は０.１ナノグラムの基準に対しまして０.０５ナノグラム、煤塵が０.０４グラム／ノルマル立方メートルに対してまして、０.０１グラム／ノルマル立方メートル、塩化水素が約４３０ＰＰＭに対し１０ＰＰＭ、硫黄酸化物が約６００ＰＰＭに対し１０ＰＰＭ、窒素酸化物が２５０ＰＰＭに対し５０ＰＰＭとして、従来よりも更に一段と厳しく改定いたしてございます。調査した範囲では、全国の自治体の新設炉における管理値の中でも、最も厳しいレベルとなっております。 次に、ウ 周辺道路等の対策についてでございますが、本年度は、工事車両も含め、施設への車両の出入口となる二軒在家公園脇道路を１２メートルに拡幅整備するとともに、平成１２年度には、主要搬入ルートに当たる戸田草加線の右折帯の整備を計画し、交通量の増加に対する安全対策や渋滞対策に努めて参ります。 業務車のアクセスにつきましては、市内はもとより、鳩ヶ谷市内も含めて周辺道路の混雑が予想される朝夕の時間帯を避け、戸田草加線、仁志町領家町線の一部、入谷大橋、あずま橋、有明橋、鳩ヶ谷大橋など、あらゆる幹線道路などの分散利用し、交通量の増加に対応して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎中村良三
教育総務部長 大きな４の(1) 学校施設の有効活用についての ア 空き教室活用の具体的な方針についてのお尋ねでございますが、余裕教室の活用につきましては、学校教育施設の利用を原則としつつ、 生涯学習や社会福祉などの学校教育以外の用途にも積極的に有効活用を図っていくことが基本的な考え方でございます。 具体的には、社会教育の分野で郷土資料室として活用しており、福祉分野では、老人デイサービスセンターが設置されておりまして、本年度も１か所設置される計画であります。 次に、同じく(1)のイ 校庭の開放について、夜間照明施設の設置状況と利用状況についてのお尋ねでございますが、夜間照明施設は、小学校６校、中学校４校の計１０校に設置してございます。利用状況は、多い学校でも月平均８回程度でございますので、今後も地域の皆様に対し、夜間施設利用の促進について働きかけて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎山崎豊
保健福祉部長 大きな４ (1)のウ 介護保険とのかかわりによる教室の活用計画について、余裕教室を利用したデイサービスセンターの整備に関する御質問でございますが、昨年度の調査におきましては、全市において転用可能教室のある小学校は６校、中学校は５校となってございます。 この中で、南平地区では、小学校２校に転用可能教室がございますが、同地区内には、今年度整備するものを含めて、２か所の老人デイサービスセンターが整備されるほか、民間事業者による整備も考えられますことから、これらの整備動向を見ながら検討して参る所存でございます。 以上でございます。
◎相上興信教育長 大きい４の(2) 個性豊かな小中学校の生徒を育てる教育について御答弁申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、個性豊かで思いやりのある子供を育てることは、新学習指導要領の趣旨から見ても、極めて大事なことであると認識しております。また、川口市におきましては、ゆとりと豊かさを実現する人づくり市民運動を推進しており、川口の将来を担う子供たちの育成は、この運動の趣旨にも沿うものでございます。 教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域社会の連携を深めるため、開かれた学校を目指し、地域の方々を講師に迎えたり、あるいは保護者等に学校ボランティアとして協力をもらうなどいただきまして、本年度より、新規に地域ふれあいスクールプラン事業を起こしました。地域の教育力を学校での学習に生かし推進しているところでございます。 委員会といたしましては、今後とも、学校、家庭、地域社会が一体となって真剣に子供たちの豊かな人間性や社会生活が育てていけるよう、意欲的に指導、助言して参るつもりでございます。 以上でございます。〔４番 池田嘉明議員登壇〕
◆４番（池田嘉明議員） 再質問させていただきます。 先ほど、理事者側に質問させていただきましたが、おおむね理解をさせていただいたんですが、３点について要望いたしたいと思います。 まず第１点は、大きな質問の２のですね、都市基盤の整備についての中の(5) 南平地区内の交番設置についてですけれども、先ほど、理事者側から御返答いただいたんですけれども、現状、小学生、中学生、特に女性というか、女子の生徒に対してですね、痴漢行為が大変多くなっているわけでございます。そういう事柄からして、一日も早く警察当局にお願いいただきまして、交番ができますことを、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、２点目ですけれども、元郷地区内の公園設置についてということで、その中のイ 旧池田児童公園の取得についてでありますけれども、本年の実は３月３１日以後、先ほど質問したとおりなんですけれども、地元の、隣接町会の貴重な防災空間としてありましたんですけれども、ここを実は物納されまして、３月３１日に閉鎖されたわけでございます。 私は、毎日この公園の前を通って市役所のほうへ来るわけでございますけれども、朝夕、近隣の若いお母さんが子供の手をとってですね、出入口が３か所あったんですが、そこらへん全部針金で閉じられているわけですけれども、そこの前で子供とですね、もっと遊べるようになればいいねというような話を毎日聞いているわけでございます。また、何組かの老人たちがですね、今までは公園の中でですね、ゆっくり会話を楽しんでおられたんですけれども、実は、金網越しに腰掛けて話しているという、そういう、大変私にとりまして厳しい状況の中でですね、本当に、ついつい最近まで、地元にとってはですね、楽しい憩いの場であったところが、このようになってしまったということで、一日も早くですね、使用できるようになんとか御尽力を賜りたいと思います。 そして、３点目ですけれども、環境対策の中の(1) 旧芝川に関する要望でありますけれども、実は６月１３日の日曜日なんですけれども、毎年、行事でありますけれども、旧芝川のクリーン作戦、地元の方が大勢参加していただいて、毎年、この川をですね、市の方々と一緒に掃除をしておるんですけれども、実はですね、橋の下、門樋橋と仙元橋の下にホームレスの方がですね、複数、３、４名でしょうか、住み着いておられまして、遊歩道ができるようになりましたんですけれども、そこを子供や女性の方が散策していますとですね、声をかけるということで、非常にですね、夕方になると身に危険を感じるんだということで、実は６月１３日ですね、市当局の方が来ていただいて、適切な処置をとっていただいたんですけれども、その後また住んでおるということで、抜本的な解決策はないと思うのかどうかですね、警察とも協議していただいて、ぜひともですね、このへんの対応をしていただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございます。(拍手起こる)
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山崎隆広議長 ３５番 高橋 忠議員 〔３５番 高橋 忠議員登壇〕(拍手起こる)
◆３５番（高橋忠議員） 公明党の高橋 忠でございます。 改選後最初の定例議会において、一般質問の機会を与えていただき、心から感謝を申し上げます。 第３の千年を開く２１世紀を目前に控え、我が国は様々な難問に直面しております。長引く不況、着実にしのびよる高齢化社会への対応、大量の失業時代等々、いずれも政治が早急に対処しなければならない課題であります。その中にあって、今年１月から３月期の実質国内生産は、大方の予想に反して、個人消費の驚異的な伸びに支えられ、対前期比１.９パーセントプラス成長に転じたわけであります。これは７千億円と金額こそ小さくなったものの、地域振興券という、大海に投じた一石の波紋が、消費者マインドに波及効果となって表れた結果だという見方でもあります。 さて、平成１１年、１１を漢字で書くとプラスマイナスとなりますが、私は、プラス志向で市政が少しでもプラスにでもなればとの願望を込め、通告に従って簡潔に質問をさせていただきます。市長はじめ理事者の明快な答弁をお願いをいたします。 大きな１番、２１世紀へ新しい街づくりを (1) 地方分権
地方分権一括法案が今国会で審議され、成立の運びとなれば、明年４月から実行段階に入るわけであります。地方分権の目的、理念と改革の方向については、住民の自己決定権を拡充することが究極の目的とされ、規制緩和と地方分権が徹底して推進されたとき、初めて、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の革命が成就すると言われております。 分権法によると、明年４月から、川口は特例市対象となるわけであります。国の制度的枠組はできたが、実際の地域づくりにどう生かすかは、自治体や住民の取組姿勢にかかっているわけであります。 住民の多様なニーズに応えていくために、今問われることは、自らの政策形成能力であり、実行力であります。客観的に評価する能力、資質向上が肝要と思われます。 以上の観点から、四つの点をお伺いいたします。 ア 地方分権の準備状況 イ 分権がもたらす利益について ウ 今後の課題 エ 今年度策定する第３次総合計画との整合性についてお聞きいたします。 (2) 行政改革 ア 財政運営と企業経営の感覚を、ということであります。民間企業は、今、企業の存亡をかけ、大胆なリストラに必死で取り組んでおります。自治体の改革に欠けているのは、無駄を排し効率的な経営を目指す民間企業の経営感覚だと思うわけであります。 今日、民間企業が作成している貸借対照表、バランスシートの導入を取り入れる地方自治体が全国に広がりつつありますが、資産、負債のバランスを視野に入れ、複式簿記の導入で財政運営に長期的な展望と規律を持たせ、バランスシートをつくることで、市民へのアカウンタビリティを果たすことが期待されているわけであります。 民間企業と違い、自治体には公共財を提供する使命があり、財政赤字だからといって資産を処分するわけにはいかないわけでありますが、市民生活を守る視点から、バランスシートを的確に活用することにより、予算編成の重要な資料となり、コスト意識も高まり、健全な財政運営に資することになると思いますが、これらの点についてどのように考えておるか、お伺いいたします。 イ 民間活力の強力推進について 私は、行政改革の一つのポイントは、民間活力の強力推進だと思っております。民営化の流れの中で、民と民、ときには民と官を競い合わせ、市民のニーズを的確につかみ、節減した経費を効率的に使うことが大事であると思います。 毎日新聞大阪社会部長の深井氏は、行革の実績で、アメリカで最も人気の高い市長の一人に、インディアナポリスのスチーブン・ゴールドスミス市長を挙げております。インディアナポリス市では、９５年、ごみ処理でさえ、市の担当部門が民間企業と競争して落札しました。市の職員は、コスト削減のために仕事の仕組みを改め、３年間で１，５００万ドル以上の節減をし、それで法人税を下げたので、企業の進出が相次ぎ、全米で最も失業率の低い町になったと紹介をしております。徹底した民間活力を進めることが大事であります。 本市では、総予算に対して民間委託の占める割合がどのぐらいの金額で何パーセントになっているか、また、その節約効果は、金額にして推定どのぐらいになるか、お尋ねいたします。 ウ 職員の活用について 大胆な組織改編を通し、自己改革を図る試みが各自治体で始まっております。副市長制を導入した上越市や京都市、横並びの体質の改善で職員の意識改革を断行する東京都など、自分の町のことは自分で決めるという自己責任の原則の視点から、様々な試み、努力をしております。本市としても、縦割行政の弊害をなくし、かつ市民サービスの向上を図る観点から、川口独自の組織の有り様を構築していくべきではないかと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 大きな２番目、｢コンピュータ西暦２０００年問題｣ について コンピュータの誤作動が懸念される西暦２０００年問題に関して、本市においても準備体制を着々と進めていることと思いますが、明年は閏年に当たることから、確認の意味をこめ、以下数点伺います。 まず、１９９９年１２月３１日から２０００年１月１日になるとき、また、仕事始めの１月４日、更には２０００年２月２９日から３月１日に変わるとき、混乱が予想されますが、併せて、市における模擬試験の実施計画と危機管理の対応についてお尋ねいたします。 大きな３番目、｢緊急雇用対策｣ と市の取り組み姿勢について ４月の男性完全失業者が５パーセントに達し、完全失業者数が過去最悪の３４２万人になったわけであります。その中でも、希望退職など辞めた中高年層の失業者が増え、世帯主の失業者は９３万人に達したということであります。今後、失業率について、瞬間的に７パーセントになるかもしれないと言われております。 政府は、緊急雇用対策を打ち出し、国、地方自治体における直接雇用など、新規雇用創出を７０万人、波及効果を含めると１００万人見込んでおります。特に、即効性の高い、期待が高いのは、パソコンや外国語の能力が高い人材を、小学校、中学校、高校の臨時講師への採用、情報公開制度に対応するため、資料管理や電子化の民間委託などであります。 本市においても、国の動向を踏まえ、こうした雇用問題は真剣に取り組むべきだと思います。 本市の有効求人倍率は何パーセントになっているのか、今後、市としてどのような対応をしていくのか、お尋ねいたします。 大きな４番目、少子化対策について 少子化の進行で定員割れの保育所がある一方で、待機児童が６月１日現在で、約１４０人というのが市の実情であります。これは、育児休業法、男女雇用機会均等法の施行や景気の低迷で、出産後も働き続ける女性が増え、０歳児や１歳児といった低年齢児保育や夜間延長保育の需要増に受入れ側の体制が整っていないというのが大きな原因に挙げられます。それぞれの地域と利用者のニーズに合った多様できめ細やかな保育サービスの拡充が必要だと痛感をしております。 公明党が強力に推進した緊急少子化対策基本方針によって、今年度中に総額２千億円の特例交付基金事業が実施されることになっております。この事業は、自治体の地域事情に応じて展開する総合的保育、養育基盤について、財政支援を行うというものでありますが、本市にとって、どのような取組みをしていくのか、お伺いいたします。 大きな５番目、バリアフリーの社会構築について 高齢者も障害者も自由にまちへ出ていき、行動に不自由さを感じない、そんなバリアフリーのまちづくりが徐々に各地で行われております。過日、神奈川県藤沢市で、バリアフリーのまちづくりシンポジウムが開催され、現在、バリアフリーのまちを進めている浦和、北九州、藤沢、浜松の４市の現状と今後の課題に、それぞれの報告が行われました。 浦和市の事例は、狭い道、密集地におけるバリアフリー、百万都市北九州市は、様々な障害者から出された幅広い意見を取りまとめて、歩み寄ったプランを作成することなど、障害の違いを共通課題にしており、障害者の団体が自主参加して市と協力し、バリアフリー化を推進しているとのこと、藤沢市は、人にやさしい道づくりの計画案づくりを住民参加で、また浜松市は、バリアフリーを２１世紀のまちづくりに重要な課題と位置付け、８５年からプランを作成し取り組んできたとのことなどの報告がありました。 ４市の共通意見として、ハード面だけではなく、市民の意識、モラルの向上があって本物になると、ソフトパワーの大切を訴えておりました。 本市のバリアフリーの構築に向けて、基本的取組方について、どのような視点から行っているのか、また、市民に対してバリアフリーの実施地域や実現内容を紹介した地図など、あるいはパンフレット類が必要と思われますがどうか、お伺いをいたします。 大きな６番目、ＰＲＴＲ制度と倉庫火災について ＰＲＴＲとは、環境汚染物質排出移動登録ということであります。有害物質の把握を徹底することによって、事業所や住民の意識を高め、環境汚染を防ごうとする制度であります。 ８４年、インド中部の中堅都市ボパールにあった化学工場の殺虫剤プラントから漏れ出した有機塩素化合物、青酸化合物のガスが周辺の人口密集地に放出され、大惨事となりました。 県内でも、今月５日、幸手市で発生した倉庫火災事故は、保管中の殺虫薬入スプレー缶２２５万本などが爆発、炎上し、有毒ガスが付近一帯に充満するという深刻な事態になったとの報道がありました。 事故現場周辺は水田地帯のため、幸いにもけが人はなく、火災は出火してから３５時間で鎮火したとのことでした。 この倉庫は、殺虫薬やペット樹脂、ポリエチレン製パイプなどを事業所や問屋などに出荷する際に、一時的に集積、保管する流通拠点として使用されていたということですが、この事故が住宅密集地で起こっていたら、大惨事になったわけであります。 川口市における対応について、３点お伺いいたします。 このことから、ア 倉庫の個数について イ 収容物の把握状況について ウ 査察の内容について 次に、大きな７番、障害者対策であります。 (1)として、中途失聴・難聴の要約筆記者の養成についてであります。 生まれつき耳が聞こえないろう者と異なり、病気や事故、加齢などによって、人生の途中で耳が聞こえなくなった人や、耳が聞こえにくくなった人の耳となって活躍する要約筆記者の拡充が急がれております。中途失聴、難聴者について、手話の習得は大変に困難であります。 今後の高齢社会の進展により、中途失聴・中途難聴の一種である老人性難聴の対策が重要度を増してくるわけであります。高齢者が生き生きと社会に参加し、生きがいをもっていくことは、聞く権利の保障が不可欠であります。 埼玉県新座市では、県下で初の要約筆記養成講座が開設され、また、同市議会では、昨年６月定例会から、傍聴席に手話通訳と要約筆記者を待機させ、質疑を通訳する事業をスタートさせております。 そこで、本市における要約筆記者の実態を踏まえ、どのような展望を持っているのか、お尋ねいたします。 (2) 盲導犬、介助犬について 本市では、アイガイドヘルプ事業を行っておりますが、国内の視聴覚障害者約３０万人のうち、盲導犬を希望している人が約４，７００人とされております。盲導犬は８３０頭ぐらいしかおらず、毎年新たに供給できるのも最大で１００頭と言われております。県事業における給付も、今までに３９頭、年間４頭ぐらいの供給とのことであります。 また、介助犬は、身体障害者の手足となって日常生活を支援するものでありますが、法的認知を受けていないため、公共施設、交通機関、店舗などの利用の際にはペット扱いとなり、飼い主の大きな悩みとなっているわけであります。 そんな中で、兵庫県宝塚市では、介助犬の胴輪 ｢ハーネス｣ が補助金の給付を実施し、国の法的認知に先駆けて、介助犬の認定基準、定義の策定を行ったわけでありますが、本市の盲導犬、介助犬の普及と啓発、そして現状についてお伺いいたします。 大きな８番、教育問題 (1) 消費者教育 消費者教育とは、自分が自立した消費者、自己責任がとれる消費者となることを目指した教育ということであります。 消費者教育は、アメリカの歴史が最も古く、ケネディ大統領が消費者の四つの権利を唱え、それにフォード大統領が消費者教育を受ける権利を加え、学校教育でも体系だったカリキュラムとして組まれております。 我が国においては、８５年の教育指導要領の改正によって学校教育に盛り込まれたわけでありますが、系統だった教育方法が確立されていないのが現状ではないかと思うわけであります。 子供たちの取り巻く環境の中には、多様な商品をはじめ、消費をあおる情報があふれております。一方では、悪徳商法などによる多重債務や自己破産など、深刻な問題を抱える若者たちが増えております。それだけに、子供のころから、考えてものを買う教育の必要性が叫ばれております。 最近は、インターネットの登場などで、商品を売りつけたりするための情報技術が飛躍的に進み、様々な情報の氾濫に対して受け身に回っているだけでは、とんでもない被害を受けかねないわけであります。子供のころから、考えて買う習慣を身につけさせる消費者教育が大事であると考えます。 教育課程の中で、消費者教育をどのような位置付けで、どのように行っているのか、お尋ねいたします。 (2) 中高一貫教育 高校入試をなくし、６年間ゆとりある教育を目指す公立中高一貫校が、学校教育法の一部改正を受けて、本年４月から岡山県などで、全国３校で開始されております。高校中退者や不登校児・生徒の増加など、教育の行き詰まりが指摘されている中で、受験教育を改め、一人ひとりの人間性や自主性を重んじた一貫教育の必要性を感じているわけであります。 定員枠の中に不登校経験のある児童を受け入れたり、高校では、単位制、総合学科制を採用したり、介護や福祉など専門知識も身につけることができるようにするなど、様々な工夫ができるわけであります。 本市においては、昨年より、川口市立高等学校教育推進委員会において種々検討がなされたと伺いましたが、今後の見通しについてお尋ねいたします。 (3) 仮称 ｢映像情報通信大学校｣ の誘致について 先日、２００１年に行田市に開学される予定の市立国際技能工業大学のことが埼玉新聞に掲載されておりました。それによると、開学地である行田周辺都市の経済団体が中心となって協議会をつくり、大学開学後に、協議会が大学と地元企業とのパイプ役になって、産・学による地域産業の活性化につなげていこうということでした。 本市でも、仮称 ｢映像情報通信大学｣ の設置については、我が党の志賀議員が３月定例会で、市長より前向きの答弁をいただいております。 私は、地域産業活性化の基本は人材育成にあり、大学こそ地域の最有力資源であると思います。我が国は、情報通信ソフトに携わる人材が弱く、特にマルチメディアの分野では、ソフト制作者の育成が重要な課題であります。 中国のことわざに、十年樹木 百年樹人とあります。木は１０年で育つが人は１００年かかるという意味です。２１世紀、明日の川口を拓くためにも、教育、行政、市民、産業界が一体となって環境づくりをし、ぜひとも、仮称 ｢映像情報通信大学｣ を実現していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 以上で質問を終わります。(拍手起こる)〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 高橋 忠議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな質問の２の、コンピュータ西暦２０００年問題についてのお尋ねでありますが、コンピュータにおける西暦２０００年問題は、単に技術的な問題にとどまらず、社会不安につながりかねない大きな問題となっており、公共機関、民間等においても、その対応を進めているところであります。本市におきましても、現状を把握するとともに、ホストコンピュータの機種変更や各プログラム等の修正により対応を図っているところであります。 今後につきましては、８月に各プログラムに対して模擬テストを実施するとともに、対策本部等の設置をし、危機管理に対する計画を立案するなど万全を期して参る考えであります。 また、行政のみならず、市民や事業者に対して情報の提供などを含め、支障を来さないよう対応していく所存であります。 なお、議員御指摘の、平成１２年１月１日、１月４日、２月２９日から３月１日につきましては、待機体制を取り、障害発生時に備えていくこととしており、行政の執行に支障を来さないよう対応して参りたいと存じております。 次に、大きな質問の５の、バリアフリーの社会構築についてのお尋ねでありますが、２１世紀初頭における本市の目指す都市づくりのビジョンであります第３次川口市総合計画基本構想におきまして、 ｢長寿社会にふさわしい暮らしのできる都市｣ をその基本目標の一つに掲げ、本格的な少子高齢社会を迎える中で、バリアフリーの条件整備を進めるとともに、高齢者や障害者を含むすべての市民が生きがいを持ち、互いに支え合う地域社会の構築を推進していくこととしております。 また、こうしたバリアフリーのまちづくりを進めるに当たりましても、基本理念に掲げました市民との協働は不可欠であると考えております。 これまでも、新規施設はもちろんのこと、既存施設におきましても、施設の改修、改善時に合わせてバリアフリー化を図っているところであり、民間の建築物においても、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、建築指導課で審査、指導を行い、人にやさしいまちづくりに努めているところであります。 今後とも、なお一層、ハード、ソフトの両面にわたり、バリアフリーの都市づくりに向けて様々な施策を展開して参りたいと考えております。 また、議員御提案の、バリアフリーの実施区域や実現内容を紹介する地図やパンフレットなどにつきましても、今後研究をさせて参りたいと存じております。 以上であります。
◎天野勝司企画財政部長 大きな１ ２１世紀への新しいまちづくりをの(1)地方分権の１点目の準備状況についてのお尋ねでございますが、
地方分権一括法案が成立した場合、従来の機関委任事務が自治事務と法定受託事務に振り分けられることになり、本市の条例、規則等の制定、改正が必要になります。 本市では、４７５本の法案すべてについて、現在、全部局で精査し、課題を整理しているところでございます。 次に、２点目の分権がもたらす利益についてのお尋ねでございますが、地方分権は、地方公共団体の首長が国の機関たる立場から解放され、地域住民の代表であり、自治体の長であるという、本来の立場を確立することにより、住民の多様なニーズに即応する地域住民の自主的な選択に基づいた個性的な行政、いわゆる地方自治の本旨を実現できる条件が整うことと考えております。 次に、３点目の今後の課題についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げたとおり、現在、法案すべてについて精査をしておるところでございます。通達等による各省庁の細部にわたる行政統制が縮小されることや、条例制定権等の範囲拡大等に対する地方の行政能力の向上と体制整備、また財源の移譲等、財政的課題への対応、地方議会と首長の責任拡大に伴うシステムづくり等などが問題点となる点と考えております。 次に、４点目の市のマスタープランとの整合性についてのお尋ねでございますが、第３次総合計画を１年前倒しで策定する理由の一つといたしまして、地方分権の推進とともに、今後、各種の事務事業が移譲され、より一層本市の責任が拡大していく状況に的確に対応していくことがございます。このようなことから、第３次総合計画の序論におきまして、時代背景に基づく地域を越えた普遍的な課題の一つといたしまして、 ｢意思決定のあり方が問われる時代｣ と題し、分権型社会への転換についても十分分析をいたしたところでございます。 これらの分析を踏まえまして、市民との協働や地域性の尊重などの基本理念を掲げ、行政みずからも政策能力を高めながら、分権型社会にふさわしい都市を市民とのパートナーシップに基づいて実施していくために、様々な施策を展開していくこととしております。 また、責任ある市政を進めるため、財源の確保を含む本市の考え方を一層明確にしながら、国、県に対しましても協調を求めていくこととしておりますので、現在策定を進めております市のマスタープランである第３次総合計画との整合も図って参りたいと存じます。 次に、(2) 行政改革の１点目の、バランスシートなどの導入についてのお尋ねでございますが、貸借対照表を導入することにつきましては、資産と負債の実態を明示し、事業の効率化などを役立てることができるなど、財政分析の手法として有効な手段と考えております。 しかしながら、貸借対照表を導入している自治体がいまだ少なく、また、資産評価基準が統一されていないことなどの課題が残っております。また、自治省も、自治体の総合的な財政状況を把握するため、貸借対照表の導入についての検討に着手したところでございます。この国での検討結果を把握したうえで、今後検討して参りたいと存じます。 次に、同じく２点目の民間活力の導入状況についてのお尋ねですが、民間活力や市場原理の導入による効率化などの目的といたしまして、現在、庁舎受付業務や一般ごみ収集業務など多岐にわたる業務について、行政責任を確保しつつ民間委託を推進しているところでございます。 民間活力の導入状況でございますが、平成１１年度一般会計当初予算における委託料で申し上げますと、額では約１８２億円、構成比で１３.６パーセントとなっております。 また、削減効果額についてでございますが、委託業務の内容が多様であるために一概には申し上げられませんが、３０パーセント程度のコスト削減が図れると、こういう条件での試算でございますと、約７０億から８０億と推計するものでございます。 以上でございます。
◎鈴木敏之総務部長 大きい１の２番の行政改革の３番の、職員の活用についての御質問でございますが、地方分権推進計画が進む中で、公正の確保と透明性の向上といった行政体制の整備、確立が早急に必要なこととなっております。そのためには、適時、行政改革で言う簡素で効率的な組織となるよう見直しを行い、定員管理や人材育成基本方針の策定などを進めていく必要がございます。 今後、他市での斬新な職員の活用制度などを参考にするとともに、職員の持っている多様な潜在能力を十分に引き出し、市民サービス等の向上に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎飯島嵩経済部長 御質問に御答弁申し上げます。 大きな３ 緊急雇用対策と市の取り組み姿勢について、川口地区の有効求人倍率と今後の対応についてのお尋ねでございますが、川口公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率は、０.３４倍と、全国の０.４８倍を下回っております。また、過日、政府は、７０万人を上回る雇用創出を目指した緊急雇用産業競争力強化対策を発表したところでございます。 その重点施策の、地方公共団体による雇用創出、あるいは事業の民間委託などにつきましては、国の補正予算通過後に各自治体に対して具体的な内容について示されるものと思われますことから、今後とも国の動向を見極め、関係各部局と連携を図りながら対応して参りたいと存じます。 次に、大きな８ 教育問題の(3) 仮称 ｢映像情報通信大学校｣ の誘致についてでございますが、ＳＫＩＰシティ整備計画では、行政４施設のほか、ＮＨＫの映像アーカイブセンターをはじめ、県の映像産業拠点施設等の計画が具体化したところであり、これらの施設との有機的な関連を持った次世代産業の導入、集積が本事業の大きな目的の一つでございます。そのためにも、映像情報通信分野での技術革新と併せ、人材育成が大変重要なことであり、本市の地域発展のためにも必要な機関であると考えております。 映像系の大学等は、現時点におきましては数少ない状況でありますが、調整、研究をしているところでございますので、大学の誘致方につきましては、今後とも、鋭意努力して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎山崎豊
保健福祉部長 大きな４ 少子化対策について、国の少子化対策特例交付金につきましては、今国会で審議される予定と聞いておりますが、具体的な内容はまだ示されていないところでございます。しかし、新聞報道等によりますと、保育に関わる施設整備やサービス事業が盛り込まれているとのことでございますので、今後、国の動向を見ながら対応して参りたいと存じます。 次に、大きな７ 障害者対策の(1) 中途失聴・難聴の要約筆記者養成についてでございますが、現在、埼玉県において要約筆記者の養成及び派遣事業が実施され、終了者は県内に８９名、そのうち川口市内に６名が登録されている状況でございます。市の取組みにつきましては、今後、この制度の活用状況を見ながら研究して参りたいと存じます。 同じく(2) 盲導犬、介助犬について、現状と市の考え方とのことでございますが、盲導犬につきましては、現在、県の給付事業を受け、市内で５頭が活躍していると聞いております。介助犬につきましては、現在のところ制度化されておらず、把握しておらないところでございます。 障害者にとって、盲導犬等の果たす役割は大きいものと認識してございますので、今後とも、普及啓発につきまして、県に対し制度の拡充を働きかけて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎福田満消防長 ６のＰＲＴＲ制度と倉庫火災について御答弁申し上げます。 市内の倉庫棟数は、本年５月末日現在で９５２棟でございます。収容物は、物流の関係で絶えず変動しておりますことから、その把握は非常に難しい面がございますが、前回の調査結果では、建築資機材、印刷物、紙類及び食料品関係等が多くなっております。 また、査察内容でございますが、火災予防上、必要に応じて、倉庫の位置、構造、消防用設備及び収容物等について調査を行っておるところでございます。 なお、６月５日に発生しました幸手市の倉庫火災に鑑みまして、本市におきましては、去る１４日から、延べ床面積１千平方メートル以上の倉庫２９５棟につきまして、予防査察を実施しておるところでございます。 以上でございます。
◎稲葉昭一
学校教育部長 大きい８ 教育問題の(1) 学校では消費者教育をどのように実施しているかのお尋ねですが、議員さん御指摘のとおり、近年、我が国の経済社会の急激な変化に伴い、消費者を取り巻く生活環境も大きく変化し、消費者問題も複雑化してまいりました。そこで、学校でも消費者教育を重視し、適切な判断や行動のできる主体性を持った児童生徒の育成を推進しているところでございます。 例えば、中学校の社会科の ｢自立した消費者と環境問題｣ 、また、技術家庭科の ｢コンピュータと情報社会の仕組み｣ 、また ｢クレジットの仕組みを知ろう｣ 等の単元で、悪質商法にあわないための疑似体験を盛り込んだ学習や、その対処の方法、また、クレジットカードのトラブル、インターネットを利用した通信販売の被害防止等に努めているところでございます。 続きまして、(2) 中高一貫教育の今後の見通しについてのお尋ねですが、中高一貫教育につきましては、市立高等学校長、また中学校長会の役員、教育局等の行政関係者により組織されました、川口市立高等学校教育推進委員会におきまして検討を開始したものであります。 現在、その効果、形態等、基本的な部分での検討を行っているところで、今後も、本委員会において、先進校の調査研究を含めて、継続的に研究を進めていく予定でございます。 以上でございます。〔３５番 高橋 忠議員登壇〕
◆３５番（高橋忠議員） 大きな１番の(2) 行政改革 （ウ）の職員の活用ということでありますが、具体的な取組み方として、例えば、公務の更なる活性化のために、民間経験者の中途採用についてどのようにお考えかということを、まず１点、お聞きしておきたいと思います。 それと、この中途失聴者、難聴者の要約筆記の件ですが、これはかなり、市としての事業が拡大をしております。一見すると、健常者と全く変わらないわけでありまして、そのために、逆に、障害者の特徴が社会的に十分理解されずに、福祉の谷間に置かれてきたわけであります。 私の知人の５３歳の女性は、１０歳のころから難聴が徐々に進行して、現在、左右の耳とも難聴で、２級の身障者の手帳を持っております。原因はいまだに不明でありますが、今まで一番きつかったのは、育児の面で、子供に一方的に話しかけることはできても、子供の言葉を理解してあげられなかったということが残念でならないとおっしゃっておりましたし、また、電話に出たくても出れない、近所の人とのコミュニケーションがとれない、情報不足に当然なるわけでありますから、駅のホームでの放送が十分わからなかったり、どうしても引っ込み思案になってしまうというか、社会参加ができないという悩みを訴えておられました。 これは、国庫補助制度を活用して積極的な取組みをやっている市は、大阪の堺市であるとか、香川県の高松市、相当、この要約筆記には力を入れてやっておりますので、ぜひとも、このへんを取り入れていただきたいということを要望をしておきたいと思います。 それと、このバリアフリーの社会構築、前後してすみません、バリアフリーの社会構築について、埼玉県で、川口高校がバリアフリーの単独授業に入っておりまして、この川口市立高校においても、広げていくのかどうかということをお聞きしたいと思っております。 また、川口高校の、どういう内容でバリアフリー化をしていくのかという、詳細についてお尋ねをしておきたいと思っております。 それから盲導犬についてでありますが、御案内のとおりに、池内志織さんという幸並中学校の１年生、池内志織さんの盲導犬普及キャンペーンに出発するという、非常に新聞で大々的に報道されております。この志織さんは、２年前の平成９年の小学５年生のときに一度、北海道から鹿児島まで自転車で縦断しておるわけでありますが、今度は夏休みに利用いたしまして、７月１９日から３０日にかけて、全国の都道府県を回って訴えるという、このキャンペーンを張るそうでございますので、市として何か考えられること、支援状況ですね、はないかということをお伺いをしておきたいと思います。 更に、中高の一貫教育についてでありますが、これは毎回、答弁の内容が同じでありまして、具体的に、時代的要請でもありますし、このへんのことを明確にしていただきたいと思います。 以上です。
◎鈴木敏之総務部長 再質問にお答えいたします。 職員の採用の中で、民間経験者の中途採用についてとのことでございますが、確かに、民間などでの豊富な知識や経験を有する者を中途採用して活用するということは、有効な方策というふうに考えます。しかし、市政を取り巻く状況の変化に応じて、今後、導入が課題とされる事項についてはですね、弾力的な枠組みの中で今後検討して参りたいというふうに存じます。 以上でございます。
◎中村良三
教育総務部長 再質問にお答えを申し上げます。 市立高校の施設のバリアフリー化ということでございますけれども、この件につきましては、大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、施設の改修、改善に当たりましてはですね、十分意を用いて対応して参りたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎山崎豊
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 池内志織さんの盲導犬キャンペーンにつきましては、市といたしましては、去る６月に御本人来庁されました際に、市の部課長会及び係長会で、金銭的な御支援も含めまして対応したところでございます。 以上でございます。
◎稲葉昭一
学校教育部長 中高一貫教育の再質問についてお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、効果、形態等を含め、また、そのメリット、デメリットを、高等学校側、また、中学校側からもそれぞれ出しあい、検討しているところでございます。県のほうとしましては、過日、伊奈学園等とも検討が始まったようですので、それらも併せて検討、研究して参りたいと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の各
常任委員会付託
○
山崎隆広議長 この際、おはかりいたします。 これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、更に細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。〔 ｢異議なし｣ と言う人あり〕
○
山崎隆広議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 〔参 照〕－
常任委員会付託表－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○
山崎隆広議長 更に、おはかりいたします。 本日は、これをもって散会といたし、明６月２３日から２８日までの６日間を休会とし、６月２９日午前１０時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。〔 ｢異議なし｣ と言う人あり〕
○
山崎隆広議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、各常任委員会は６月２４日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
山崎隆広議長 本日は、誠に御苦労さまでした。 これをもって、散会といたします。午後３時４３分散会－－－－－－－－－－－－－－－...