○
最上則彦議長 この際、故
峯岸浩治議員に弔意を表すため、４５番
須田利男議員から発言を求められておりますので、これを許します。 ４５番
須田利男議員 〔４５番
須田利男議員登壇〕
◆４５番（
須田利男議員） この議場で、私が故
峯岸浩治議員に追悼の辞を申し上げることになろうとは、夢想だにしなかったことであり、私にとって無念これに過ぐるものはありません。 一昨年、病を得て
医療センターに入院され、御家族の献身的な看病と懸命な闘病生活が功奏し、日ならずして全復されるものと確信しておりましたが、７月３０日早暁、突然の訃報に接し、ただただ茫然自失、言葉を失いました。今はもう、あの元気なお姿に再び接することができないことは痛恨の極みであり、ここに謹んで哀悼の誠を捧げます。 あなたは、昭和４６年４月、
川口市政を清新なものにするという気概をもって
市議会議員選挙に敢然として立候補され、多数の衆望を担い、見事当選されました。時に３８歳、ここに議会人としての第一歩を印されたのであります。以来、議会人として四半世紀にわたり精励され、第４１代
市議会議長をはじめ
各種常任委員会、
特別委員会の
委員長等多くの重職を歴任されたことは、私どもの記憶に新しいものがあります。 眼光紙背に徹し、天性の政治感覚と持ち前の行動力、力強い信念を持って縦横に活躍され、市政壇上に捧げられた情熱、そしてあなたの尊い精神と御功績は、永久に
川口市政史上に残るものと存じます。 とりわけ私とあなたは、肝胆相照らす仲として弱齢のころより遊びにも興じ、議会人としては党派を異にするとはいえ、同期生として、
川口市政発展のため激論を闘わせたりもしました。また、行政視察での思い出、議会野球で二人がバッテリーを組んだことなど、顧みますれば、くめども尽きぬ思い出がこんこんと湧き出て、万感胸に迫るものがあります。今更ながら、再びこの議場で相まみえることが許されないとは、世の無常を痛感し、寂寞の思いでいっぱいです。 私にとって、ミネさん、あなたは良き友であり、また、最大のライバルでした。あなたと私は、自民党、公明という所属する政党を超えて、今日まで共に一つの時代を過ごして参りました。その中において、私とあなたが誇り得るものは、お互いに党の立場を尊重し合い、決してそれぞれの党の内情は一切語らなかったことです。私は時に、あなたに対し憎しみの感情を持ち、時に敬愛の念を持ち、まさに２６年間の人生でした。それぞれの党の様々なことがありました。ある意味では、あなたの御家族以上に私はあなたをよく知っております。 平成６年、あなたは藍綬褒章を受章され、その祝賀会で友人代表として私に祝辞の機会を与えました。
埼玉県知事、
衆参国会議員、市長、
県会議員等の中で、野党でただ一人、公明の私に、あなたは何の迷いもなく頼んできたのです。ここに私は、あなたの強い友情を改めて感じたものです。 ミネさん、あなたは８月１６日、私に会いに来ましたね。どうか安らかに御休息ください。あなたの成仏を私は御祈念しております。 常在戦場、世間を戦場に例え、果敢に戦ってきたあなたは、勇壮な戦士でもありました。ときあたかも、新しき時代である２１世紀を目前にして世情は混沌、新たな秩序を求めて懸命な取組みがなされている今日、川口にとっては偉大な戦士、かけがえのない人物を失ってしまいました。川口市の限りない発展のため、解決すべき課題が山積している今、あなたに期待するものが大きかっただけに、この無念を表現する言葉を知りません。まさに天暗くして巨星墜ちるの悲しみであります。 申し上げれば限りなく追慕と哀惜の情は尽きませんが、
峯岸議員の御功績と御遺徳をしのび、謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げ、追悼の辞といたします。
川口市議会議員 須 田 利 男
○
最上則彦議長 以上で、故
峯岸浩治議員の追悼を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第２２号～報告第２４号
専決処分の報告について
○
最上則彦議長 次に、報告第２２号ないし第２４号は、
専決処分の報告についてでございます。 以上３件につきましては、
地方自治法第１８０条第２項の規定により、市長から報告を受けております。 この報告書につきましては、さきに各議員あて送付いたしておりますので、御了承願います。〔参 照〕
－市長提出報告－ －－－－－－－－－－－－－－－－
△各
特別委員会正副委員長の互選結果報告
○
最上則彦議長 更に、御報告申し上げます。 議会閉会中に各
特別委員会が開催され、正副委員長の互選を行いました結果、 市街地再
開発事業・
国体関連施設整備等特別委員会 委員長に、 ３５番 富 田 精之助 議員 交通問題・
地下鉄沿線整備特別委員会 副委員長に、 ９ 番 新 井 たかね 議員
ＮＨＫ跡地等利用・
庁舎問題特別委員会 副委員長に、 １８番 女 屋 栄 一 議員 河川・
生活環境整備促進特別委員会 委員長に、 ２８番 前 島 延 行 議員 同副委員長に、５ 番 小 沢 隆 治 議員 以上の議員がそれぞれ当選されましたので、御報告申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中
継続審査案件の
審査報告
△市街地再
開発事業・
国体関連施設整備等特別委員長報告
○
最上則彦議長 これより、日程第４
委員長報告として、閉会中の継続審査とされました案件につき、各
特別委員会の報告を求めます。 初めに、市街地再
開発事業・
国体関連施設整備等特別委員長に報告を求めます。 ３５番 富田精之助議員 〔３５番 富田精之助
議員登壇〕（拍手起こる）
◆３５番（富田精之助議員） ただ今、議長から御報告がございましたとおり、委員長に不肖私が互選されましたので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、去る８月８日並びに８月２５日に開催されました当委員会の
審査概要につきまして、順次、御報告申し上げます。 最初に、８月８日の
審査概要について御報告申し上げます。 「川口１丁目１番第一種市街地再
開発事業の
事業計画について」を議題といたし、説明を求めましたところ、
当該事業は、平成３年１２月１７日の
都市計画決定以来、商業・ホテル及び住宅等の建設を予定し、
施設計画の検討を進めてきましたが、平成８年度に入り、出店企業がほぼ決定したことから、
施設規模を大幅に見直した新たな
事業計画案を策定したとのことであります。 この
事業計画案の概要は、住宅棟３９階建と商業・ホテル・
駐車場棟地下２階地上１６階建、そのうち、公共施設が１階から２階部分と
公共駐車場を地下１階から地下２階部分に、更には、
市民プラザを２階から３階部分に計画したもので、建築物の
延べ床面積は、１５万２，１９１平方メートル、総事業費は約５０１億６，６００万円であるとのこと。この総事業費のうち、市の床取得のための追加資金は、約１１６億４千万円であり、厳しい財政状況を勘案し、
スリム化案を検討中であるとのこと。 また、今後のスケジュールといたしまして、平成９年１１月ごろ
組合設立認可、平成１０年１０月ごろに
権利変換計画認可を、平成１１年度には工事に着手し、平成１４年度完成を目標に事業を進めて参りたいとの説明を徴しました。 以上の説明に対し、主に次の３点について問われました。 その第１点は、土地の評価額の推移について。 第２点は、関係住民の熱意について。 第３点は、駐車場の
施設規模と収容台数の算出根拠についてであります。 第１点の土地の評価額の推移については、準備組合が依頼した鑑定評価に基づくと、平成３年平方メートル当たり５１０万円が、平成７年には３５７万円に、また、近隣の公示価格の基準値では、平成４年１月１日に４４２万円が、平成９年１月１日では２１２万円と、いずれも下落している状況であり、この状況が続けば、市の追加資金が更に増えるとのことでありました。 第２点の関係住民の熱意については、再
開発事業を推進するうえで欠かすことができないのが住民の熱意であり、約９０名の地権者中には、
バブル経済の影響により、価格折衝で折り合いがつかない権利者がいることは事実でありますが、公平な負担を念頭に市と住民とデベロッパーが一体となって推進を図るとともに、厳しい財政状況を踏まえ、
市費投入額の限界を模索して参りたいとのことでありました。 第３点の駐車場の
施設規模については、住宅用と商業用で各々３８０台を、また、地下１・２階の
公共駐車場には５２０台を計画したもので、総収容規模は１，２８０台であるとのこと。 また、
公共駐車場の収容台数の算出根拠については、川口駅東口の時間貸し
駐車場不足を補うこと及び駅周辺の違法駐車を解消するには、必要な規模であるとのことでありました。 このほか、出店が予定されている第一ホテルと
交渉内容等について質疑応答が交わされたる後、本議題に対する質疑を終了した次第であります。 なお、審査の過程において
駐車場収入に関する資料要求がなされ、全委員に配付されることが決定されたことを付言いたします。 続いて、８月２５日の
審査概要について御報告申し上げます。 初めに、「国体競技施設整備の考え方について」を議題といたし、説明を求めましたところ、国体競技施設整備の方向性については、当初、神根運動場を中心に施設整備を計画していたところでありますが、国体終了後の施設利用や財政状況を鑑み、新たに青木町公園総合運動場を中心に施設整備を計画したいとのこと。水泳競技施設については、青木町公園プールを国体競技施設整備基準に合致した競泳用並びに飛び込み用プールに全面改築するとともに、老朽化した川口総合高校プールを改築し、水球競技対応型のプールとして活用する。野球場については、野球場の向きは現状のままで、メインスタンドを改修し、電光得点表示装置の設置と照明装置を改修して活用する。庭球場については、既存のテニスコートを１２面を張り替え、管理運営棟を改築し、活用する。 以上のような考え方を基に施設整備の方向性を定めて参りたいとの説明を徴しました。 以上の説明に対し、まず、用地買収をした神根運動場の活用について問われましたところ、今後、社会体育施設用地として整備するとともに、残りの未買収用地においても継続して取得したいとのこと。 また、今後の国体施設整備計画の予定について問われ、平成１０年には基本設計と実施設計を併せて行い、平成１１年に川口総合高校プールを、平成１２年に青木町公園プールを、平成１３年には青木町公園野球場を、平成１４年には青木町公園庭球場をそれぞれ改築し、平成１６年度国体開催に向けて整備を進めて参りたいとのことでありました。 更に、施設整備に関わる補助金について問われたところ、体育施設建設補助金並びに学校施設建設補助金として、各々２，２００万円を予定しているが、財源確保のため一層努力して参りたいとのこと。 このほか、施設整備費の積算根拠等について質疑応答の後、本議題に対する質疑を終了いたした次第であります。 なお、審査の過程において、夏季国体開催に関わる県への支援方についての発言があり、正・副委員長に一任ということで了承されたことを付言いたします。 次に、「本町・元郷地区の市街地整備構想について」報告を求めましたところ、この地域は、平成１２年度には埼玉高速鉄道県内第１駅の開業が予定され、急激な土地利用転換が予想されるため、芝川沿川の企業を中心にまちづくり勉強会が設立されるなど、再開発に関する意識が高い地区であるとのこと。 また、平成７年度から３か年の予定で、本町・元郷地区約１００ヘクタールについて、適正な開発計画の誘導を図るため、「本町・元郷地区総合整備計画策定調査」を実施したところであります。 更に、この調査に基づき、平成９年度は「総合整備計画」を策定する予定であるとのこと。 なお、平成１０年度以降については、埼玉高速鉄道開業に併せ、川口駅周辺で実施されている住宅市街地総合整備事業導入のための整備計画策定調査を行う予定であるとの報告を徴しました。 この報告に対して、まず、平成７年度から３か年で実施した「本町・元郷地区総合整備計画策定調査」の費用負担と委託先について問われ、費用負担については、平成７年度８７５万５千円、平成８年度１，４６２万６千円、平成９年度４５０万円であり、平成７年度及び８年度の委託先については、財団法人国土開発技術研究センターであるとのことでありました。 また、この地区は、芝川が南北に貫通していることから水質浄化について問われ、埼玉高速鉄道の工事で導水管を埋設し、水質の改善を計画しているとのこと。 更に、河川の護岸を外し、水辺の整備をしてはどうかと問われましたところ、水害防止上は問題もあるかと思いますが、うるおいのある水辺空間整備のため、可能性を含め、今後の研究課題として参りたいとのことでありました。 このほか、調査委託に関わる補助金について等質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 次に、「川口１丁目１番第一種市街地再
開発事業に係る関連事業費について」報告を求めましたところ、新基本設計案に基づく市が負担する関連事業費は、地区内事業費として、再
開発事業の市費補助金並びに負担金で４５億６，３００万円、用地取得費が約６５億９，７００万円、増床にかかる取得費として１１６億４，２００万円で、総額は２２８億２００万円とのこと。 更に、地区外整備費として、善光寺荒川線で約２５億５千万円、歩行者専用道路の整備に約３億円、また、駅前広場については、整備計画が未定のため費用積算ができないとの説明を徴しました。 この報告に対して、増床にかかる取得費を算出する土地の評価方法について問われ、土地の評価については、平成９年２月に準備組合が不動産鑑定士に依頼し、７か所を鑑定評価したものであるとのこと。 また、出店が予定されている第一ホテルと市との確認事項について問われ、第一ホテルとの間には、貸付面積、賃料等に関わる覚え書程度のものはあるとのことでありました。 これに関して、覚え書の提出について問われ、覚え書の提出については、今後のテナント交渉に支障をきたす恐れがあることから、今後の検討課題とすることで、本報告を終了いたしました。 最後に、「優良建築物等整備事業（栄町３丁目Ｃ共同ビル）について」報告を求めましたところ、川口駅東口共同再開発ビル建設協議会では、キーテナント候補であるワシントンホテル株式会社と出店を前提に協議を進めて参りましたが、ワシントンホテルと親会社である藤田観光株式会社との間で出店区域について協定違反があったとして、ワシントンホテル側から出店中止の申し入れがあったとの説明を徴しました。 この説明に対し、藤田観光が本市に出店する可能性について問われましたところ、現在、浦和市においてホテルを建設中であるとのこと。可能性は、ホテルを建設中であるので、可能性はない確認を得ているとのことでありました。 このほか、ワシントンホテルとの
交渉内容等について質疑応答の後、本報告を終了し、委員会審査を終了した次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△交通問題・
地下鉄沿線整備特別委員長報告
○
最上則彦議長 次に、交通問題・地下鉄沿線整備特別委員長に報告を求めます。 ４６番 山崎隆広議員 〔４６番 山崎隆広
議員登壇〕（拍手起こる）
◆４６番（山崎隆広議員） 先ほど、議長から報告がございましたとおり、副委員長に新井たかね委員が互選されましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、８月１９日に開催されました当委員会の
審査概要について御報告申し上げます。 初めに、「埼玉高速鉄道線の駅名の決定方法について」を議題といたしましたところ、市内４駅の駅名称決定に当たり広く市民から意見を聞き、地域に親しまれる駅名称づくりのために、公募方式を採用したとのこと。 また、その審査に当たっては、駅名称選考会を設置することから、その概要並びに募集要領と駅名決定までのスケジュールについて、次のような説明を徴しました。 まず、駅名称選考会は、
川口市議会、埼玉高速鉄道線建設促進川口市民協議会、駅部町会代表、交通事業者、産業界主要団体及び行政機関を構成員として１５名以内で組織され、駅名称の募集及び選考に関する業務を行うものであるとのこと。 また、募集要領の骨子として、応募対象駅は市内に設置される４駅、応募資格は川口市民とするとのこと。 更に、応募方法については、市作成の用紙又ははがきを使用し、駅名称及び必要事項を記入して事務局へ郵送又は市役所ロビー、各支所等に設置する回収箱へ投函とするものであるとのこと。 なお、留意点としましては、１０字以内で呼びやすいこと、わかりやすいこと及び読みやすいこと等であるとのこと。 更に、駅名決定までのスケジュールとして、平成１０年１月に第１回駅名称選考会を開催、同年４月に市広報紙等に掲載し一般公募を行い、取りまとめ後、駅名の原案作成をし、平成１０年１０月の第２回駅名称選考会に提案、審査決定の後、当委員会へ報告し、川口市案を決定するものであるとのこと。その後、埼玉高速鉄道株式会社へ提案し、承認を得て参りたいとのことでありました。 以上のような説明に対し、主に次の３点について問われました。 第１点、駅名称選考会の構成員の選出の考え方及び割振りについて。 第２点、駅名称の決定について。 第３点、公募のＰＲ及び懸賞制度についてであります。 これに対して、第１点の構成員の選出に当たっては、各界から広く意見を求め、民意を反映させることに主眼を置いたとのこと。 また、割振りについては、
川口市議会３名、埼玉高速鉄道建設促進川口市民協議会２名、駅部町会代表４名、交通事業者１名、産業界主要団体及び行政機関で５名を予定しているとのこと。 第２点の駅名称の決定については、駅名称の決定権は最終的には埼玉高速鉄道株式会社にあるものの、市案が最重要視されることから、
特別委員会に中間報告をいたし、委員会の意見を踏まえながら、駅名称選考会において審査して参りたいとのこと。 第３点の公募のＰＲについては、市の広報紙に掲載するほか、駅連絡室及び各公民館等のできるだけ目につくところに募集要領を置くとのこと。 また、懸賞制度については、今後検討して参りたいとのことでありました。 このほか、駅名称選考会の構成及び駅名決定後の周知について等質疑応答の後、本議題に対する質疑を終了いたしました。 次に、「埼玉高速鉄道線に係る事業認定について」の報告を求めましたところ、埼玉高速鉄道線の日本鉄道建設公団区間に数名の難航地権者がおり、本年秋ごろまでに契約ができないと、今後の工事に影響が生じることから、去る７月１７日付で土地収用法の事業認定告示を得たとの説明がなされた後、難航地権者の状況について問われ、これに対して、現在、収用裁決まで至らぬよう、地権者との折衝に全力を挙げているところであるとの答弁がなされた後、本報告を終了いたしました。 最後に、「元郷駅六間通り線ほか１路線道路整備に関する住民意向アンケート調査について」の報告を求めましたところ、ＪＲ川口駅と埼玉高速鉄道線第１駅（仮称）川口元郷駅を結ぶ幅員２２メートルの都市計画道路駅前六間通り線、及び幅員２５メートルの元郷駅六間通り線の整備に当たり、市民の意見を「道づくり」により大きく反映させるため、住民意向アンケート調査を実施して参りたいとのことでありました。 この報告に対し、アンケート調査の結果が当該路線の計画の中でどの程度反映されるのか問われ、種々制約はあるものの、実現可能性のあるものについて取り入れていきたいとのことでありました。 このほか、当該区間の道路のあり方について等意見が述べられた後、委員会審査を終了した次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
ＮＨＫ跡地等利用・
庁舎問題特別委員長報告
○
最上則彦議長 更に、
ＮＨＫ跡地等利用・庁舎問題特別委員長に報告を求めます。 ４３番 岡崎 清議員 〔４３番 岡崎 清
議員登壇〕（拍手起こる）
◆４３番（岡崎清議員） 去る８月２０日に開催されました当委員会の
審査概要を順次、御報告申し上げます。 まず審査に先立ち、副委員長の互選が行われ、先ほど、議長から報告がございましたように、女屋栄一委員が当選しましたので、よろしくお願いいたします。 続いて、「本庁舎耐震一次診断の結果について」並びに「本庁舎耐震三次診断の実施について」の２件を一括して、理事者から次のような報告を徴しました。 さきの阪神・淡路大震災による建物損壊状況で、昭和５６年６月以降に設計された建築物の安全性が実証されたことから、それ以前の建築物が、現行の新耐震設計法に適合するか耐震診断をすべく「耐震改修促進法」が制定されたとのこと。 そこで、学校、体育館、病院等多数の人が利用する特定建築物を対象に、耐震診断実施の努力義務が課せられることとなり、それを受けて本庁舎の耐震一次診断を平成７年度に実施したとのことでした。 その結果、安全基準を示す耐震指標の数値が推奨値に達していなかったとのこと。 しかし、その数値が信頼できるものか判断するには、より詳細な調査内容を有する高次診断を実施して、それから判断することが望ましいとの報告になったとのことでありました。 以上のことから、平成９年度に本庁舎の耐震三次診断を発注し、現在診断中とのことでありました。 その調査は３項目からなるもので、 その１、現況建物構造部材調査。 その２、履歴外観調査。 その３、コンクリート強度等の調査とのこと。 また、調査実施期間は、平成９年６月１６日から１１月２８日までであるとのことでありました。 以上のような報告を得た後、まず、耐震一次診断の内容について問われました。 これに対して、一次診断では、壁・柱の断面積と建物の質量から耐震指標を算出するものであるとのことでありました。 このほか、本庁舎以外の建築物の耐震診断の実施状況について、コンクリート強度調査の中性化試験方法について等質疑応答の後、２件の報告について終了いたしました。 続いて、「さいたま新産業拠点（ＳＫＩＰシティ）基本設計指針」について次のような報告を徴しました。 まず、この基本設計指針は、平成８年度の概略設計をとりまとめたもので、最終決定ではないとのこと。 その指針によるＳＫＩＰシティの第１期整備計画は、埼玉県が、工業技術センター、産業振興センター等の行政４施設を先行整備するものとのこと。 また、
施設計画については、４本柱からなるもので、一つ目に、災害に強い建物にするという構造計画。 二つ目に、地域防災計画の活動支援、拠点内の自立防災拠点にするという防災計画。 三つ目に、省資源・省エネルギー設備。 四つ目に、敷地内及び関連機関との高速広帯域ネットワークを構築する情報通信網の整備ということでありました。 更に、道路整備については、上青木鳩ヶ谷線に接続している南側シンボル道路と、そのシンボル道路の北側に接続するＹ字道路の道路整備を計画しているとのこと。 また、第２期及び第３期整備計画については、ＮＨＫが計画している映像アーカイブとの連携のもと映像素材データベースセンター等の整備、更に、映像人材育成機能等を整備し、映像産業拠点としての完成を目指すとのことでありました。 また、年度別建設工程については、平成９年度、基本設計。１０年度、実施設計。１１年度、工事着工。１３年度、竣工予定とのことでありました。 なお、今後は基本設計を進めるうえで当委員会の意見を十分踏まえ、関係機関とも協議して参りたいとのことでありました。 以上のような報告の後、まず、道路整備計画に関わり、仮称里上青木線の道路幅員案が１８メートルとなっているが、既に鳩ヶ谷市側が１６メートルの計画であることから、今後の鳩ヶ谷市側の幅員１６メートルの都市計画変更の予定について問われました。 これに対して、当該道路は、鳩ヶ谷市では、現在、土地
区画整理施行中であり、都市計画変更は予定されていないとのこと。 なお、幅員の差は歩道幅員の差であり、車道部分の幅員に差はないものであるとのことでありました。 また、建設工程に関わり、行政施設内での使用機種等の選定時期について問われました。 これに対して、平成１０年度に予定されている実施計画の中で、使用機種及び備品関係等詳細な部分について詰めていくとのことでした。 このほか、サイエンスワールドの設置場所について、産業振興センターの本市での活用方について、施設内で使用するコンピュータのバックアップ体制について等質疑応答の後、委員会審査を終了した次第であります。 なお、審査終了後、東京都文京区の「文京シビックセンター」について現地視察を実施いたしたことを付言して、報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△河川・
生活環境整備促進特別委員長報告
○
最上則彦議長 最後に、河川・生活環境整備促進特別委員長に報告を求めます。 ２８番 前島延行議員 〔２８番 前島延行
議員登壇〕（拍手起こる）
◆２８番（前島延行議員） 先ほど、議長から報告がございましたとおり、委員長に不肖私が、副委員長に小沢隆治委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、去る８月１９日に開催いたしました当委員会の
審査概要を御報告申し上げます。 初めに、「旧芝川における河川浄化対策について」を議題といたしましたところ、旧芝川は、水質が著しく悪化していることから、建設省、埼玉県及び関係市において、水環境改善緊急行動計画、いわゆる清流ルネッサンス２１の策定を進めているとのこと。 この中で、河川浄化対策として、河川直接浄化施設の設置、下
水道事業の促進及び家庭からの雑排水の処理方法などについて検討がなされているということであるが、埼玉県では、水質改善の一環として、平成１２年度までに新青木橋上流左岸、安木落し付近及び鳩ヶ谷市域からの家庭雑排水や工場排水が流入している新青木橋上流約２００メートル付近に浄化施設を設置すべく検討がなされているとのこと。 なお、旧芝川の水質目標は、荒川からの浄化導水及びヘドロ除去等の施策を含め、ＢＯＤを１リットル当たり２０ミリグラム以下に改善する計画であるとの説明を徴した後、質疑を行いましたところ、まず、今回の旧芝川の水質汚濁の浄化方式とその効果について問われ、新青木橋上流左岸においては、礫を敷き詰めた浄化施設にポンプで川の水を流し込み、そこに形成された生物膜の働きで、河川を浄化する礫間接触浄化方式を実施するもので、その効果が期待されているものであるとのこと。 このほかの施設の浄化方式についても、荒川からの浄化導水と併せ、調査・検討中であるとのこと。 また、旧芝川の水質汚濁防止等について問われ、水質汚濁は、家庭雑排水からの影響がほとんどであることから、本市においても関係部局と協議を行い、対策を検討しているところであるとのことでありました。 更に、これまでに実施された河川浄化対策について等、質疑応答が交わされた後、本議題に対する審査を終了いたしました。 次に、「一般廃棄物処理基本計画の概要について」を議題といたしましたところ、当該基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で策定が義務付けられており、ごみ処理に関する長期的な計画を定めることを目的とするもので、本市においては、平成４年度に「一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理編）」を策定しているが、その後、「容器包装リサイクル法」が制定されたこと、更に、前回予測したごみ量と現状に大きな差が生じたこと等により、今回策定したものであるとのこと。 循環型社会システムの実現を基本理念として、ごみを発生・排出させないシステムの実現、更に、環境保全とともに、ごみの資源化・減量化及び潜在エネルギー利用の実現を基本目標として策定されたもので、目標年次を平成９年度を初年度として、１５年後の平成２３年度とし、推定人口約５２万８千人、推定ごみ量を２５万８千トンとしているとのこと。 また、計画には、五つの項目が挙げられ、 まず、１として、市民、事業者、行政が一体となった効果的な事業展開を目的とする「発生・排出抑制・資源化・再利用計画」 ２として、市民サービス向上及び効率的な収集運搬システムの確立を目的とする「収集・運搬計画」 ３として、環境保全及び安定処理を前提とした循環型社会システムの基盤施設整備を目的とする「中間処理計画」 ４として、安定した最終処分先の確保を目的とした「最終処分計画」 ５として、地域融和型施設の建設を目的とした「施設整備計画」以上五つの項目で策定されたものであるとの説明を徴した後、質疑を行いましたところ、まず、計画書策定に当たっての市民参加の状況について問われ、策定に当たっては、エコリサイクル推進委員会委員及び廃棄物対策審議会委員等の意見をもとに策定し、更に、今後は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき告示を行い、広く市民の意見を聴き、可能な限り反映して参りたいとのこと。 また、計画の実現に向けての啓発活動について問われ、市民への啓発は大変重要なことと認識しており、ごみのリサイクルをはじめとして、減量化等、徹底して行うには、国はもとより、行政、企業、市民が一体となって推し進める必要があることから、今後更に、啓発活動を行って参りたいとのこと。 更に、中間処理計画に関わり、既存の施設のダイオキシンの排出規制について問われ、既存の青木並びに戸塚環境センターの改修には、焼却炉はもとよりガス設備等の改修で費用がかかることから検討中であるが、今後は更に、分別収集の徹底や
焼却温度等の運転管理により抑制に努めて参りたいとのこと。 これに関連して、ダイオキシンが発生するごみの種類の研究データ収集について問われ、現在のところ、ダイオキシンが発生するごみの種類については、国、県、並びに研究機関、関係企業等が研究中であるが、それらを通じて情報収集を行い、更に調査して参りたいとのこと。 また更に、分別収集に関わるプラスチックについて問われ、プラスチックの分別については、平成１２年までにと定められているが、まだ国においても、明らかな基準は出されていないところであり、現在のところ、埼玉県清掃行政研究協議会や社団法人全国都市清掃会議において、事業者処理責任等を含め国に働きかけているとのことでありました。 このほか、ダイオキシンの研究推進について、収集運搬業務の安全性の確保について等、質疑応答が交わされた後、委員会審査を終了した次第です。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
○
最上則彦議長 以上で、各特別委員長の報告は終わりました。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願の
委員会付託
○
最上則彦議長 次に、日程第５ 請願の
委員会付託につきましては、会議規則第１３４条の規定により、請願文書表として、さきに配付してございますとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、よろしく御承知おき願います。〔参 照〕－請願文書表－
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案（議案第８２号～議案第１１２号）
○
最上則彦議長 これより、日程第６ 議案第８２号「平成９年度川口市
一般会計補正予算」ないし、日程第３６ 議案第１１２号「
市道路線の廃止について」まで、以上３１議案を一括議題といたします。〔参 照〕－
市長提出議案－
－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由の説明
○
最上則彦議長 提案理由の説明を求めます。 市長 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 本日、
川口市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私とも大変お忙しい中、御参集を賜り、誠にありがとうございます。 所信表明に先立ちまして、お許しをいただき、
峯岸浩治議員の御逝去に対し、一言申し述べさせていただきます。 このたびの
峯岸議員の急逝に対し、心から哀悼の意を捧げたいと存じます。
峯岸議員は、昭和４６年、
川口市議会議員に当選以来、今日に至るまで、７期２５年の永きにわたり、その豊かな識見と優れた指導力を遺憾なく発揮され、市民福祉の向上と地方自治の発展のために大変な御努力ををされました。 この間、
市議会議長の重責をはじめ、総務常任委員長、庁舎・新市民病院等建設促進
特別委員会委員長など数多くの要職を歴任され、その卓越した手腕を発揮され、市政発展に多大な御貢献をされました。 また、県南都市問題研究会会長、上下
水道事業運営審議会会長、都市計画審議会会長、総合計画審議会会長などを務められ、２１世紀に向けた本市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、その指導的役割を十二分に果たして、住みよいまちづくりに寄与されて参りました。
峯岸議員の御功績につきましては、このほか枚挙に暇がありませんが、これらが認められ、平成６年には藍綬褒章を受章され、更には、この８月１９日に勲四等瑞宝章の栄に浴されるなど、多くの栄誉に輝かれました。 豊かで潤いのある郷土川口を築き上げることに誠心誠意、心を尽くしていただきましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 ここに衷心より御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、提案理由の説明に先立ちまして、若干の所信と市政に関する御報告を申し述べたいと存じます。 我が国が将来に向かって安定して発展していくには、国・地方を通じた財政再建が緊急の課題となっております。地方行政におきましても、来るべき２１世紀を展望し、社会経済情勢の変化に適切に対応して、多様化・高度化する住民ニーズに応え、機動的、弾力的な行政の体制を実現することが求められております。 本市としては、このような状況や普通交付税の交付団体となったことを踏まえ、総合的で効率的な行政を展開するにふさわしい体制の整備を目指して、行政改革を積極的に推進するとともに、財政健全化対策会議を設置し、財政の健全化に積極的に取り組む考えであります。 また、国におきましても、行政改革会議で集中審議をし、省庁再編案を発表したところでありますが、本市におきましても、厳しい財政状況に対応し、時代と市民のニーズに応える行政組織の実現に向けて、機構改革の検討を進めているところであります。 併せて、合併や広域行政を推進し、行財政能力の充実強化を図るとともに、行政への市民参加の促進等、開かれた市政を推進し、市民の皆様の信頼確保に努める所存であります。 次に、経済情勢であります。 経済白書では、日本経済は、バブル後遺症や超円高にあえいだ低成長から脱却し、民間需要主導の自立回復局面を迎えたとしております。 こうした状況の中、政府は、中・長期的な展望に立ち、活力ある豊かな経済の実現に向けて、規制緩和を核とする経済構造改革や日本版ビッグバンに積極的に取り組む方針であります。 私も、政府により、今後こうした改革が強力に進められることを強く期待するものであります。 最近の経済動向を見ますと、景気は、消費税引上げの影響などで一時的に回復テンポが緩やかなものになっているものの、堅調な民間需要を中心に回復の動きを続けております。 一方、本市の景況でありますが、製造業において、鋳物と機械は低水準ながら、このところやや底堅さを示しておりますが、大企業に比べ、中小企業の景気回復の遅れが際立っていることも事実であります。これは、大企業の海外進出と部品の現地調達が進んでいることや、下請けコストの削減の手綱を緩めず、選別を厳しくしていることから、大企業の業績回復が中小企業へ波及しにくくなっているためであります。 産業界全体としては、先行き見通しでは警戒感が続いており、本市の産業界は依然として厳しい状況下にあることは否めないところであります。 こうしたことから、市としても、今後の景気の動向を十分注視しながら、本市の産業振興策を講じて参りたいと考えております。 続きまして、国の平成１０年度予算の概算要求基準についてであります。 政府は、去る７月８日の閣議で、財政が危機的状況を呈している中、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くため、財政構造等を改革し、財政の再建を果たすことが喫緊の課題とし、財政構造改革の推進方策に基づき、従来の概算要求基準方式を抜本的に改め、新たな平成１０年度予算の概算要求基準を決定したところであります。 この概算要求基準の決定に当たり、政府は、限られた財源の中で、歳出の合理化、効率化、重点化に最大限努めるとの見地から、予算全体について、制度、施策の根本にさかのぼって、ゼロベースで厳しく洗い直し、概算要求に経費の節減、合理化措置を積極的に盛り込むこととしております。 その一方で、経済構造改革に資する分野をはじめとする現在の社会経済情勢下の重要施策に思い切った重点化を図ることとしております。 このような基本的な考えに立って、平成１０年度概算要求基準は、政策項目ごとに歳出上限枠を設定するなど、「財政再建の推進」と優先すべき政策の明確化を目指したものであります。 これにより、公共事業は７パーセント減、社会保障費は自然増による増加額を大幅に圧縮するなど、政策的経費である一般歳出を前年度比０.５パーセント減と緊縮したものとなっております。 こうした中、平成１０年度における本市の国、県補助金獲得につきましては、住宅市街地総合整備事業など２０事業について、去る７月に地元国会議員をはじめ、関係省庁等への陳情を実施いたしたところであります。 今後におきましては、本市の予算対策連絡会議を中心に積極的に働きかけを行い、平成１０年度の予算編成に万全を期して参りますので、議員の皆様にも一層の御支援、御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 次に、市政に関し、御報告申し上げます。 第１点は、次期川口市総合計画・基本構想についてであります。 ２１世紀を目前に控えた現在、我が国は少子・高齢化が進展する中、国際化、環境問題、防災対策、産業構造の変化、価値観の多様化等々、社会経済環境の急激な変化に直面しており、的確な対応が求められております。 また、近年は、高度情報化の進展、地方分権の推進、開かれた行政への要請等、新たな行政課題も提起されているところであり、こうした時代の潮流は、そのまま本市が取り組まなければならない課題となっているのであります。 私は、こうした社会経済情勢や市民ニーズの動向に的確に対応するため、現行の第２次総合計画の目標年次であります平成１２年を待たずに、国、県等の上位計画との整合を図りながら、本市の２１世紀初頭における都市像を明らかにし、真に市民が望むまちづくりを推進する新しい総合計画の策定に取り組んでいるところであります。 本年は、基本構想案の策定作業を進めておりますので、この案がまとまり次第、総合計画審議会にお諮りをし、その後議会におきまして、基本構想の御議決を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 第２点は、済生会川口総合病院の建替え支援についてであります。 本市西部地域の中核的総合病院として市の地域医療を担っております済生会川口総合病院は、現施設の老朽化と度重なる増改築によって施設機能の低下を来していることから、施設の全面更新を計画し、保健センター移転後の跡地等の使用など、市に対して支援を求めております。 市民がいつでもどこでも最適な医療サービスが受けられる医療体制を整えることは、市の責任でもあります。 市としては、地域医療、救急医療、災害時の医療拠点の形成などの側面から、第３次救急医療を担う川口市立
医療センターを基幹病院に、第２次診療部門を受け持つ川口工業総合病院、済生会川口総合病院を加えた公的３病院を核として、それぞれの立地性を生かしながら、これに初期診療を担う開業医など、第１次診療部門が連携する地域保健医療体制の充実に取り組んでおります。 こうした観点から、地域医療の中核となる済生会川口総合病院の充実を図るとともに、入・外来診療の充実や医療社会事業の強化による社会復帰のための相談等の充実、在宅医療・介護サービスの支援など、保健や医療、福祉や看護の分野で市民が享受する多くのメリットを考慮し、安心できる医療体制を目指す立場から、同病院の建替えを支援して参ります。 第３点は、高齢者福祉についてであります。 我が国の高齢化は、２０２０年には、４人のうち１人は６５歳以上の高齢者という超高齢社会が到来すると予測されております。 また、一方では、核家族化や女性の社会進出等により、高齢者を支える介護力は今後も低下することが避けられない状況であります。 こうした中で、高齢者福祉は、在宅福祉、施設福祉の両面から対応する必要があり、去る４月には、「老人福祉センター」と「デイサービスセンター」を複合化した神根福祉センター及び特別養護老人ホームを核とする高齢者総合福祉センター「サンテピア」を開所したところであります。 本年度は、「芝たたら荘」の老朽化に伴い、在宅福祉事業の充実を図るため、伊刈地内に老人福祉センターと老人デイサービスセンター・老人介護支援センター・ホームヘルパーステーション等を含めた
仮称芝福祉センターの建設工事を平成９年度・１０年度の２か年継続事業で行って参ります。 この施設の特徴は、光と緑、空気を十分に取り入れた明るく開放的な建物とし、新しい感覚の高齢者施設を計画しております。 今後も、地域に根ざした総合的な保健福祉サービスの体制づくりに努めて参ります。 第４点は、障害者福祉についてであります。 現在、ノーマライゼーションの考えに基づき、障害者の社会への「完全参加と平等」を基本理念とし、市民だれもが暮らしやすいやさしい社会づくりを目指す「川口市障害者福祉計画」の策定に取り組んでおります。去る８月４日には、第１回の策定委員会を開き、委員の皆様から建設的で意欲的な御提言をいただいたところであり、今後、フォーラムなどで、幅広く市民の御意見をお聴きし、２１世紀に向けての体系的な障害者福祉計画を策定して参る所存であります。 また、今年度は、本市の地域デイケア施設運営団体である「めだかふぁみりい」が、新規事業として１０月にスタートする埼玉県知的障害者生きがい活動促進事業の対象団体として内定を受けたところであります。 この事業は、趣味や文化・芸術活動を通じ、お互いの交流の場を創出することによって、主体性を助長するなど、知的障害者自らの自主的活動を支援するもので、会場の確保など必要最小限の手助けをするコーディネーターが各団体に配置されるものであります。 市としても、こうした障害者の自立支援事業に対して、積極的に取り組んで参ります。 次に、地域デイケア事業についてでありますが、養護学校を卒業後の知的障害者の進路対策として、民間による施設建設を支援してきたところでありますが、このほど、平成９年１０月に地域デイケア施設「らいぶ」が開設される運びとなり、知的障害者福祉の一環として、施設整備費や運営費の助成を行って参ります。 第５点は、教育についてであります。 去る６月に、第１６期中央教育審議会における第２次答申が公表され、「ゆとり」の中で子供たちに「生きる力」を育むとした１次答申の理念を引き継ぎながら、「形式的な平等の重視」から「個性の尊重」への転換を目指し、一人ひとりの能力・適性に応じた教育を展開していくという考え方に立って、これまでの教育制度や入学者選抜のあり方を見直す提言となっております。 価値観も含め、我が国の社会のあり方全体を見直すことにもつながる、国民的な課題として、教育改革が取り組まれる中で、学校教育は２１世紀に向けて転換が図られようとしております。 こうした中にあって、人々が自らの夢や目標を実現し、活力ある社会を築いていくうえでは、社会の変化に柔軟に対応できる個性的な人材や創造的な人材を育成することが大切であります。 私は、常日ごろより、「人づくりなくして郷土づくりなし」と訴えて参りました。そして、次代を担う子供たちには、社会の中で生きていくための基礎・基本を教育を通じて身につけるとともに、個性を見いだし、自らにふさわしい生き方を選択してほしいと願っており、子供たち一人ひとりを把握し、的確に支援することが「教育に課せられた最も重要な使命」であると考えております。教育の質的水準を高めるためには、従来にも増して教員の資質・能力の向上を図ることが大きな課題であります。 市としても、第２次答申や教育改革の趣旨を踏まえながら、各種研修会や研究会の再構築に向けて検討に入ったところであります。 第６点は、「中小企業都市サミット」についてであります。 去る５月２２日、２３日の両日にわたり、東大阪市において、本市をはじめ東大阪市、大田区、墨田区、岡山市など、中小の製造業が多く集積する１０都市から自治体及び商工会議所の代表が集まり、産業空洞化などの共通課題について解決策を探る「第１回中小企業都市サミット」が開催されました。 このサミットには、海外１２か国を含め約４５０人が参加し、「中小企業都市の相互連携により、各都市が有するポテンシャルの相乗効果を図ることで、新しい産業活力を引き出すことを目指す」との東大阪宣言がなされました。 また、行動計画として、都市間相互の意見交換や企業、施設の見学会等の実施、新規開業の支援、ベンチャー企業に対する育成に関する共同の研究や紹介、支援活動の実施、更に中小企業施策に関する政策提言などの具体的な事業を決定するとともに、国等への政策提言として「産業政策における地方分権の推進」「中小企業のスムーズな事業継承の推進」「個性、創造性を伸ばす教育の推進」「中小企業施策利用の利便性の向上」の４項目が採択をされました。 一方、このサミットの実施機関である「中小企業連絡協議会」は、今回採択された国等への政策提言を更に具体化し、「仮称ものづくり活性化推進法」の早期制定を盛り込んだ５項目をまとめ、中小企業庁、日本商工会議所へ８月に提出したところであります。 本市は、今後も中小企業連絡協議会の一員として、こうした都市との連携を深め、本市産業の活性化に向け積極的に取り組んで参る所存であります。 第７点は、県南５市企業情報交換会についてであります。 企業の国際化、グローバル化が進展する中、中小企業といえども、その波を避けて通ることが難しい状況にあります。 中小企業は大企業に比べ、資金力、情報力等において不利な状況にありますが、この不利な状況を打開するためには、社会経済情勢の変化に対する即応能力、既成概念にとらわれない新たな発想力など、中小企業ならではの潜在能力を顕在化する方策が必要であると考えます。 川口市をはじめ、中小企業が多く集積する都市においては、幅広い分野にわたる業種、技術、人材等が存在しており、こうした集積をネットワーク化することによって、競争力を強化できる可能性があります。 しかしながら、こうした可能性も、個々の企業努力だけでは、その実現性、実行性が乏しいため、財団法人川口市産業振興公社が主催して、県南５市まちづくり協議会、商工振興専門部会等の後援を得ながら、本年１０月１５日に川口総合文化センターにおいて、「県南５市企業情報交換会」を開催するものであります。 この企業情報交換会は、県南５市まちづくり協議会の構成市である都市の企業間において、中小企業の集積にメリットを生かした有機的な「ネットワークづくり」や「地域内の企業交流」「受発注等の情報交換」などを目的とするもので、今後もこうした地域を越えた企業間交流を深め、地域産業の活性化が進展するよう、支援していく考えであります。 第８点は、新保健センターの竣工についてであります。 新保健センターは、少子化、高齢化の進む中で、今後ますます増加、多様化する保健需要に応じるとともに、地域保健法の改正に伴う保健事業にも対応できる機能を持つ施設として、平成８年８月から工事を進めて参りましたが、この９月末に竣工の予定となっております。 新保健センターにつきましては、保健事業推進の中核施設として、発生予防から疾病の早期発見・治療への転換を図ることを目標に、妊娠・出産から幼児期に至る一貫した母子の健康指導、更に、成人を対象とした健康教育、機能訓練、栄養指導なども実施できるよう、健診室、機能訓練室、日常動作訓練室、調理実習室、地域交流室等の設備・機能面を充実させ、市民に身近で親しみやすい、健康増進のよりどころとなる施設を目指して参ります。 第９点は、彩の国環境フェア’９７イン川口についてであります。 環境問題については、１９９２年６月に開催されたブラジルの環境サミットでも国際的な政策課題に位置付けられ、国の内外を問わず大きな関心が寄せられております。 このたび、１０月１８日、１９日の２日間、川口総合文化センター及び川口西公園を会場に、埼玉県との共催で「彩の国環境フェア’９７イン川口」を開催することとなりました。この事業は、循環型社会の形成に向けて、市民、事業者、行政が協働して良好な環境の保全と創造、ごみ減量化等の推進に取り組む契機とするとともに、広く環境問題に対する意識の向上等を目的に開催するものであります。 第１０点は、緑の保全についてであります。 環境問題に対する意識の高まりとともに、自然にふれあい、豊かさが実感できる緑あふれる都市環境を形成していくことは、市民の要請であります。 市街化が進みつつある中で、こうした市民ニーズを踏まえ、まとまった緑を確保し、都市環境上あるいは景観形成上からも、望ましいまちづくりを進めるため、今回、金崎斜面林及び東内野ふるさとの森の一部を県・市共同で購入いたします。 今後におきましても、本市において少なくなった貴重な緑を大切に保全し、市民のオアシスとなる公園緑地の整備を積極的に進めて参る所存であります。 最後に、新郷東部第２
土地区画整理事業についてであります。 本市は、東京都心部に近いことなどの好条件から、市全域にわたって急激に宅地化が進行し、生活の基盤となる道路等の整備が急務となっております。その中で
区画整理事業は、総合的なまちづくりの一環として、本市は現在１０地区、約５７６ヘクタールを実施中でありますが、このたび新たに新郷東部第２
土地区画整理事業が
都市計画決定の運びとなったところであります。 本地区の事業に対しては、住・工混在や治水問題等の課題も多く、これらの解消が地元住民の長い間の念願でもありました。 厳しい財政状況ではありますが、住環境の改善を図りながら「住みたい街」を目指し、今後は
事業計画案の縦覧を行い、地元の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、事業認可に向けて更に努力して参ります。 なお、毎年度実施しておりました全市合同特別町会長会議の視察研修及び各町会が主催する新年会の際、清酒を届けている公金支出に関してなされました住民監査請求に対する監査結果が、去る７月２５日に監査委員から出されました。 全市合同特別町会長会議の視察研修については、「公務の一環として計画、実施されたものと見るのが妥当であり、費用も社会通念上、相当の範囲を超えるものではない」としており、また、清酒の件については、「社会通念上、容認される儀礼の範囲内にある」としている一方で、視察研修を含めた広報広聴活動のあり方については、「全体的な見直しが必要である」とのこと、併せて町会の新年会に清酒を届けることは、「今後、廃止すべき」との判断をいただいたところであります。 私といたしましては、昨今の社会経済情勢、市の財政状況を勘案し、ご指摘の件につきましては、これを真摯に受け止め、対処して参る所存であります。 さて、今回提案いたしました議案は、予算議案７件、条例等の一般議案２９件であります。 まず、予算議案でありますが、一般会計予算につきましては、都市計画街路整備事業費や都市計画公園整備事業費など、総額２８億５６２万４千円の補正をお願いするものであります。特別会計予算につきましては、老人保健事業等５会計で、合計７７億 ３，０３７万１千円の補正、企業会計としては、病院事業会計で１千万円の補正であります。 次に、一般議案でありますが、
川口市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例等の条例議案１０件、契約議案５件、
専決処分の承認議案１件、
市道路線の認定議案７件、
市道路線の廃止議案１件、企業会計の決算認定議案２件、人事議案３件であります。 それぞれの議案内容につきましては、このあと助役から御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議を賜り、御可決くださいますようお願いをいたします。 また、平成８年度の一般会計及び各種特別会計決算の認定議案につきましては、本議会最終日に追加提案いたす予定でありますので、御了承を賜りたいと存じます。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。
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△
議案説明
○
最上則彦議長 助役 〔八木輔一助役登壇〕
◎八木輔一助役 命によりまして、私から、上程議案の内容について御説明申し上げます。 まず、予算議案からその概要を申し上げたいと存じます。 今回補正いたしますのは、一般会計のほか特別会計５、企業会計１の合わせて７会計でございます。 概要の説明に入ります前に、
補正予算全般について申し上げますと、国庫補助金の内示に伴う事業費の変更、土地開発公社において先行取得した用地の一括買取りなどのほか、
小型自動車競走事業特別会計におきまして、長野オリンピック冬季競技大会協賛レースを開催いたす経費を計上したことなどが主な内容でございます。 また、これらの主な財源といたしまして、県税から市税への税源移譲に伴い、市民税及び市たばこ税を追加し、また普通交付税について、交付決定に伴い新たに計上するほか、平成８年度一般会計決算見込額において、当初見込みを上回る繰越額が生じましたので、このうち必要額を追加いたすとともに、収益事業会計である
小型自動車競走事業特別会計においても当初見込みを上回る繰越額が生じましたので、一般会計の財源として受け入れるものでございます。 それでは、議案第８２号「平成９年度川口市
一般会計補正予算」の歳出から、
補正予算説明書により、順を追って御説明申し上げますので、１２ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、２款総務費でございますが、１項総務管理費の広報広聴費は、根岸第２町会の町会会館建設事業に対する補助金を追加し、２項徴税費の税務総務費は、県民税徴収取扱委託金の減額に伴い、財源組み替えするものでございます。 次に、３款民生費でございますが、１項社会福祉費の精神薄弱者福祉費は、知的障害者の自主的活動を支援する生きがい活動支援事業の対象として、市内の福祉団体に対し、新たに県補助金が認められたことに伴い、知的障害者生きがい活動促進事業費補助金を計上するほか、本年１０月に開所予定の民間地域デイケア施設に対し県補助金が認められたことに伴い、心身障害者地域デイケア事業費補助金を追加し、２項老人福祉費の老人福祉総務費は、前年度の老人医療費支給事業に係る県補助金の確定に伴い、超過受入れ分の返還金を計上するものでございます。 次に１４ページ、４款衛生費でございますが、１項保健衛生費の保健センター建設費は、建設中の新保健センターが今月末に竣工することに伴い、現保健センター及び旧伝染病隔離病舎の解体工事費を計上し、２項清掃費の清掃総務費は、新清掃工場建設に伴う後年度の財政負担を勘案し、新清掃工場建設基金積立金を追加し、ごみ処理費は、焼却灰の処分経費削減と計量の際の混雑緩和を図るため、戸塚環境センター計量設備の設置工事費を追加するものでございます。 次に、１５ページ、８款土木費でございますが、２項道路橋りょう費の道路橋りょう維持費は、川口市高齢者総合福祉センター「サンテピア」開設による大型車両の通行量の増により、赤井氷川神社北側道路の路盤強化を図るため改修工事費を追加し、交通安全施設等整備事業費は、見沼用水路西縁沿遊歩道整備事業に対する県補助金の内示に伴い、遊歩道の整備工事費等を追加するものでございます。 ３項河川費の都市小河川改修事業費は、芝川改修事業に対する国庫補助金の内示等に伴い財源組み替えし、１６ページ、準用河川改修事業費は、笹根川改修事業に係る国庫補助金の内示に伴い、新たに改修工事費を計上し、流域貯留浸透事業費は、戸塚小学校の貯留施設が国庫補助事業として採択されたことから、新たに目を設け、関係経費を計上するものでございます。 次に、４項都市計画費の街路事業費は、土地開発公社において取得した芝神根線の道路拡幅用地購入費等を新たに計上し、１７ページ、都市計画街路整備事業費は、駅前六間通り線街路整備事業が新たに国庫補助事業として採択されましたので、事務費及び事業費を計上するほか、環状本町飯塚線のＪＲ交差部の実施設計委託料を計上し、１８ページ、市街地再
開発事業費は、ただ今申し上げました駅前六間通り線街路整備事業において、国庫補助対象となります人件費の組み替えに伴い、川口駅
西口地区都市整備事業特別会計への繰出金を減額するものでございます。 緑化事業費は、県からふるさとの森として指定されている神根地区の金崎斜面林及び東内野ふるさとの森用地を県とともに購入するため、用地購入関係経費を新たに計上し、公共下水道費は、下
水道事業特別会計における事業費の増に伴い、また、土地
区画整理費は、
土地区画整理事業特別会計における事業費の増に伴い、それぞれ一般会計からの繰出金を追加するものでございます。 次に、都市計画公園事業費は、戸塚立山公園の整備工事が国庫補助事業として採択されたことから、新たに目を設け、関係経費を計上するものでございます。 次に、１９ページ、９款消防費の消防施設費は、土地開発公社において取得した第６分団第１消防部車庫の用地購入費を新たに計上するものでございます。 次に１０款教育費、２項小学校費の教育振興費は、県の体力向上研究指定校に青木中央小学校が指定されたことに伴い補助金を追加し、２０ページ、３項中学校費の学校管理費は、土地開発公社において取得した安行中学校ほか２校の拡張用地購入費を新たに計上し、４項高等学校費の学校建設費は、川口総合高校の備品購入に対し、新たに国庫負担金が認められたことに伴い、財源組み替えするものでございます。 ２１ページ、５項幼稚園費は、県の防災教育研究指定校に南平幼稚園が指定されたことに伴い補助金を計上し、６項社会教育費の文化会館費は、南平文化会館の空調機の故障に伴い、緊急に改修工事を実施した関係で、当初予算に計上しておりました文化会館音響設備改修工事費について、予算に不足が生じたため、施設整備工事費を追加し、２２ページ、８項体育費の体育施設建設費は、教育施設建設基金繰入金の減額に伴い、財源組み替えするものでございます。 以上で歳出の説明を終わり、引き続き、これらの財源であります歳入について御説明申し上げますので、説明書の７ページへお戻りいただきたいと存じます。 まず、１款市税でございますが、１項市民税及び４項市たばこ税は、平成９年度の税制改正により、県から市へ税源移譲されたことに伴い、それぞれ追加するものでございます。 次に、８款１項地方交付税でございますが、普通交付税の交付決定に伴い、昭和６２年度以来１０年ぶりの交付となったことから、新たに普通交付税を計上するものでございます。 次に、８ページ、１２款国庫支出金でございますが、１項国庫負担金の教育費国庫負担金は、川口総合高校の産業教育のための実習設備に対する国庫負担金が認められたことから計上するものでございます。 ２項国庫補助金、土木費国庫補助金の河川改修事業補助金は、流域貯留浸透事業に対する補助金が新たに認められたことから計上するほか、都市小河川芝川改修事業及び準用河川笹根川改修事業に対する国庫補助金の内示に伴い追加し、地方道路整備臨時交付金は、駅前六間通り線街路整備事業に対する補助金が、また、都市計画公園事業補助金は、戸塚立山公園整備事業に対する補助金がそれぞれ新たに認められたことから計上し、公園緑地整備調査費補助金は、緑の基本計画施策展開業務に対する国庫補助金の内示に伴い、新たに計上するものでございます。 次に、９ページ、１３款県支出金でございますが、２項県補助金の民生費県補助金は、歳出で御説明しました理由により、心身障害者地域デイケア事業費補助金を追加するとともに、知的障害者生きがい活動促進事業補助金を新たに計上するものでございます。 土木費県補助金の水と緑のプロムナード２１整備事業補助金は、見沼用水路西縁沿遊歩道整備事業に対する補助金の内示に伴い追加し、河川改修事業補助金は、都市小河川芝川改修事業に対する補助金の内示に伴い追加し、自然公園環境保全対策事業補助金は、緑の日推進事業に対する補助金が新たに認められたことから計上するものでございます。 コミュニティ施設特別整備事業費県補助金は、根岸第２町会会館建設事業に対し、新たに県補助金が認められたことから計上するものでございます。 １０ページ、３項委託金の総務費委託金は、先ほど御説明いたしました県から市への税源移譲により、県民税徴収額が減額となる見込みから、県民税徴収取扱委託金を減額し、教育費委託金は、歳出で御説明いたしました理由により、青木中央小学校及び南平幼稚園の研究事業に対する委託金を新たに計上するものでございます。 次に、１６款繰入金、１項基金繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、前年度からの繰越額の状況及び普通交付税の交付決定等を考慮し、今後の財政運営の健全化を図るため、財政調整基金からの繰入金を減額するものでございます。 教育施設建設基金繰入金につきましても、同様の理由により、今後の教育施設整備に備え、教育施設建設基金からの繰入金を減額するものでございます。 次に、１７款１項繰越金でございますが、前年度の歳入歳出決算剰余金のうち、当初及び６月の
補正予算等の計上額並びに繰越明許費等の繰越財源を除く残額の一部を今回の補正財源として追加するものでございます。 次に、１１ページ、１８款諸収入でございますが、４項収益事業収入の小型自動車競走事業収入は、当該特別会計における繰越金を一般会計の財源として使用するため受け入れるものでございます。 次に、１９款１項市債でございますが、土木債の河川水路事業債のうち流域貯留浸透事業債は、戸塚小学校の流域貯留浸透施設整備事業に対する国庫補助金の内示に伴い新たに計上し、都市小河川整備債は、充当率の変更等に伴い減額するものでございます。 都市計画事業債の都市計画公園整備債は、戸塚立山公園整備事業に対する国庫補助金の内示に伴い新たに計上し、緑地整備事業債は、金崎斜面林及び東内野ふるさとの森整備事業が新たに起債対象となったことから計上するものでございます。 以上で、予算第１条歳入歳出予算の説明を終わり、続いて予算第２条について御説明いたしますので、説明書の４ページをお開きいただきたいと思います。 予算第２条地方債の補正でございますが、先ほど、歳入で御説明いたしました緑地整備事業を追加するとともに、河川水路事業及び都市計画事業に係る市債の増に伴う補正でございます。 以上で、議案第８２号「平成９年度川口市
一般会計補正予算」の説明を終わり、引き続き特別会計の
補正予算について御説明申し上げますので、説明書の２５ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、議案第８３号「平成９年度川口市
老人保健事業特別会計補正予算」でございますが、まず、歳入は、平成８年度の老人医療費の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金について、超過交付分を減額し、審査支払手数料交付金及び医療費県負担金について収入不足となりましたので、不足額をそれぞれ受け入れるとともに、前年度からの繰越金を追加するものでございます。 また、歳出につきましても、国からの老人医療費負担金が精算の結果、収入超過となりましたので、償還金を新たに計上いたすものでございます。 次に、３１ページからの議案第８４号「平成９年度川口市
小型自動車競走事業特別会計補正予算」でございますが、競走開催収入、施設収入及び財産収入は、本年１０月に長野オリンピック冬季競技大会協賛レースを５日間開催することに伴い、その開催関係収入を追加し、繰越金は前年度の歳入歳出決算剰余金のうち、当初予算に計上した額及び継続費逓次繰越財源を除く全額を補正するものでございます。 また、歳出の競走開催費は、長野オリンピック協賛レース開催に伴う関係経費を追加し、繰出金は、一般会計の財源として使用するため追加し、予備費は、財源調整の関係から追加するものでございます。 次に、３９ページからの議案第８５号「平成９年度川口市
下水道事業特別会計補正予算」でございますが、国庫補助事業であります横曽根第６排水区横曽根雨水幹線築造事業において、事業費の確定により減額となったことから、国庫補助事業の完全執行を図るため、川口１－１処理分区管渠築造工事等を施行することに伴い、地下埋設物等移設工事費を追加するものでございます。 また、予算第２条継続費の補正でございますが、横曽根第６排水区横曽根雨水幹線築造事業について、ただ今申し上げました理由により、総額及び年割額を減額するものでございます。 次に、４５ページからの議案第８６号「平成９年度川口駅
西口地区都市整備事業特別会計
補正予算」でございますが、駅前六間通り線街路整備事業に対する国庫補助金の内示に伴い、人件費の一部を一般会計の都市計画街路事業費へ組み替えるものでございます。 次に、４９ページからの議案第８７号「平成９年度川口都市計画
土地区画整理事業特別
会計補正予算」でございますが、歳出の土地
区画整理総務費の一般管理費は、組合施行であります戸塚南部特定
土地区画整理事業に対する国庫補助金の内示に伴い負担金を減額し、
土地区画整理事業費の新郷東部第１特定事業及び芝東第６事業は、国庫補助金の交付決定等に伴い、工事請負費及び建物に係る物件補償料を増減額し、石神西立野特定事業につきましても、国庫補助金の交付決定に伴い、測量委託料等を減額するほか、土地開発公社において取得した
区画整理事業促進用地購入費を新たに計上するものでございます。 また、これらの財源としての歳入でございますが、保留地売払収入を減額するとともに、国庫支出金及び県支出金は、交付決定に伴い、また、市債は、国庫補助金の交付決定に合わせ増減額するほか、補てん財源としての一般会計繰入金も増減額するものでございます。 なお、予算第２条地方債の補正は、市債の変更に伴う補正でございます。 最後に、別冊となっております議案第８８号「平成９年度川口市
病院事業会計補正予算」でございます。 これは、
医療センターに対しまして、故
峯岸浩治議員の御遺族から御寄附がありましたので、寄附者の意向を踏まえ、医療器械を購入するものでございます。 以上で、予算議案の説明を終わります。 続きまして、一般議案について御説明申し上げます。 まず、１ページの議案第８９号「
川口市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、国家公務員等共済組合法の一部改正等に伴い、規定の整備を行うものでございます。 次に、２ページの議案第９０号「川口市退隠料及び
遺族扶助料の支給に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、恩給法等の一部改正に準じて、退隠料及び
遺族扶助料の算定の基礎となる俸給年額等を引き上げるものでございます。 次に、４ページの議案第９１号「川口市
事務手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、危険物の規制に関する政令の一部改正に準じて、危険物及び指定可燃物に係る貯蔵タンクの水張検査と水圧検査の手数料の額を引き上げるものでございます。 次に、５ページの議案第９２号「川口市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」でございますが、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に準じて、補償基礎額等を引き上げるものでございます。 次に、７ページの議案第９３号「川口市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、
退職報償金の支給額を引き上げるものでございます。 次に、９ページの議案第９４号「川口市納税団体に対する
奨励金交付条例を廃止する条例」でございますが、自主納税のための環境が整備されてきたことに伴い、納税意識も定着したことから、条例の所期の目的がほぼ達成され、また、川口市行政改革大綱に基づく補助金等の見直し措置により、条例を廃止するものでございます。 次に、１０ページの議案第９５号「川口市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、健康保険法等の一部を改正する法律による老人保健法の一部改正に伴い、
ひとり親家庭等医療費の支給額の算定方法を改めるものでございます。 次に、１２ページの議案第９６号「川口市
保健センター設置及び
管理条例」でございますが、保健センターの新築移転を機に、施設機能の充実強化を図ることに伴い、その設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。 次に、１４ページの議案第９７号「
川口都市計画事業新郷東部第２
土地区画整理事業施行規程」でございますが、土地
区画整理法に基づき、新郷東部第２地区の
土地区画整理事業の円滑な運営を図るため、施行規程を制定するものでございます。 次に、２３ページの議案第９８号「
川口市営住宅設置及び
管理条例」でございますが、公営住宅法の一部改正により、公営住宅制度について抜本的な見直しが行われたことに伴い、その趣旨に即し、市営住宅の適正な管理を図るため、現行条例を廃止し、新たに条例を制定するものでございます。 次に、４１ページの議案第９９号から４５ページの議案第１０３号は、いずれも
工事請負契約の締結及び変更契約の締結についてでございます。 まず、４１ページの議案第９９号は、昭和４６年に建設した芝たたら荘は、老朽化及び狭あいとなっておりますことから、建替えに合わせ、今後の本格的な高齢社会に備えて在宅福祉の向上を図るため、老人デイサービスセンター、老人介護支援センター及びホームヘルパーステーション等を併設した複合施設、
仮称芝福祉センターを２か年継続事業で建設するものでございます。 次に、４２ページの議案第１００号は、舟戸小学校が建設省で施工しております荒川の川口地区高規格堤防整備事業の区域内にあり支障となることから、その事業に併せ、本年は体育館・プールを債務負担行為により建設するものでございます。 次に、４３ページ、議案第１０１号は、
舟戸小学校体育館・
プール棟新築工事と同様な理由から、債務負担行為により、南中学校の体育館・プール棟を改築するものでございます。 次に、４４ページ、議案第１０２号は、本市の単独公共下水道として処理している領家処理区の汚水を、県の流域下水道南部第６準幹線に送水するため、平成６年度から施工している
領家汚水幹線１工区築造工事に引き続き、４か年継続事業により整備いたすもので、今回は、元郷第３公園付近から領家下水処理場まで、シールド工法により行うものでございます。 次に、４５ページ、議案第１０３号は、当初、飯塚３丁目公園を起点として、川口２丁目の荒川堤防までの雨水幹線築造を発注したものですが、建設省が施工している荒川高規格堤防工事に遅れが生じていることから、施工延長を縮小する設計変更を行い、変更契約を結ぶためのものでございます。 次に、４６ページ、議案第１０４号「平成９年度川口市
一般会計補正予算」は、去る７月３０日、
峯岸浩治議員が逝去されたことに伴い弔慰金を支出するため、交際費を増額し、財源として繰越金を充てさせていただいたものでございます。 次に、４９ページの議案第１０５号から５６ページの議案第１１２号までの８議案は、道路の認定及び廃止議案でございます。 まず、４９ページの議案第１０５号から５５ページの議案第１１１号までの７議案は、開発行為により帰属した道路及び寄附採納された道路を認定するものでございます。 ５６ページ、議案第１１２号は、済生会川口総合病院から、道路敷を含む一体利用の建替工事の申し出があり、検討した結果、周辺町会の同意も得られていることから、認定を廃止するものでございます。 以上が提案理由の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○
最上則彦議長 以上で、提案理由の説明は終わりました。
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△次会日程の報告
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最上則彦議長 この際、おはかりいたします。 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明９月３日から９日までの７日間を議案等調査及び精読のため休会とし、９月１０日午前１０時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
最上則彦議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、当日は、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行うことになっております。発言を望まれる方は、発言通告書を来る９月５日午前１０時までに議会事務局に御提出くださるようお願いいたします。
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△散会の宣告
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最上則彦議長 本日は、大変御苦労さまでした。 これをもって、散会といたします。午前１１時５０分散会
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