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1. 川口市議会 1990-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２年９月定例会　埼玉県川口市議会平成２年第３回　埼玉県川口市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２年９月１３日（木曜日）本日の議事案件　１　開　　議　Ｉ　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会本日の出席議員　　　４６名　　　１　番　　岡　村　幸四郎君　　　　２　番　　飯　塚　源　嗣君　　　３　番　　山　岡　　　孝君　　　　４　番　　簑　口　登志雄君　　　６　番　　千　葉　清　行君　　　　７　番　　女　屋　栄　一君　　　８　番　　田　辺　五　男君　　　　９　番　　小　向　　　久君　　　１０番　　五十嵐　春　治君　　　　１１番　　藤　野　栄　二君　　　１２番　　宮　間　満洲男君　　　　１３番　　本　橋　定　吉君　　　１４番　　本　橋　日出夫君　　　　１６番　　沼　口　達　男君　　　１７番　　江　口　正　史君　　　　１８番　　新　井　たかね君　　　１９番　　榎　原　美佐子君　　　　２０番　　星　野　洋　子君　　　２１番　　平　岡　一　郎君　　　　２２番　　永　井　輝　夫君　　　２３番　　村　上　秀　仁君　　　　２４番　　星　野　　　博君　　　２５番　　富　田　精之助君　　　　２６番　　須　賀　保　治君　　　２７番　　吉　田　武　治君　　　　２８番　　前　島　延　行君　　　２９番　　植　松　博　道君　　　　３０番　　金　子　信　男君　　　３１番　　岡　崎　　　清君　　　　３２番　　鹿　島　輝　雄君　　　３３番　　小　川　松太郎君　　　　３４番　　中　山　大　蔵君　　　３５番　　葛　生　惠　二君　　　　３６番　　山　本　晴　造君　　　３７番　　村　山　　　禎君　　　　３８番　　志　賀　久　男君　　　３９番　　山　田　裕　明君　　　　４０番　　荒　井　貞　夫君　　　４１番　　関　口　武　夫君　　　　４２番　　峯　岸　浩　治君　　　４３番　　小野田　秀　雄君　　　　４４番　　松　井　健　一君　　　４５番　　須　田　利　男君　　　　４６番　　山　崎　隆　広君　　　４７番　　稲　見　啓　悦君　　　　４８番　　小　薗　　　清君　　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　関　根　範　隆君　　　事務局次長　武　富　捷　由君　議事課長　　木　村　秀　夫君　　　課長補佐　　矢　部　　　弘君　課長補佐　　田　口　信　一君　　　課長補佐　　寺　坂　　　博君　課長補佐　　橋　本　文　雄君　　　係　　長　　小　林　伸　光君　書　　記　　森　　　繁　之君　　　書　　記　　高　橋　道　也君　書　　記　　原　田　倫　則君　　　書　　記　　舟　津　裕　司君　書　　記　　永　井　克　昌君地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　永　瀬　洋　治君　　助　　　役　　　八　木　輔　一君　収　入　役　　　遠　山　幸　男君　　市長室長　　　　木　暮　健　三君　総務部長　　　　遠　井　俊　二君　　財政部長　　　　細　井　昭　男君　市民部長　　　　新　井　利　生君　　社会福祉部長　　中　島　　　清君　環境部長　　　　山　田　雄　示君　　経済部長　　　　加　藤　善太郎君　技　　　監　兼都市計画　　　後　藤　隆　之君　　建設部長　　　　斎　藤　快　昌君　部　　　長　開発事業部長　　山　田　　　誠君　　区画整理・　　　清　水　渥　美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道部長　公営競技　　　　鳥　海　俊　雄君　　検査室長　　　　長　島　隆　三君　事務所長　消　防　長　　　伊　藤　清　二君　　水道事業　　　　二　川　勝　利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　水道部長　　　　椿　　　　　衛君　　市民病院長　　　原　田　充　善君　市民病院　　　　沢　田　哲　治君　　教　育　長　　　栗　原　喜一郎君　事務長　教育次長　　　　富　永　　　厚君　　選管事務局長　　田　村　喜　郎君　監査事務局長　　松　尾　憲　一君午前１０時６分開議　　出席議員　　４６名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　６　番　　７　番　　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　　１４番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　　４３番　　４４番　　　４５番　　４６番　　４７番　　４８番　　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　市長室長　総務部長　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　社会福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　技　監　兼　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　開発事業部長　　区画整理・　　　公営競技　　　　検査室長　　　　　　　　　下水道部長　　　事務所長　消　防　長　　　水道事業　　　　水道部長　　　　市民病院長　　　　　　　　　管理者　市民病院　　　　教　育　長　　　教育次長　　　　選管事務局長　事務長　監査事務局長 △開議の宣告 ○岡崎清議長　おはようございます。　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○岡崎清議長　本日の議事は、昨日と同様でありますので、御了承願います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○岡崎清議長　これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告により、順次これを許します。　２７番　吉田武治君　　　　　　　〔２７番（吉田武治君）登壇〕（拍手起こる） ◆２７番（吉田武治議員）　おはようございます。　発言通告の順に従いまして、一般質問を行います。　質問の第１は、防災対策についての質問です。　防災の日の去る９月１日、東海地震や南関東地震を想定した総合防災訓練が首都圏と東海地方を中心として、１０都県で一斉に行われました。約１，３００万人が参加と報道されております。県内でも、越谷市をメイン会場に、１２市町村が参加をし、大地震に備えた防災訓練が実施をされております。川口市も防災の日を前にして、戸塚地区を会場に、約４，０００人の参加のもとに行われました。　これらの防災訓練の報道によりますと、今回の１０都県の防災訓練は、昨年の超高層マンションの火災や、アメリカのサンフランシスコ地域を襲った地震を教訓に、今年はヘリコプターを使って、初めて中高層々ンション、高速道路での救出救助訓練を実施するなど、都市型災害に備えた訓練に重点が置かれております。更に、夜間避難訓練も初めて取り入れられました。　壊滅的な被害を出した関東大震災から６７年、いつやって来るかわからない災害に備え、川口市も、これまでの震災対策計画を踏まえて、今年度から２か年事業で防災アセスメント事業が進められておるところであります。サンフランシスコ地震や今年７月に発生したフィリピン大地震は、今後の防災対策に新たな問題を提起しておると考えられます。　ここ数年、関東地方周辺での地震が相次いで起きておりますが、８月５日には、神奈川県西部を震源とするマグニチュード５の地震が起きました。この地震に、８月１３日に開かれた地震予知連絡会では、この地震は、相模湾西部で予想されているマグニチュード７クラスの直下型地震の前触れかどうか、真剣に検討されているようであります。　また、東大地震研究所の教授によりますと、１９２３年の関東大震災以降、関東の広い地域で発生した余震は、１９４０年代に沈静化してきましたが、ところが１９７２年ごろから伊豆周辺の地震が活発となり、最近、関東地域での地震活動が目立つようになったと指摘をしております。関東大震災の前後に発生したような地震が、今後たびたび起こり得る、そういう活動期に入ってきたと考えて、対策を急ぐ必要があると指摘をしております。　更に、日大教授は、首都圏で今後１０年間にマグニチュード６以上の直下型地震の発生危険度を４０パーセントと試算もしております。そして、７月に発生したフィリピン大地震についても、これは他人事ではないというのが、フィリピン地震の現地調査に入った建築学や測地学を研究する大学教授などの指摘であります。この地震について更に多くの研究者は、川のデルタ地や、あるいは埋立地でなくても、大規模な地震の液状化が起きていること、比較的地盤の硬い地域で、日本の基準と同じくらいの強い耐震性を持つと思われる建物が倒壊していることなどの点に注目をし、日本の現状を見るとき、大きな危惧を感じざるを得ないとのことであります。　今、首都圏を震度６クラスの地震に直撃されると、その被害総額は、約９４兆円にものぼると言われております。これは２年前の国土庁の、南関東地震被害想定をもとに試算されたものであります。　埼玉県がまとめた大規模地震被害想定調査の内容が、去る９月２日の毎日新聞で報道されておりました。それによりますと、県内各地が震度６の烈震や震度５の強震で、家屋の倒壊や山崩れなど大きな被害が発生するとのことであります。同時に、県南東部では、液状化現象も指摘をされております。　更に、今回の県の調査では、県内に影響を与えると思われる地震として、南関東地震や綾瀬川断層による地震など、六つの地震を想定しております。そして、六つの想定地震が発生した場合、川口市や戸田市などが関係する南関東地震などでは、液状化現象が発生することがわかったと報道されております。　そこで数点伺いますが、（１）として、県が実施した大規模地震被害想定調査に基づいて、川口市内の被害想定はどのように予測されるのか、家屋の倒壊や建物の焼失、被害世帯、更に被害総額や都市機能の麻ひ状態がどの程度となるのか、更に、県が実施した調査と今進めている川口市の防災アセスメント事業の内容との整合性について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。　（２）として、地震災害は、いつやって来るかわからないと予想される地震被害を最小限に食い止めるための対策が急がれなくてはなりません。これまでの川口市の震災対策計画を踏まえて、今年度から２か年事業で防災アセスメント事業を進められておりますが、これまでの全市的なものから地区ごとの被害想定調査を行い、震災対策計画を根本的に見直し、現状を踏まえた科学的な対策、計画が必要であると考えます。この点について伺います。　もう一つは、今日の車社会の中で避難路や避難場所についても、都市化の進む今日、絶えず見直しが必要ではないかと考えられます。高齢化社会がいよいよ本格化する現状を見るとき、避難場所はできるだけ近くにあることが望ましいと思いますし、特に市街地の中では、公園など空閑地は全く少ないだけに、今後、必要な用地の確保も大事と考えますので、併せて御答弁をいただきたいと存じます。　（３）は、自主防災組織について伺います。　各町会ごとに組織される自主防災組織は、これまでの努力によって、町会単位で９０パーセント近くの組織となっております。防災手帳や訓練の手引なども作成をされ、活用をされておりますが、大地震等の災害が発生した場合、その被害を最小限に抑えるためにも、すべての町会に自主防災組織の確立を急がなければならないことは言うまでもありません。全町会に早期に組織されるべきでありますが、まだ組織されていない町会に対しては、今後どのような努力が必要なのか、お聞かせいただきたいと思います。併せて、小規模事業所内の防災対策、どのようになっているのか、実態と計画についてお聞かせいただきたいと思います。　（４）は、２か年事業で進められている避難袋の普及について伺います。　各単位町会が区域内の一般家庭を対象として半額助成をし、普及に努力されておるところでありますが、現在、その普及数は約８，０００世帯と聞いております。これは当初計画から見て、普及が何か困難なように思われますが、どのような問題があるのか、今後の対策と計画について、具体的に示していただきたいと思います。　（５）は、災害対策について伺います。　災害の対策、災害の把握は、どこの所管で行うのかということであります。　去る８月の集中豪雨のことでありますけれども、床下浸水を心配する市民が、市民の判断で役所のそれぞれの窓口ヘ電話をしても、管轄が違うということで、数箇所へ電話をしたとの話を伺いました。災害時は瞬時のことでありますので、窓口１か所で対応できるようにしてほしいとの強い要望でした。行政側が市民の災害時に敏速に応えられるよう、どのような体制とするかが問われておる問題であります。　もう一つは、災害状況の把握についてでありますが、災害連絡室では全体の被害状況が掌握しきれないようであります。全市の災害状況がそれぞれの所管で聞かなければわからないということでは、これは大変問題であります。今後の災害時の体制や災害状況の把握について、十分な体制を考えるべきと思うが、答弁を求めます。　質問の第２は、ＮＨＫ跡地等の今後について数点の質問です。　（１）は、地元説明会の内容について伺います。　ＮＨＫ跡地の現在進められているインダストリアルビジネスパークの進捗状況等について、地元関係町会や市民に対して十分な説明を行うべきと、これまでも議会において申し上げてきたところであります。このほど、関係町会の町会長さんや副町会長さんに御案内をし、去る９月５日説明会がもたれたとのことであります。特に地元の町会ですから、直接かかわる問題として、様々な意見や要望も出されたと思いますが、それらについて具体的に発表されたいと思います。また、理事者側として説明会を通してどのような感想を持たれたか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。　（２）は、ＮＨＫ敷地に隣接する地元の人たちや町会の方々、日常生活に役立つ施設、町会活動に役立つ施設をとの強い地元要望であります。その中でも、特に、町会活動の拠点となる町会会館は、地元町会の悲願ともなっております。インダストリアルビジネスパーク建設推進と平行して、地元町会活動の拠点施設実現へ、県やＮＨＫに強く働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。　（３）は、ＮＨＫ跡地１万５千坪全体を県施設の建設着工まで、市民に開放してほしいとの地元の要望であります。現在、上青木公民館や川口警察署の駐車場として一部利用されておりますが、建設着工までスポーツ等の利用に、跡地の活用が図られるかどうか、県に働きかけ、地元要望を実現されるように望むところであります。　（４）は、ＮＨＫ敷地全体の払下げについて伺います。　市内中心部にある唯一の空閑地である敷地であります。現在は中心部に新たな鉄塔が設置をされて、まだ間もないときでありますが、将来この鉄塔が他に移設される可能性を考えるとき、この敷地がその後どのように活用されるかは、川口市の将来にとっても重大なことであります。　本来、ＮＨＫ敷地は市内中心部にある空閑地として、防災拠点にとの経過を考えるとき、今からでもＮＨＫや県に対して、航空利用を目的とした地元川口市の払下げヘ力を注ぐべきであります。そのためにも、市長は、関係機関に正式に申し入れるなど大いに努力すべきであります。同時に、必要な払下げ運動も展開をしてはと思いますが、どうでしょうか。　質問の第３は、上青木公民館の今後と前川公民館の改築について伺います。　（１）は、上青木公民館の今後についてでありますが、交通会館とのかかわりでの質問です。　平成３年度中には、川口警察署も完成をし、平成４年度当初から新築されたところでの業務となると聞いております。そうなりますと、これまでの交通会館の活用はどうなるのかということであります。関係町会の関心のあるところであり、明確な答弁を求めるところであります。　これまで、１階はすべて交通会館でありましたが、現在、主要な業務でありました自動車免許の更新事務も鴻巣に移動しております。バイクの講習事務や交通指導員の事務所等のこともありますが、これまでの交通会館を今後どのように活用されるのか、上青木公民館は比較的利用度の高い公民館でありますので、この機会に公民館事務所を１階に移動するなど、これまでの交通会館を公民館としての有効活用をどのように図る方向で考えられているのか、御答弁をいただきたいと思います。　（２）は、前川公民館の改築について伺います。　前川公民館の改築については、区画整理施行中であり、保留地を確保してから改築の計画を進めるとのこれまでの議会答弁であります。この点では、その後どのような進展があるのか、お伺いをしたいと思います。また、建築場所、更に予想される建築規模をどのように考えているのか、答弁を求めます。　質問の第４は、マンション建設について伺います。　首都２０キロ圏に位置する川口市は、地価高騰の中でも比較的安い土地の確保というのが、マンション建設業界の考えのようでもあります。マンション建設にかかわる住民とのトラブルは、毎日のようでありますが、最近、業者によっては、誠意をもって住民との紛争解決に努力をするのではなく、大変、横暴な進め方が見られます。また、マンション建設による駐車場問題も深刻であります。　（１）として伺いますが、市民相談室での事前協議の処理は、正確に判断をし行うべきであるということであります。　最近、次のような例があります。　今年６月の２１日、地域住民との第１回の説明会を行い、住民から出された要望については、２週間以内に回答することを約束しておきながら、関係住民からの回答の催促があるまで２か月以上も放置をし、その間に市民相談室に対しては、関係住民との間で条件の話合いに入ったかのような報告をし、更に事前協議を処理せざるを得ないと言われる最高裁判例の要望書を市長あてに提出をする、そして、建築確認申請事務の手続きまで進めた例であります。　関係住民にたった１回の説明会で、住民の要望に回答もせずに、ここまで強引に事を進める、この業者は、これまで例のない極めて意図的で悪質と言わざるを得ないものであります。よく知らない住民に対して、このような例が横行するなら、これは重大な問題であります。　伺いますが、このようなことのないように、市民相談室での事前協議の処理は正確に判断できるよう、処理直前で住民の意見を確認できるよう指導要項に位置付けるべきと考えるが、この点はどうでしょう。　（２）は、駐車場の確保の問題であります。　市街地は路上駐車が数多く見られる今日であります。この議会でも論議をされているところでありますが、マンション建設によって路上駐車が増加する、まさに近隣住民にとっては迷惑このうえなしであります。マンション建設するに当たっては、全世帯分の駐車場をマンション建設敷地内、あるいは外に設置することを指導要項に義務付けるべきと思いますがどうか、答弁を求めます。　質問の第５は、水道関係について伺います。　（１）は、マンション等の小規模受水槽の水質の衛生管理について伺います。　飲料水の安全は、だれもが願っておることであります。近年、マンション生活者が増加しておりますが、マンションの受水槽は、清掃不足や汚水流入等で水質汚染、赤水の発生が心配されます。その容量が１０トンを超えるものついては、建物を建てたときに保健所に届け出をし、年に一度、施設の衛生面について検査を受けることが義務付けられておりますが、それ以下については、ほとんど野放しの状態とのことのようであります。　厚生省は、１９８７年の１月、小規模受水槽の不適切な管理が見られ、飲用水の衛生確保に支障を来すことに危惧されるとして、｢飲用井戸等衛生対策要領の実施について｣という、生活衛生局長通達を各都道府県知事に出しております。横浜市では、既に１０トン以下の受水槽を対象に、濁り水等の検査を公費で実施しております。　毎日の生活と健康に欠かすことのできない水の安全のために、川口市でも十分な指導を行うべきと思うが、現状と今後の方向についてお聞かせをいただきたいと思います。　（２）は、私道水道管布設工事に補助制度を創設すべきということであります。　今年の夏を前にして、水の出が悪い、水道局の水圧が低いのではなど関係住民から出され、水道部の必要な協力も得ながら、関係住民は何度となく相談をされたようであります。その結果、私道部分の水道管布設替えで、１件当たり２０万円前後の費用負担が見込まれる、そのうえに宅地内配管の前面取替えも必要なこととなり、多額の費用負担となることから、現在は手つかずのままであります。ここはほぼ２０年経過する建売り住宅でありますが、当時の水道管の接続金具は、鉄製のものが使用されていただけに、鉄さび等によって１３ミリの口径であるはずの水道管は、現在、５ミリにも満たないほどに内径が小さくなっている状況です。　現在、私道の排水管布設補助制度、私道の舗装の補助制度が行われておりますが、今日の現状を考えるとき、私道水道管布設工事にも補助制度を創設すべき時期ではないかと考えますが、答弁を求めます。　質問の第６は、河川の整備と浄化について伺います。　今年の夏も緑川には大量のユスリ蚊の発生がありました。虫の発生は毎年でありますが、加えて今年は川底が干しあがり、浄化槽から流れ出たと思われる悪臭にも悩まされ、地域住民は、商売にもならない状況であったと訴えられております。たえきれなくなった関係住民は、管轄する浦和土木事務所や市の関係部局に、その対策方の要請の電話も数回行ったようであります。その要請に、消毒など一定の努力はされたものの、有効な手立てにはなり得ませんでした。河川課の努力もあり、浦和土木事務所が川底のヘドロをさらったのが８月の末、今は一定の水量もあり、虫の発生も悪臭もおさまったようでようであります。　毎年このように大量の虫の発生と悪臭に、地元住民は抜本的な対策をしてほしいとの強い要望となっております。同時に、緑川の下流ともなっている竪川も、たびたび議論されているように、市街地の川にふさわしく、将来を見通した抜本対策が必要であります。　以下、質問いたしますが、（１）として、当面の対策として、緑川については、今年度中に複断面化の工事に着工するとのことですが、確実に着工されたいとの地元の要望であります。この点についてはいかがでしょうか。　併せて、竪川の複断面化の工事は来年度中に完成予定でありますが、女子高前から竪川水門までの工事を残すのみとなっております。来年度早期に完成できるよう県に強く働きかけ、市民の要望に応えるべきと思うがどうでしょうか。　（２）として、緑川下流の散策のできる公園の建設ですが、今年度内に着手予定と聞いております。地域住民も期待しておるところでありますが、既に具体化されておると思われますけれども、工事の概要について発表されたいのであります。　（３）として、緑川、竪川は、既に市街地の下水路の状況にあります。この川に清流を取り戻していくには容易なことではありません。やすらぎと潤いのある川にするため、本議会でも論議をされておるところでありますが、この緑川、竪川については、市街地の中を流れる川であるだけに、抜本的な対策が求められておりますが、どのように考えているか、明確な答弁を求めるところであります。　（４）として、伊刈大排水路について伺います。　芝東第４区画整理事業も進められておりますが、この地域が将来どのようなまちづくりとするかは、今が大事なときであります。外環道も工事が進められ、自然が少ない伊刈地区に潤いのあるまちづくりの柱の一つとして、伊刈大排水路を２層構造として、その上部を親水公園として位置付けてはと提案をするところでありますが、いかがでしょうか。　質問の第７は、老人福祉について伺います。　高齢化社会対策基本計画が発表されました。今後、この基本計画を柱としながらも、関係市民の要望を十分くみ入れ、福祉都市宣言の都市にふさわしい施策の展開を期待するところであります。この機会に改めて次の数点について伺います。　（１）として、第二の特別養護老人ホームの建設についてであります。　基本計画では、現在のさざんかの郷だけでは十分な体制とは言えないとし、これまでの議会答弁でも、第二特別養護老人ホームの必要性が議論されております。早期に建設すべきと思いますが、用地の確保等どのような進展状況にあるのか、御答弁願います。　（２）は、老人入院見舞金制度の創設であります。　この件については、これまでも他市の例を挙げつつ、制度の必要性について申し上げて参りました。十分研究され、老人入院見舞金制度を創設すべきと思うがどうか。　（３）は、ねたきり老人手当の支給についてですが、昭和６３年度の実績は、延べ２５９人、平成元年度実績は、延べ３１４人であります。これを延べ人数ではなく、１人１年間として計算をしますと、６３年度が２１人、元年度は２６人という実績です。しかも非課税世帯のみの対象であります。他市の例も参考にして、非課税の枠をはずし、支給額の拡大を図り、苦労されている関係者に、より喜ばれる制度に思い切った改善を図るべきと考えるが、どうでしょうか、答弁をいただきます。　質問の第８は、地域の問題です。　（１）は、芝川右岸堤のサイクリング道路について伺います。　このサイクリング道路は、大宮市の第２公園から川口市の領家橋まで総延長２２キロメートル、昭和６５年度、つまり今年度を目途に進められてきている事業であります。将来、荒川左岸堤のサイクリング道路につなげる計画とのことでありますが、現在、境橋の立体交差の工事が行われております。天神橋、上根橋等の立体交差の工事は、これからのようであります。　伺いますが、芝川サイクリング道路の完成は、今年度を目途にという計画でありますが、実際に完成するのはいつなのか、また、市内の今後の計画はどうなっているのかであります。　２点目、上青木地域のフェンスの改善と階段の設置。　このことについては、地元住民からの強い要望でありますけれども、このことについて既に県に要望し、実現の方向で取り組まれておると思われますが、具体策を発表されたいと思います。併せて、サイクリング道路利用者の出入口をどのように考えられているのかであります。　（２）は、芝川沿い水路のフタかけについて伺います。　前川２丁目から上青木６丁目にかけて設置されている芝川沿い水路にフタかけをという地元住民の強い要望でありますが、県の管理する水路と思われますので、この沿線は今日住宅も多くなりました。この水路は通常、水の流れがなく、粗大ごみ等も見られる汚れた水路となっております。十分検討されて、フタかけの実現を図るべきと考えるがどうでしょうか。　（３）は、竪川にかかる橋等の改善策についてであります。　現在、竪川橋の架替工事が進められております。完成しますと、これまでの道路面と同じ高さであった橋が、約４０センチ道路面より高くなります。橋の高さを最小限に努力されたようでありますが、問題は、竪川橋上流の幸橋、丁張橋や六円橋であります。これらの橋は、架替えによって、それまでの道路面より８０センチ前後高くなり、今は見通しの悪い危険な交差点ともなっております。六円橋は信号機が設置をされておりますが、何らかの橋の改善策、交通安全対策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　（４）は、中央道路の舗装補修整備であります。　これまで青木町から順次上青木町に向けて努力をされてきたところでありますが、あとわずかとなっておりますが、現在、大型の車の通行によって、振動も相当激しいようであります。引き続き、早期に舗装整備が行われるようにされたいと思います。　（５）は、芝東第５区画整理地内の県道蕨大間木線への下水管の早期整備であります。　この県道付近の下水道整備が急がれておりますが、県道に基本下水管が予定されているようでありますけれども、早期に整備をされたいのであります。今後の計画をどのように考えられているのか、具体的に答弁を求めます。　（６）は、上青木中学校そばの下水道の吐き出し口ゲートの改善であります。　合流式下水道であることから、晴天時はゲートが閉まっております。問題は、夕立など集中降雨がありますと、短時間で増水となり、これまで数回の床下浸水となっております。本来は、増水の状況を見て、竪前橋ポンプ場からの操作でゲートを開ける仕組みとなっておるようでありますが、わずか２、３分の差で浸水となることから、住民も耐えられなく、ゲート近くに備えられている操作スイッチを、関係住民が操作できるようにならないかとの、せっぱ詰まった問題ともなっております。今後どのような対策とするかであります。　併せて、このゲートエ事によって、この部分がこれまでの道路面より２０センチ前後盛り上がっております。道路の交差点であるだけに、これまでも交通事故があり、安全のためにも、高さを道路面に改善できないかとのことでありますが、いかがでしょうか。　（７）は、芝東地域、前川地域の区画整理の済んでいる地域の側溝整備であります。　相当、整備の量が残されているだけに、早期に整備されたいわけでありますが、今後の具体策についてお聞かせいただきたいと思います。　（８）は、一定期間にわたる工事を行う場合は、関係住民に工事期間や工事工程、工事内容について十分な説明を行うべきとのことであります。　下水道工事や道路工事、河川工事など、行政が行う工事の場合、工事を行う旨の一般的な説明はされるようであります。しかし、場所によっては、十分な説明のないままの工事も見られます。一定期間にわたる公共の工事については、工事途中でも、必要なときには十分な説明を行うべきであります。業者任せにせず、関係近隣住民に十分な説明を行い、協力を願うことは大事でありますので、どのようにお考えかを答弁を求めるものであります。　これで、第１回の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　吉田議員の質問にお答えいたします。　まず、防災対策について。　自主防災組織の中で、未結成町会を今後どうするか、また、小規模事業所内の防災対策はというお尋ねであります。　自主防災組織の結成につきましては、自主防災組織育成基本方針に基づきまして、昭和５９年から組織率１００パーセントを目標に努力しているところでございます。　現在までの結成状況は、全市町会１８７のうち、１５８の町会に自主防災組織が結成されまして、その結成率は８４．５パーセントになっております。で、未結成町会につきましては、今後とも結成促進について指導と助言を行って参る所存であります。　なお、小規模事業所の防災対策につきましては、自主防災組織の育成の中で、連帯共同の防災意識から、地域ぐるみの防災対策の指導を行っており、自主防災組織は、この小規模事業所も含めた組織となっておりますので、御了承いただきたいというふうに思います。　次に、ＮＨＫ跡地の問題でございますが、敷地全体の地元払下げについてのお尋ねであります。　ＮＨＫ川口放送所の用地は、全体で１４．３ヘクタールでありまして、このたびの払下げは、このうち５ヘクタールで、残地はＮＨＫが予備放送機能や社宅等に現在使用しておるわけであります。しかし、将来展望した場合、いつまでもこのままか、我々は非常に関心を持っております。したがいまして、これからＮＨＫがこの用地を処分するような状況になった場合は、十分、地元と協議するよう申し入れて参りたいというふうに存ずる次第であります。　次に、第二特別養護老人ホームの建設についてであります。　現在、川口には特別養護老人ホームは、さざんかの郷１か所でありまして、議員さん御指摘のとおり、第二の特養の建設が急務であることは認識しておりまして、議会でもたびたび御答弁申し上げているところでございますが、やはり、何といっても最大のネックは用地の確保でありますが、これは議会でもお約束していることでございますから、万難を排しまして、これを重点目標として、できるだけ早くこれを建設すべく、今、鋭意努力しておるわけでございます。 ◎新井利生市民部長　大きな１番の防災対策について、数点御質問いただいておりますので、市長が御答弁申し上げました以外の御質問にお答えいたします。　（１）の被害想定の予測はとの中で、県の大規模地震被害想定調査と川口の防災アセスメント調査の内容と整合性についてとのお尋ねでございますが、県が実施しております大規模地震被害想定調査の主な内容でございますが、まず、３か年計画で実施される予定でございます。　第１年度は、平成元年度に実施され、地震度、液状化の予測等でありまして、特徴といたしましては、直下地震を想定した地盤の現況把握であります。　第２年度としましては、平成２年度におきまして、物的被害の予測、被害の社会的影響の予測等でありまして、その特徴は、ライフライン被害の影響を考慮すること、また人的被害に重点を置く等でございます。　第３年度の平成３年度におきましては、被害予測システムの作成などが計画されております。　川口市の防災アセスメント調査は、２か年計画で行う予定でございまして、第１年度の平成２年度において、災害前提条件の設定及び１次被害の検討、そして第２年度の平成３年度におきましては、２次被害の検討、災害時における被害度評価などを盛り込むよう計画しております。　以上のことからして、本市の防災アセスメント調査につきましては、県において実施した調査結果を参考にし、整合性を図りながら、更に本市としてのより詳細な予測調査を実施していく計画でございますので、御了承賜りたいと存じます。　次に、（２）の地区ごとの調査などのうち、地区ごとの被害想定調査の必要性と現状を踏まえた科学的な対策、計画が必要と思うがどうかとのお尋ねでございますが、現在実施しているところの防災アセスメント調査は、地域の災害の危険性を科学的、総合的に明らかにすることにより、地区別災害カルテの作成及び地域防災計画の見直しをするための前段階の作業であります。したがいまして、県における大規模地震被害想定調査との整合性を図るとともに、更に詳細な市レベルでの被害の危険性を把握することにより、地区別災害カルテ、仮称防災マップを作成し、今後の市災対策の見直しをしていく考えでございます。　次に、２点目の今後の避難場所の用地確保について、どう考えているかとのお尋ねでございますが、現在、本市における避難場所といたしましては、広域避難場所で２か所、一次避難場所１１か所のほか、学校、公園など１４４か所を一時避難広場として指定しております。　御指摘のとおり、市街地におきましては、公園、学校などのほかに避難可能な公共空地を新たに求めることが非常に困難な状況にあります。したがいまして、今後の避難場所の用地といたしましては、公共空地のほか、周囲の状況、立地条件、安全性を考慮し、堅固な建物や公共施設などについて、避難場所として利用できるかどうか検討して参りたいと考えております。　次に、（４）の避難袋の普及についてでございますが、当初計画から見て目標達成は困難と思われるが、どのような問題があるのか、今後の対策と計画はとのお尋ねでございますが、避難袋のあっ旋につきましては、一般住民及び地域連合町会長会議等から強い要望に基づき実施した事業でございますが、現在、８，０００世帯からの購入希望となっております。この購入希望は、当初計画とは大幅に下回っておりますが、市民の防災意識の高揚に伴い、既に支給されているものと推察されます。今後関係機関、関係団体等十分協議して参りたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、（５）の災害対策について、災害時の体制及び災害状況の把握について、十分な体制を考えるべきと思うがとのお尋ねでございますが、大規模災害の場合と小規模災害の場合とが考えられますが、大規模災害時につきましては、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全庁的な組織体制のもとに、情報の収集、災害の復旧、市民の救援・救護を行うことになっております。小規模災害時には、市民部災害連絡室が一般市民からの通報、相談等について窓口となり、災害の状況把握と救援・救護の必要性について判断し、それぞれの担当部課に連絡することになっております。　御指摘の集中豪雨時の体制は、災害対策本部を設置しないで、通常の組織をもって警戒に当たる体制でございますので、それぞれの担当課が対応しておるところでございます。　しかしながら、災害状況の把握、情報の収集等について、今後、関係部局とも十分協議しながら、十分な体制づくりを図って参りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。　飛びますが、次に大きな３の、上青木、前川公民館についてのうち、（１）の上青木公民館についての中で、交通会館でのバイク免許更新時の講習会はどうなるのかとのお尋ねでございますが、交通会館における免許更新時の講習会につきましては、御指摘のとおり、ほとんどの事務が鴻巣の運転免許センターに移転いたしましたので、現在、バイクの免許更新時の講習を月２回行っている状況であります。したがいまして、交通会館は、上青木公民館と併設された関係から、教育局とも十分協議しながら、全体利用計画の中で考えていきたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。　以上です。 ◎加藤善太郎経済部長　大きな２点目のＮＨＫ跡地等について、市長から御答弁申し上げましたほか３点について御答弁申し上げたいと存じます。　まず、第１点目の地元説明会の内容とその感想でございますが、お話のありましたとおり、地元説明会は、去る９月５日夜、上青木公民館におきまして、県の説明会に先立ち、市単独で開催いたしました。　出席者は、地元７町会の町会長さん、副町会長さん２７名、市側からは担当３部、市長室、経済部、都市計画部から８名が出席いたしたのであります。　主な意見や質疑の内容でございますが、町会会館の建設等、地域への還元施策の実施、あるいは交通アクセス、周辺道路の整備、ＮＨＫ残地の動向、日影等についてでありました。　また、現在、県におきまして基本計画を策定中であります関係から、今回は、計画内容の詳細にわたっての説明まで及ばなかった点もございますので、計画内容の早期提示を求める要望が多く出されたところであります。今後、県の計画が進んでいく過程におきまして、県主催の地元説明会を早期に実施し、地元住民の意見等十分聴取しながら、理解と協力を得ていかなければならないものであるというふうに強く感じた次第でございます。　次に、２点目の地元町会活動に役立つ施設をということですが、御質問の件につきましては、過去、特別委員会おいても御意見が出されており、また、去る９月５日の地元説明会におきましても、地元各町会長さんはじめ町会の方々から、極めて強い要望が出されております。これまでも県市連絡会議におきまして、県へ要望いたしておるところでございますが、引き続き努力して参りたい考えでございます。　続きまして、３点目の跡地を建設着工まで市民に開放をという点でございますが、この件につきましても、去る３月議会の経済環境常任委員会におきまして御意見があり、県との協議をもった経緯がございます。県は、現在のところ、基本的には、スポット的な行事等には開放を協力できるという見解を示しております。今後基本計画が固まり、建設スケジュールが固まった段階で再協議いたすことになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎富永厚教育次長　大きな３の上青木、前川公民館について、教育局にかかわる問題について御答弁を申し上げます。　まず、上青木公民館でございますが、御指摘のように、管内人口も多く、利用者数が市内公民館の中で最も多い状況にあるわけでございます。したがいまして、交通会館を公民館に転用する問題につきましては、かねてより地域の方々からも御要請がございましたので、既に、その有り様について、教育委員会としては検討しているところでございます。　ただ、交通会館を所管してございますのが市民部でございまして、その御意向というものが前提条件となることもございまして、目下、そのへんの問題について、市民部と協議に入っているところでございます。　次に、前川公民館の改築についてでございますが、この問題につきましては、昨年９月議会におきまして、本橋定吉議員さんに御答弁を申し上げたところでございまして、区画整理で現有建物の一部が西側がかかると、また、東側に保留地が計画されておりますので、この保留地の売払いの見通しが立ちましたら、改築計画というものを考えて参りたいと存じております。　なお、建築の場所につきましては、現地換地でございますので、その東側の保留地を含めて、ほぼ現在地で考えているわけでございます。　また、規模につきましては、今後、区画整理の動向を見て詰めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎清水渥美区画整理・下水道部長　前川公民館の改築に関連しまして、区画整理の事業がどのように進んでいるかという御質問にお答え申し上げます。　前川公民館の用地の確保を図るため、区画整理事業の中で、道路の付替え、建物の移転等を平成３年度中に完了すべく、関係権利者と話合いをしているところでございます。　次に、６番の河川の整備と浄化にかかる質問の中の伊刈大排水路についての御質問に御答弁申し上げます。　伊刈大排水路は、現在、公共下水道の雨水幹線として位置付けされ、国庫補助事業として開渠で整備がされたものでございまして、現状のままフタかけをすることは、構造的に問題もありまして、これを改築することは難しいかと思われますが、今後、下水道事業として改善方策を研究して参りたいと存じます。　次に、県道蕨大間木線の下水道の早期整備の御質問でございますが、この地区につきましては、汚水は、県道の蕨大間木線の北側に流れる計画となっておりますため、区画整理地区内の区画街路の整備に合わせ、下流側から下水道管を布設していく計画でございますので、これらの区画整理事業と調整しながら進めて参りたいというふうに考えております。　次に、下水道吐け口の上青木中学校裏の吐き出し口の改善の御質問でございますが、雨天時に地元住民にもゲートが開いているか否かについてわかる施設について、今後検討して参りたいと存じます。また、道路面との関係の改善につきましては、大変難しいとは存じますが、調査してみたいと存じます。 ◎木暮健三市長室長　４番のマンション建設についてのうちの事前協議の処理に当たっては、事前に住民の意思を確認できるよう指導要綱に位置付けるべきではないかというふうなお尋ねでございますが、近隣関係者への説明、又は話合いの報告書につきましては、事実をありのまま正確に報告するよう、建主に強く要望いたしているところでございます。市といたしましては、これら報告書の内容を踏まえまして、建主と近隣関係者との調整を図るとともに、円満解決を図るよう建主に要望しているところでございます。　なお、事前協議のうち、近隣問題に関する処理をするに当たりましては、事前に近隣関係者の意思を確認できるよう、指導要綱に位置付けることにつきましては、本要綱が建主に対する指導要綱であるという性格上、難しい問題であろうというふうに存じておりますので、御了承いただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎後藤隆之技監兼都市計画部長　続きまして、（２）の駐車場の確保についてのお尋ねでございますが、宅地開発等に関する協議基準要綱につきまして、本年４月１日付けで改正を行ったところでございますが、改正に当たりましては、社会経済状況の変化を踏まえまして、駐車場問題につきましても、るる検討を行ったところでございます。　指導要綱におきましては、駐車場以外にも駐輪場、緑地、ごみ置場等の設置を指導しておりますので、土地利用上、敷地内に駐車場を設けられるスペースには限度がございます。御質問のマンション建設に当たり、敷地の内外を含め、全世帯分の駐車場設置を義務付けることにつきましては、現実的に極めて困難な状況でございます。可能な限り、基準以上の確保をお願いしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎椿衛水道部長　大きな５の水道関係についての（１）、小規模受水槽の水質管理について御答弁申し上げます。　御質問のとおり、現在、１０立方メートル以上の受水槽については、簡易占用水道としまして、建築物における衛生的環境の確保に関する法律ということで、通称、ビル管理法と言っておりますが、それで義務付けられておるところでございまして、１０立方メートル以下の小規模受水槽につきましては、この法律の対象外であり、設置者から相談がありましたときに、年１回清掃をし、厚生大臣の指定を受けた検査機関に依頼し検査を受けるよう、川口保健所において指導しており、その管理は設置者にゆだねられておるところでございます。　現在、厚生省の指導を受け、県の衛生部の環境衛生課におきまして、管理水準の向上を図ることを目的といたしまして、要綱の制定を行うべく実態調査を行っているところでございます。本市におきましても、それに合わせまして調査をいたしておりますので、要綱が定まり次第、受水槽管理の啓発活動を行って参りたいと存じますので、御了承のほどをお願いいたします。　以上でございます。 ◎二川勝利水道事業管理者　次に、（２）の私道水道管布設に補助制度の創設をという御質問でございますが、現在、私道水道管の老朽化による布設替えに対する補助制度については設けておりませんが、それに代わるべきものといたしまして、私道埋設水道維持管理要綱を定めまして、この要綱で認めた路線については、漏水処理のみを実施しているというのが現状でありまして、これが多額の経費負担となっているというのが事実でございます。　これに加えまして、議員さん御指摘のような、私道水道管の布設替え補助制度を新たに設けるといった場合に、これらに要する費用負担が更に増加いたしまして、それがすべて水道料金で賄なわなければならないというようなことから、水道事業経営上の圧迫要因になるおそれもあるということから、今日まで推移してきたのではないだろうかということでございます。しかし、現在の水道の諸情勢を考えた場合、御質問の趣旨も十分理解できますので、今後、経営上の問題や他事業との関連等十分検討いたしまして参りたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。 ◎斎藤快昌建設部長　建設部にかかわる御質問に答弁を申し上げます。　６の河川の整備と浄化についての（１）緑川と竪川の複断面化についてでございますが、緑川につきましては、今年度中に県と市において、竪川合流点から上流へのヘドロの浚渫と、幅１メートル程度の低水路掘削を実施する予定でございます。　竪川につきましては、県の南部河川改修事務所に確認をいたしましたところ、御質問の区間は、平成３年度、４年度の２か年で実施する予定とのことでございますので、御了承いただきたいと存じます。　次に、（２）の緑川下流についての益子病院脇の緑川下流区間につきましては、県の浦和土木事務所に確認をいたしましたところ、現在、広場として開放する方向で検討を進めておりまして、その概要は、全体的に芝生を張りまして、水はけの悪い箇所を改修するなどの工事を今年度実施する考えとのことであります。　なお、ベンチや環境保安などの施設の設置は難しいとの回答でありますので、御了承いただきたいと存じます。　次に、（３）の緑川、竪川の抜本的な対策についてでございますが、議員さん御質問のとおり、このように市街化された区域で、汚濁の進んだ河川を再生することは容易なことではございませんが、市といたしましては、抜本的な対策の足がかりといたしまして、緑川の再生を目指しまして環境整備計画を策定し、その実現を図るべく、現在、県の河川課と協議を進めているところでございます。緑川の整備の手法との整合性を図りながら、竪川の検討を進めていく考えでおりますので、御了承いただきたいと存じます。　次に、大きな８番の地域の問題についての（１）芝川サイクリング道路についての第１点、完成の時期と今後の進め方でございますが、芝川右岸堤のサイクリング道路整備につきましては、昭和６１年度より、県の浦和土木事務所におきまして実施をしております。　御質問の完成の時期につきましては、市道、県道との交差部分を除いては、本年度内に完成するとのことでございます。交差部分の整備あるいは各地域からの出入口の整備を含めますと、完成は平成４年度ごろになるとのことでございます。　次に、第２点の階段の設置と出入口の区間についてでございますが、上青木地域のフェンスの改善と階段の設置につきましては、現在、上流側より順次整備が行われておりますが、出入口の位置につきましては、地元の方々からの要望等を検討し、階段を含め整備をしていくとのことでございます。出入口の設置区間につきましては、約１００メートルないし２００メートルの間隔で設置を考えてるとのことでございます。　次に、（２）の芝川沿い水路のフタかけについてでございますが、芝川沿いの堤脚水路は、芝川の開発に伴い、県が整備をいたしたものでございます。現在、新設河床整備、防護さく、除草等の維持管理につきましては、県の南部河川改修事務所が実施をしておるところでございます。　御質問の右岸側、前川２丁目から上青木６丁目までのフタかけにつきましては、管理上実施はできないとのことでございますが、新設を定期的に実施するよう要望して参りますので、御了承いただきたいと存じます。　次に、（３）の竪川にかかる橋などの改善策についてでございますが、架替えの完了いたしている橋につきましては、取付け道路で高さの調整をいたしますと、隣接いたします家屋等に影響が出ますため、関係いたします部局と調整して道路標識等を設置し、交通安全対策を検討して参ります。　次に、（４）の中央道路の舗装整備につきましては、県の浦和土木事務所が破損の状況等を見まして、悪いところを毎年約３００メートル程度改修を行っておりますが、今後は、できるだけ短期間に完成させるよう、検討していくとのことでございます。　次に、（７）の芝東、前川地区の側溝整備につきましては、区画整理の済んでいる地区内の側溝は、約６０パーセント程度整備済みでございます。今後も計画的に順次整備を進めて参ります。　なお、今年度におきましても１路線、延長約２４０メートルを整備する予定でおりますので、御了承願いたいと存じます。　次に、（８）の一定期間の工事は関係住民に説明をとの御質問でございますが、橋りょう工事や道路改良工事等、大規模な工事につきましては、地元説明会を開催し、御協力をお願いしているところでございます。　比較的規模の小さい工事等につきましては、関係町会長あてに工事期間等について文書をもってお知らせをし、御協力をお願いいたしますとともに、関係住民の方々には、市の職員や請負業者が工事の工程等を記載いたしましたチラシをもって説明をし、御協力をお願いいたしておるところでございます。　関係住民の御理解、御協力をいただきますことは、御指摘のとおり大事なことでございますので、今後も十分な説明をして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎中島清社会福祉部長　大きい７の老人福祉について、（２）の老人入院見舞金制度の創設についてでございますが、この制度を創設すべきと思うがどうかという御質問でございますが、このことにつきましては、たびたび御答弁申し上げておりますとおり、老人保健法で老人の医療に要する費用は公平に負担するという基本的理念を挙げてございます。更には、国におきまして老人保健制度の見直しの動向があることから、一部負担金を補完するようになると思われる入院見舞金制度の創設につきましては、現在考えてございませんので、御了承賜りたいと存じます。　次に、（３）の、ねたきり老人手当の支給制度について、所得制限をなくし、支給の拡大をという御質問でございますが、ねたきり老人を介護する家族の方々の身体的、また精神的な苦労は大変なものと常々感じておるところでございます。お尋ねの所得制限をなくし、支給の拡大をということでございますが、国の高齢者福祉十か年ゴールドプランの中でも、ねたきり老人ゼロ作戦の展開を考えてございますので、この動向や他市の状況を見ながら研究して参りたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。　以上です。　　　　　　　〔２７番（吉田武治君）登壇〕 ◆２７番（吉田武治議員）　数点、再質問を行います。　大きな１の（２）の地区ごとの調査の件なんですが、県の調査との整合性も含めながら、今後考えていくということでありますが、避難場所について、先ほど答弁もありました。用地の確保に努力をしていかなければならないという考え方はわかるわけでありますが、これだけ車社会になりますと、避難路の問題については、今のままでよいかというのが私の一つの疑問でもあります。この点についてはどのように考えてるか、再度御答弁をいただきたいと思います。　それから、避難袋の普及について伺いたいんですが、前回、２か年で相当数各世帯に普及をさせているわけですから、もちろん、ある家庭や、あるいは、ない家庭などもありますから、改めてここで２か年計画での避難袋の普及と、こういうことであります。　どういう問題があるのか、ちょっと先ほどの説明ではわかりませんが、内容のことについては、その避難袋の中身の内容については、各行政によっては相当違うようでありますが、これらについて、町会の意見などはどのようなことになっているのかですね、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。　それから、災害対策の５番目の件ですが、災害状況が１か所ですべて把握できると、この体制が必要でありますけれども、これは体制の問題ですから、総務部にかかわる問題ですが、これらについてどのように考えているのかですね、お聞かせいただきたいと思います。　大きな２のＮＨＫの問題については、市長のほうから、ＮＨＫ全体の払下げへ向けての申入れを行うということが言われました。ひとつ、大いに努力をしていただいて、今後の川口の発展に大いに役立てるべき空閑地としての今後の活用を定めていっていただきたいというふうに考えます。　それから、地元説明会のことについてですが、いろいろと要望も出されまた、期待もされているようでありますが、この説明会については、今後、県とのかかわりもあるかと思いますけれども、どの程度の説明をしていくのか、どの程度っていうか、必要に応じてというのも説明のやり方でしょうけれども、そのあたりの計画ですね、お聞かせいただきたいと思います。　それから３番目のですね、公民館の関係ですが、この交通会館での今後の業務は、バイク等の講習、これは週２回ずつ行っていくと、こういうことでありますが、将来的にはどういうことになるのかですね、その点についてお聞かせいただきたいと思います。　それからですね、６番目の河川の浄化について伺いたいんですが、（３）番目の市街地を流れる川を抜本的な対策をということを望むところですが、県のほうとのいろいろな協議などもしながら考えていくと、こういう内容のようでありますけれども、実際には、相当困難な問題であろうかと思うんです。で、その都市、いわゆる市街地を流れる川に対する考え方、綾瀬川の問題もありますけれども、長期、短期の計画の中でね、どうすればいいかというあたりを考えて、具体的な問題として進める方向を考えなければならないときなんではなかろうかというふうに思いますが、その点についての先ほどの建設部長の今後の方向のプログラムと言いますか、その中身について、もう少し立ち入って説明をいただきたいと思います。　それから８番のですね、（６）の下水道の吐き出し口の改善なんですが、もともと、どういう計画であのような道路から２０センチほど盛り上がったような工事になったのかよくわかりませんけれども、この吐き出し口のゲートの断面積でですね、川に流れ込む下水管の断面積はどうなっているのか関心を持つところでありますけれども、流れ出るところの断面積のほうが小さいという話も聞いてるんですね。だとすれば、あのような工事でなくてもよかったんではないかというふうにも思うわけなんですが、その点についてお聞かせいただきたいと同時に、こういう場所ですので、早期に改善策を進めていただきたいと、改善をするという答弁でありましたけれども、その点について、下水道の吐き出し口と出口の断面積の中身はどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと存じます。　以上で、第２回の質問を終わります。
   ◎新井利生市民部長　１点目の地区ごとの調査の中で、避難路の問題はという御指摘、御質問ですが、現在、防災計画の中で、避難路の指定道路が指定されておるわけですが、その避難誘導表示が現在数箇所に設置されておるわけですが、今後にあっては、それらの表示もでき得る限り増設して参りたいというふうに考えておるところでございます。　次に、避難袋の中身について、どのように町会との御意見を聞いたかということでございますが、この事業計画に当たりましては、連合町会長さんを代表とします検討委員会へもちまして、その方々の集まりの中で実物を見ていただきまして、で、避難袋の中身、並びにそのあっ旋価格等につきましても、十分御意見を聞いた上で実施しております。　次に、上青木公民館にかかわるバイクの更新でございますが、現在、月２回、免許更新のための講習会を催してございます。ですので、先ほど御答弁申し上げましたが、今後の上青木公民館並びに地元の要請に基づく今後の交通会館の運用というものを、ただ今、教育局と協議中でございます。そういった中で考えて参りたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと存じます。　以上です。 ◎遠井俊二総務部長　大きい１番の（５）番、災害対策のところで、災害状況の把握を１か所でできないかという再質問にお答えいたします。　現在設置されております組織機構検討委員会の中で、１か所で災害の状況が把握できないかどうか、市民部とも連絡を取りながら検討して参りますので、御了承いただきたいと思います。 ◎加藤善太郎経済部長　ＮＨＫ跡地に関連しまして、地元説明会の今後のスケジュールと範囲ということでございますが、１０月中には県が基本計画を示すという現在の段取りになっておりまして、今後、事業主体であります県がその基本計画の詳細を用いて地元説明会に入るという段取りになっております。そういうことで、地元の方々の御意見を聞きながら、実施計画をまとめて参るというスケジュールになっております。なお、範囲につきましては、当然、影響のある周辺の住民の方々ということになると思います。　以上でございます。 ◎斎藤快昌建設部長　６番の河川の整備と浄化についてのうちの緑川、竪川の抜本的な対策につきましてでございますが、治水の整備につきましては、暫定改修と将来改修計画の中で進めて参りますけれども、親水的な改修につきましては、治水設備の進み具合を見ながら考えていかなければならないというふうに考えておりまして、したがって、可能な範囲で、先ほど議員さん御指摘のとおり、長期、短期に分けて具体的な手法を検討していくということでございます。 ◎清水渥美区画整理・下水道部長　上青木中学校の裏側の下水の吐け口の再質問でございますが、既設管は１メートル５０センチのパイプが今入っておりまして、それに吐け口に合わせてゲートを付けたというようなことから、既存の道路とのすりあわせが悪くなったんじゃないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、調査をいたしまして検討してみたいと思います。 ○岡崎清議長　１４番　本橋日出夫君　　　　　　　〔１４番（本橋日出夫君）登壇〕（拍手起こる） ◆１４番（本橋日出夫議員）　通告に従い順次質問いたしますので、市長、担当部長の明確な答弁をお願いいたします。　まず、第１点目は、新市民病院に関する問題であります。　去る８月２３日、平成２年度の第１回国保運営協議会が開催され、ちなみに、私は運協の会長として、特に今回、新市民病院基本設計の概要について、医師会からの質問に大変関心のあるところでありました。　協議会委員には、川口市医師会会長の佐藤泰三氏をはじめ、副会長の安藤先生等の方々で、新市民病院への期待をするがゆえに、大変危惧している様子を感じたものであります。　そこで何点かの問題について以下質問いたしますが、その１点目は、高度医療と救急救命医療についてであります。　折しも９月９日は救急の日でありました。救急医療は、人命を救うという点から医の原点であり、最近は交通事故だけでなく、成人病、脳疾患、心疾患の急病、また、小児の救急医療が急増しているとのことであります。現状を鑑み、埼玉県医師会でも行政と連携を密にして、１次、２次、３次救急体制を整備し、特に、他県に先駆けて新生児救急医療システムを整備し、充実を図ったと聞いております。　かような状況から、１点目として、第３次医療の病院に大いに期待はするものの、救急救命センターとして、１３床では少ないのではないか、国の助成等勘案し、３０床程度を考えるべきと思うが、その見通しも含めお尋ねいたします。　ちなみに、県内の緊急救急救命センターの設置状況を調査しましたところ、南部地区においては、大宮の日赤が病床数６４３床のうち５２床、西部地区の埼玉医大７９２床のうち３０床、救急病床がですね、北部の深谷日赤では、病床数４００床の計画のうち、９月１１日に審議会で審議されておりますが、５０床の答申を受けたというようなことでございます。その見通しも含め、お尋ねいたします。　ロとして、救急に対する医師の配置、又は医師の施設はどのように考えておられるか。　ハとして、内科でも救急救命となると、専門分野が異なってくると思うが、この点についてはどうか。また、日曜等の手術も可能なのかどうか、考え方をお聞かせください。　ニとして、夜間に常駐ドクターが一人で対応しているようでは、高度医療病院とは言えないと思うが、この点についてはどうなのか。特にスタッフの充実、夜間体制の充実等についての考え方はどうか。　２点目として、ベッド数決定の根拠は何だったのか。また、外来患者の基本的な考え方についてもお聞かせ願いたい。　３点目は、医師会との協議についてであります。　冒頭、Ａ氏の発言に、「新市民病院の基本設計に今回初めて接した。高度医療の病院として大変期待している。新市民病院と医師会がうまく手を結べるように運営方等の配慮をしてほしい。うんぬん」との意見に接しました。これまでの医師会との協議経過並びに今後の協議スケジュール等、更に、特に配慮すべき点がありましたら、併せ答弁願います。　４点目は、都市ガスかプロパンガスかという問題であります。　去る８月１１日、グリーンセンター「シャトー赤柴」にて、県南液化ガス事業協同組合の臨時総会が開かれました。当該施設へのＬＰガス供給についての話合いであります。その内容は、昨年暮れより数回にわたり市当局と敷地の問題、都市計画法等の問題について協議された結果、既に熱エネルギーは都市ガスで計画と仄聞しておるとのこと、どのような理由で計画されたのか明確に答弁願います。　大きな２番目は、河川利用推進委託調査についてであります。　荒川をはじめ新旧芝川、緑川、竪川等、市内中小河川の水際、水系について、新交通、親水公園など有効利用の可能性、手法、効果等を基礎調査するとのこと。新交通としての荒川水運は、将来に向けレジャー性と経済面という連携の中で、街の活性化に大いに期待できるものと考えております。　また、川に親しむ、川が自分たちの川であるという市民意識の創出は大変大事なことであります。　ところが、今まで私は、この大切な川に何をしてきたか、何をしてきたでしょうか。川は恐ろしいものとして、また危険な場所として、川と人間は分離され、川にはフェンスが張られ、この２０年間、我々は川とセパレートしてきております。それどこころか、川はごみ捨場と化し、空き缶、テレビ、自転車、洗濯機等の家庭用品をはじめ、雑排水、油、ごみなどなど、我々はすっかり川を死なせてしまったという感じすらいたします。　基本的には、川口の川は死んでしまったとしか言わざるを得ない。河川改修を見ても、凹凸をなくし、法を垂直にし、まるで河川を下水道の一部か排水溝の一部にさえするありさまであります。　三十数年前には、荒川で、そして芝川で人が泳いだと言います。親水とともに、生きた川にする必要があると考えます。市民に親水、河川の浄化、水質の浄化を訴え、市民に河川の尊さを啓蒙することの重要性は十分承知であります。川が生きているか死んでいるかの尺度は、そこに生き物がいるかいないか、浄化の尺度とは、魚を中心とした生物をいかに増やしていくかということであって、色やＰＰＭ等の数値よりも、川にすむ生物がどう変わったか、どんな生物がすむようになってきたか、このことをメジャーにすべきであると考えます。　１０年前、綾瀬川を流れる川の水で魚を飼ってみたら、なんと１時間余りで魚が死んだということであります。川の評価、水の評価は実験する気になれば、こうしてすぐ実験できるわけであります。　何点か質問いたしますが、１点目、生きた川にするための市民への啓発について　今議会初日の都市河川整備促進特別委員会報告にて、市民への水質浄化意識の啓発として、市内５河川に水質掲示板を設置、また、生活雑排水対策の重要性から、広報及びＰＲ等の報告がありました。それはそれとしての効果を大いに期待しつつ、更に提案したいと思います。　死んだ川と生きている川、これをモデル展示したらどうかということであります。　我々は、今まで川にこんなことをしてきたとして、川に捨てられた自転車、テレビ、油、ヘドロなどを展示し、死んだ川とし、一方、生きている川にはこんな魚や生物が住めるとして、モデル展示を提案するものですが、いかがですか。その会場をリリアで行い、特に、多くの市民に川への反省をも含めて、川の大事さをアピールしたらどうかと思うが、いかがでしょうか。　２点目は、河川現況調査についてであります。　利用の可能性、手法、効果など、それ以前の問題として、市内河川のそれぞれの目的を定める必要があります。そのためには、それぞれの河川の現況調査をすべきと考えますがどうか。　水質や水量、水の深さ、ヘドロの厚さなど、また、更に生物調査や市内河川を浚渫したら、どのくらい予算がかかるものなのか、どこから手をつけるべきなのか、利用目的に合った環境開発、河川開発をするためにも、現況調査の実施をすべきと思うがどうか。　３点目は、横浜の親水についてであります。　「横浜　川を考える会」が去る５月２４日、横浜市都市計画局都市デザイン室を嚆矢として、「ワークショップ横浜９０」仮称新山下運河周辺における運河空間活性化のデザインというテーマで開かれ、行政主導型のまちづくり研究が話されたとのことであります。　ほかにも、川の会、流域地名研究会、大岡川の再生を進める会、宮村河川塾等々があり、５月、６月だけのイベントでも、横浜橋めぐり、大岡川グリーンフェスティバル、相模川カヌーツーリング、宮村河川塾の多摩川、生きものから見た川のつどい、ふれあって鶴見川、とんぼ市民サミット、ほたる研究会、鶴見川を花いっぱいのつどいなどなど、次から次へと企画されるイベントやシンポジウムを通じて、川の価値を市民が知り、自分たちの川としての意識が市民全般に浸透しておるとのことであります。　しかも、これらイベント、シンポジウム、研究会等の仕掛人が、市公害研究所の職員や東京農大の助手、下水道局河川管理課の若手といった行政側の方々だということであります。　河川管理課がつくった下水道放流先の河川調査報告書の水質調査、生物調査の詳細には目を通して敬服いたしました。　また、地球規模の環境汚染が進行する中で、環境教育の重要さが指摘されておりますが、大きな役割を担うべき学校現場の取組みが、いまだ不十分な中で、既に横浜では、宮田中学校の１年生による、帷子川と鳥たちとして、川を見ながら、そこに集まるハクセキレイ、ユリカモメ、カワラヒワ、カワウ等々の観察教育と同時に、報告書づくりまでしており、更には、横浜と横須賀の境にある平潟湾での中学生、高校生による生物調査、水質調査報告書、しかも今年で１２年目とのこと、環境教育の位置付けが弱い中で、１０年、２０年計画で子供のころから川のあるべき姿を教育しており、年々、川にごみが少なくなってきているというお話でありました。　川からフェンスを取り除き、川に降りられるステップをつくり、ガラスやごみを除いて、市民河川環境にかかわるグループ、行政が一体となって、頻繁に川の掃除をしたそうであります。川を公園にという声とともに、川の中に陸地をつくり、人の散策路をつくり、川に段差をつくって水質の浄化を図り、ついに川の造園化に成功したと言います。そして、魚の放流へと、鶴見川、抽川、柏尾川は、まさに親水公園化された河川の例であります。　また、財団法人とうきゅう環境浄化財団による報告書、「川を知るための知識」とか、「君は川に何をしたらいいか」をはじめとして、多摩川に関する数冊の資料には大変驚かされ、川を取り巻く様々な問題を知るグループとの接触に大変感動を覚えた次第であります。　横浜での河川の親水公園化へのアプローチを見たとき、川の利用、川の自然、川の働き、川が今滅ぼされようとしているありさまなど、川を取り上げて、その存在の大切さに目を向けるとき、川がいかにいろいろな役割を演じているかを再認識するものであります。　自然の仕組み、水の働き、人のつくった川、飲み水の危機等を知り、汚れを知る手立て、これを知ってこそ、親水公園化、新交通の調査が生かされるものと思考するものであります。市内にもＪＣやロータリーをはじめ、河川環境を議論し、実践するグループがあります。一体となって横浜に見られるような実践や仕掛けをすべきと思うが、親水への考え方も併せ、担当課の見解をお尋ねいたします。　４点目は、スタッフの問題であります。　河川問題、河川環境開発は、多角的な要素を含んだ分野であって、行政だけではなかなか難しい問題もあります。そこで、河川研究者や土、水に関する研究者、生物、自然環境等に精通した有識者をはじめ、環境開発をする民間をも含め、そのノウハウや経験的知識を利用できるようなシステムをつくるべきであります。並びに、シンクタンクの設置を提案しますが、いかがか。川口に大学がないだけに、民間を引っ張り込むシステムをつくるべきと考えるのですが、いかがでしょうか。　５点目は、河川は川口に大切な資産ということについてであります。　川口に占める川の面積を調査したことがあるでしょうか。治水がおおむね整備され、時代は親水を議論しております。川口が中心となって親水を図るときでもあり、川の価値について基本的に考え調査することが大事であります。　今や、河川にふたをしたり、河川を埋め立てて土地を出すようなことが有効利用ではなく、河川管理者が県であるという意識を捨てて、市域を川が流れているというこのことが大切になると考えるものです。流れている水の管理をいかに大切なものとして管理していくか、このことが有効利用と言えるのではないでしょうか。　行政権限がないからといって何もやらない、何もやれないでは理由にならず、将来とも行政域を川は流れているという責任と同時に、県に対しても発言の権限があるものと考えるものです。　河川の経済学というのがあります。河川をお金に換算したら、その資産価値がわかりやすいとして、河川を土地に換算し、埋めたらどのくらいの土地が生まれるか、それを坪単価で計算して、河川価値を違った角度から認識する考え方です。道路の上に高速道路が走る時代、河川の上に柱の建てられる時代、河川の上にビル建設が考えられる時代です。土地を生み出す、これという施策のない、土地を生み出す施策のないままで来ている今日、河川は土地にもなり得るし、そのくらい河川の利用方法は未知であり、将来の都市計画上、大変重要な位置付けにあるものと考え、河川価値という点についての当局の見解をお尋ねしたい。　６点目、新交通と河川マリーナ　これについては重複しておりますので割愛いたします。　大きな３番目は、水問題についてであります。　その１点目は、水不足なのに漏水がひどいという問題であります。　「この夏の首都圏の水不足を忘れてしまったのだろうか」の記事に接しました。のど元過ぎれば熱さを忘れ、たまたま台風１１号が雨をもたらしたから解決しただけで、なんら抜本的な対策はなく、全国水道水の１１．８パーセントは漏水などで失われているとのことであります。見逃すことのできない数字であり、家庭や会社に節水を呼びかける一方、多額の費用と長期間かけて開発した水が、これだけ無駄に流れているわけで、給配水管が相当な期間を経過したことに加え、交通量の増、重量増等で急速に管が傷んでいることは、先の吉田議員の質問の答弁でも了解しております。　厚生省が老朽管を計画的に取り替える漏水防止対策の年次計画を立て、漏水率を１０パーセント以下に抑えるよう水道事業者に指導通知を出したのが昭和５１年、漏水率は年々低下するも、１４年たった今も、全国平均では、この目標に達せず、また、約半数の自治体は漏水防止の年次計画を立てていないとも聞くわげですが、そこでこれらのことについて、川口市の現況はどうなのか、お尋ねいたします。　２点目は、雨水、中水利用についてであります。　水問題は、２１世紀最大の課題として、昭和６１年６月、６１年３月議会に質問したところであります。　我々は毎日水を何気なく使っております。その水は、実はかけがえのない自然を壊すことと引き替えに得られているわけで、先ほども言ったように、東京周辺の水不足騒ぎは、節水要請も解かれ、危機にならずに済んだものの、来年はわからない、お天気次第でいつ渇水になってもおかしくないのが今の水事情であります。　１日１人の水使用料は、福岡市は東京都より４分の１よりも少ないとの話はよく聞く話であります。福岡は７８年の大渇水で、家庭の水洗便所が何か月も使えなくなるといった苦労をしたあと、節水都市を目指し、その成果は上がっており、蛇口に付けると３パーセントほどの節水になる器具の取付けを全世帯に義務付けたり、水洗便所や冷房に使う水は汚水の再処理や雨水を使い、雑用水の利用施設も、延べ面積５千平米以上のビルには設置義務をする指導といった、かなり徹底しております。　「水の問題は明日の緊急課題」とは、先の私の質問に対する前白石水道事業管理者の答弁でありました。お天気次第の水事情であるなら、川口市においても、福岡に見られるこの種の努力をすべきと考えるがいかがか。　当時、下水道管にて、雨水利用、中水道の大型施設の導入等々も併せ関してのプロジェクトチームをつくって検討するとの答弁に接しているが、その後の検討はいかがかも併せ、質問いたします。　大きな４番として、地下鉄７号線について　地下鉄７号線は、都内においても工事も順調に進み、来年の秋には、いよいよ走り出すわけであります。荒川を渡った岩淵の交差点から乗れるわけで、この都内の動きに併せ、県内の早期開通を強く望むものであります。　先月２８日に行われた７号線誘致川口市民協議会、また、駅周辺整備促進交通問題特別委員会等の報告からして、地下７の具体的な検討に入ってきたなという感を持ったところであります。　地下７は、ＪＲ目黒駅で東急目蒲線と接続いたします。神奈川県で今考えられている第３セクターで平成１２年に整備しようとしている、いわゆる新しい路線で、新横浜へもつながるわけでありまして、首都圏を南北に結ぶ貴重な路線と言えます。　県内早期整備といっても、いろいろ課題がありますが、国とのかかわり、交通営団との問題、また、事業主体である第３セクターの構成、建設費などの負担金などなど、しかし、今一歩の感がいたします。今こそ鋭意を尽くして早期実現に向け、内容の検討を進めてほしいことを強く希望し、そこで地下鉄７号線の県内延伸計画の現況は今どうなのか、並びに今後のスケジュールはどのように検討されているか、併せお尋ねいたします。　大きな５番目は、市民の声を反映せよという問題であります。　その１点目は、緑についてであります。　昭和６１年１２月議会で、緑のマスタープランに触れて質問いたしました。目標である１人１０平米という数値は、わかりやすく言えば、グリーンセンターをあと２０個ほどつくらなければ達成しない数値であると指摘しつつも、その量の不足を質で補填すべき趣旨の提案をし、前向きの答弁をいただいたところでありました。　水と空気のよくない川口と言われているがゆえに、緑化整備事業は重要であります。市内には近隣に類を見ないほど多くの公園があるにもかかわらず、市民からは、どの公園も金太郎あめで、特に特徴もなく、魅力ある公園、心から安らげる公園が少ないとして厳しい声が聞こえます。　そこで、思い切って、多数ある公園に芝を張ってみたらどうか。芝生の青さ、芝の安らぎ、また、花の香りを市民に提供したらどうかと提案するものであります。また、芝や花の管理は、シルバーエイジの得意な分野でもあり、３００公園があるとすれば、２人で管理してもらって、６００人の雇用対策も通じ、公園を芝生にしたらと考えるものですが、いかがかお尋ねいたします。　また、オートレース場に、緑、植木ものが少ないという声を聞きます。年次を追って緑化を図ったらどうか。花や植木も含めてはと考えるがいかがですか。　これからは、いかに市民に快適さ、安らぎを行政がセットするか、これがいい街、悪い街を問われる基準であり、最終的には、いい土があって、いい水があって、いい緑、このことが大きく問われるものと考え提案するものですが、答弁を求めます。　２点目は、図書館についてであります。　初日の田辺議員の質問にもございました。苫小牧市立中央図書館は、３ガーデンを配したユニークなものでありました。建設に３か年を要し、予算を１２億円費やしたとのことであります。昭和６３年１１月２日に落成、翌３日、文化の日にオープンをし、４５万冊の図書収容能力があり、貸出し、返却、予約、検索、管理にコンピューターを導入、視聴覚サロンには音楽ロボットが活用され、現代図書館にふさわしいその先進機能に、大変感激した次第であります。開館初日は、デパートのような騒ぎだったとのことで、この日だけで７千冊以上の貸出しで新記録とか、文学交流展、文学講演会、野鳥講演会など、行事・事業も多彩で、あっという間に１年が過ぎてしまったとの話でありました。　図書館はサービス業ですよ、見たい本を与える姿勢と、館にある本を読みなさいの姿勢で差が出るもんです。また、こんな本ありますか、というふうなことに対し、なかった場合、札幌市道庁はもとより、国立図書館まで問い合わせ、捕客対応するとのことで、そのネットワーク整備のよさ、また館内の閲覧、並びに検索のよさには快さを感じるとともに、説明者の本への情熱とでも言いましょうか、１人でも多くの方に本を読ませたい、読んでほしいという館全体の気持ちが伝わってくるほどでした。　人が集まらなければ何もならない図書館ということを考えたとき、さて、本市の図書館はどうだろうか、市民からは、専門書が少ない、閲覧しにくい、あまり人が入ってないようだ等々、ときどき耳にいたします。図書館はサービス業という点も踏まえ、市内図書館の実情、また改善方の考え等をお尋ねしたい。また、子供の来やすい図書館、高齢化社会に向けて、お年寄りの来やすい図書館にすべきとも考えるが、これらも併せ、見解をお尋ねいたします。　最後の質問は、高齢者、障害者、いわゆる弱者に優しいまちづくりについてであります。　敬老の日を前に、厚生省は、平成２年の全国高齢者名簿を発表いたしました。９月３０日時点で、１００歳以上になる長寿者は、昨年より２２０人増えて３，２９８人、そのうち８０パーセントが女性とのことであります。　そんなとき、高齢化社会対策基本計画が作成され、時宜を得たものと高く評価するものであります。特に、報告書中の市長あいさつに、長寿は夢であったが、今や手中に収め、本来は大いに喜ぶべきところ、ただ、このことがあまりに早く、未体験なため、ある種の戸惑い、不安がある。でも、いたずらにあせりや不安を抱かず、先人の努力に感謝しつつ、今どうすればよいか真剣に考える貴重なときである。今、その見識の高さはもとより、目前に迫る高齢化社会への強い意気込みを感じました。重ねて本報告書の作成を喜ぶとともに、評価するものであります。　ところが、そういう市長の意気込みとは、また裏腹のように、市民、お年寄りの声には厳しいものがあります。報告書と関連させながら、お年寄りの声を市政に反映すべく、目前に近づきつつある高齢化社会について質問いたします。　まず、その１点目、目標年次、平成１２年とは別に、即施策に反映できることがあると思われます。できることは、即実践してほしいと思いますがどうか。今年度、また来年度にどのような施策が考えられるか質問いたします。　２点目として、報告書は何部作成し、かかる予算はどれほどだったか。各老人会はもとより、公民館、市内施設、銀行関係等の半公共機関までへの配布も可能な部数なのかどうか。広く市民への啓蒙をも含め、不足ならば増版するくらいの気持ちで配布し、周知させるべきと思うが、併せ質問いたします。　３点目は、「税金等の負担増になっても行政側の福祉充実を、という１０人に７人の婦人の声」という見出しで、９月８日読売の行った主婦の意識調査に触れました。今さらながら、高齢者問題は婦人問題なんだと認識した次第であります。　ところで、基本計画書の記述の中で、「民間、地域、地域、民間の協力うんぬん」、この標語が大変目立ちますが、さきのアンケート結果に見るように、まず行政が主体者となって計画し、実践をして、広く市民に範を示すべきであろうと思うがどうか、見解をお尋ねいたします。　４として、浦和では５７年に既に老人大学をスタートさせており、今回、高齢大学院の開設を見ました。年々卒業生が地域に入ることによって、浦和と川口の高齢者の意識に差が生じ始めないか、福祉ニーズが多様化するだけに、その遅れが気になるのですが、どのように考えておられるか。　５点目、年寄りには川口は冷たいよ、道でも歩道でも余裕はないし、リリアヘ行くにも、デッキにエスカレーターはないし、若いもんと違って、あのデッキの昇り降りは大変だ。リリアってのは若い人向きだなという声をときどきお年寄りから耳にいたします。リリア・デッキ等をはじめ、ほかの施設が高齢者、弱者にどう配慮されているか。特に狭い段差のある歩道等のチェックは過去にしたことがあるのかどうなのか。今後の対応方も含め、質問いたします。　また、施設などの問題については、いずれも設計の段階で対応すべき問題でありまして、さきの平成元年度９月議会にて検討委員会の設置を提案し、社会福祉部長から、早急に関係部局と協議する旨の答弁を徴しておりますが、今どのようにそれが機能しているか、併せお尋ねいたします。　最後に６点目として、現在、川口市においては、６５歳以上の人口割合は７パーセント台であります。それが平成１２年には１１パーセント台に達するとのこと、占める人口比から見て、今から予算の１０パーセントを投下するくらいの意気込みがほしいがどうか。それでこそ本報告書も生きてくるし、併せて、早期実現が図れると思うが、いかに考えるかお尋ねいたします。　以上で質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　本橋議員の質問にお答えいたします。　河川利用推進調査委託について、生きた川に対する市民への啓蒙はどうだろうというふうなお尋ねでございます。御提案の川のモデル展示は、視覚を通じまして水質浄化を訴える方法として、より効果的であると存じますので、今後、効果的な啓発方法について、他市の状況を含めまして行って参りたいと思います。また、パンフレット等によりまして、例えば、芝川の緑化事業の進行等を併せまして、これらをＰＲしていきたいというふうに思います。　次に、河川環境のシンクタンクをというふうな御提言でございます。　河川利用推進調査を進めて参ります過程におきまして、有識者や関係者などの幅広い御意見を参考にさせていただきたいと考えております。　なお、システムづくりやシンクタンクの設置につきましては、河川利用の総合的な施策の展開の方針を見極めながら、そのあり方などについても十分研究させていただきたいというふうに思います。　次に、地下鉄７号線の現況と今後のスケジュールでございますが、現在の進捗状況ですが、平成２年１月３０日に、埼玉県と関係３市の首長会議が開催されまして、県内部分の事業主体は、第３セクターとする旨の合意がなされたことは御存じのとおりでございます。　平成１２年度の開業に向けまして、高速鉄道７号線関係県市定例連絡会議におきましても、事業化の可能性の検討のため、資金面、それから収支面などにつきまして精査をすると同時に、事業主体であります第３セクターの早期設立に向けて具体的な検討を進めているところであります。　次に、今後のスケジュールですが、平成１２年の開業のためには、建設に長期間の年数を要することから、第３セクターの早期設立が望まれるところであります。このため、今後は第３セクター設立のための推進組織を強化いたしまして、設立後は都市計画決定などの諸手続きを踏まえ、免許申請を経て工事に着手するという順序になろうかと思います。　次に、市民の声を市政にということでございますが、浦和市では、老人大学をやっておるということでございますが、本市におきましては、既に昭和５３年度から毎年老人大学を開催しておりまして、高齢者の生涯学習意欲も大変高まっております。今後におきましても、来る高齢化社会に向けまして、更に、生きがい対策の一環として充実を図って参りたいというふうに考えております。 ◎原田充善市民病院長　市民病院に関する質問に順次お答えいたします。　救命救急センターにつきましては、本橋議員の御提言のとおり、３０床として、国や県の基準に合わせるべく、検討協議して参っております。実現可能だと思われます。　次の救急に対する医師、それから夜間の診療問題に関しては、共通しておりますので、同時にお答えいたします。　救急医を常時２名、そのほかに病院内の各科の当直医が約５名程度、そのほかに研修医が数名、そういう医師の体制でございますので、そのほか臨床検査技師、あるいは臨床放射線技師あるいは看護婦等、スタッフが医師だけでも１０名以上になりますので、救急の場合あるいは高度医療、緊急手術にも、休日、夜間も対応できると思います。更に、集団の救急患者の発生というふうなときはオンコールで呼び出しをすると、そういう体制を予定しております。　それから、内科のような科は、もっと細分化しないでもいいのかというふうな質問とお受け取りいたしたんですけれども、確かに、一般内科、消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、内分泌科、血液科、神経内科等、細分すればたくさんに分かれるのでございますけれども、共通部分が多いので、基本的には、内科医として訓練をされておりますので、総合的に内科として配置したほうが効率的な診療体制がとれるということで、総合内科にしたものでございますが、もちろん中には、各部門の専門医を配置して、高度の専門医療が行われるように計画して参りたいと思っております。　それから、６項目掲げた基本方針は、しっかりやるのかということでございますが、もちろん貫いて参る決意でございます。現在でも実施設計に向かって、院内で連日深夜まで熱心に検討がされておりまして、職員も一致団結して、その方針でおりますので、今後を見ていただきたいと存じます。　それから、病床数についてでございますが、当初６００床程度を希望して、県の関係部課と協議を重ねて参ったのでありますが、ちょうどそのときに、新しく医療法で設定された地域医療整備計画の中で、一般病床は現在の本院の２７７床、それから分院の２００床、合わせて４７７という規制を受けまして、その他は特定病床として上乗せするようにという指導を受けて、現在の計画数になったものでございます。　それから、外来患者についての考えということでございますが、市民病院であり、また、総合病院であるという性格上、特に診療上の制限を設けない方針でございますが、画像診断センターというふうな特殊部門については、当然のことながら、紹介制になろうかと思います。いずれの部門にしても、可能な限り予約診療の方法を取り人れて、無駄な待ち時間を少なくして参りたいと計画しております。　それから、医師会との協議が十分なされたのかということに関しまして、昭和６２年７月１５日付け市長名をもって、新市民病院の建設計画の概要について、医師会に通知申し上げたところ、６２年１１月６日付けをもって、賛同し同意する旨の回答をいただき、以来、具体的な建設計画に入ったわけでございますが、その後も、全国的にも極めてまれな本年４月の医師会病院の負担付き寄附という形式での経営移管の実現を見たことをみましても明らかなように、十分協議を重ねて参っております。　また、市民病院の医師も、当然のことながら医師会に加入し、その構成メンバーにもなっておりますし、我が代表として医師会の理事にも推されておりますので、理事会等にも例月出席して、協議も十分行っておるところでございます。　そういう関係で、今後の病院と病院の間の連携や、病院、診療機関等の連携を十分図って参りますが、しかし、市民本位の病院ということで、主体性をもって病院の建設運営に当たりたいと存じております。　以上でございます。 ◎沢田哲治市民病院事務長　新市民病院に関する（４）番目の、都市ガスとＬＰＧについての御質問でございますが、新市民病院建設に伴うガス導入につきましては、事業用地がプロパンガス供給地域となっていることから、県の工業保安課並びに開発指導課に、法令上の紹介をするとともに、県南液化ガス事業協同組合関係者の方々と数回にわたり折衝を重ね、病院としては、都市ガスの導入を予定したい旨の了解を求めてきたところでございます。　この理由といたしましては、まず、事業用地は調整区域のため、ＬＰＧを利用する場合、都市計画法やガス事業法により、構築物に相当の制約があるため、病院施設への影響が出ること。　２点目といたしまして、ＬＰＧの場合、新たにガス貯蔵所が必要となり、液化ガス保安規則により、地下埋設の場合でも１，１００平米以上の用地が必要であり、保安施設等に相当の費用負担が見込まれること。　３点目といたしまして、..............................................................................................................................。（Ｐ４１８　Ｐ４１９）　また、ＬＰＧは高圧ガス取締法により、管理上種々の義務負担があり、日常的な経費負担が大きいこと。　４点目といたしまして、ＬＰＧと都市ガスのカロリー比では、約２．２倍の開きがあるものの、現在の契約単価比で計算いたしますと、都市ガスが約４分の１と安価であること。　また、ＬＰＧは石油ガスのため、中東情勢等の影響によって単価変動が大きいことなど、管理上の問題や安全性、経済性について、電気を含め比較検討した結果、大量の熱エネルギーを使用する要因としては、都市ガスに優位性が認められるところから、都市ガス導入の方向を決定したものでございます。　なお、今後とも、県南液化ガス事業協同組合関係者の方には、病院側の考え方について御理解いただけるよう努力して参りますので、御了承賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎木暮健三市長室長　市長室に係ります御質問につきまして御答弁申し上げます。　最初に、大きな２番の河川利用推進調査の関係につきまして、それぞれの河川の現況調査をすべきではないかということと、利用目的に合った河川開発をということでございますが、このたび計画しております河川利用推進調査は、河川や水系ごとの有効利用の方向や整備手法の調査と、その波及効果等に関する基礎調査を行うものでございます。　調査を進めて参ります過程において、それぞれの河川の現況調査が必要と思われる場合につきましては、今後、担当課と協議をしながら対処して参りたいと考えております。　次に、３番目の横浜市の親水の制度から、河川の利用を考える前に、川が果たしている重要な役割を再認識いたしまして、市民に対して川を大切にする意識を育てる環境教育をというお尋ねでございますが、川は生活用水の供給、船運などといった機能ばかりではなく、人々に憩いと安らぎの、心豊かな都市空間を与えてくれるもので、そこにこれからの河川事業の重要な側面があると認識しておるところでございます。　そこで、第２次総合計画におきましても、河川環境整備事業、リバーポート構想など、川口らしい魅力あるまちづくりをするために、川にちなんだ事業をシンボルプロジェクトと位置付けまして推進しているところでございます。　また、市民自身も、川が担っている重要な役割を再認識するとともに、川口の川は自分たち自身が大切にしていくんだという意識を持っていただかなければならないわけでございます。そのため、快適な環境づくり運動として、全市的に河川の清掃に取り組んだり、また、この夏は市民に呼びかけて、綾瀬川絵画コンクールや親子綾瀬川水質調査教室を開くなど、いわゆる環境教育にも積極的に取り組んでおるところでございます。　今後とも、こういった運動を更に大きく広げていきますよう、なお一層努めて参りたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。　次に、大きな５番の市民の声を市政にという中で、高齢者、障害者に強い街づくりというお尋ねで、本計画の目標年次とは別に、即施策に反映できるものは、すぐ実行すべきであるがということでございますが、本計画書の施策の中には、既に実施されておるものもございまして、その事業の充実強化を図りながら進めて参りますが、今後策定する高齢化社会対策実施計画の中へ実行可能な事業を位置付け、この計画の推進を図って参りたいと存じております。　次に、２番目といたしまして、計画書は何部作成したのかということと、また配布に当たっては、できるだけ市民全体に周知させるべきではないかというお尋ねでございますが、このたびの計画書は１，０００部作成いたしまして、計上予算といたしましては、２００万円でございます。　また、配布先につきましては、民生児童委員さんをはじめといたしまして、市内の関係団体に配布を予定しておるところでございます。その他図書館など、市民が多く集まる施設に置いて、幅広く市民の皆さんに御朗読いただければというふうに考えでおるところでございます。　次に、３点目でございますが、本計画について、民間、地域の協力の表示が随所にもあるわけでございますが、行政が主体となって施策事業を進めていくべきではないかということでございますか、市民からの多様なニーズに応えていくためには、応能応益による民間活力や地域の協力が、長寿社会の実現には欠かせないものと存じておるところでございます。　今後、この計画の推進に当たりましては、行政といたしましても十分意を注いで参る所存でありますが、関係機関とも緊密な連携を図って参りたいと考えております。　次が４点目でございますが、先ほど、リリアの問題の御提言をいただいたわけでございますが、高齢者、障害者に対するまちづくりの一環といたしまして、どう配慮していくのかということでございますが、リリアにおきましては、身障者用エレベーターや車椅子用スロープの設置をはじめ、難聴者席、車椅子席など設置いたしまして、利用しやすい施設といたしたところでございます。　また、川口駅東口デッキには、車椅子での利用ができるエスカレーターを設置することにもなってございます。その他青木東公民館など、社会教育施設におきましても、高齢者や身障者が安全に利用できるよう、市内１２か所の施設でスロープを設置しておるところでございます。　更に、キャブシステムなど導入いたしまして、銀座通りや藤の市通りなど、市内９か所で無電柱化を実施するとともに、高齢者や身障者に対する思いやりのある道路づくりとして、道路の段差をなくすなどの整備を実施しておるところでございます。　今後、高齢者を含めました思いやりのあるまちづくりにつきましては、高齢化社会対策実施計画の策定の中で、関係部局と協議をしながら進めて参りたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。　次が５点目といたしまして、西暦２０００年には６５歳以上の人口が１０パーセントに達するとのことでありますが、今から予算の１０パーセントを投下するほどの考えがほしいのではないかというふうな御質問でございます。　現時点における高齢化対策は、老人福祉費で予算を計上いたしまして、高齢者の福祉事業を進めているところでございますが、今後、実施計画策定の中で実施可能な事業を見極めながら逐次予算を計上し、その目標達成に努めて参りたいと存じますので、御了解願いたいと存じます。　以上でございます。 ◎後藤隆之技監兼都市計画部長　大きな２のうちの（５）川口の大切な資産“河川”についてのお尋ねでございます。　都市河川は、単に治水上の機能を有するだけでなく、本市のような限られた地域面積の中では、その空間は貴重な残された空間であると認識をいたしましております。今後この貴重な空間をどう有効にまちづくりに反映させていくかは、都市計画上の一つの課題であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に大きな５、市民の声を市政にのうち、緑化のお尋ねでございますが、公園は子供から老人まで、多くの市民に地域コミュニティの場として、また、緑あふれる安らぎの場として、多目的に御利用いただいております。今後ますますその傾向が強くなってくると認識しているところでございます。　公園に芝生を張って、公園の環境整備をしたらいかがとの御質問でございますが、現在、二十数年を経た古い公園の改修整備を進めてございます。緑化の推進、遊器具、広場の改修等、時代に合った公園整備を進めているところでございますが、芝生の件につきましては、その維持管理に大変多くの手間がかかる面がございますので、市民団体の協力など維持管理体制の見直しを含め、この改修計画の中にて検討させていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎椿衛水道部長　大きな３の水の再利用についての水道部に関連します２点について御答弁申し上げます。　１点目の水不足なのに漏水がひどいということでございますが、御指摘のとおり、漏水は有収率を低下させるばかりではなく、健全な経営を目指す水道事業体にとって、一番大切な資源の無駄づかいとなるわけでございます。言い換えれば、漏水を防ぐということは、第３の水源を得たということを言えるのではないかというふうに考えておるところでございます。　御指摘にもありましたように、昭和５１年の通達を受けまして、早速漏水調査を計画しまして、昭和５１年度から毎年継続的に漏水調査を実施しておるところでございます。　これによりまして、昭和５１年度、５２年度当時では、２１パーセント前後であった漏水率が、平成元年度では１１パーセント程度まで低下し、成果を挙げておるところでございます。　更に、排水管の更生工事の実施や、新しく災害に強い水道づくりを目指しまして、石綿セメント管の布設替え等、昭和６３年度から平成１２年までの計画で現在実施中でございます。この改良計画には、財団法人水道管路技術センター内の水道用石綿セメント管の診断専門委員会というのがございまして、そこに本市も加入いたしまして、研究等に参画させて、マニュアル化をしたものの資料に基づいて、改良計画を進めているところでございます。　次に、２点目の雨水、中水、河川水の浄化の問題の中の家庭用における節水に努力をしているかということでございますが、節水につきましては、水を大切に使っていただくために、毎年６月１日から行われます水道週間を中心に、広報「みずぐるま」を全世帯に配布し、無駄な水を使わないようＰＲに努めているところでございます。また、その水道週間には、節水のための節水ゴマの配布を行っておりまして、これはずっと継続的にやっておるところでございます。　また、教育委員会の協力を得まして、小学校４年生を対象にしまして水道の標語コンクール等も実施し、子供たちにおける水の大切さというものの意識を高めているところでございます。その作品につきましては、市民に紹介するなどによりまして、水道事業に対する理解と協力を得ているところでございますので、御了解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◎清水渥美区画整理・下水道部長　雨水及び中水の再利用についての御質問に御答弁申し上げます。　水資源は有限で、非常に貴重であるとの認識のもとに、雨水を水洗便所用水、冷房用水等に利用している施設としまして、両国の国技館、東京ドーム等がございます。また、下水の汚水を処理場に集めまして、これを高度処理、三次処理と言っておりますが、によりまして、再生水としてビルに供給いたしまして、水洗便所用水として利用しておりますのが新宿副都心にあるわけでございます。　いずれにいたしましても、御質問のとおり、下水道水の再利用等は、２１世紀に向けての重要な課題であると考えておりますが、現在まで検討して参りましたサテライト下水処理場設置による中水道利用方策等について、今後、更に研究して参りたいと存じます。 ◎鳥海俊雄公営競技事務所長　５番のうち、（１）のオートレース場に関する御質問にお答え申し上げます。　現在、オートレース場内には、走路内緑地帯のほかに、約４００の樹木等がございますが、レース場全般にわたっての植樹でございますので、少ないという感は否めないと存じております。ファンサービスの一環からも必要であろうと考えておりますので、今後、御指摘の緑化につきましては、植樹の場所等を研究しながら、年次的に計画をして参りたいと存じておりますので、御了承いただきたいと思います。 ◎富永厚教育次長　５番の市民の声を市政にの中の（２）図書館行政はサービス業、子供と老人の来やすい図書館をという御質問でございますが、本市におけます図書館の、まず実情でございますが、現在４館でございまして、蔵書数は約４８万冊でございます。登録されている方の数が約１４万人でございまして、年間の利用者は２４万人でございます。年間約８千人以上の登録者は伸びているんでございますが、本の貸出数は９０万冊前後で、ほぼ頭打ちという状況でございます。　相談サービスにつきましては、充実は図っているところでございまして、特に、リクエストや予約のサービス面につきましては、４館のオンライン化、それから、今年度入れさせていただきました利用者用の端末機の設置、これは利用者自らがパソコンを操作して本を検索していくという機器でございます。　それから３番目に、４館を結びます連絡車というものを循環させております。　それから、ネットワークといたしましては、県立図書館、あるいは国立図書館とのネットワークももって、サービスを行っているところでございます。　今後の改善策につきましては、蔵書構成はもちろんのこと、今後の社会の変化に伴う需要に応えるために、いろいろ整備する課題は多いわけでございます。　また、御指摘のように、子供たちあるいはお年寄りの利用しやすい図書館ということにつきましては、高齢化社会を迎えまして、非常に重要なことであると認識をいたしておりますので、資料はもとよりのこと、お年寄り向きの照明の照度を上げる、あるいは閲覧設備などの整備にも留意をいたしまして、図書館はサービス業であるという御指摘を旨といたしまして、一層のサービス向上に努めて参りたいと存じます。　いずれにいたしましても、中央館方式をはじめといたしまして、目下、図書館のあり方について運営審議会でご検討を賜っておりますので、これらの結果も踏まえまして、今後検討し、対応を図って参りたいと存じますので、御了承をいただきたいと存じます。　以上です。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○岡崎清議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時１４分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時２２分再開　　出席議員　　４４名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　６　番　　７　番　　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　　１４番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　　４０番　　４１番　　４３番　　４４番　　４５番　　４６番　　　４７番　　４８番　　欠席議員　　２　名　　　１６番　　４２番地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　市長室長　総務部長　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　社会福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　技　監　兼　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　開発事業部長　　区画整理・　　　公営競技　　　　検査室長　　　　　　　　　下水道部長　　　事務所長　消　防　長　　　水道事業　　　　水道部長　　　　市民病院長　　　　　　　　　管理者　市民病院　　　　教　育　長　　　教育次長　　　　選管事務局長　事務長　監査事務局長 △再開の宣告 ○岡崎清議長　再開いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○岡崎清議長　１４番　本橋日出夫君　　　　　　　〔１４番（本橋日出夫君）登壇〕 ◆１４番（本橋日出夫議員）　何点か再質問させていただきます。　新市民病院に関することで、私は、救急救命医療について聞いたわけですが、１３ベッドを３０ベッドに申請していると、また、その見通しも可能であると、大変ありがたい御答弁いただきまして、ありがとうございました。　この新市民病院が民間の開業医と競合しないためにも、またですね、どこに公的病院としての特徴を見出すかといった場合に、やはり、その部分に特徴を見出し、力を入れていただくってことが、患者である私らの身になれば、大変ありがたいことであります。救急車の中でですね、あっちこっちの病院へ行ってどうこうというようなことが、まずないんだということで、広く市民に安堵感て言いますか、安心感を与えるものだと考えておりますので、ぜひ、そういった機能を十分果たせるような、また、スタッフも含めまして努力していただきたいと、重ねて要望いたしておきます。　それから、市民の声を反映というところの、高齢者に関する問題でございますが、如実に言って、目標年次が平成１２年とうたってあるわけでございまして、あそこには大変な事業が山積しておると、平成１２年にどこまでできるのかということは別問題にしましても、たまたま今月は敬老月間でございます。確かに元気なお年寄りが多くて、本当に喜ばしい限りなんですが、やはり、そのお年寄りの皆さんにですね、これは十年後にできるんだから楽しみにしておきなさいっていう話はできないわけでございます。やはり、あの中で本当に今日からでもできる、今年度からもできる、来年度からもできるというような事業も十分あるわけですし、特に、来年からはこういうことをやるから頑張って、あと４、５年頑張っていきなさいよっていうような話もしてみたいっていうのが心情でございますので、どうか具体的にですね、既にやってる施策があるというような答弁いただきましたが、特に、来年度はこういうことを町会なり地域とやっていこうと思うというようなことを、具体的にひとつ答弁をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。　それから、老人福祉予算、私は例えで、人口が１０パーセントになるんですから、予算も１０パーセントを使ったらどうかということでございますけれども、やはりそのくらいの意気込みがないと、とてもじゃないけど、大変立派な冊子ですし、私はまだ、２０年ぐらいしませんと、６０、そのへんに入らないんですけれども、ただ、あの報告書をよく読んでみますと、本当に反面、自分自身も、そら恐ろしくなるくらい、大変なやはり時代を迎えるんだなという気持ちをひしひしと感じております。ですから、お年、若い、男、女、そういったことに関係なしにですね、やはり、少なくても川口市でつくった冊子ですから、極端に言えば、本屋にでも置いて売ってもいいんじゃないかなと思ってるぐらいでございますので、大いに市民に勉強していただくと、必ず来るわけですから、そういう時代が、そういった意味で、このことはもちろん要望ですが、そのくらいの気持ちでひとつ、高齢者の問題を福祉部が中心となってですね、やっていただきたいと、強く要望したいと存じます。　それから水の問題で、雨水、中水に関する問題に触れまして、実は、当時、下水道処理水の再利用の質問もいたしましたが、あまりですね、昭和６１年やそこらの質問だったと思うんですが、重要課題であるということは認識していると、しかし、今後更に研究と言って、もう３年、４年、それで当時、同時にリリアの設計もしてましたんで、リリアを中心とした大型施設には、都心へ行けばわかるように、中水道も組まれてるとこが多いわけでございます。　もう、スペースがどうとか、予算がどうこうっていう、そろそろ時代でもないんだという認識も強くしておりますので、今後更に研究をなんて言ってるうちに、この７月１日にリリアは出来上がっちゃったっていうような次第でございますので、リリアの中にも、いろいろあの、エレベーターがどうとかいろんなお話がありますが、やはりそういう設備を整備することによって、本当に将来に通用する近代設備を持った文化会館なんだと、リリアなんだと、これは川口にしかできないんだと、浦和、大宮にはできないんだという、やはり県南の雄として、県下随一の街としての事業、整備をしていただきたいと思うんですね。　このことは要望にとどめますが、暦をめくってれば、もう結果はわかってしまうことなんで、これは更に研究、更に研究って言ってるうちに、平成１２年も来てしまいますんで、ひとつ本腰入れてやっていただきたいと思うんですね。　それから、やはり、お年寄りの問題の５点目にですね、リリアヘ行くにも大変だっていうお話をしたんですが、ちょうど１年前の議会になります。当時、同じような趣旨の歩道の話もしたかもしれませんが、日々設計計画している施設に対して、社会福祉部のほうからデザイン等検討委員会の例を出して、設計の段階でお年寄り、障害者にとって、ここはこうしてもらわなきゃならない、こうすべきだという、言える機関なり委員会をつくってほしいというような趣旨の質問をいたしました。　先ほど申し上げたように、部長からは、早急に関係部局と協議するというような答えをいただいておりまして、それがどのように今機能しているか、そのことをちょっとお聞きしたいんで、再質問させていただきます。　このことが平成１２年を目標年度にした報告書のまた裏付けに、今すぐでもできるのでないかというような裏付けにもなるわけでございますので、そのことがどういうふうにつくられて、どういうふうに機能してるか、お尋ねしたいと思います。　振り返れば、デザイン等検討委員会は、数年前にできて、本当に、橋でもどこでも、非常にデザインがなかなかいいよという、これは自然にですね、１年、２年、３年経てば、やはり多くの市民の目に触れますので、非常にいいセンスになった、非常にいいデザインの橋だというような具合に、やっぱり結果が出てくるわけでございます。ひとつその点も踏まえながら、積極的にお年寄り、弱者、障害者のために、設計の段階でタッチしていくという意識を持っていただいて、どのようにそれが、関係部局と脇議して、かたちができたんでしょうか、機能しているかお尋ねしたいと思います。　それから、ちょっと戻りまして、新市民病院の４点目の都市ガスとＬＰＧガスかということにつきましてね、私の質問は、都市ガスを、いろんな協議をしながら、都市ガスをなぜ選定していったかってことをお聞きしたわけでございます。その理由の１点は、ＬＰＧは、都市計画法またガス事業法等々の法に相当の制約があるということが１点、それからまた、新たにガス貯蔵所といったものが必要なんだということが２点、また、高圧ガスの取締法によってですね、管理上かなり義務負担を強いられるというような、こういうことがございました。　ただ、３点目にですね、比重が重いから非常に危険だというお話がございました。都市ガスは比重が軽くて、プロパンは比重が重い。しかしこの問題は、同じガスですから、リークしてからの話じゃなかろうかと思うんですね。リークすれば、ガスは、私どもとすれば、都市ガスもＬＰＧも、こんなおっかないものはないわけなんで、特にこのことは、都市ガスを選定した理由には、質問とちょっと答弁が、理由にはならないんじゃないかなというふうに解釈してるんですが、そのへんを踏まえて、もう一ぺん確認の意味でお尋ねいたします。　以上でございます。 ◎中島清社会福祉部長　初めに、高齢者のための利用しやすい施設を具体的にどうかという御質問でございますが、それにつきましては、今後実施いたします実施計画の中に織り込んで参りたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。　それと、昨年、施設をつくる段階で、関係部局と協議するという答弁をしてございますが、その後、基本計画策定の段階におきまして、策定のための検討委員会１３名、建設部あるいは財政部、教育局、市長室、そういった１３名による検討委員会をつくりまして、その中でいろいろ基本計画に反映させるように検討してございます。そういったことで、この基本計画の中に、そういった施設の整備、高齢者のための施設の整備というのも入ってございますので、お含みおき願えればと思います。　以上です。 ◎沢田哲治市民病院事務長　大きな１番目の新市民病院についての（４）番目、都市ガスとＬＰＧについての再質問に御答弁申し上げたいと存じます。　ただ今、御指摘いただきました漏えいした場合の危険性につきましては、都市ガスもＬＰＧも全く同じ条件でございますので、先ほど御答弁申し上げました３点目につきましては、誤解をされるおそれがございますので、削除させていただきたいと存じます。（Ｐ４０４）　なお、都市ガスを採用したい基本的な考え方は、都市計画法２９条と構築物に対する保安距離の問題が主な理由でございますので、御了承賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○岡崎清議長　３８番　志賀久男君　　　　　　　〔３８番（志賀久男君）登壇〕（拍手起こる） ◆３８番（志賀久男議員）　通告に従い、順次質問を行います。　（１）新エネルギー開発について　人類のエネルギー消費量は、この２５年間で倍増して、今、１分間に４万トンの炭酸ガスが大気中に捨てられています。　地質時代に植物が１００万年かけて蓄えたエネルギー、石油、石炭が、現代文明がたった１０年で燃やしている計算になるようであります。そのために、石油確保へ積極的な開発を考えているわけでありますが、エネルギー資源に乏しい日本としては、自然エネルギー、太陽熱、水力、風、潮流、地熱など、もっと利用しなければならないため、サンシャイン計画として基礎研究が行われているようであります。　通産省では、世界で初めて海の波を利用した電源開発をすべく、沖縄に１９９３年完成を目指して、発電所の建設を進めています。また、昨年９月、京都で開かれた国際学会に出席をしたＭ．フラッシュマン氏は、低温核融合でエネルギーを得たと発表しています。　昨年、私は、ガボロジーごみ学で、ごみ焼却熱エネルギーを本格的に利用すべきであるとの提案に対し、東京電力の意向は、具体的内容が固まったときには相談に応じると答弁されています。　最近、通産省資源エネルギー庁は、ごみ焼却場や地下鉄から発生する都市排熱などに、未利用エネルギーの再活用を目的とした長期計画の概要をまとめています。それによると、総投資額は、平成３年度から始め２０年間で、計２５兆円前後と積算しています。初年度の平成３年度では１００億円の予算を要求する方針で、東京臨海部の１３号地、大阪市の南港、福岡市のシーサイド保護地などでは、モデル事業に着手しようとしています。　海なし県埼玉のゴミの再利用のモデル事業として、ごみ焼却熱エネルギー開発をすべく、川口が名乗りをあげ、国、県に働きかけるべきと思うがどうか。　（２）ゴミ減量化事業の助成について　厚生省は、市町村のゴミ減量化事業を積極的に助成する方針を新年度より決めたわけでありますが、全国の約５０市町村を対象に、約５億円を予定していますが、　１　どのような条件に対してなのか　２　また、どのような市町村が対象になるのか　３　更に、どのような事業に対して補助するのか　４　そしてまた、川口は補助対象になるのか、また、ならないとするならば、どんな理由によるのか、お尋ねいたします。　（３）青木清掃工場と都市廃棄物管路施設について　さいたま新都心では、関東ブロックなど１６機関の移転に伴う調査、新都心基盤整備のうえで、最重要課題となっているゴミ処理問題で、都市廃棄物公共管路ゴミパイプ輸送システム整備事業調査、建設省などが新年度の政府予算案に盛り込まれています。　この施設は、東京都が多摩ニュータウンで国のモデル事業として建設され、昭和５８年度より稼動しています。地下に埋設された輸送管によりゴミが輸送されるため、ごみの集積場所が不要になり、都市の美観が向上するとともに、新たな都市空間の利用が可能となり、交通公害が軽減されるわけであります。　我が青木清掃工場は川口の中心にあり、今後のマンションラッシュを考えると、衛生性の向上、清掃事業の近代化が図られなくてはなりません。そのような観点から、将来、国の事業として、我が川口市もこのゴミパイプ輸送事業について働きかけをしてみてはどうかと思うが、答弁をお願いいたします。　（４）ゴミ削減「製造業者に義務付け」について　通産省は、産業廃棄物の不法投棄や一般家庭でのゴミ処理不足など、ゴミ問題の解決に向け、廃棄物処理再資源化に関するガイドラインを策定することを決めております。廃棄物の排出量を最小限に抑える方策の立案等々、本年度末までにまとめようとしています。　昨年１２月議会で、医療廃棄物の処理について質問しておりますが、その後、埼玉県の各市町村に対する医療廃棄物処理ガイドラインについて説明が行われていますが、どのような処理計画、管理規定の作成等がなされ処置されているのか、答弁を求めます。　私は、この医療廃棄物製造業者に処理再資源化の実施、つまり、業者自らが改修するよう義務付けを提案いたします。また、このことを国に働きかけるべきと思うがどうか。　（５）首都圏サミットとフェニックス計画について　私は、昭和６３年３月、川口市のごみ焼却灰の問題で、マスコミにたたかれた折、私はガボロジーごみ学の問題を取り上げ、フェニックス計画について述べました。　更に、平成元年１２月議会においても、このフェニックス計画について質問しておりますが、国は、昭和５２年計画を打ち出し、当初５６年度指導を提案したが、千葉県が環境や漁業の影響を理由に猛反対されてしまったのであります。　昭和６２年１０月２３日、東京の世界貿易センターで開かれた廃棄物問題検討委員会で、東京、千葉、埼玉、横浜、川崎市の清掃環境担当者が集まり、東京湾に２か所程度のゴミ埋立島をつくるフェニックス計画の新しい案を出したわけであります。　その１か月後の１１月２８日、千葉市で開かれた６都県市首脳会議、首都圏サミットでも意見が分かれたまま、検討課題として見送られてしまいました。　そして平成元年１１月１６日、東京都内でサミットが開かれ、座長の鈴木東京都知事は、ゴミ処理は自区内処理が原則と述べているので、私は平成元年の１２月議会で、鈴木知事は何を言っているのか、自区内処理が限界にきているので、このサミット会議が開催されているのではないかとの質問に対し、市長は、全国市長会等を通じ、積極的に推進、要望していくと答弁しています。　そして本年、首都圏サミットにおいて、フェニックス計画について具体化しようとしておりますが、この問題について、新しい何かの要望があるか、また、市長は更に、あらゆる場をとらえて、積極的にこのフェニックス計画を推進するよう求めるものであります。　（６）1パック１円リサイクル運動について　昨年１２月議会で提案しておりますが、当時の環境部長は、紙パック再生利用は十分研究して参る。また、県との関連のあるクリーンリサイクルモデル市町村事業として検討していくと述べていますが、どのような研究検討がなされたのか、お尋ねいたします。　２　下水道問題について（１）国の第７次下水道整備５ヶ年計画について　日米構造協議でも重要課題とされた日本の下水道整備の遅れ、全国で人口に対するその普及率は４４パーセント、人口５万人以下の都市で、わずか７パーセントという後進性が日本の現実であります。　川口市は６１．２パーセントで、地区別に見ると、横曽根、中央、南平、青木は、ほぼ１００パーセント、芝６１．３パーセント、神根１１パーセント、新郷６．４パーセント、安行２．６パーセント、戸塚０パーセントとなっており、新郷、安行、戸塚の３地区合計では３．２パーセントの普及率です。　この３地区の人口は約９万５千人ですが、全国の５万人以下の都市の下水道の平均普及率７パーセントをも下回っております。この地区の後進性が問われているわけであります。この点について、執行部はどのように考えているのか、お伺いいたします。　ちなみに、国の第７次下水道整備５か年計画では、整備目標として、５２．５３パーセントの下水道普及率を目指しているわけであります。我が川口市は、区画整理事業や下水道幹線とのからみ、様々な難問があり、進まない地区があるわけですが、今後、この日米協議の重要課題とされる中で、川口市として、どのような取組みをしようとしているか、お尋ねいたします。　（２）「下水道」都市通信網について　現在の光ファイバーの布設に当たっては、高速道路や鉄道が利用されています。ところで、全国の下水道普及率は４０パーセントに過ぎませんが、下水道管は、実に地球４周分の１５万キロメートルにのぼり、このうち７割が３大都市圏に集中しています。そこで建設省は、この光ファイバー建設に当たって、首都、近畿、中部の３大都市圏から事業化を進めようとしています。　都市内の光ファイバーのネットワークを整備する方法として、現在、電話の回線ルートを利用したり、ガスなどの共同溝を活用するなどが中心ですが、これだとコストや場所の確保面で難点があり、下水道を利用すれば、この難点も解消し、布設作業も簡単で、光ファイバーの普及に大きな武器になるものと見ています。これが実現すれば、家に居ながら住民票を取ったり、行政相談に応じることができるなど、行政革命につながるとして、第７次下水道整備計画の目玉として位置付けています。　今後、我が川口市も横曽根、中央、青木、南平地区は、ほぼ１００パーセントの普及率であり、光ファイバーの積極的導入を進めているＮＴＴと下水道を共同溝として利用する時代が来ると思うのであります。都市景観のうえから、東京電力等が地下埋設を行っている時代でもあります。　そこでお尋ねいたします。下水道都市通信網の利用が実現となった場合、使用料等の発生が浮上し、市の財源となるがどうか。　２　将来の川口市のＣＡＴＶの問題も含め、検討する価値があると思うがどうか。また、下水道管の汎用が論議される時代が来ると思うが、その点についてお尋ねいたします。　３　アクアトピア指定都市とアクアパークモデル事業について　アクアトピアとは、水の理想都市のことで、親水都市を意味しています。これは計画的かつ積極的な下水道事業の推進により、河川等の汚濁のための姿を消した水生生物をよみがえらせるとともに、街の中で子供たちが水遊びができる水辺を取り戻し、住民と清らかな水との結びつきを深めることを目標とした都市をアクアトピアとして指定するもので、全国２７市４町１村が指定され、埼玉県は羽生市が指定を受けています。　また、アクアパークモデル事業は、水と緑のオープンスペースの確保に重要な役割を果たす下水道と、都市公園の有機的、一体的な整備を推進することをアクアパークモデル事業としています。この事業実施都市は、全国で５市１町で、埼玉県は日高町が実施しています。これは日高町の浄化センターの処理水を、隣接する日高総合公園の植栽へ、散水用水として利用し、公園維持管理費の低減を図ったものであります。　そこでお尋ねいたしますが、国は、下水道事業の促進を図る一方で、こうした環境保全のための事業に対しても、積極的に取り組もうとしていますが、我が川口は、この点、どうとらえているのか。また、下水処理に関する何か新しい事業計画があるのかどうかお尋ねいたします。　４　自然環境創造推進事業「ビオトープ」について　ビオトープとは、野性生物の生息環境を創造することで、西ドイツでは、ビオトープを核としたまちづくりが各地で行われているようで、県野鳥の会では、昨年、西ドイツに自然環境視察調査団を派遣しており、県の自然保護課の職員も参加しています。　失われた自然環境を人間の手で復活させようとする親しみは、オオムラサキの森、ほたるの里、とんぼの池づくりなど、住民参加により始められ、今では大きな流れとなって、全国各地に広がっているようであります。　一方、県では、自然環境創造推進研究を先月発足させており、この研究会は、企画財政部、環境部、農林部、土木部、住宅都市部、企業局等のメンバーを研究スタッフとしています。　この研究に関する分野は、生物学、生態学、造園学、土木学、農林学、農学、林学、都市工学部等と幅広いものであります。川口市も将来の環境問題に取り組む足がかりとして、この県自然環境ビオトープ創造推進事業に参画することができないものか。例えば、河川課や上下水道部の職員を研究させるべく、県に強く働きかけるべきと提案いたしますがどうか、お尋ねいたします。　３　駐車場問題について　（１）川口駅前「通称本町大通り」駐車場を含む地下開発について　さきの６月定例会で、この問題を提起しておりますが、将来の展望を踏まえ、どのような検討がなされたのか、お尋ねいたします。　（２）川口市宅地開発等に関する協議基準要綱、駐車施設について　川口市は昭和４５年４月、中高層建築物を計画する場合に、３戸に１台以上となっております。現在の深刻な都市部の駐車場不足の解決策を国も真剣に考えています。この川口の要綱は、３戸に１台以上とは、平地であれ、立体であれ、それに準ずればよいとしているわけですが、今後、立体駐車場が技術的に研究され、コンパクトになる方向性にありますが、この点を踏まえ、要綱の見直しは時代的に考えなくてはならないのではないかと思うがどうか。　４　河川マリーナと水上交通について　（１）河川護岸の占用許可について　県は、荒川を利用した水上交通構想の実現を目指して、昭和６１年度から水上バスをチャーターしてテスト航行を続けてきたところであります。この事業のために、県と建設省の間で占用許可の協議が進められているようですが、今後、河川法によるトラブル等が発生しないとも限らないわけであり、法的な見地から、具体的に河川護岸の占用許可は、どのようなかたちで認可するのか、お尋ねいたします。　（２）運行利用の許可について　航行事業の認可は、国、運輸省、県との協議で占用許可があるわけで、どのようなかたち、経過をもって航路事業、いわゆる運行利用の許可が可能になるのか。また県は、県の水上バス事業の認可について、いつごろの時期を考えているのか、お尋ねいたします。　（３）優良マリーナ認定制度の創設について　運輸省は本年７月、最近の海洋レジャーブームに対応するため、安全で便利なマリーナを優良マリーナとして認定する制度を７月２０日から始めることを発表いたしました。この優良マリーナとなる要件や、具体的な認定基準があると思うが、どのような内容か。また、この制度は、我が川口市が建設しようとしている河川マリーナにも適用される制度なのか、お尋ねいたします。　５　政令指定都市について　政令指定都市は昭和３１年度に制度化され、当時、地方自治法も、人口５０万人以上の市と規定されています。この制度は、大都市の行政を効率的に進めるため、都道府県並みの権限を認めるもので、指定都市は３１年に東京都を除く大阪、京都、神戸、名古屋、横浜の１００万人規模の５大都市がまず指定され、それ以来、自治省が指定都市運用基準として、おおむね１００万人、都市の規模、機能が充実し、既存の指定都市と比べ、そん色がないことがあげられています。その後、北九州、札幌、川崎、福岡、そして昨年、仙台が指定され、首都圏では千葉が１９９２年度の指定市へ移行を目指しています。　そこでお尋ねいたします。　１　ＹＯＵ　Ａｎｄ　Ｉ地域政令都市をどのようにとらえているか。　２　政令都市は一極集中が加速される可能性があると思うがどうか。　３　業務機能を導入するために、合併までしての指定都市となる積極的意味がどこにあるのか疑問に思うがどうか。　４　畑知事は、県南５市の政令都市も資格十分だと提言していますが、この点はどうか。　５　県の首都圏機能等、導入促進委員会について　この委員会の研究テーマは、首都機能等の導入となっており、どのような政策研究をまとめているのか。　６　業務核都市４市１町指定について　さいたまＹＯＵ　Ａｎｄ　Ｉプラン推進委員会が埼玉中枢都市圏における業務核都市基本構想を策定するための調査報告をまとめていますが、どのような内容か。　７　公式サッカー場の建設について　畑知事は、夢の段階の構想としながらも、埼玉はサッカーが盛ん、特に浦和は盛んだと、大宮市以外の県南への立地を考えているような報道がありました。すべて政令都市の地域をにらんでの発表としか思えないが、川口市もサッカーは盛んであることを述べるべきであり、これまた一極集中であることを苦言すべきであると思うがどうか。　６　今後の川口ＣＡＴＶについて　岐阜県吉城郡国府町が有線テレビ、ＣＡＴＶ発祥の地として注目を集めています。 １２年前、初めてＣＡＴＶの自主放送を始めた町で、各地から視察団が訪れ、にぎわっているようであります。　川越ＣＡＴＶは、平成３年夏に開局へ向けて準備を進めており、昨年１２月、街頭によるＣＡＴＶのデモンストレーションを放送しています。県内のＣＡＴＶの現状は、開局したもの、しようとするものは、飯能、志木、秩父、浦和、入間、所沢、川口、三郷、東松山、熊谷、行田、鷲宮等々であります。が、本年は、衛星ビジネス新時代への開幕とも言うべき、我が国初の民間通信衛星が打ち上げられたわけであります。　この通信衛星を利用して、テレビ局は、ニュースなどの現場中継に利用しようとしている、宇宙の中継等を使えば、どこからでも現場中継が可能となり、全国の有線テレビ、ＣＡＴＶを相手に番組を流す専門番組配給会社もできるわけで、全国の系列販売会社を結ぶ情報ネットワークをつくり、新製品案内やライバル会社の商品情報を流す会社や、有名講師の授業などを中継する準備を進めている予備校もあるようであります。今後、様々なニュービジネスがスタートを切るわけで、衛星ビジネス元年と呼ぶ人もいます。　本年７月、郵政省は、我が国初の民間衛星放送会社、日本衛星放送ＪＳＢと衛星ＰＣＭ・パルス符号変調音楽放送会社、衛星デジタル音楽放送・ＳＤＡＢがそれぞれ有料方式でテレビ放送、音楽放送を始めることを申請どおり認可し、来年４月放送を開始する予定となっています。　そこでお尋ねいたしますが、このような流れの中で、ケーブルテレビ川口と、川口テレメディアとの一本化に向けての調整はどのようになっているのか、また、設立の時期についてはどうか。また市は、今後のかかわり合いと出資金についてどう考えているのか。　２　自治省は本年４月、第３セクターが経営する有線テレビ、ＣＡＴＶビ事業にかかる固定資産税のうち、テレビ局と加入家庭を結ぶケーブルや放送施設などの償却資産に対する課税を本年度から減免すると言っていますが、具体的にどのようなことなのかお尋ねいたします。　７　北海道「新キューポラの街」について　通産省は本年７月、鋳物やプラスチック成形など、素形産業の集団化を図る素形材タウン開発モデル事業の有力候補地として、北海道の空知中核工業団地・根室市、三笠工業団地・三笠市、苫小牧東部工業団地・苫小牧市の３団地を決めたようであります。鋳物の街、我が川口と北関東各県、また愛知県などの中小企業約５０社の移転を目指すもので、北海道の雇用拡大につながるほか、関連産業の誘致にもはずみがつくものと期待しているようであります。　そこでお尋ねいたします。　１　通産省では、川口市の鋳物組合員にも資料を送り、若手企業の方々に認識をしてもらっていると言っているがどうか。　２　北海道は用地が安く、取得できた地域に比べ、労働力も確保しやすいようですが、鋳物組合及び鋳物業を営んでいる方々はどのように受け止めているのか。　３　事業に対して、国の補助や税制面での優遇策がとられるといっているが、具体的にどのようなことか。　４　川口市に点在するこれらの工場の多くは老朽化して、高い地価で建替えが困難で、その上、危険、きつい、汚いの３Ｋイメージから、人手不足が深刻になっているわけで、市はこのような北海道の新しいキューポラの街づくりに対してどのように受け止めているのか。また、国の構想に対して、川口市の鋳物業界にメリットとなるものは何か。研究すべき意義があると思うがどうか。　５　労働省職業安定業務統計について、都道府県別有効求人倍率では、平成２年４月調べでは、北海道０．５９、埼玉１．４３で、最高で岐阜の２．５５で、最下位が沖縄の０．４８で、全国平均が１．３４となっていますが、川口市の有効求人倍率はどうか。また、データ的に鋳物業等の分類した有効求人倍率データがあるかどうかお尋ねいたします。　８　地下鉄７号線について　畑知事は、９月３０日、この出版パーティを行ったわけですけれども、その題名が「熱き思い」と題していますが、私は、さめた思いで見ています。　さて、地下鉄の事業母体は、第３セクター方式によることが決まっていますが、この第３セクター設立への準備委員会の結成が検討されていますが、そのスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねいたします。　２　６月定例会で、私は、市長に最重要度として真剣に取り組むべきであると述べたところ、市長は、川口の最重要の一つの施策であるとして、浦和、鳩ヶ谷３市で、川口が一番指導権を持って、県に対して切り込み一番隊として、今後とも頑張ると述べています。　埼玉県議会で構成している地下鉄７号線建設促進議員連盟のメンバーが２３名、地下鉄７号線県南３市促進期成議員懇話会メンバー７名の２団体があるようですが、８月２１日、議長公館室で、５、６名の議員、奥ノ木議員とともに、奥ノ木議員は建設促進議員連盟の会長ですので、おそらくこの連盟のメンバーだったと思いますが、奥ノ木議員は、企画財政部長と、この地下鉄７号についての促進について懇談された､と８月２８日のリリアで開催された７号線誘致川口市民協議会での席上で話されておりました。私自身の下衆の勘ぐりかもしれませんが、何かこの会合のための土産話のにわか芝居のようにしか私の目には映りませんでした。　なぜなら、私は、少なからず、この種の会合は、県知事は欠席であり、畑知事は、昭和６２年の８月２９日の市民協議会に参加したのみであります。企画財政部長もよいが、県知事のコメント及び議員連盟の方々が直接県知事に会って、実のある土産話を聞かせてほしかったわけであります。永瀬市長の切り込み一番隊長の心意気も伝えてほしかったわけであります。　市長は、常々、県に関係のある川口市の課題については、川口選出の県会議員とよく連絡を取り合って対処しておられると申されていますが、私は、この地下７の問題について、県会議員の対応は、与野党全体を含め、どうも生ぬるいように感じてなりません。市長はこの点についてどう感じておられるのか、所感をお聞かせいただきたいと思います。第１回の質問を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　志賀議員の質問にお答えいたします。　まず、ごみ問題でございますが、首都圏サミット、フェニックス計画についてということでございまして、６月２１日に川崎市で開催されました首都圏サミットでは、フェニックス計画も検討することで合意というふうに聞いておる次第でございます。　本市におきましても、東京湾フェニックス計画の早期実現につきましては、今回も議会最終日に意見書が予定されているというふうなことも含めまして、いろいろとそのフェニックス計画の実現については、大いに期待しているわけでございます。この早期実現につきまして、私どもの立場といたしましては、全国市長会及び全国都市清掃会議などもありまして、こういったものを通じ、国、県へ強く要望して参る所存でございます。　なお、私も全国市長会の今回、理事ということで、社会文教部会に所属することになっておりますので、そういった席上におきまして、積極的に発言をして参りたいというふうに考えておる次第でございます。　次に、政令都市の問題でございますが、ＹＯＵ　Ａｎｄ　Ｉ地域政令都市をどのようにお考えかというふうな御質問でございます。　このＹＯＵ　Ａｎｄ　Ｉ地区につきましては、既に昭和５０年代の確か初めのころだと思いますが、これは県のほうから長期構想の中で、最初は中枢都市というふうなことを出されたわけでございます。私も当時県会議員をやっておりまして、中枢都市というのは、将来、政令都市になるんですかというふうな質問に対して、いや、これはあくまでも都市連合で、ひとつ埼玉県へ何市か集まって、ひとつ、活性化していくんだというふうな、その当時の知事の答弁でございました。で、そのとき、じゃ川口なんかどうすんだって言ったら、川口は成熟した都市であるから、これはまあ、いいんですというふうなことで、進んできたわけでございます。　その後、いろいろと中枢都市の郡の首長会議などがもたれまして、やがて何年か経って、ＹＯＵ　Ａｎｄ　Ｉというふうな名称に変わって参りました。そして最近では、やれ合併だとか、政令指定都市というふうな話がだんだん持ちあがってきまして、どうもこれらのそのいきさつを見ておりますと、埼玉経済同友会あたりがいろいろの報告の中で、大分、県の方ヘプッシュしてんじゃないかと。ですから、最初、中枢都市ということが言われて、言われ出してから１０年近く経ってるわけですが、その間に県の方もだんだんだんだん変わってきちゃってるというふうに私はとらえております。　そういったことで、私どもは、これから一体、どういうふうなかたちで県が進んでいくのか。本来ならば、私は、そういう中枢都市とか何かということは、地元の市民、あるいは地元の首長あたりが中心となって盛り上がってきたのならばいいんですけれども、何か上意下達のような感が払拭できないものが、私はいつも持っておるわけでございます。　その次は、政令指定都市の中の一極集中が加速される可能性があると思うがどうかということですが、これはまあ、確かにそういうものができますと、当然のことながら、県の中に一つ中枢都市があれば、ほかの都市がそれより山が低くなるわけです。これはまあ、埼玉県が４０の都市がありまして、ぱっとしないということは、やっぱしそういったものがないからという、県の一つの切望の中から、こういった構想が出てきたのではないかというふうに思っております。　それから、その次の問題といたしまして、業務機能を導入するために、合併までして指定都市となる積極的意味があるのかどうか、疑問だがどうかということですが、まさに私は、そのとおりだと思います。　御承知のとおり、一昨日、ようやく１０ヘクタールを国鉄事業団が払い下げましょうと、随契で、そういったときにもう、それぞれの当事市長としては、これでもって政令都市ができるという市長さんもおるし、私は、反対ではないという市長さんもおられるし、昨日の浦和の市長さんのお話ですと、そういったものは来るのはありがたいけども、だからといって、合併とか政令都市というの違うんだと、浦和は浦和でおれたちは別にやるんだということでですね、まるでその百家争鳴ですか、そういうふうなかたちになったということは、我々同じ埼玉県民の一員としてですね、もうちょっと何とかなりゃしないかというふうな気持ちがぬぐいきれないものがある次第であります。　それから、その次に、畑知事が県南５市の政令都市も資格十分というふうなことをおっしゃってるけども、この点はどう思うかというお尋ねでありますが、これはまあ、確かに人口の面だとか、人口は５０万というんですか、実際は１００万、現状は１００万です、人口の集積とか、それから面積も確かにそれを補完するものはあるでしょう。しかし、もっと分析してですね、文化の集積度合だとか、経済の一つの状況だとか、あるいは行政がどういうふうな張りつき方をするのかということがですね、まだ我々県南５市の中では、そういった一つの都市連合ですから、そういうふうな話は進んでおりませんし、まだ市民の中から、そういった声は醸成しておりません。　ただ、いろいろ市民の声を聞くと、先達ての鳩ヶ谷の市長選挙などを見ると、川口と鳩ヶ谷というのは、変則的な形で地形が隣り合ってるじゃないかと、こういったものは、もう将来、考えなくちゃいけないなというふうな考え方は、いろいろ選挙戦の中にも伺われるわけでございますが、これが果たして政令都市にすぐつながるかということは、かなりまだ時間がかかるのではないかというふうに私は思っております。　次に、地下鉄７号線の問題ですが、どうもその、県会議員が生ぬるいのではないかということですが、私もこの場所でですね、生ぬるいとか何かっていうことは、ちょっと控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、これをとにかく県会議員さん、要するに県が中心でなくちゃできないということでありまして、市が一生懸命、しゃっちょこだちしたってできないことですから、これはやっぱし、県会議員さんが、更に結束していただきたいということを願うものでございます。　川口のＣＡＴＶについて、その後どうなっているのかというお尋ねであります。　これは、ケーブルテレビ川口と川口テレメディアとの一本化につきましては、大分長い間いろいろな主張があったわけでございますが、これは一本化の早期実現に向けて、両者がひとつ誠意をもって交渉を続けようということで、最近それが続けられておりまして、本年度末には一本化することが合意されるんじゃないかと。現在、人事構成や資本金など合併条件の調整がなされておりまして、聞くところによりますと、極めて明るい見通しとなっております。設立の時期につきましては、その一本化がはっきりしなければならないわけでございまして、実現すれば直ちに設立に向けて事務手続きを取り進めることだそうでありますので、御了承願いたいと思います。 ◎山田雄示環境部長　ごみ問題につきまして、市長が答弁申し上げました以外の御質問に対して御答弁申し上げます。　まず、（１）の新エネルギー開発についてでございますが、現在、戸塚清掃工場において、ごみの焼却熱エネルギーは、発電あるいは温水利用として実用化されておるところでございます。場内の電力を供給したり、あるいは厚生会館に温水利用を施すなど実施しておるところでございます。　今後、これらのほか、ごみ焼却に伴うエネルギー活用策を調査研究いたしまして、その結果、事業を実施する場合には、国庫補助対象事業としてなるよう、国、県に要望いたして参りたいと存じます。　次に、（２）のごみの減量化事業の助成についてでございますが、助成の対象となります内容につきましては、条件及び対象といたしまして、資源化率が低く、１人当たりの排出量が多い市町村が該当し、その補助対象事業としては、不用品交換情報網構築のための末端機の整備、あるいは空き缶圧縮機の設置、それから、ごみ減量化に対する啓発あるいはイベント等でございます。　本市が対象になるかどうかについては、今のところ未定でございます。　次に、（３）青木清掃工場と都市廃棄物管路施設についてでございますが、御指摘のとおり、青木清掃工場は、本市の中心の市街地に位置してございます。ごみの総合的な収集システムにつきましては、今後、先進都市を参考にいたしまして、議員さん御提案の都市廃棄物公共管路システムを含めまして、今後研究いたし、その結果を見まして、国に働きかけてみたいと存じます。　次に、（４）ごみ削減「製造業者に義務付け」についてでございますが、医療廃棄物に関する御質問でございますけれども、現在、医療廃棄物処理ガイドラインに基づきまして、県の清掃行政研究協議会で適正処理方針を検討している段階でございます。その結果に基づきまして、本市といたしましても対応して参る所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、６の牛乳パックの回収と資源化についてでございますけれども、地球環境問題が大きく問題化されているところでございまして、県内でも各地で自主グループによります紙パック回収が展開されております。本市におきましても、リサイクル推進委員会で検討をいたし、町会、ＰＴＡ、あるいはスーパー等をモデルとして実施する運びとなっております。その結果を踏まえまして、更に輪を広げまして推進して参る所存でございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◎清水渥美区画整理・下水道部長　下水道問題についての３点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、第７次下水道整備５か年計画に関連しまして、新郷、安行、戸塚地区の下水道整備をどのように考えているのかという御質問でございますが、平成元年度末の本市の下水道普及率は、人口比で６１．２パーセントとなっておりますが、下水道事業開始以来、下水道の整備は、京浜東北線沿いの地区を重点に進められた関係から、中川流域下水道処理区域の新郷、安行、戸塚地区は、新郷地区の一部が昨年６月に供用を開始したばかりでございまして、御質問にもありますように、人口普及率が３．２パーセントという低いのが実態でございます。したがいまして、今後は、県の中川流域下水道の浦和幹線の整備計画や土地区画整理事業と調整を図りながら、当地域を重点に早期整備に努力して参る考えであります。　次に、第７次下水道５か年計画スタートに当たりまして、川口市は下水道整備にどのように取り組むのかという御質問でございますが、建設省は平成３年度からスタートする第７次下水道５か年計画の総事業費を、第６次の約５６パーセント増の１９兆円とする案を固めまして、これを新年度予算に反映させるべく関係省庁と折衝をいたしております。　本市といたしましては、今後、県の流域下水道の関連施設の早期整備を要請するとともに、領家処理区汚水の送水幹線、差間地区の荒川左岸南部第３処理分区の汚水幹線、戸塚地区の川口第１処理分区汚水幹線、新市民病院建設に伴う新郷地区の荒川左岸南部第２処理分区の汚水幹線や雨水対策事業など、幹線工事を事業化をいたしまして推進するとともに、面整備に努めまして、平成１２年度目標の本市マスタープランにあります対人口普及率７５パーセント達成に向け努力して参る考えでございます。　次に、下水道管渠内に光ファイバ一等が考えられないかという御質問でございますが、下水道管渠内に光ファイバーケーブルを埋設して、通信事業を行うことについては、東京都下水道サービス株式会社と銀行、商社、電気、機械メーカーなど、民間７０社が参加して研修会を昨年８月設立いたし、将来需要、事業計画、技術などを研究しているところでございますが、下水道を利用しての通信ネットワーク構築は、既設の下水道管渠を光ファイバーケーブルを布設するため、費用が安くて済む、また、災害時にも強いなどのメリットがありますが、しかし、その一方で、事業化を図るには下水道施設を下水道事業以外の目的で使用することを禁じている現行法の改正なども必要となってくるため、この点も含め検討をしているとのことでございます。　今後、情報化の急激な進展や、財源確保という御指摘の点に配意しまして、今後、国の動向や研究会の検討内容等、調査研究して参りたいと存じます。　次に、アクアトピア指定都市とアクアパークモデル事業についての御質問でございますが、昨日、松井議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございますが、本市の公共下水道は、県の流域下水道の処理区に包含され、将来的には、すべて県の下水処理場に処理されることになっております。したがって、下水道の普及が進むにつれ、市内河川は、晴天時は流れのない川となることが予想されます。　市内河川が親水機能を持ち、市民から親しまれる川になり得るためには、水源の確保がどうしても必要でございます。このことから、県の処理場までの途中にサテライト下水処理場を設け、きれいな水を川に放流する方策等について、今後研究して参りたいと考えております。 ◎遠井俊二総務部長　同じ大きい２番目の（４）番の、自然環境創造推進事業、いわゆるビオトープにつきましてお答えさせていただきます。　自然環境の問題につきましては、御指摘のとおり、大変大切なことでございます。こういう観点から、本市においても、快適な環境づくり計画を策定しまして、全庁的に連携を取りつつ推進してるところでありますが、本市が取っているこれらの施策で、議員さんが種々御提案のビオトープにつきまして、対応できないかどうか、今後、関係部局と協議をして参りますので、御了承いただきたいと存じます。 ◎後藤隆之技監兼都市計画部長　大きな３の駐車場問題についてのお尋ねのうち、（１）の川口駅前「通称本町大通り」の地下開発についてでございますが、６月議会でも御答弁申し上げましたように、地下利用ガイドプランにつきまして、県及び川口、大宮、浦和の３市によります共同委員会方式で、本年度から３か年計画で調査に取りかかったところでございます。　本市におきましては、ＪＲ川口駅周辺の地下利用を計画的に進めるとともに、道路交通の円滑化を図るため、民地を含めた総合的な地下利用に関する基本計画を策定するものでございます。したがいまして、御指摘の本町通りにつきましても、公共施設の地下利用の一環として検討し調査を進めて参りたいと存じますので、御了解賜りたいと存じます。　次に、（２）の川口市宅地開発等に関する協議基準要綱での駐車施設の取り扱いでございますが、要綱におけます駐車施設につきましては、現在３戸に１台以上の確保を指導しておるところでございます。御質問の立体駐車場につきましては、近年の地価の高騰等の状況から、現在、既に立体駐車場の設置が進んでいる状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　飛びまして、大きな８、地下鉄７号線についてのお尋ねのうち、第３セクター設立のための準備組織についての御質問でございますが、本年１月３０日の首長会議での申し合せ事項の決定を受け、現在、埼玉県及び川口市、浦和、鳩ヶ谷の関係３市の事務レベルにおきまして、高速鉄道７号線関係県市定例連絡会議を設置し、地下鉄７号線の整備方策について検討を進めているところでございます。この中で、準備組織の早期設置につきましても、現在、併せ検討しておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎斎藤快昌建設部長　４番、河川マリーナと水上交通についての（１）河川護岸の占用許可につきましては、河川法の２４条に基づきまして、河川管理者の許可を受けなければならないと規定をされております。　国の占用許可の基本的な考え方でございますが、当該占用により、治水上又は利水上支障を生じない場合や、河川の自由使用を妨げない場合、更には、河川及びその付近の自然的及び社会的環境を損なわない場合であって、かつ必要やむを得ないものと認められるものに限り許可することができるとなっております。　この場合においては、土地利用の実態を勘案して、公共性の高いものを優先させなければならないものとしておりまして、許可するに当たっては、他の占用などと競合することのないよう、必要に応じて河川管理者において調整を図ることになっているとのことでございます。　次に、（３）優良マリーナ認定制度の創設についてでございますが、優良マリーナとなる要件の主なものとして、４点挙げられてございます。　１点目は、適切な規模、構造等を有した水域施設、係留施設、保管施設などを有すること。　２点目は、出入港管理等プレジャーボートの運行の安全性が確保されていること。　３点目は、ビジター艇の受入れが行われていること。　４点目は、その他、所要の安全性、利便性が確保されていることなどが挙げられております。　以上、すべての条件が満たされるものが対象となるようでございます。　次に、基準の内容でございますが、実際の認定は、社団法人の日本マリーナビーチ協会が行う予定と聞いております。現在、この協会が認定基準を詰めているとのことでございます。　また、この制度は、河川マリーナにも適用されるのかと、御質問でございますが、この制度は、目的に合ったマリーナ施設であり、しかも要件等満たしておれば対象となるとのことでございます。　以上でございます。 ◎木暮健三市長室長　大きな４番の河川マリーナと水上交通のうち、運行利用の許可の取扱いにつきまして御答弁申し上げます。　運行利用の許可につきましては、海上運送法の２１条によりまして、運輸大臣の許可を受けなければならないということになってございます。その際の許可基準といたしましては、事業計画が安全確保上問題がないかどうかということ。それから、係留等の輸送施設が整っているかどうか。それから、航行に当たっての自然条件は適しているかどうか、更に、利用者の利便に適したものであるかどうか、更に、需要があるか等と言われておるところでございます。　このたび県において、水上バスのモデル航行を計画しておりますのは、このような点につきまして調査検討をするためのもので、運行許可につきましては、まだ申請は出していないということでございまして、現在、事前協議中であると伺ってございます。　次に、大きな５番の政令指定都市に関連いたしまして、県の首都機能等導入促進委員会はどのような政策研究をまとめているのかというお尋ねでございますが、県では、首都機能等の選択的導入を図るための条件整備に努めるとともに、促進活動を進めるため、首都機能等導入促進委員会を発足したものでございます。　この委員会では、平成元年度から３年度までの３か年間をかけまして、導入すべき機能の検討、業務機能導入にかかわる住宅整備、開発可能適地の把握などにつきまして検討をすると聞き及んでございます。　次に、県の埼玉中枢都市圏におきます調査報告書の内容は何かということでございますが、この報告書では、中枢都市圏地域が政令指定都市へ移行した場合のメリット、デメリット、それに課題を整理してございます。　それによりますと、メリットといたしましては、市の行財政の権限が拡大し、地域のニーズに合った行政の推進が可能であること。更に、都市のイメージアップと地域経済の活性化が促進されるなどとなっており、一方、デメリットといたしましては、一極集中が加算し、住民サービスの不均衡化、地域格差が生じるおそれがあるということ、更にまた、県と政令都市との二重行政が起こりやすいなどが挙げられております。　更に、課題といたしましては、合併をする意義や地域住民の合意をどのように得るか、また、街としての一体的な風格はどのように形成していくのか、圏域市町の行政水準のバランスをどのように調整するのか、更には、県内各自治体の同意を得ることができるかどうか等の内容となってございます。　次に、公式サッカー場が浦和につくられると、一極集中になるので、苦言をすべきでないかという御提言でございますが、県は事業化に当たって、まず、地域計画への位置付けが必要であろうかと存じます。このため、中期計画等の策定に当たりましては、地域の特性を配慮し、均衡ある配置をするよう要望してきたところでございます。したがいまして、今後も地域のバランスある発展のため、適正な配置がされるよう要望して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎加藤善太郎経済部長　６番の、今後の川口ＣＡＴＶについてのうち、市の出資等については、どういうふうに考えているのかという御質問に御答弁申し上げたいと存じます。　過去の議会でも御質問いただき、御答弁申し上げましたとおり、本事業の信用性、あるいは公共性のうえから、第３セクター方式が望ましいという基本的な考え方を持っているわけでございます。その場合の市の出資割合につきましては、ただ今申し上げましたＣＡＴＶの信用性、あるいは公共性を担保とするために、ぎりぎりのところでの出資をいたしていくべきだというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　続きまして、７番の、北海道「新キューポラの街」につきまして、組合等ではどのように認識しているのかという点でございますが、御質問にありましたとおり、人手不足問題の解決と業界イメージの払拭をねらった通産省の素形材タウン開発モデル事業につきましては、鋳物工業組合におきましても、本市企業が抱える課題に照らしまして、深い関心を寄せているところでございます。　（２）番の、実際に鋳物業を営んでいる方々はどのように受け止めているかということでございますが、ただ今も御答弁申し上げましたとおり、深い関心を持って見守っていることは事実でございますが、実際の問題といたしまして、御承知のように、鋳物機械を中心といたしまして、川口の地場産業が関連業種が一団となっていること、あるいは技術集積が大きな特徴であるということから、相互依存のかたちが非常に強いわけでございます。そういった中で、なかなか県外に移転できないという要因もここにあるわけでございます。　操業者の意識調査におきましても、おおむね現在の事業所で継続操業していきたいという希望、あるいは転出指向であっても、川口市内あるいは川口市内から１、２時間の所というようなアンケート結果が出ておる関係から、実際の問題といたしましては、遠距離への移転につきましては相当困難な問題が介在して参るものというふうに考えてございます。　続きまして（３）番の、この事業の国の補助や税制面等の優遇措置、具体的にどのようなことかという御質問でございますが、通産省では、この事業を平成２年度におきましては、経費５００万で基礎的な調査、計画、それから平成３年度におきましては、調査委員会並びに推進協議会の設置、施設構成等、実現性可能の調査、フィシキビリティースタディというようなことを言っておりますが、この３千万円を計上して調査を行うとしております。　この中で、本事業に対しての国の補助や税制面での優遇策が、通産省単独の考え方は一応示されておりますが、今後、今年行う実現可能性を探る調査の結果によって、このへんが明確になって参るだろうというふうに考えております。　それから４番の、この新キューポラの街に対して、市はどのように受け止めているかという点でございますが、最近の都市化等によりまして、ますます住工混在化か進み、中小企業の経営環境が深刻になっている中で、この素形材タウンモデル事業は、本市の中小企業が抱える課題に置き換えましても、一つの大きな解決策になるであろうというふうには認識いたしておるわけでございます。　また、鋳物業界のメリットにつきましても、この素形材産業の生き残り策として、幾多のメリットもあろうというふうには存じて考えております。　更に研究すべき意義につきましても、国の方針は、トータルの面で、それに価すべき内容と存じますので、今後、業界等とこの調査結果等を見ながら研究を重ねて参りたいと、こういうふうに考えております。　最後に、（５）番の、川口市の有効求人倍率でございますが、本年６月で１．６６となっております。　１．６６です。　ただ、お尋ねの鋳物業等の業種別については、この求人倍率は出ておりませんで、したがって、データは持ち合せしておりませんので、御了承賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎細井昭男財政部長　大きい６番の、今後の川口ＣＡＴＶについての御質問中、償却資産に対する課税の減免につきましてお答えいたします。　第３セクターが経営する有線テレビ事業にかかわる放送施設等の償却資産に対する固定資産税の軽減措置につきましては、まず、軽減を受けられる要件から申し上げますと、地方公共団体から出資を受け、有線テレビ事業者が設置するむので、　一つとしまして、当該施設の設置について、有線テレビ放送法の規定に基づき、郵政大臣の許可を受けたものであること。　二つ目としまして、当該地方公共団体の全域をサービスエリアとするものであること。　三つ目といたしまして、当該地方公共団体の専用チャンネルを有するものであること。　四つ目といたしまして、地方公共団体が策定する地域の情報化計画に適合するものであること。　以上４点を要件にいたしまして、なおかつ平成２年４月１日から平成７年３月３１日までの間に取得したものが対象となります。　次に、軽減税額を申し上げますと、税額の３分の１に相当する額が軽減され、課税された年度から５年間軽減されることになっておりますので、御了承賜りたいと存じます。　以上です。　　　　　　　〔３８番（志賀久男君）登壇〕 ◆３８番（志賀久男議員）　再質問を行います。　最初に、一番最初の新エネルギー開発についての答弁をいただいたわけですけれども、通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会は、２０１０年までを目標として、省エネルギー政策に関する報告書をまとめています。それは、従来の省資源に加え、地球環境の保護の観点から、省エネルギー施策を促進する必要があると強調して、産業部門では、工場から排出される未利用エネルギーの再利用とか、省エネ設備投資への税制、金融上の助成措置の拡大評価を提案しているわけであります。　ゆえに、将来、戸塚清掃工場が総合的なエネルギー、火力発電の開発に取り組み、電カエネルギーとして送電できるわけであります。国も、このごみ問題もエネルギー問題としてとらえているわけでありまして、国の助成措置を受け、県にも助成させ、市と共同事業等も勘案して研究してみてはどうかというふうに思うわけです。　この問題の発想を資源エネルギー庁にもいろいろとアドバイスを受け、実現の可能性について調査研究してみてもいいんじゃないかと、このように思うわけです。そのために、国は、このサンシャイン計画というものを論じられているんですけれども、軽くではないんですけれども、これが大型風力、風を利用したエネルギー開発を考えておる。理事者の方、知ってるかと思いますけども、それと、これはもう離島用電力供給太陽高圧電のシステムの、これはもう沖縄で現実に行っている太陽エネルギーの開発です。　それと、これは、連携制御実用太陽光発電システム、これは兵庫県で六甲アイランドで、もう既にこういう太陽の熱を利用しているという、やっているわけです。　そういう観点から、この熱ごみエネルギーというものを本当に考えていく時代なのかなというふうに思ったわけですけれども、そこのへんちょっとですね、気がついた点、答弁いただければと思います。　それと、首都圏サミットとフェニックス計画について答弁をいただいたわけですけども、昨日の江口議員のフェニックス計画を聞いてると、何かこう悲観的になりましたけれども、私は、最後までこの計画が進むことを望んでやみません。　議事録を見ていただければわかると思いますけれども、具体的にこのフェニックス計画構想について述べたのが、確か私が初めてだというふうに思っております。それは昭和６２年のですね、江口議員もよく見ていただきたいと思うんですけども、東京湾、２１世紀の掲載は、毎日新聞で昭和６２年の４月５日から１２月の２７日までのナンバー１からナンバー３９まで継続しておりまして、東京湾の４０件を超すプロジェクトを掲載しているんです。　それと、更に、続東京湾２１世紀の掲載が、その次の年の昭和６３年の１月１０日の日曜日から８月の２１日まで、ナンバー１からナンバー３３までの資料を基に、私は、この中にフェニックス計画というものが論じられておりましたものですから、勉強をしながら発言をさせていただいたこのフェニックス計画の件があるわけです。　そういう意味において、私は、今後この首都圏サミットについても成功することを祈る一人であり、希望を持っているわけであります。　この問題について、例えば、先ほど新しい、言わば情報があるのかと、こういう質問に対して答弁あったんですけども、何かちょっとわからないんですけれども、先日、東京都清掃局の担当者と話をしたんですけれども、先ほど答弁あったかどうか、本年の１１月２９日、もう既にこの首都圏サミットの日程が決まっいるわけです。それで６都県市が広域的処理であるがゆえに、それぞれ調査検討して、今度のサミットまでにレポートをまとめて集まって来て、それを見て積極的に進めたいと、こういうふうに言っているんですよね。それ、御存じだったですか、日程等について。　当初、このフェニックス計画、参考までにですね、６２年４月に東京フェニックス計画のまとめた、これは厚生省の衛生局と運輸省の港湾局がまとめた資料で、理想郷の建設を目指すものであるということとか、１億１千万平方メートルの廃棄物が大地をつくると、こういうような基本的な考え方をもって、国で一生懸命やろうという一つのフェニックス計画ですので、そこらへんも踏まえて、私は質問したわけですので、これは要望ですけれども、知っていただければと思います。　それと、下水道の問題について、第７次下水道整備計画について答弁いただいたわけですけども、この第７次下水道整備計画案、平成３年下水道事業予算概要、理事者もこのことはわかっていると思いますけども、小規模下水道施設の開発にも力を入れると、これまで以上に高度処理化、水洗トイレ、機械洗浄化、下水処理水再利用等との単なる下水道の普及の数字の拡大ではなくて、こういうことも考えているんだっていうことを言ってるわけです。ですから、川口は、こういう点にどういうふうに考えているんだということを聞きたかったんですね。　２点は、川口市内を流れる河川浄化は、悪化する一方だと思うんです。先ほどもいろんな答弁、質問がありましたけども、この点ですね、県全体はどうなのか、埼玉県全体は河川の浄化がなされたのか、それとも悪化しているのかということです。　言わば東京都のですね、東京都の流れる河川の水質は、全体的に改善されたというんですね。このほどの東京都の環境保安局のまとめた平成元年度の水質測定結果でもわかったわけです。　そういう面で、浦和の下水普及率とか、大宮の下水普及率とか、川口市より遅れているわけでして、荒川や芝川、そういった川口河川につながる影響がね、こういった埼玉県、大宮とか浦和も、川口だけの浄化ということでなく、埼玉県の全体を見なければ、言わば川口だけの河川浄化というふうにならないんじゃないかと、このように思うわけで、県はですね、全体的な河川の浄化について、先ほども詳しく本橋議員から質問がありましたけども、県は、どういうふうにこういったことについて考えておられるんでしょうかね。　下水道都市通信網について答弁していただいたんですけども、建設省の都市計画中央審議会、下水道の未来像と題して、今年の７月に未来の下水道についてまとめている中で、高度情報化都市づくり、つまり、この光ファイバーケーブルを設置することより、都市景観とか道路の掘り返しとか、そういったことで交通渋滞が緩和する、いろいろなことで、このことが将来的にわたって光ファイバーが必要なんだと、いろいろな法的なことは今後のことであって、私は、今すぐやれとか、最近の仕事だっていうんじゃなくて、展望を私は言ってるわけです。必ずこういう時代がくるんだよと、そういったときに対する、どういう心構えをしているんでしょうかっていうことを聞きたかったわけです。法律がどうのこうのっていうのは知ってますよ。そういったことを先取りをしていただきたいというふうに思ったわけです。　それから、駐車場の問題について答弁いただいたんですけれども、これが鹿島建設で最近、もぐらトンネルということで、こういうのが最近開発されました。これは、このあいだ見たあれとはまた違ったやつなんですけれども、これが、これはどういうことかと申しますと、今までシールド工法っていうのは、地下鉄工事に使われているんですけども、地中を円盤型の掘削機で掘り進むことでトンネルをつくっている方法なんですけれども、その地中を掘り下げている開発工法に比べて、一つには、地象の状態や環境をあまり変えなくていい、また、２点には、河川の下などの工事も比較的容易など利点がある。また地上の交通量の少ない夜間しか工事できなかったというんです、今まで従来。しかし、この方法だと、開削工法は夜間でも問題点をクリアーできる、こういう時代だっていうふうに、まあ、言われているんです。　そういう面において、自動車メーカーの車の販売業者、運送業者などの業界団体で組織する日本自動車会議所の会長石原　俊日産自動車会長は、今年の７月２３日、政府に総合的な駐車場整備促進計画を策定することなどをまとめ、要望書を提出してます。これが要望書であります。　この一つには、パーキングメーターなどの路上駐車場設置の増設。　２、商店街などの荷物の積みおろしのための専用駐車場のスペースの確保。　３、公共施設の駐車場の一般開放などを提言しているわけです。　９月９日のＮＨＫの特報の、首都圏、急増する放置自動車と題しての報道があったわけですけども、埼玉の越谷市では、現在６０台以上の放置自動車があって、市は持ち主を探したり、粗大ごみとして扱うか、はたまた、警察の所管課等と問題提供をしていているわけです。そういった面の、川口として、このような問題があると思うんですけども、ここらへんも踏まえて、どのような状況になっておるのでしょうか。　それと、川口市の宅地開発の協議基準要綱の駐車施設について答弁いただいたんですけども、最近のプレハブ駐車場っていうのは、４、５年前から建設されて、全国に３，０００か所にのぼると見ているんですね。　京都にある業者は、既に４００件のプレハブ駐車場を建設して、空き地とか遊休地、調整区域、農家等の土地情報を集めて営業を展開してるっていうんです。このプレハブ駐車場は、２階建が主流で、屋根が網状になって、建築物ではなく工作物となって、例えば、１００台の駐車場をつくるビルは２億円かかるけども、このプレハブ駐車は６千万円でできる。そして不動産取得はゼロ、固定資産税ゼロ、都市計画税ゼロ、建ぺい率、容積率１００パーセントとなって、建設省も、この２年前から、安全の基準のうえからも、いろいろと問題をあげて検討をしてるんですけども、現時点での基準要綱で法的に規制することができない。　羽田空港等も、このプレハブ駐車場が公共性が高いと、大田区でも、我々に何にも言わなくて建ててしまった。今後このような駐車場が川口にも、例えば、今後建設されるというような事態が来た場合は、どのように検討するのでしょうか。　それと、河川マリーナ等水上交通についてですけれども、荒川に違法桟橋設置について最近報道されているけれども、これは、台風でいったん流されたが、また設置されたため、建設省と朝霞署が話し合って、代執行を含む厳しい態度で臨むことを確認したようなんです。　で、朝霞署に監視体制の強化のため、パトロールを要請した。川口は今まで新芝川の不法係留に対して、川口署にパトロールの要請をした経緯があるのかどうか。また、河川法違反の疑いで桟橋へ係留している船の所管者の確認を急いでいると報道しているんですけども、所有者の確認がなされた場合、代執行する方向で検討すると、荒川上流工事事務所の所長は述べています。今後、芝川についても同じ考えで我々認識していいのかどうか、お聞きします。　あと、川口ＣＡＴＶについてですけども、先ほど答弁があったんですけども、地方自治体の出資とか、役員はいかないだろうと言ってんですけれども、ＣＡＴＶの参加によって、その円滑な協力が期待されてはいるんですけども、その反面、地方自治体のような貢献力による出資比率とか、役員派遣が多くなればなるほど、マスメディアとしてのＣＡＴＶの自主性、中立性確保に皮肉なのでないかという懸念も生じるというふうに投げかけているんです。そういう面において、この点どのようにＣＡＴＶを考えておられるのかお尋ねいたします。　以上でございます。 ◎永瀬洋治市長　今、下水の光ファイバーですが、部長のほうでは法律を言っておりますが、もう既に東京都の下水道局では、こういった法律はともかくとして、こういう研究までされてるっていうことはですね、更に先進してるっていうふうに思っております。　そんなようなことから、我々も法律を楯に取らずに、やっぱり、水面下でどのような形になるかという、一つの将来に向けてのですね、やっぱり効果として、十分に検討し、研究していかなくちゃいけないというふうに思っております。 ◎山田雄示環境部長　新エネルギーについての再質問でございますけれども、戸塚清掃工場から出ますごみ消却に伴いますエネルギーの活用についてでございますけれども、今後ますますこれらに対する技術革新が進むであろうと予測されるわけでございます。したがいまして、このような技術的な進歩を見ながら、可能な限り、このエネルギーの活用策について考える必要があろうと存じます。　以上でございます。 ◎清水渥美区画整理・下水道部長　県のほうで河川浄化についての取組みはどうかと、熱意はあるかというような御質問でございましたけれども、実は、先ほど来、御答弁申し上げておりますサテライト下水道の問題につきましても、県といろいろと相談をしながら進めておると、そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎後藤隆之技監兼都市計画部長　駐車場問題について２点再質問をいただいておりますが、まず、１点目のＮＨＫの番組、私も実は見ておりました。で、あの番組の中で取り上げられておりましたのは、違法駐車というより、むしろ路上への自動車の置き捨てということだったかと存じます。　市内における全体的な状況は、残念ながら把握はしておりませんが、具体的な例といたしまして、例えば、青木町公園にそういう類のものがございまして、公園の管理上支障になるということで、所有者を探し出しまして処理をしたような対応をとっている部分がございます。　それから、２点目でございますが、プレハブ駐車施設についてのお尋ねでございますが、これについては、御質問の中にもございましたように、現在、法的にいろいろと議論があるようでございます。建設省におきまして、防災上あるいは構造上の観点から、現在検討がなされておるということも承っておりますので、今後、その方向を見極めながら、本市としての対応を考えて参りたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎斎藤快昌建設部長　新芝川に不法係留されておりますボートにつきましては、県におきまして、ボートや桟橋に警告板を添付いたしましたり、また、土手の部分等に警告板を設置して注意を促しております。〔何ごとか言う人あり〕警察へ要請はしてございません。　それから、不法係留、現在計画しております河川マリーナが建設されても、なおかつ不法係留が存在するようなことがあれば、県は、法的手段に訴えても強制的に撤去していく方針だと、こういうふうに聞いております。 ◎加藤善太郎経済部長　ＣＡＴＶに対する公共機関の出資の割合と役員派遣等によって、機能性、機動性が損うことになりはしないかという点でございますが、お尋ねのとおりでだろうというふうに考えております。私のところの手もとに、公共機関の過去、既に設立されているＣＡＴＶ関連の会社の、公共機関の出資割合の調査をいたした資料がございますが、大体、おおむね２０パーセント以内、平均的には１０パーセント以内に抑えられていると、公共機関の出資が１０パーセントのところが２０パーセント以内に抑えられていると、１０パーセントあたりが多いということは、やはり、そういった面を考えたうえでの出資であるというふうに考えております。 ◆３８番（志賀久男議員）　今、技監から、駐車場の問題で答弁あったんですけども、プレハブ駐車場、羽田空港の話、先ほどしたんですけども、第１駐車場が昭和６３年の１１月、１，１７０台、それから第２駐車場が平成２年の２月に２，１５５台で、計３，３２５台つくっちゃったんですね。そういったことで、２階部分は網目のもので建築物ではない。運輸省で認可はしちゃったと、だけども参議院で論議がされて、言わばこれは工作物ではなくて建築物だというふうに指摘されて、これは問題浮上しちゃったんです。工作物と建築物。　このプレハブ駐車場っていうのはですね、今言ったように、工作物か建築物かっていうようなことで、広島県の一民間企業が建設省とけんかしてる、国と法的に争っているわけです。これ知ってると思うんですけども。これはですね、行政側が民間企業より時代的な背景、言わばその法の見直し、基準要綱の見直しが遅れたため、民間が基準要綱を研究して先取りしてしまったと、そのために起きた論争じゃないかと私は思うわけです。　市町村に対しても、建設省がはっきりした通達は、おそらくしてないと思うんです。これは建築物だとか工作物だとかっていうことは、はっきり市町村には通達してないはずです。そういう意味においても、私は川口市の基準、要綱というものが、国でさえそういう論争をされてるんですから、少なからず、角度は違うかもしれませんけれども、そういったことも真剣に見直さなければならないんではないかというふうに言っているわけですけど、そこらへんどうでしょうか。 ◎後藤隆之技監兼都市計画部長　ただ今御質問がありました論争については、私も十分承知をしてございます。建設省のほうは、いわゆる建築基準法上の確認対象物件だという言い方をしておりまして、そこで民間企業のほうと議論がなされておるというふうに承っております。　私どもといたしましては、一応、建築基準法の取扱いの問題でございますので、ただ今も御答弁申し上げましたように、建設省のほうの総合的な指導方針をお聞きをしたうえで、本市としての対応としては考えて参りたいと、かように考えてございます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○岡崎清議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後２時５７分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２７分再開　　出席議員　　４５名　　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　６　番　　７　番　　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　　１４番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　　３９番　　４０番　　４１番　　４３番　　４４番　　４５番　　　４６番　　４７番　　４８番　　欠席議員　　１　名　　　４２番地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　助　　　役　　　収　入　役　　　市長室長　総務部長　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　社会福祉部長　環境部長　　　　経済部長　　　　技　監　兼　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　開発事業部長　　区画整理・　　　公営競技　　　　検査室長　　　　　　　　　下水道部長　　　事務所長　消　防　長　　　水道事業　　　　水道部長　　　　市民病院長　　　　　　　　　管理者　市民病院　　　　教　育　長　　　教育次長　　　　選管事務局長　事務長　監査事務局長 △再開の宣告 ○岡崎清議長　再開いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○岡崎清議長　１２番　宮間満洲男君　　　　　　　〔１２番（宮間満洲男君）登壇〕（拍手起こる） ◆１２番（宮間満洲男議員）　今回もまた、相変わらずの質問で恐縮でございますが、高齢化社会対策に焦点を当てまして質問して参りたいと存じます。それは、私が一市民の代表として、また医師として、それより何より高齢者の予備軍として、一番気になる点だからでございます。　時あたかも、市は、昨年の高齢化社会対策研究報告書、サン・ルノーブ計画をまとめたのに引き続きまして、このたび待望の基本計画を策定されました。県下各市町村の先陣を切ってのいち早い策定とのこと、その素早い対応と取組みに対しまして、まずもって敬意を表する次第であり、これを手にいたしましたとき、極めて明るいイメージの表紙と、読み安い内容に、まず、心あたたまる思いをしたのでございます。　長寿は、人類永遠の夢でありました。私たちは、その夢を今ここに、掌中に収め得ることができました。本来なら、大いに喜ぶべきところでございますが、そのことがあまりにも早く実現し、未体験ゾーンにいきなり突入したため、私たちは、ある種の戸惑いや不安さえ感じております。　しかし、私たちは、このことに対し、いたずらにあせりや不安を抱くものではなく、先人の長年の努力に感謝するとともに、これからの長寿社会を人間尊重の精神が息づく、明るい活力のあるものにするために、今、どうすればよいかということを、この際、真剣に考えるべきかと思います。　この文書のくだりはですな、実は、基本計画書の市長の巻頭言の一部でございまして、私の文章ではありませんが、私の気持ちを余すところなく反映してくれており、大変気に人ったものですから、ここにあえて御紹介をさせていただいたわけでございます。　ちなみに、この内容は、高齢化社会を冷静沈着に受け止め、しかも将来への明るい展望と意欲を感じさせるものであり、実に、さわやかな気分にさせられ、永瀬市長の感性に心を打たれました。　いずれにいたしましても、当計画が、そうした考えのもとに策定されておりますが、私どもといたしましては、今後、この当事者である市民と行政と民間企業が施策の実現に向けてどう取り組み、どう推進していくのか、大いに期待するとともに、これらを十分に見守っていく必要があろうかと存じます。　そして、もう一つ、私どもが目前の損得に気を取られることなく、真剣に考え、判断していかなければならない重要な問題がございます。それは、だれもが言いたがらない、言うと損をする、あの消費税の問題でございます。　私は、蛮勇ををふるって、このことにあえて触れておきたいと思います。なぜなら、我が党の税制調査会の消費税見直し方針の中で、大きな柱の一つに、高齢化に対応した公共福祉サービスの拡充がございます。その推進を図るため、高齢者保健福祉推進十か年戦略、別名ゴールドプランとして目標を定め、強力にその対策を講じ、その際の１０か年の総事業費は６兆円とも言われており、これを上回る規模の財源の確保が求められているからでございます。　前置きが大変長くなりましたが、要は、よくできた基本計画の実践あるのみ、それには、何と申しましても、財源確保の一つである消費税の導入が絶対欠かせない大きな条件ではないでしょうか。　そうした観点も含めまして、通例に従い、私が日ごろ感じていることをお尋ねいたしますが、総括的には、我が党の関口議員の質問がございましたので、私の方は各論的に細かく質問いたしますので、再質問のないよう御答弁をお願いいたします。　質問の第１点は、国の高齢者保健福祉推進十か年戦略と、それに呼応すべき本市の対応についてでございます。　ただ今申し述べた国のこの十か年戦略は、その名もゴールドプランというほどに、その目標設定が高くなされておりまして、明るい活力のある長寿福祉社会とするため、消費税導入の趣旨を踏まえ、高齢者の保健福祉の分野における公共のサービスの基盤整備を進めることとし、在宅福祉、施設福祉等の事業について強力な推進を図ろうというものでございます。　しかし、自治省では、各自治体の取組方一つで大きな格差が生じるため、このプランの実行性については、少なからぬ危惧を抱いているようでございますが、いずれにいたしましても、今後は、市町村も当然これに呼応した対応が求められるわけでございます。　こうした諸般の事情にあるとき、本市では、これをどのようなかたちで取り組もうとしているのか、そして、今回の基本計画にどのようなかたちで投影されているのか、お示しいただきたいと存じます。　質問の第２点は、保健医療福祉マンパワーの対策についてでございます。　ゴールドプランに、全国どの地域でも気軽に利用できるよう、在宅福祉サービスを飛躍的に拡充し、寝たきり老人ゼロ作戦を展開すると示し、更にホームヘルパー１０万人、在宅介護支援センター１万か所を、市町村における在宅福祉対策として緊急整備を図ることとしております。　しかし、いくら良い施設、制度をつくっても、それを支えるそうした人たちがいなければ、宝の持ちぐされ、みんな絵に描いた餅になってしまいます。ところが人員の確保は極めて難しく、ましてや、きつい、きたないなどの３Ｋにもつながりかねない福祉の仕事は敬遠されがちで、よほどの待遇改善がない限り、人員確保は難しいと言わざるを得ません。　このことについては、国もさすがに緊急かつ重大な課題と受け止めているようで、去る８月１７日、厚生省の事務次官を本部長とする保健医療福祉マンパワーにかかわる対策本部を設置しましたが、そうした動きの中で、本市においては、今、これから福祉マンパワーの確保に、どのような対応策を考えているのか、そして、このホームヘルパー１０万人、支援センター１万か所を本市に当てはめますと、どのような数値になるのか、また、要援護高齢者数は、６５歳以上人口対比で、寝たきり老人はやや減少傾向にあるものの、実数は増えておりますがね、一人暮らし老人につきましては、昭和５５年の３．２パーセントから、平成元年度の６．１パーセントと増加しております。今後の予想数値を併せてお伺いいたします。　質問の第３点は、老人保健施設の建設計画についてでございますが、この問題につきましては、過日、山崎、榎原両議員からの御質問と同趣旨でございまして、サン・ルノーブ計画に示されている中間施設を現神根分院にその機能を持たせるという御答弁に接しておりますので、それを了といたしまして、前段の質問は削除し、後段に移ります。　現在の神根分院が２００床で、おそらく、その半分近い１００床程度の中間施設が川口に誕生すると理解をいたしてのお尋ねでございますが、その施策が進んでいるか否かの目安になるものとして、県南３市、つまり、浦和、大宮との比較の問題があろうと存じます。両市における老人保健施設の整備状況はどうなっておるか、お伺いいたします。　次、保健センターの増設、充実についてでございます。　昨年２月、総務庁が実施した長寿社会における男女別の意識の傾向に関する詞査によれば、国民が最も心配している点は、１位が寝たきりや痴呆症になったときと回答しており、４９．３パーセントと、ほぼ半数に達しております。また、高齢化の進展に対し、どのような対策を望むかという問いに対しましては、１位が老人の保健医療、介護の充実となっております。６４．３パーセントにも達しております。　この調査結果一つを見ても、いかに国民が健康を望んでいるか、また保健医療に聞する充実した施設の展開を求めているか伺い知ることはできるのでございます。このような背景から、保健医療の分野において、行き届いたサービスが提供され、総合的な施策の推進が望まれております。このためには、地域の保健医療の中核である保健センターに期待するところが大きいものでございまして、そこで保健センターの増設についてお尋ねいたします。　当センターに隣接している伝染病隔離病舎は、現在計画されております新市民病院に１０床の伝染病棟が設置されることにより、いずれ廃止される予定と聞いております。そこで、先ほどるる申し上げて参りました趣旨から、その跡地１，３０７．４３平方メートルを保健センターの増設に活用し、施設機能の拡充に努めるべきと考えますが、市の見解をお聞きいたしたい。６月議会における例の建設工業新聞の件の答弁を踏まえての質問でございます。　次は年金のことでございますが、基本計画書の安定した生活の確保の中で、法的年金制度の充実として、５行でまとめられておりますが、そこをもう少し詳しく、数点お尋ねいたします。　老後の所得保障を充実させるために、昭和６１年に国民年金法が大幅に改正され、基礎年金制度が導入され、全市民が等しく、いずれかの公的年金に加入しなければならない共通した制度に改められまして、早４年が経過し、徐々に定着しつつあると思われるのですが、こうした公的年金制度は、現役の世代、いわゆる支える側と支えられる側の社会的な相互補助システムが根底となってなりたっており、長期的に安定し安心した頼れる年金制度を目標とした、国は法の改正を重ねているものでありますが、私自身、この国民年金に２７年以上保険料を拠出していた者の一人といたして、また、市といたしましても、国のこの制度の出先機関的な立場で業務推進を図っていることは十分承知のうえで、これから順次数点御質問させていただきます。　まず第１点として、この国民年金に、当然、強制加入しなければならない方々、つまり対象者となる第１号被保健者とは、主にどのような職種に携わっている方か。なお、受給資格期限を満たすため、最低何年くらい必要なのか。　次に、２点としては、その月々の保険料の納付方法は、どのように納めさせているのか。また、万一、納め忘れている対象者などには、どのように周知しているのか。　３点目は、私が近隣の浦和、大宮の状況を調べたところ、平成元年度で比較した場合に、浦和市７９．２パーセント、大宮市も８１．３パーセントと、本市の７６．４パーセントよりも収納率が高いのでございます。なぜ、本市が２市より下回っているのか、その主たる原因はどのようなところにあるか、お聞かせいただきたい。　なお、去年１２月に再び国民年金法の改正が行われ、自営業者の上乗せ年金といたしまして、国民年金基金制度が認められ、学生の当然加入、強制加入ですね、をも含めて、来る来年の４月から施行される予定であると聞いておりますが、本市といたしましては、この基金制度、収入のない学生の適用をどう周知し、どう加入促進を図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　次が（６）で、福祉協力校についてでございます。　次の世代を担う学童、生徒に、福祉教育やボランティア活動への参加などは重要な意義があるものと考え、過去２年にわたり、お年寄りを大切にする教育と題し質問いたしたものでございますが、本市におきましては、昭和５４年、川口女子校が県の指定を受け、その後中断しておりましたものが、平成元年度には、市、県の指定、合わせて３校となり、本年度は５校となり、私も質問してよかったなあと、かいがあったなあと満足しております。と同時に、学校側の理解と協力、そして担当の福祉部、そして教育局の取組みに敬意を表します。　そこでお伺いいたしますが、この指定に川口市と市社教と県と３段階に分かれておりますが、その違いをお聞かせいただきたいと存じます。　なお、学校側の理解を得られたからこそ、本年度は５校の指定ができましたが、この指定をするに当たり、受け入れる意思と難色を示す学校では、総じてどちらが多いか、また、難しいという学校のほうが多いとするならば、何がネックになっているのかをお伺いいたします。　次に、平成元年度の指定校及びジュニア、そして青少年ボランティアスクールと、活動推進事業の成果をお教えいただきたい。　ただ今、お年寄りを大切にする教育と題しての福祉協力校、並びに青少年への教育について述べさせていただきましたが、その対象となる次代を担う子供たちがいなくなったんでは話にならない、私の立場もなくなるということで、自治体の出生対策についてとして取り上げました。　厚生省統計情報局の人口動態統計の概況によりますと、我が国の女性１人当たりの平均出生率は、平成元年で１．５７人と、史上最低を記録しております。この割合は、人口維持に必要な水準を下回っており、もし、この低率が続くと仮定すると、千年後には、日本の人口は４万５千人になってしまうと予想されているとのことでございます。　千年後のことはともかくといたしまして、最近、特に高齢者の扶養の負担や労働力不足など、出生率低下によって生ずる諸問題への関心が急激に高まっております。一方、過疎に悩む自治体では、既に出生率の低下は最大の懸案となっており、一部自治体では、出産祝金の支給や出産キャンペーンなど、出生問題を正面に見据えた施策が展開されております。第５子に１００万円の学資保険を掛けてあげたり、第３子以降に出産祝金１０万円をとか、２０万円を支給したりなどなど、なりふりかまわぬ奨励策が出ているのを見るにつけ、行政による模索が始まった出生対策と言わざるを得ません。　ひるがえって、本市についてでございますが、今般策定されました基本計画でも、高齢化の要因の中で、出生率の低下による人口高齢化が一層進むものと予想されていると記されております。しかし、出生対策についての記述がなかったように思います。この深刻で静かなる危機をどのように受け止めているか、また、そうした各自治体のなりふりかまわぬ一連の出産奨励策をどう思うか、市としての御意見をお聞かせいただきたい。　以上でメインテーマ、高齢化社会への対応についてのお尋ねをして参りましたが、福祉と長寿の国スウェーデンは、長い間、日本のあこがれでございました。しかし、税率７２パーセントにものぼる高負担に、国民はついに根をあげました。ところが我が国は、更に厳しいのでございます。現在、生産人口７人で老人１人を養っているのが、３０年後の２０２０年には２．５人で１人を養うことになります。へたをすると、年金、老人医療はパンク、孤独で生きがいのない老後、この老人地獄を味わうのは、今の若者たちでございます。そのことだけは、消費税の導入によってでも、是が非でも回避しなければならないからでございます。　将来に備えて、今から対応を図る、つまり、イソップ物語のアリとキリギリスの世界を考えた対応を、この際、全国民が、全市民が真剣に考えるべきであることを、この場を借りて強く訴えたいのでございます。　次は、大きな２として、衛生行政についてでございます。　結核問題についてお伺いいたします。　かつて不治の病と言われ、死亡原因のトップを占めていた結核は、新薬の登場、レントゲン検診の普及などに伴って著しく減少したため、過去の病気と思われがちでございますが、新聞報道によりますと、全国では、毎年約５万人を上回る新たな患者が発生し、埼玉県では、昭和６３年に１，８１４人がり患している現状であるとのことで、まだまだ油断できない疾患の一つと言えます。　本市では、結核集団検診及び基本健康診査を実施しており、平成元年度については、８，８２３名の住民がレントゲン撮影を受けていることに評価をいたすものでございますが、体力の衰えに伴う高齢者の免疫低下による発病の危険、中・高校生を中心とした若年層、青年層における集団感染、定期検診を受診していない主婦等を考えますと、受診の重要性を特に痛感するものでございます。　そこでお尋ねいたします。これらを踏まえて、県衛生部では、高校の新入生を対象とした啓発パンフレットの配布を昭和６３年からスタートし、今年は、約２３万邦を作成、中学１年生にも配布したとされておりますが、本市の各学校でもこれが配布されましたか、どうですか。また、配布方法はですね、副教材のようなかたちで啓蒙を図ったものなのか、ただ、チラシを配るような感じで手渡されたのかをお聞きいたします。　また、集団検診などの結果、結核の疑いで精密検査となった住民に対するフォローが、どのような方法でなされているのか、お伺いいたします。　次に、これが問題なんですが、本市でも急増している外国人就労者を考えましたときに、今後の課題となりそうでございます。昨年１月に、県外国人結核対策検討委員会が発足されたと聞きますが、この検討委員会による通達、通知などによる本市の取組方をお尋ねいたします。　次に、予防接種及び成人検診の個人負担軽減についてお伺いいたします。　まず、予防接種についてでございますが、予防接種法及び結核予防法に基づき、市町村において義務付けられておりますが、３種混合をはじめ９種類に及ぶものが、それぞれの対象年齢に応じて組まれております。申すまでもなく、予防接種は、感染の予防、症状の軽減、流行の発生、まん延の防止、重症の防止などなどのために行われており、特に幼児や学童、生徒たちは、大人と比べて様々な感染症に対して無防備でございます。その予防方法としては、予防接種によることが最良であろうと存じますが、その予防接種の保護者負担を軽減できないものか。　また、近隣都市では、経費徴収はどのようになっているものか、お伺いいたしたいと思います。　次に、成人検診についてお尋ねをいたします。　川口市では、老人保健法に規定された基本健康診査をはじめ胃検診、子宮がん検診、乳がん検診や結核予防法に伴う結核検診、国民健康保健加入者対象に、人間ドック検診等の事業を展開されておりますが、これらの検診は、これからの高齢化社会対策に向けて、快適な日常生活を営むうえで非常に喜ばしい制度だと存じます。　少年からの健康管理に、私たちは十分な関心と注意を払うべきで、それが安易な体制で、だれもが気楽に受診できるよう仕組まれるべきだと考えます。　そこでお尋ねいたします。本市における成人検診の受診者は何人いたか。また、近隣市と比較して、その受診率はどうなのか。加えて検診にかかわる個人負担は近隣市と比較してどのようになっているのか。個人負担があるならば、その経費は軽減できないものか、お答えをいただきたいと思います。　次に、大きな３で、生涯学習についてでございます。　生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習にかかわる機会の整備を図ることにより、生涯学習の振興に寄与することを目的といたしました生涯学習振興法が去る７月１日施行されまして、生涯学習に対する気運がますます高まりつつあります。私は、昨年６月議会で、生涯学習の必要性を指摘し、市民の認識をより高めるために、生涯学習推進の日を設定したらどうかと御提案いたしたところでございますが、その後どのように検討したか、また、実施計画があれば、お聞かせいただきたいと思います。　次に、校庭の開放について。　ただ今申し上げましたとおり、去る６月国会におきまして生涯学習振興法案が可決、成立いたしましたが、その中の生涯学習基盤整備に関する特別措置法によりますと、学校施設及び機能の社会への開放とうたって、学校の施設は、住民の学習活動のための利用を積極的に供さなければならないとされております。サン・ルノーブ計画の健やかに生きるの項でも、学校開放の促進として、３行で示されておりますが、老後の健康を考えましたときに、高齢者に対しての健康づくりの推進だけを計画しただけでは、いかにも泥なわ式で、壮年期からの総合的な健康づくりを考えねばなりません。　以上を踏まえて、以下、数点お尋ねいたします。　市内、小・中・高校各校のうち、地域住民に校庭並びに体育館を開放している学校はどの程度あるか。浦和、大宮など、近隣と比較した数値をお示しいただきたい。　また、開放時に管理上の問題など、諸規制があると思いますが、その平均的なものはどういうようなものか、お聞きいたします。また、学校側からの問題点提起はどのようなものか、お尋ねいたします。　なお、学校開放可能校のうち、防球ネット、夜間照明などの施設がなされているものは何校ぐらいか。また、併せて、将来、地域密着型校庭の整備はどのように考えているか、お伺いいたします。　次は、（３）公民館講師報償金についてでございますが、公民館における各種学級講座の充実には、生涯学習、地域のコミュニティづくりに重要な役割を果たしており、なお、サン・ルノーブ計画の中でも、公民館等の高齢者事業充実とうたわれております。しかし、仄聞するところ、民間カルチャー並みの著名な講師でなければ、人集めが難しいとの声も聞かれるとのことでございます。しかし、公民館は公民館としての基本的原点でものを考え、企画運営をいたしてはおるようですが、どうもその講座の講師報償金が安いように感じます。　現在の基準はどのようになっておりますか。また、他市の状況並びに今後における考え方についてお伺いいたします。　次は、大きな４　ごみの減量化とリサイクルについてでございます。　この問題につきましては、今議会中におきましても、多くの議員からうんちくを傾けた御高説を拝聴させていただきまして、先輩議員の精進に心から敬意を表します。　このごみ問題といたしましては、今日の私の質問が最後のようでございます。言うなれば、総締めくくりというわけでございまして、まあ、お聞きいただきたいと存じます。　ごみ問題は、文化的個人消費の拡大に伴い、ごみの排出量も急増し、本市では、年間７パーセントの伸び率で、平成元年度におきましては、１７万５，３１８トンに達し、その７３パーセントは家庭から出る家庭ごみとのことでございまして、また平成元年度の当初予算でみますと、清掃関係費総額は８５億４千万円にものぼりまして、一般会計に占める割合は９．６パーセントとなっており、市もその対応に苦慮されているところであります。　こうした実情を見ますときに、ごみ問題は、ハードの面の整備もさることながら、ソフト面として、何をさしおいてもやらなければならないことは、市民一人ひとりができるだけごみを出さないという、いわゆるごみの減量化を図るべきと考えます。こうした家庭ごみが増大する要因は、使い捨て製品の氾らんと、その使用、過剰包装、物を大切にしない感覚など、多種多様にわたっており、これらは、ほとんど日常生活の中で無意識に行われております。　これを打開するためには、日常の消費生活の中で、そうした使い捨て製品をできるだけ使わない、買わない、また過剰包装を断る、物を捨てずに大切にするなどの意識を喚起し、無意識からの目をさまさせる施策を展開することが必要であります。そのためには、意識を改革する教育、すなわち社会教育の領域におきましても、地域住民に対し、必要課題として積極的に取り上げるべき問題であろうかと存じます。　本市には３１館の公民館がございます。婦人学級や高齢者教室などが実施されておりますが、これらの学級講座の中に、毎年度１回ないし２回程度、必須科目として組み込み、本市のごみの実情や減量化対策について、視聴覚教材を通して学習することにより、主婦をはじめとし、これらを輪といたしまして、全市民に浸透を図るべきと考えます。　なお、ビデオ、スライドなどの教材は、学校教育教材としても使用できるように作成し、利用すべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。　第２点は、牛乳パックの再利用についてでございますが、先ほど志賀議員の御質問と非常に趣旨が似ております。要するに、年間３２億箱もこしらえられる例のあの牛乳パック、あれを身近なごみを通してですね資源の無駄づかいをなくそうとするものでございまして、それの御答弁を更にお聞きいたしたいと思います。　第３点は、市の再生紙使用状況と今後の計画についてお伺いいたします。　今日、官公庁や産業界では、再生紙を積極的に利用しようとする歓迎すべき気運が盛り上がっております。特に、近年では、地球環境問題への対応策の一環として、森林自然の保護、都市ごみの減量化という観点からも、一段と重要度が高まってきております。このような背景の中で、我が国の紙を生産する際に使用する古紙利用率は、昨年度においては５０．９パーセントにも達し、世界一の実績を誇っているのでありますが、これに使用された古紙は、１，２５２万トンにも及んでおり、この量は、直径１４センチ、高さ８メートルの立木に換算して、なんと、信じられますかな、２億５千万本以上ということでございますし、それらが節約されたことになるのでございます。　地方自治体における再生紙の使用率については、経済企画庁の調査によりますと、本年６月現在、都道府県レベルで実施している自治体は、ほぼ１００パーセントに達しておりますが、市町村においては、わずか１９パーセントに過ぎない状況となっております。これに対して、本市は既に本年３月から再生紙の導入を図っており、この姿勢を高く評価いたすものでございます。これからもグローバルな見地で、後世に緑豊かな環境を継承することが行政の責務であろうと存じます。　以上を踏まえて、市の再生紙の現状と今後の取組みにつきまして３点ほど御質問いたします。　まず、第１点として、本市における全庁的な紙の使用量はどのぐらいで、そのうち再生紙が占める割合はどの程度なのか。　２点として、現在、再生紙は各種の事務に使用されておるようですが、どのような分野に使用されておりますか。　また３点として、今後の再生紙の使用について、どのような分野を考えているか、また、どのような方針をもって今後取り組むかを、そのお考えをお尋ねいたします。　最後に、いよいよ奥の手の御披露をいたします。　正直申し上げて、この提案は極めて心苦しい気もいたしますが、反面、今日の激増しているごみの問題の現状と、その将来を大局的な見地から考えますときに、やはり検討して参らねばならない課題であるという認識で、あえて御提案いたします。　去る８月１５日深夜、日本テレビが北海道伊達市のごみ有料化について放映いたしておりました。早速、現地に照会いたしましたところ、有料化に踏み切ったのは昨年７月１日からで、１年余り経過したとのことでございます。　その手法は、市民にごみ処理券を有料で交付し、その処理券を市指定のごみ容器であるポリエチレン袋に張り、排出するのでございますが、その結果、１年余り経過した今日、その効果は、実に３０パーセントのごみが減量化されたとのことでございます。また、同市担当者によれば、同じ北海道でも、４年以上の実績をもつ先輩格の自治体もあり、そこは、今日では４０パーセントの減量化に成功しているのではないかと申しておりました。むろん、実施に際しましては、大変な御苦労があったということでございますが、市当局の不断の説得と対策によって、これを解決いたしまして、むしろ今日では、市民の理解を得て、全市規模の減量化運動につながっていると聞きました。　あの広大な土地の北海道でさえ、２１２町村のうち、１４パーセントに当たる２９の市町村で廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第６条第６項を法的根拠といたしまして、手数料を徴収している事実を踏まえて、本市においても前向きに検討していくことが将来は必要なことだと思います。　昨日の富田議員の質問の中にも、東京都のごみの収集の有料化のくだりがございましたが、有料化が必要であるという気運を醸成し、啓発を行い、市民の理解を得るために、廃棄物処理運営審議会等において、積極的な先進都市の研究と検討を期待いたしたいものでございます。　また、浦和、大宮などの県南都市との連絡協議会の設立などを図り、共通の課題として共に検討し、実現に導くなどの対応が必要であろうかと存じます。　市民に新たな財政負担を伴うような提案ではございましたが、以上申し述べたような視点から、一定量以上の排出に有料化制度の導入を、将来展望の中で考えるときがくるのではないでしょうかと思います。清掃工場のある地元選出の議員の立場でお伺いをいたします。市の考え方をお聞かせいただきます。　最後に、地域の問題につきまして、　本市は、現在、市総合計画に基づき、２１世紀を目指して快適なまちづくりに向かって調和のとれた行政展開を図っております。本年７月には、川口の顔としてのリリアの完成、オープンとなり、そのイベントを含めまして、極めて順調にその第一歩を踏み出しましたこと、関係各位の努力に敬意を表しますと同時に、皆様とともにこれを喜ぶものでございます。　現在進められております駅周辺整備事業が、川口の顔づくりとされております。顔のお化粧もさることながら、本当の健康な顔色は、まず心臓が健全でなければならない、私は、青木地区がその心臓部であるという観点から、健康な心臓づくりと題しまして、第１弾、第２弾と引き続きまして、第３弾として質問させていただきます。　第１弾、第２弾におきましては、オートレース場周辺整備、青木清掃工場周辺整備、青木東公民館の建設、青木分庁舎の建設等を主としたものでございましたが、市当局の誠意ある対応により、確実に進展しておりますことに、まず、御礼を申し上げますと同時に、今後も引き続きまして、その事業の進展をお願いするものでございます。　さて、その第３弾でございますが、その第１といたしまして、市役所前通りの景観についてでございます。　社会経済の発展、成熟化に伴い、人々の価値観も変化し、単に物質的豊かさ、生活上の便利さだけではなく、多様な精神的、文化的豊かさの要求が増大しております中で、本市におきましても、永瀬市長のおしゃれな感覚、その人柄が表れた景観を配慮したまちづくりが行われております。　本議会における市長の所信と報告の中にもありましたように、その代表的なものは、銀座通り、ふじの市通りのモール化、川口駅東口付近の産業道路、本町通りの歩道であります。これらの景観は、建設大臣から手作り郷土賞を受けていることからも、他市にも誇れるものでございます。今後も積極的に進めるべきと思うものでございます。　心臓たる市役所のありますこの前通りを景観を配慮した道路として整備してはどうかと考えるものであります。市役所前通りは、歩道がカラー平板に変わり、街路樹が植えられたり、電柱緑化が行われてはおりますが、メイン通りにふさわしいものとは言えません。したがいまして、私は、この市役所前通りを拡幅は無理にいたしましても、電線等の地中化、また、イメージを高める鋳物製の街路灯の設置などを取り人れ、市役所前通りにふさわしく化粧直しをぜひすべきと考えるものでございますが、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、２といたしまして、市史編さん係が人っている建物の利用についてお伺いいたします。　総務部総務課の市史編さん係の入っている建物は、浦和地方法務局川口出張所、通称登記所でございますが、移転したことに伴いまして、川口市に譲渡されたものでございます。当時は、市長舎が狭隘なため、庁舎の一部として利用することとなり、市史編さん室が入居したという経緯があったようでございます。　しかし、庁舎の狭隘を解消するため、現在、来年３月を完成をめどに中青木分庁舎を建設中であります。分庁舎ができれば、当然、本庁舎の一部が移転することになり、本庁舎のレイアウトも近々行われることと思います。この際、本庁舎のレイアウトと併せ、市史編さん係の部屋をどこに配置するのが望ましいか御検討いただき、用地購入が困難となっている現況から、新たな施設づくりの用地をどのように確保するかが課題となっているときでもございます。サン・ルノーブ計画遂行上、ぜひとも設置が急がれている在宅介護支援センターであるとか、保健センターの出先機関など、これらの高齢化社会に対応する施設に有効転用してはいかがかと思います。お考えをお聞かせいただきたい。　以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手起こる）　　　　　　　〔市長（永瀬洋治君）登壇〕 ◎永瀬洋治市長　宮間議員の質問にお答えいたします。　まず、国の高齢者保健福祉推進十か年戦略、それに呼応すべき本市の対応についてというふうなお尋ねでございます。　社会保障に関する長期ビジョンとしては、昭和６１年に閣議決定した長寿社会対策大綱や、昭和６３年にできました、厚生省が国会に提出した、いわゆる福祉ビジョンがありますが、このたびのゴールドプランは、内容的にも従来の目標を大幅に拡大いたしまして、在宅福祉策を多く織り込むなど、意欲的なものであると思います。　２１世紀の高齢化社会の明るい活力のあるものにするには、このプランの目標に掲げております高齢者の保健福祉の分野における在宅福祉策など、一連の施策につきましては、基本計画の中に取り入れてありまして、今後十分に検討しながら、これを積極的に推進して参りたいというふうに存ずる次第であります。　次に、同じく高齢者対策の中の一環といたしまして、現在、保健センター内にある伝染病隔離病舎が、新市民病院に吸収された場合の跡地の件の問題のお尋ねでありますが、これは、川口市全体の医療計画の中で十分に考えていきたいというふうに存ずる次第でございます。　続きまして、自治体の出生策についてでございますが、基本計画の目標年次を西暦２０００年としたため、多くの記述をいたしましておりませんが、現実には、出生率の低下は高齢化の大きな要因であることにかかわりなく、ある時点でのローリング、つまり、出生問題を正面に見据えた施策の位置付けが必要かと存ずるのであります。　また、過疎の一部自治体で行われているような出生奨励対策についての見解でございますが、それはそれなりに深刻さを思うときに、いろいろと無理からぬものもあるわけでございます。しかし、目にあまるような、御指摘のような、一連の出生奨励策については、いかがなもんかなというふうにも考えております。　したがいまして、本市の今後の対応につきましては、厚生省あるいはそういった類似市の動向を注意しながら、慎重に考えて参りたいというふうに思います。　次に、ごみ減量化とリサイクルについて、ごみ減量化の奥の手ということでございます。　選挙戦を控えながら、大変勇気ある御発言かなというふうに思っておりますが、これは、いろいろと、その前に御提言のありました、学習の問題だとか、ＰＲの問題だとか、牛乳パックの問題だとか、あるいは再生紙の問題、いろいろなことをこうやってみて、そしていろいろと、これからも検討していきたいと思いますが、ただ、現在、個人消費がどんどんどんどん増えていってしまう、そして生産者に対する、要するに企業生産者に対するやっぱり、はねっかえりの責任というふうなもの、こういったものをきっちりととらえていくことが、まずは必要ではないかというふうに思うわけでございます。　いろいろ御提言を踏まえまして、十分検討して参りたいというふうに存じます。　次に、地域問題のことでございますが、市役所前通りの電線等を地中化いたしまして、景観を配慮した道路づくりについてのことですが、まず、地中化につきましては、電線類地中化基本計画を検討しておるわけでございます。その中で、市役所前通りは対象路線となっておるわけであります。現在、産業道路から市役所側への一区画をモデルといたしまして、電線類を地中化すべく東京電力株式会社などと、いろいろ関係機関と検討をしているわけでございますが、電線類等が地中化されるところから、御提案の鋳物製の、先ほど申しました街路灯などを設置するなど、ひとつ川口の市役所の前の顔のところでございますから、いろいろと配慮していきたいというふうに考えております。 ◎中島清社会福祉部長　大きい１の高齢化社会対策について、（２）の福祉マンパワー対策についてでございますが、国で言っておりますホームヘルパー１０万人、支援センター１万か所を本市に当てはめると、どのような数値になるか、また、一人暮らしの老人が増加しているが、今後の予想数値はとの御質問でございますが、十か年戦略において打ち出された数値は、本市に当てはめますと、現在、ホームヘルパー１８人はおりますけれども、１０年後には２５６人となります。で、介護在宅の介護支援センターは３か所か４か所の設置となります。　また、一人暮らしの今後の数値でございますが、平成２年現在１，９８６人でございますが、平成１０年で、は約２，５００人と予想されます。寝たきり老人につきましては、寝たきり老人ゼロ作戦を展開していきますので、増加することはないと考えておりますので、御了承願いたいと思います。　次に、３の老人保健施設の建設計画について、県南、浦和市、それから大宮市との比較で、両市における老人保健施設の整備状況という御質問でございますが、この老人保健施設につきましては、現在、大宮市に１か所、大宮ナーシングケア、入所定員が５２名でございますが、この１か所があるだけでございます。　次に、（６）の福祉協力校についてでございますが、３点の御質問に御答弁申し上げます。　第１点目は、３段階の福祉協力校の違いは何かというお尋ねでございますが、この福祉協力校につきましては、小学校、中学校、高等学校の児童・生徒に、実践学習を基礎とした体験の機会を提供するなど、社会福祉の理解と関心を高めまして、温かく魅力あります福祉のまちづくりを目的として実施して参っているところでございます。　指定のあり方といたしましては、川口市福祉の日の推進委員会におきましては、福祉の日の推進事業の一環として、児童・生徒の福祉の心の啓蒙、啓発を中心として、１年限りですね、１年限り活動をお願いしてるところでございます。そしてまた、川口市の社会福祉協議会、埼玉県社会福祉協議会におきましては、実践学習を中心として、３年間の長期にわたる福祉活動をお願いしているところでございます。　次に２点目の、学校側の受入れと、そのネックはどうかという御質問でございますが、市民と密着した協力をお願いすることを目的として、ただ今申し上げましたような指定方法を取っておりますが、事業開始が非常に日が浅くですね、学校においても十分な理解が得られない点もございますので、今後、関係機関と連携を密にしながら、御理解、御協力を得て、更に積極的に本事業を推進して参りたいと考えてございます。　次に、福祉協力校、ジュニア、また、青少年ボランティアスクールの成果についてでございますが、平成元年度におきます福祉協力校の成果については、児童やＰＴＡ会議を対象に、福祉に対します協力の呼びかけ、校内テレビ放送による老人ホームの１日を放映し、意識の高揚、老人ホームの慰問、文化祭へのお年寄りへの招待など、社会福祉への理解と関心を高めております。　次に、ジュニアボランティアスクールにつきましては、上青木地区の２校の小学校５、６年生を対象にいたしまして、車いす、盲人ガイド、手話などの体験学習を３９名が実行いたしまして、特に、障害福祉の理解を深めてございます。　青少年ボランティアスクールにつきましては、７月２１日から９月３０日までの１３日間に福祉関係の講座、野外レクリエーション、社会福祉施設での実習、ボランティア活動の実践などを実施しまして、４２名の高校、大学生が受講しました。福祉に対する理解を深め、更に一部の青少年ボランティアスクールの終了者においては、クラブを結成いたしまして、福祉施設行事などにおいて、ボランティア活動を実施するなど成果を得ているところでございます。　以上です。 ◎新井利生市民部長　５番の国民年金加入の充実について、数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、第１点目ですが、当然加入しなければならない対象者である第１号被保険者は、主としてどのような職種に携わっている人か、また、最低の受給資格期間は何年必要かとの御質問ですが、職種は、主に自営業者をはじめ、農業従事者ですとか、あるいは自由業の方々が対象となります。　また、受給資格取得期間は、最低２５年以上必要となります。なお、経過処置がございまして、昭和５年４月１日以前に生まれた方は、それぞれ年齢に応じて短縮される等の適用もありますので、併せて御理解いただきたいと存じます。　次に、２点目に保険料の納付はどのような方法か、また、納め忘れてる方には、どのように催告しているのかとのお尋ねですが、保険料の納付方法は３通りございまして、自主納付と口座振替、更に納付組合組織がございます。また、納め忘れている方々には、未納通知書、催告書を送付し、未納防止に努めておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　３点目に、浦和市、大宮市より収納率が下回っている主なる原因はどのようなところにあるのかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、本市は２市より下回っておりますが、その主なる要因は、いわゆる対象者が自営業者に携わっている方々が他市より多く、また、サラリーマンの妻たる第３号被保健者が少ないことも、他市との違いでございます。　なお、今議会に御提案してございます特別対策事業も実施し、収納率向上対策に今後とも努力いたす所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、来年４月から実施される予定の国民年金基金制度及び学生の当然加入について、どう周知し、どう加入促進を図るかとのお尋ねでございますが、国民年金制度の改正により、平成３年４月から実施されるわけでございますが、今までは任意加入であった２０歳以上の学生が、当然加入者に変わりますが、その周知方法につきましては、広報紙によるＰＲ、また、対象者への直接案内書の通知等考えておりますが、その手法等は、現在、厚生省が細部を検討しており、政省令が定まったうえで御指導を待って、より効果的のある周知をして参りたいと存じますので、御了承をいただきたいと存じます。　以上です。 ◎山田雄示環境部長　環境部にかかわります御質問に逐次御答弁申し上げます。　まず、２の衛生行政についての（１）結核のり患率増加についてのうち、中学校、高校への啓発パンフレットの件でございますけれども、本市におきましては、高校１年生と中学１年生全員を対象に、県衛生部から直接学校長あてに配布され、正しい結核の知識と予防の普及を図るよう、保健の授業、特別活動等で啓発するとともに、保健室での指導などで活用を図っておるところでございます。　次に、精密検査を要する方へのフォローの件でございますけれども、第１次検診で胸部を間接撮影した結果、要精密検査となった方に対しましては、第２次検査として、指定された市内医療機関において、無料で受診できるよう通知書を発行しているところでございます。第２次検査の結果、結核であると判断した場合は、受診した医療機関から川口保健所に報告されまして、保健所におきましては、患者の家族、接触者に対し検診を受けるよう指導しております。　今後におきましても、市と保健所並びに医療機関との連携を密にいたしまして、検診等の充実を図って参りたいと存じます。　次に、在留外国人の問題でございますが、県では、現在、５か国語、日本語、英語、中国語、韓国語、ベンガル語でございますけれども、この５か国語の結核検診啓発用のパンフレットを作成いたしまして、日本語学校就学生等に配布し、受診をＰＲしているところでございます。　本市におきましては、１９歳以上の在住市民を対象に結核検診を行っており、受診率の向上に努めているところでございますが、今後、在留外国人に対しましても、保健所並びに医療機関との連絡を密にし、受診体制の整備充実を図って参りたいと存じます。　次に、（２）の予防接種及び成人検診事業に個人負担についてのうち、まず、予防接種のことでございますが、市民の健康を守るうえで、予防接種をすることは非常に大切なことでございます。したがいまして、特に重要な３種混合、日本脳炎等は無料接種で行っているところでございます。個人負担となっております麻疹、新生３種混合及びインフルエンザの接種につきましては、保護者負担の軽減を今後検討して参りたいと存じます。　次に、近隣市の状況についてでございますが、麻疹、新生３種混合につきましては、浦和市、大宮市とも、負担額は川口とほぼ同額程度であります。インフルエンザにつきましては、浦和市、大宮市は無料となっているところでございます。　次に、成人検診事業についての御質問でございますが、老人保健法に伴います成人検診につきましては、基本検診や胃がん検診、子宮がん検診あるいは乳がん検診の４項目を実施しておりまして、これらの合計受診率は、平成元年度２万２，５８２名でございます。　この４項目を近隣市の浦和市、大宮市と比較してみますと、川口市においては６．８パーセント、浦和市は８．１パーセント、大宮市は４．８パーセントとなっております。　老人保健法では、原則的に受益者負担を考えておりまして、そこには国庫補助金等が組まれておりますので、各自治体の実情で個人負担を徴収しているところでございます。　軽減につきましては、今後、各市の状況等を勘案いたしまして検討して参りたいと存じます。　次に、４のごみの減量化とリサイクルについての（２）の、牛乳パックの再生利用についてでございますが、地球環境問題が大きく問題となって取り上げられております中で、県内でも、各地で自主グループによります紙パックの回収運動が展開されております。先ほど志賀議員さんに御答弁申し上げましたとおり、本市におきましても、現在、リサイクル推進委員会で検討し、町会、ＰＴＡ、スーパー等をモデルとして実施する運びとなっており、その結果を踏まえまして、更に輪を広げて参りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。　以上です。 ◎富永厚教育次長　教育にかかわります御質問について順次お答えを申し上げます。　まず、３の障害学習について、（１）障害学習推進の日の設定についてということでございますが、昭和６１年度から市民意識の高揚と普及奨励を図るために、障害学習推進大会を開催しております。今年も２月の２２日に本大会を催しまして、かなりの成果を得たと存じております。　御提案いただきました推進の日の設定ということにつきましては、その後るる検討いたしておるわけでございますが、今年度が法の制定、あるいは第５回目という節目の年度になりますので、従来から２月開催できておりますので、２月２２日あたりを一つの候補といたしまして、その推進の日設定のための意味付け等について、目下、検討いたしているところでございます。　次に、（２）の校庭の開放などにつきまして御答弁申し上げます。　本市におきます市立小、中、高等学校の学校開放につきましては、校庭につきましては、すべて原則で開放いたしております。　次に、体育館につきましては、小学校が３５校、７８パーセントでございます。中学校は１７校、７４パーセントの開放でございまして、高校につきましては、クラブ活動等もございまして、実施いたしておりません。　次に、近隣の浦和でございますが、小学校につきましては、校庭、体育館ともに全校において開放しておりますが、中学では、双方とも開放しておらない状況でございまして、次に、高校につきましては、県立を含めて浦和には１４校あるわけでございますが、４校が校庭のみ開放しているというふうに聞いております。　次に、大宮市の例でございますが、数字をチェックをいたしましたところ、本市とほぼ同様な開放の状況であると言えると思います。　次に、管理上の平均的な諸規制というものには、どういうものがあるかということでございますが、校内の他の施設への出入りの禁止、あるいは、その破損防止みたいなこと。それから、終了時刻の厳守に関すること。あるいは窓や出入口のかぎに関すること。それから、火気使用や清掃に関する注意等が平均的なものでございます。　また、開放に伴いますところの学校側の指摘事項といたしては、たばこの後始末の問題、窓やかぎの閉め忘れ、それから、トイレの使い方の問題などでございます。　また、防球ネット設置校につきましては、小学校が３６校、中学校が２０校、高校は全校で設置しておりまして、夜間照明につきましては、小学校２校、中学校３校、高等学校２校に設置をいたしているところでございます。　今後の校庭整備につきましては、防球ネット等を敷設いたして、地域の方々がより利用しやすいような配慮をいたして参りたいと存じております。　また、夜間照明につきましては、地域の方々から光線が強すぎるというような御指摘もございますので、協議が成立した学校につきまして、今後、計画的な整備を図って参りたいと存じております。　次に、３番の公民館の講師報償金の件でございます。　本市におきます報償金の金額は、下限５千円から、上限が１万８千円でございまして、ほぼ２時間単位でございますが、全部で８種類ございます。大学教授の方とか、弁護士さんとか、あるいは税理士さんなど、それぞれの社会的立場等から区分をして支出をしているところでございます。　この件に関します他市との比較でございますが、近隣の浦和、大宮市なども同じような問題を抱えているところでございまして、浦和市におきましては、本市とほぼ同様な金額でございますが、大宮は、上限が４万円と、若干高くなってございます。　次に、現在の謝礼の支給基準というものはどういうことであるかというお尋ねでございますが、昭和６３年４月に、先ほど申し上げました金額に改定をいたしたところでございます。その後の社会情勢並びに近隣市の状況等を勘案いたしまして、市民の学習要求というものを踏まえまして配慮をして参りたいと思います。　現実の問題といたしましては、値上げというものもなかなか難しいような実態にございますので、各館で類似している事業もございますので、それらをブロックでまとめることによりまして、謝礼金の実質のアップを図るなどを検討し、実行して参りたいと存じております。　次に、４番のごみ減量化とリサイクルに関しまして申し上げますが、公民館におけるごみの減量化教育というお尋ねでございますが、公民館の講座等におきまして、現在、二つの公民館の家庭教育学級の中で、これを取り入れまして、また、別に２か所の公民館ブロック事業としても、ごみ減量問題を講座の中に入れているわけでございます。今後におきましても、御提言をいただきましたことを踏まえまして、関係部課とも十分連携を取りながら、各種の学級、講座等の中に、ごみ減量化に関するものを極力取り入れるように配慮して参りたいと存じます。　なお、ごみ減量に関しますビデオ、スライドを学校教材としても活用することについてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、一般用としてつくられておりますので、それが児童・生徒用としてどうかということにつきましては、今後研究をさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ◎遠井俊二総務部長　同じ質問の項目の４番の中の（３）の、市の再生紙の使用状況の中での３点のお尋ねにお答えさせていただきます。　１点目の紙の使用量と割合でございますけれども、再生紙の使用につきましては、平成２年２月１４日に全庁的に周知し、他市に先駆けて導入を図っているところでございます。　平成２年４月から７月末まで、４か月間の状況を申し上げますと、事務関係の紙の使用量全体では２５３万８千枚となっており、このうち再生紙が１６１万５千枚の使用で、全体に占める再生紙の割合は、約６５パーセントとなっているところでございます。　２点目の、どのような分野に使用されているかということでございます。　オフセット印刷用紙、電子複写機用紙、電算用連続帳票用紙及びワープロ用紙、半罫紙など、事務処理に当たるほとんどの分野に再生紙を使用しているところでございます。特に、議員さん方にお配りしている議案関係につきましても、平成２年３月議会から再生紙を利用させていただいているところでございます。　３点目の、今後の使用分野と取組みの方針でございますが、まず、再生紙の今後の使用分野でございますけれども、先ほどお答えいたしましたほかに、現在、上質紙などを使用しているところの各種証明書類、台帳類などについても、使用する用紙の変質が定められているもの、あるいは１０年以上の保存を要するものなどを検討のうえ、再生紙が使用可能なものから導入を図って参りたいと存じております。　いずれにいたしましても、御提案のとおり、地球環境保護という見地から、森林資源を守り、良好な環境を後世に残すということは、行政の責務でもあると考えておりますので、今後も再生紙の利用範囲を拡大していきたいと考えております。　次に、大きい５番の地域の問題の中で、（２）青木地区内の総務課分室の転用を図られないかというお尋ねでございますけれども、現在の総務課分室の建物は、市史編さん事業によって収蔵された歴史資料を保存するために、昭和６２年４月から、それまでの浦和法務局川口出張所の建物の譲渡を受けて、収蔵資料庫として、これを改修して使用し、現在に至っているわけでございます。　現在、収蔵資料につきましては５万点ほどあり、これの整理を電算入力やマイクロフィルムの撮影などにより、これを行っているところでございます。また、これからも歴史資料として価値のあります公文書、あるいは行政資料がたくさん出て参りますので、これらを保存し、分類あるいは整理するための場所として、今後とも利用させていただく考えでございますので、御了承いただきたいと存じます。　　　　　　　〔１２番（宮間満洲男君）登壇〕 ◆１２番（宮間満洲男議員）　数点、再質問させていただきますが、先ほどの高齢化社会の中でのマンパワーの話になるんですが、ゴールドプランによる、そのホームヘルパーの数が１０万人だと、支援センターが１万か所だということでございますがね、現在、川口では、今の御答弁の中では１８名、ホームヘルパーの数が１８名とお聞きしたわけです。そして１０年後までに達成しなくちゃならないホールヘルパーの数が２５６人ということでございまして、この１０年間でもって、これに近いだけのホールヘルパーの数をそろえなくちゃいけないというのには、かなりのその難しさがあろうかと思うんですね。　よく、過去において、私が保健婦さんの増員ということを、過去においても再三お願いしてたと、で、２０人体制にするのに、平成４年度までだと言いながらにして、いまだにまだ１４人ですか、なかなかその、保健婦さんもそろわないという中でですね、現在１８人の人たちを、今度は３００人近いこの人数をそろえるっていうことは非常に難しかろうと、その手法など、何か考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに考えるわけでございます。　それから、寝たきり老人の数は、おそらくゼロ作戦をしていくから増えないだろうというような御答弁なんですがね、増えないわけはないんで、その寝たきり老人ゼロ作戦ていうのは、それを目標にしてやるっていうことで、絶対増えないっていう意味じゃないんで、これは、やはりそれらの、すべてのいろんなものが整備されたあとでもって増えないということなんですから、増えるんです。やはりそうなるっていうと、やはり、このホームヘルパーの数だとか何かっていうものは、もっともっと増えてきますね。要するに、川口には全国でも誇れるコミュニティ制度があって、そこでいろいろと家庭奉仕員をあれしてますが、その程度ではとってもおっつかないよというようなことを申し上げるわけでございます。　それから、牛乳パックのことですが、さっきの答弁ですと、町会であるとか、あるいは学校のＰＴＡであるとかいう話が出ましたけども、富山県の富山市、人口約３１万ぐらいのところでございますが、３２の小学校のＰＴＡが、小学校とＰＴＡぐるみでもって一生懸命やってるというような話も聞いておりますが、川口では現在、こういうことをやってる学校があるのかないのか、あるとすれば、その数はどのくらいなんだということをちょっとお聞きいたしたいと思います。　それから、先ほど、公民館の話になりまして、講師の報償金でございますが、来年改定するんだということ。浦和も大体、川口同じぐらいの金額なんだということでございますが、まあ、これだけじゃ少なくて申し訳ないと思うんならば、同じような公民館を幾つか一緒にまとめて、それでもって４か所まとまれば、４回分のお金をその先生にそれであげちゃうだろうというようなことでございますが、そういうことをしても、文部省の方からの、補助制度ですからね、これ、補助金が来るのかどうかというようなことも併せてお聞きいたしたいと思います。　以上でございます。 ◎中島清社会福祉部長　今後、ホームヘルパーの確保をする手法でございますが、在宅福祉の充実のためには、どうしてもこのホームヘルパーの増員は必要でございます。そういったことでございますので、やはり、ヘルパーが魅力ある職種となるようにするためにですね、できれば処遇の改善だとか、あるいは条件整備、こういうようなものを進めながら計画的に増員を図って参りたい、このようにちょっと考えておりますので、御理解を賜わればと思います。　以上でございます。 ◎山田雄示環境部長　現在、学校で牛乳パックの再生利用の回収を実施しているかというような御質問でございますけれども、現在のところ、学校で組織だって実施しているという話は聞いておりません。　以上でございます。 ◎富永厚教育次長　講師報償金につきましてのお尋ねでございますが、基本的に文部省は、事業補助ということで参りますので、それをまあ集合して行うということになりましても、補助金は対象になるというふうに考えております。以上です。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○岡崎清議長　この際、おはかりいたします。　本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明１４日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○岡崎清議長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○岡崎清議長　本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でした。これをもって、散会といたします。午後４時４３分散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...