令和 ２年 ９月 定例会 議事日程（第２号） 令和２年９月３日（木） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 諸報告 第３ 市長提出議案の上程（議案第148号～第171号、第176号） 第４ 議案に対する質疑 第５ 議案の委員会付託 第６ 請願の委員会付託（請願第20号～第25号） 第７ 散会本日の出席議員 ６０名 １番 石関洋臣 ２番 土橋勇司 ３番 川崎照正 ４番 井原 隆 ５番 服部 剛 ６番 照喜納弘志 ７番 竹腰 連 ８番 川村 準 ９番 都築龍太 １０番 新井森夫 １１番 玉井哲夫 １２番 金井康博 １３番 渋谷佳孝 １４番 松本 翔 １５番 出雲圭子 １６番 佐伯加寿美 １７番 関 ひろみ １８番 斉藤健一 １９番 西沢鈴子 ２０番 鳥羽 恵 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 島崎 豊 ２４番 稲川智美 ２５番 高子 景 ２６番 冨田かおり ２７番 浜口健司 ２８番 小柳嘉文 ２９番 小川寿士 ３０番 武田和浩 ３１番 吉田一志 ３２番 谷中信人 ３３番 金子昭代 ３４番 松村敏夫 ３５番 青羽健仁 ３６番 桶本大輔 ３７番 帆足和之 ３８番 新藤信夫 ３９番 傳田ひろみ ４０番 西山幸代 ４１番 三神尊志 ４２番 土井裕之 ４３番 高柳俊哉 ４４番 阪本克己 ４５番 松下壮一 ４６番 久保美樹 ４７番 鳥海敏行 ４８番 中山欽哉 ４９番 野口吉明 ５０番 萩原章弘 ５１番 中島隆一 ５２番 鶴崎敏康 ５３番 高野秀樹 ５４番 神崎 功 ５５番 添野ふみ子 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 神田義行 ５９番 神坂達成 ６０番 江原
大輔 欠席議員 なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 森山成久 議事調査部長 小久保吉彦 議事調査部次長 工藤賢一 議事課長 堀口 正 議事課長補佐 小山 寧 議事課議事第２係長 天本良一 議事第１係長事務取扱い 議事課議事第１係主査 野澤祥則 議事課議事第１係主任
内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 阪口進一 水道事業管理者 小島正明 教育長 細田眞由美
選挙管理委員会委員長 大倉 浩
人事委員会委員長 白鳥敏男 代表監査委員 大矢幸子 農業委員会会長 西形知行 都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 後藤昌章 財政局長 鷲頭美央 市民局長 木島泰浩 スポーツ文化局長 大西起由 保健福祉局長 木村政夫 子ども未来局長 金子博志 環境局長 中野明彦 経済局長 千枝直人 都市局長 長谷川俊正 建設局長 反町 央 消防局長 林 一浩 会計管理者 田沼 明 水道局長 蓮見厚人 副教育長 高崎 修
選挙管理委員会事務局長 五島幸男 監査事務局長 田辺幸夫
農業委員会事務局長 関根和彦午前10時01分開議 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△開議の宣告
○渋谷佳孝議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
次期総合振興計画基本計画審査特別委員会の正副委員長の互選結果報告
○渋谷佳孝議長 初めに、
次期総合振興計画基本計画審査特別委員会における正副委員長の互選結果について報告いたします。
次期総合振興計画基本計画審査特別委員長、神崎功議員、同じく副委員長、島崎豊議員 〔神崎功議員、島崎豊議員起立〕
○渋谷佳孝議長 以上をもちまして、
次期総合振興計画基本計画審査特別委員会の正副委員長の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
△予算委員の辞任及び選任の報告
○渋谷佳孝議長 次に、諸報告を行います。 予算委員の辞任及び選任につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおり、委員の辞任願の提出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可し、同条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたしましたので、御報告いたします。〔参照〕
常任委員辞任選任名簿 －－－－－－－－－－－－－－－－
△市長提出議案の一括上程
○渋谷佳孝議長 次に、市長から提出された議案第148号から第171号及び第176号の25件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑
○渋谷佳孝議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕（拍手起こる）
◆松本翔議員
民主改革さいたま市議団の松本翔でございます。会派を代表いたしまして、議案質疑を行います。 議案第157号、一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、４点質疑をさせていただきます。 １点目は、岩槻市編入合併した平成17年度以来、ここから計算が始まるのだと思いますが、実質収支比率は毎年プラスで推移をしてきました。通告書に「過去最低」と書いてしまいましたが、これは平成30年度の数値でしたので、おわびして訂正をさせていただきます。令和元年度においては0.6％ということで、比率としては低水準のように見えますが、これをどう捉えていますでしょうか。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、本市の財政、2019年度決算に与えた影響をどのように捉えているのかお示しください。 続いて、２点目ですが、昨年10月に消費税増税が行われました。消費支出の対前年度同月実質増減率の推移を見てみますと、４月から駆け込み需要もあった９月までは、前年度同月比を上回っておりました。消費税の10％増税以降はマイナスに転じ、回復基調にあったものの、新型コロナの影響を受けて、３月に大きくマイナスに振れました。そういったことを背景に、
地方消費税交付金は前年度比マイナス3.7％と考えてもよろしいのでしょうか。また、当初予算から10億円減っているように見えているのはなぜでしょうか。そういったことを踏まえまして、消費税が本市に与えた影響をどのように捉えているのかお聞かせください。 ３点目は、令和元年度の経常収支比率と幼児教育・保育の無償化はどの程度影響があるのかということです。令和元年度は全額国費で賄われたと認識しておりますが、本年のように地方消費税が上がらないなど、次年度以降に残されている課題をお聞かせください。 ４点目は、一般会計における自主財源は、前年度よりも約119億円増加しております。その要因、または自主財源を拡充するために行った取組をお聞かせください。 議案第169号「さいたま市
総合振興計画基本計画の策定について」です。まず、私たちが委員会で議論をしてきた議会からの提案、また市民から意見を募った
パブリックコメントを受けて、当初案から変更された点はどういったところがあるのか、主な点をお示しください。 次に、
新型コロナウイルス感染症を受けて、新しい生活様式などと言われるようになりましたが、新たに出てきた変化を、どのように新たな振興計画の中に取り入れたのかお示しください。 そして、将来都市像は、上質な生活都市と東日本の中枢都市と位置づける。このことでどんな変化が生まれるのか。また、それを具体化する柱となる事業は何があるのかお聞かせください。 議案第148号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」ですが、専決処分は地方自治法によれば、議会が成立しない、会議を開くことができないとき、または特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどとなっております。商店街振興事業、
さいたま応援プレミアム付商品券事業、
観光推進対策事業の緊急性について御説明ください。 また、12月は年末ということもありまして、資金需要が高まると伺っております。
プレミアム商品券がその資金需要に応えるだけの準備ができているのか、実際に商品券が現金化されるのがいつなのか、経済政策としての意義についてお聞かせください。 そして、小学校、中学校、高等学校、
特別支援学校管理運営事業ですが、６月補正予算では学校再開に伴う感染症対策・学習保障等でありましたが、９月補正予算では学校における感染症対策・学習保障等と変わっております。児童生徒が実際に通学をしてから必要となったものが明らかになったなど、対象の拡大といった現場の声に寄り添ったものとなっているのかお聞かせください。 議案第149号、ＰＣＲ検査体制はどのように拡充されるのでしょうか。また、機器の購入等で検査数を増やすだけではなくて、プール方式の採用、検査数を増やすなどを検討されたのかをお示しください。
○渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎
鷲頭美央財政局長 松本翔議員の御質疑の議案第157号、①から④について、順次お答えいたします。 初めに、①についてでございますが、令和元年度決算における実質収支比率の分子に算入される実質収支額は約17億円となっており、前年度の約14億円と比べ微増となっております。一方、分母に算入される標準財政規模については、令和元年度は約3,013億円となっており、前年度の約2,993億円と比べ、こちらも微増となっているところでございます。この結果、実質収支比率は前年度と同水準の0.6％となっておりまして、連続して黒字を達成しているということから、健全な財政運営が図られているものと認識しております。 また、令和元年度決算における
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、感染防止対策としてのマスク、消毒液などの購入や、公共施設の休館に伴う指定管理料の増額など、既定予算の中で対応を図りまして、約２億円の支出を行ったということでございます。 次に、②についてでございますが、
地方消費税交付金は、事業者が税務署などに対し消費税及び地方消費税を納付してから、県を通じて市へ交付されるまでに約半年間を要することから、昨年10月１日の消費税率引上げに伴う本市への影響は、令和２年度以降の収入に反映されることとなります。したがいまして、令和元年度決算には消費増税の影響は反映されていないと認識しております。 なお、消費税率引上げによる影響は、令和２年度当初予算において約26億円を見込んでおります。 また、令和元年度決算において、
地方消費税交付金の決算額が当初予算を約10億円下回った理由につきましては、11月分の地方消費税が月末の休日の関係により、翌月の12月に払い込まれたことで年度末までに市に交付されず、その収入が令和２年度にずれ込んだことによるものと考えております。 次に、③についてでございますが、幼児教育・保育の無償化の財源につきましては、消費税率の引上げによる
地方消費税交付金の増収分により対応することとされておりますが、令和元年度につきましては、子ども・
子育て支援臨時交付金が国から交付されておりまして、
地方消費税交付金の減収による影響はなかったところでございます。 なお、令和２年度以降につきましては、消費税率の引上げによる
地方消費税交付金の増収分により対応することとなりますが、
地方消費税交付金が減収となった場合、不足する財源については地方交付税措置により財源調整されることとなっております。 最後に、④についてでございますが、令和元年度決算における歳入のうち、市税や使用料、手数料などの自主財源については、対前年度比で約119億円の増となっております。自主財源が増加した主な要因といたしましては、個人所得や課税対象資産の増加などによる個人市民税や固定資産税などの市税収入の増加によるものでございます。 また、自主財源を拡充するために行った取組といたしましては、市税などの納付方法につきまして、ペイジーやクレジットカードなどで納付できるよう納付機会の拡大を図ったほか、未利用市有地の有効活用や、公共施設を活用した民間企業などの広告掲載事業などを行ったところでございます。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々
田和男都市戦略本部長 松本翔議員の議案第169号に対する御質疑にお答えいたします。 議会からの提案、
パブリックコメントを受けて、案から変更した点についてでございますが、５月に議会からいただきました
次期総合振興計画の在り方に関する決議を受けまして、第１部、新たな都市づくりに向けてを長期ビジョンとして新たに設けるとともに、第１章第２節、さいたま市のこれまでの歩みの記載や、第３節、将来都市像の見直しを行いました。また、本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との一本化を行うことで事務の効率化を図るなど、いただいた御意見を踏まえた見直しを行っております。
パブリックコメントにおける御意見への対応といたしましては、発達障害や高次脳機能障害などの見えない障害についての記述を追加してほしい。また、性自認や性的指向、民族や人種による差別や偏見についての記述を追加してほしいといった御意見について、それぞれ新たな記述を盛り込んだところでございます。 次に、新たに出てきた変化の反映についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて必要な見直しを行ったところでございます。具体的には、計画の第２部第２章第３節、さいたま市を取り巻く環境変化への対応において、世界的な時代潮流、我が国での状況を計画全体の課題として捉えた上で、第３部、各分野の政策と施策の第６章第３節、安心して暮らせる地域医療体制の実現において、感染症対策の充実を施策として盛り込みましたほか、第５部、質の高い都市経営の実現の第２章第４節、ＩＣＴやデータを活用した新しい時代の行政運営において、テレワークに代表されるような日常生活にＩＣＴを活用する新しいライフスタイルの普及といった暮らしの大きな変化を捉え、行政へのＩＣＴの積極的な導入を新規の施策として盛り込んでおります。 最後に、将来都市像を上質な生活都市と東日本の中枢都市と位置づけたことによる変化と、それを具体化する柱となる事業についてでございますが、具体的な事業につきましては、今後策定してまいります実施計画において検討していくこととなります。 上質な生活都市の都市づくりの方向性については、主に市民生活の質的向上を意識したものでありますので、コミュニティー、人権、多文化共生、環境、健康・スポーツ、教育、生活安全、福祉、子ども・子育て、文化といった分野から幅広く具体化することになると考えております。 東日本の中枢都市の都市づくりの方向性につきましては、本市が東日本全体を牽引する対流拠点として、市内外から選ばれる都市となることを意識したものでございますので、都市インフラや防災・消防、経済・産業といった分野の中から、例えば大宮駅を中心とする都市づくりの視点や、東日本連携などの広範囲な施策を中心に具体化していくことになると考えております。
○渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 松本翔議員の議案第148号に対する御質疑の専決処分についてお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響などを把握するため、７月９日に
新型コロナウイルス対策に係る経済団体等とのウィズコロナ時代の経済活動に向けた情報交換会を開催いたしました。 また、その後の有識者と市長との対談において、現在最も影響の大きい業種が飲食業、サービス業、また小売業であり、地域経済のベースとなる事業者をしっかりと支えていくことが、本市経済において喫緊の課題であるということを認識したところでございます。 こうした状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症による市内経済を一刻でも早く回復できるよう、速やかに経済対策を講じる必要があることから、商店街振興事業、
さいたま応援プレミアム付商品券事業及び
観光推進対策事業等を計画したところでございます。 初めに、商店街振興事業についてですが、補助の対象となる
商店街活性化キャンペーン事業は、既に実行委員会を設置し準備を進めており、10月１日から開始する事業に向けて早急に事業内容を確定し、広報物、印刷等の事務準備を行う必要がございました。 次に、商品券事業についてですが、事業の検討段階においてヒアリングした複数事業者から、紙の需要が高まっており、早期に事業着手を行わないと事業の実施自体が困難になるとの状況を確認したところでございます。また、この事業の実施に当たっては、
新型コロナウイルスの感染症対策を講じた上で、確実に魅力ある事業として実施するため、事前申込みによる商品券を郵送する方式とすることや、
取扱い加盟店舗確保のための十分な説明、周知や商品券購入者への周知期間をしっかりと確保することなどの理由から、一定程度の期間が必要と考えたところです。 最後に、
観光推進対策事業につきましても、事業を検討、実施し、市内経済を一刻でも早く活性化させるためのものと認識しております。これらの事業について、ただいま申し上げた理由から、早期の予算確保のため専決処分を行ったところでございます。 次に、
さいたま応援プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。商品券事業につきましては、取扱い加盟店舗にとって魅力的な事業となるため、迅速な換金作業に努めることが大変重要であると認識しております。現在行っております事業者選考での企画提案内容では、本年12月から令和３年４月までの間、各月３回程度の換金作業の提案がなされておりますが、年内までの複数回の換金作業の実施も含め、最終的な仕様書の整理の過程で十分検討を行い、市内経済の活性化に資するよう努めてまいりたいと考えてございます。
○渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 松本翔議員の議案第148号に対する質疑のうち、
教育委員会所管部分の小学校、中学校、高等学校、
特別支援学校管理運営事業についてお答えいたします。 今回の専決処分による補正予算は、６月定例会で御審議いただきました
学校保健特別対策事業費補助金について、埼玉県が特定警戒都道府県に指定されていることから補助金の加算措置の適用が示され、加算された補助金を活用し、物品等を購入するものでございます。 学校における感染症対策等を徹底しながら児童生徒の学習を保障するため、学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう、現場の声を踏まえながら適切に予算を執行してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 松本翔議員の議案第149号に対する御質疑についてお答えいたします。 初めに、
健康科学研究センターでの検査数がどのぐらい拡充されるかについてでございますが、現在
新型コロナウイルス検査の専用として３台のＰＣＲ機器において、１台１日最大120件の検査実績がございます。今回、一部自動化されたＰＣＲ機器を新たに導入することで、40件ほど検査数を増やすことができると考えております。 また、これまで１日に検査できる数を増やすために、使用している試薬について精度や効率性を検証することで、少しでも検査時間の短縮が図れる試薬に変更いたしました。また、連日の検査により、検査を担当する職員に技術の熟練度が高まったことで、さらに効率よく行えているところでございます。 なお、議員御指摘の複数人での検体を混ぜて１つの検体とするプール方式の検査についてでございますが、国立感染症研究所が示す検査のマニュアルには、現時点では示されてございません。今後の
検査マニュアル改定等について、注視してまいりたいと考えているところでございます。
○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕
◆松本翔議員 御答弁ありがとうございました。 １点だけ再質疑させていただきます。議案第148号の専決処分の報告及び承認についてですが、あくまで専決に関しましては市長の権限となっており、緊急性が高いと執行部では判断されたものと理解できますが、臨時議会開催の打診はなかったとのことで、より丁寧な進め方について検討がなされたのか教えてください。
○渋谷佳孝議長 財政局長
◎
鷲頭美央財政局長 松本翔議員の再質疑についてお答えいたします。 先ほどの経済局長の答弁のとおり、早急に予算措置を講じ対応しなければならない必要性がある事業でございましたことから、議会にお諮りする時間的余裕がなく、専決処分を行ったというものでございます。
○渋谷佳孝議長 以上で、松本翔議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、石関洋臣議員 〔石関洋臣議員登壇〕（拍手起こる）
◆石関洋臣議員 おはようございます。自民党の石関でございます。議案質疑をさせていただきたいと思います。 まず、議案第148号、専決処分の議案について伺います。先ほどの御質疑にもありましたけれども、７月27日付で行いました総額約40億円の専決処分については、その妥当性等、メディアでも指摘をされているところであります。そこで、まず本件を専決処分にした法的な根拠について、一つ教えてください。 また、臨時議会を招集しなかった理由につきましては先ほど御答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。 また、今回の専決処分の中で、
プレミアム付商品券事業に特化して、ここではお伺いいたしますが、本事業は年末調整に向けて、12月１日から利用開始というスケジュールと聞いておりますけれども、今からでもまだ３か月、十分な準備のための時間があるかのように思うのですが、今定例会に先議の補正予算議案として上程し、審議可決を経てからでは間に合わなかったのか、そうしなかった理由について、改めてお聞かせください。 それから最後に、専決処分については、議会承認を得ずに、既に事業化されているものでありまして、仮に議会の承認が得られなかったとしても、その効力には影響がありません。とすると、別にわざわざ議会冒頭で、このように先んじて審議をする必要性がよく分かりません。通常議案と同じスケジュールで、議会最終日に議決をすればいいのではないかと思うのですが、あえて先議にした理由について教えてください。 それから、続いて議案第169号についてお伺いいたします。総合振興計画の基本計画に関する議案でございます。まず、本計画の策定に関わるこれまでのプロセスについて、概要を教えてください。 また、現行の総合振興計画の基本計画が策定された７年前は、当議案の上程は12月の定例会でありましたけれども、今回は９月定例会で上程がなされております。その理由についてお聞かせください。 次に、この基本計画の策定に当たってのこの期間、先ほどの質疑にもありましたけれども、私が言うまでもなく、世の中はコロナによって大きく変化をいたしております。私は、基本的なものの考え方としましては、コロナの本来の脅威やリスクに対して、社会が現在払っているコストは少し過剰であるなと率直に感じておりますので、殊さらにコロナの脅威、それから社会に与える負のインパクトを過大に評価することはあまりしたくないのですが、それでもやはりコロナを経た社会というのは、これまでとは多少なりとも違うものになっているのではないかと思っております。 特に重要な観点は、コロナによって人の価値観に変化が生じたこと。例えばこれまで以上に健康や環境に対しての意識が高まるかもしれませんし、また都会的な暮らしよりも郊外でのライフスタイルを求めるかもしれません。事実、軽井沢への移住が進んでいることや、また７月の東京圏の人口の転入・転出が、調査開始以来、初めてマイナス、つまり転出超過に転じたとの報道もありました。 また、もう一つ重要な観点は、コロナ禍を通じて、コロナ以前から存在する根本的かつ恒久的な社会的問題に気づいたこと。例えばリモートワークの進展というものは、働き方改革や満員電車の解消に大いに寄与するものでありますし、コロナ終息後も一定程度続いていくものだろうと思います。 また、都市機能の一極集中に関しても、多くの負の側面が分かりました。このことにも焦点が当たり、今後のコンパクトシティーの考え方そのものにも、もしかすると影響を与えるかもしれません。このように、今回のコロナというのは、終息後のまちの在り方、それから人のライフスタイル、こういった根本的な部分に影響を与えたものであると思っております。 そこで、お伺いいたします。今回のコロナが社会に与える影響について、どのように評価をしているのか。また、コロナ終息後、つまりアフターコロナの社会がどのようなものになっていると想定しているのかお聞かせください。 さらに、その上で、それが本計画にもし反映されているのであれば、いつ、誰が、どのような議論をし、どのように反映されているのかお聞かせください。
○渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎
鷲頭美央財政局長 石関洋臣議員の御質疑の専決処分をした法的根拠についてお答えいたします。 地方自治法第179条第１項には、長の権限として専決処分ができることが規定されておりますが、今回の専決処分につきましては、特に緊急を要し議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められる場合に該当するものとして、当該条文を根拠に専決処分を行ったものでございます。 次に、本議案を先議にした理由でございますが、専決処分報告に係る議案第148号、また補正予算（第13号）に係る議案第149号につきましては、経済活動の回復に向けた消費喚起策として密接に関連する内容がございますことから、一体的な御審議をお願いさせていただいたものでございます。
○渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 石関洋臣議員の議案第148号に対する御質疑の今定例会の先議にしなかった理由についてお答えいたします。 初めに、本市では７月９日に
新型コロナウイルス対策に係る経済団体等との情報交換会を行ったところでございます。また、その後の有識者と市長との対談において、現在影響の最も大きい業種が飲食業、サービス業、あるいは小売業といったところであるということが認識され、喫緊の課題と考えたところでございます。 こうした状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症による市内経済を一刻でも早く回復できるよう、速やかに経済対策を講じる必要があるため、ほかの事業と併せて、本
さいたま応援プレミアム付商品券事業を計画したところでございます。 御質疑の商品券事業につきましては、事業の計画段階においてヒアリングした事業者等から、全国的に紙の需要が高まっており、早期の事業着手が必要であるという状況を確認したところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、確実に魅力ある事業として実施するためにも、事前申込みを行うことと併せて商品券を郵送する方式とすることや、取扱い加盟店を相当数確保するための十分な説明、また商品券販売の周知期間を確保することなどの理由により一定程度の期間が必要となることから、７月の補正予算に係る専決処分とさせていただいたものでございます。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々
田和男都市戦略本部長 石関洋臣議員の議案第169号に対する御質疑に順次お答えいたします。 本計画の策定のプロセスについてでございますが、計画の検討に当たりましては、平成29年度に大学教授などの学識経験者で構成いたします、さいたま市総合振興計画在り方検討委員会において、総合振興計画の枠組みや、今後どのようなことに留意して計画の策定に取り組むべきかについて検討するとともに、市民アンケート、ワークショップ、シンポジウム、区検討懇話会、タウンミーティング、子どもの提案、車座集会、大学生アンケートなど、様々な手法での市民意見の聴取を行ってまいりました。 その後、本計画の策定に関し必要な事項を審議するため、平成31年１月に総合振興計画審議会を設置し、延べ18回にわたる会議を行い、令和元年11月に答申をいただきました。その後、令和元年12月に設置された市の基本的計画の在り方検討特別委員会における本計画に対する調査を経て、令和２年６月定例会において素案の報告をさせていただきました。７月には
パブリックコメントを実施し、市民意見を踏まえた修正を行い、今定例会に議案として提出させていただいたところでございます。 次に、この定例会に上程した理由についてお答えいたします。本議案を議決いただきました後に実施計画を策定することとしており、12月定例会においてその素案を報告させていただいた後、
パブリックコメントを行い、令和３年２月に定例会において計画の策定を御報告するような手順を考えております。 御指摘がありました７年前の後期基本計画の策定におきましては、12月定例会で基本計画の議決をいただき、２月定例会において実施計画の素案を報告させていただいたところでございますが、実施計画の検討に十分な期間を確保できなかったという課題がございました。今定例会で基本計画の議決をいただき、実施計画の策定に当たっては、議員の皆様からの御意見もいただき、全庁的に十分な期間で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症による社会変容とアフターコロナへの認識についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の今後の見通しは不透明であり、その流行の終息がいつになるのかは分からない状況でございますが、フレックス勤務やテレワークなど、ＩＣＴを用いた柔軟な働き方が急速に普及しており、それに伴ってライフスタイルの多様化が加速度的に進む可能性があると考えております。東京に近接し、都内への優れた交通アクセス性を有している本市といたしましては、東京に通勤する会社員などが多く居住していることから、昼夜間人口の構造の変化が生じ、地域経済活性化に向けた飛躍につながる可能性が秘められているものとも認識しております。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の影響がどのように反映されているかでございますが、ただいま申し上げましたアフターコロナの認識に基づきまして、フレックス勤務やテレワークなど、ＩＣＴを用いた柔軟な働き方の普及、それに伴うライフスタイルの多様化など、必要な見直しを行ったところでございます。 これらの見直しにつきましては、議会からいただきました計画の在り方に関する決議での御意見なども踏まえ、内部で検討した上、総合振興計画策定のための本部会議でその見直し内容について検討を深め、見直しを決定したところでございます。
○渋谷佳孝議長 石関洋臣議員 〔石関洋臣議員登壇〕
◆石関洋臣議員 ありがとうございました。 何点か再質疑させていただきます。まず、議案第148号についてです。
プレミアム付商品券事業についてですけれども、専決でなければいけなかった理由として、７月９日に経済団体にヒアリングをして、その事業の必要性を感じて、そこから動き出して事業設計をして、年末の実施に間に合わせるためにも専決でなければいけなかったということなんですけれども、そもそも経済の落ち込みに対する消費喚起策の必要性については、本来であればもっと早くから予見することができたのではないのかと思うのです。現に川崎市、また札幌市などは、５月、６月に審議、可決して、この夏から実際に始めております。そういった観点からすると、もっと早く予見できていれば、そもそもこんなにタイトなスケジュールにならなかったのではないか、つまり専決をする必要がなかったのではないかと思うわけです。ですので、まずなぜこれについて予見することができなかったのか、それについての見解を一つお聞かせください。 また、今お話いたしましたとおり、ほかの政令市などでは、同様の事業を議決後約２か月程度で実施することができています。それなのにさいたま市は、先ほどの御説明では紙の確保等に時間がかかるといったような御説明もありましたけれども、４か月以上かかるということが、そもそも理解ができません。その理由について、改めて詳細に教えていただければと思います。 また、現在委託業者の選定について、先送りをしているといったような報道も目にいたしましたけれども、わざわざ専決処分をしておきながら、事業を遅らせているというのがどうにも解せないのですが、その理由をお聞かせください。 また、事業者選定を先送りしても、当初の目途であった12月の実施に向けて本当に間に合うのかどうか、併せて確認をさせてください。 それから、議案第169号についてであります。コロナで社会が大きく変化するだろうと考えていること、またそれが計画に反映されているという認識であることは分かりました。でも、率直に言いまして、今回の計画に十分にコロナが反映されているようには思いません。というのも、昨年の11月の審議会からの答申を踏まえて作成された素案、これから９月の定例会で出された基本計画まで、中身はほとんど変わっていません。しかも、今回の計画書は、あれだけ分厚いわけなんですけれども、その冊子の中にコロナという単語は、私は探しましたけれども、10か所も出てこないんです。しかも、出てくるほとんどは第１部の社会背景の中で触れられているだけで、実際にコロナを踏まえて何をしますというような項目というのは、ほとんど出てきません。 あえて言えば、先ほど御説明にありましたとおり、ＩＣＴの推進ぐらいですかね、新たに加えましたよと先ほどの答弁で明確になったのは。それぐらいしか出てこないわけなんです。昨日の市長の挨拶の中で、ウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据えた社会の構築を進めると宣言されていた割には、コロナによる社会変化というものを随分と矮小化しているのではないのかなと、少なくとも計画を見ると思えます。 今回、そのように市としても認識しているとおり、社会を大きく変える可能性がある、こういったコロナに関しては、大局的な観点から、もっと計画の中で優先順位を上げて、明確にうたうべきではなかったのかと思うのですが、それについての見解をお聞かせください。 また、先ほど御答弁にもあったとおり、この計画案は諮問機関等からの答申や、議会と度重なる議論を経て作成された一方で、コロナに関しては何分この春先からの話ですので、これについての記述、記載は、主に職員さんの中で決めたものだというような御答弁が先ほどありました。コロナというあまりにも重大な社会の変容、そういった局面の変化に対して、その議論は十分であったと考えているのかお聞かせください。
○渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 石関議員の再質疑にお答えいたします。 まず、本
プレミアム付商品券事業をなぜもっと早い時期に実施しなかったのかということでございますが、本市におきましては、先ほど７月９日の経済団体の意見交換というふうなことを申し上げましたが、４月上旬にも、要は
新型コロナウイルス感染症の拡大当初にも同様の経済団体、またそこには国の機関も参っておりましたが、そういった皆様方と、今後の経済対策についてどうすべきか、または現状がどうなっているか、皆さんが何を求めているか、そういったもののヒアリングを行ったところです。 そこにあっては、まず緊急的な資金調達、それから現金給付など、そういった御意見がございました。また、飲食店等につきましては、なかなか対面業務ができないところでの何か支援策がないかなどといった具体的なお話もいただいたところでございます。そのため、本市ではすぐさま400億円の融資枠を組んだ無利子、無担保、無保証料の緊急融資を行いまして、これは国がその後同種の事業を実施するものですから、それまでの間、速やかに資金調達ができるよう、そういった事業を展開いたしました。おかげさまで、早い方は申込みから10日程度で資金が手元に来たということも伺っております。 また、現金支給につきましては、やはり融資がなかなか通らない小規模事業者、それから個人事業主、そういった方への現金給付ということも加えて、現在も受け付けておりますけれども、10万円の給付を行っているところでございます。 また、この事業の４か月かかる理由でございますけれども、７月９日に経済団体から御意見をいただきまして、我々も、そのときも当初はそういったことで非常に感謝したという具体的なお言葉もいただきまして、これはそれまでの事業です。今後は、消費喚起につながるような、経済を持ち上げていくような取組をやってほしい旨の御意見なども多くいただいたところです。そこで、市としてはどんな消費喚起策ができるかということで内部で検討しまして、今回７月下旬に補正予算を専決させていただいた３事業を検討したところです。 その中で、直ちに７月の専決を受けて実行委員会で進めていこうということで、実行委員会の立ち上げもほぼ同日付で行っております。その後、業者のプロポーザル方式を受けて、もう実は昨日、第１候補の業者が決まっておりますが、今後詳細の決定を受けて仕様を決定して、速やかに契約をして事務に取りかかりたいと考えております。ただ、その後、先ほど答弁申し上げたように、事前の周知、それからコロナ感染症への対策のための対面販売をしないということでのウェブ申込みとか、それから郵送での商品券発送、それから店舗をなるべく多く確保していきたいと。これは魅力的な事業につなげるためでございますけれども、そういったことでの時間を要することから、我々としても一刻も早くやりたいのはやまやまなのですが、やはり事業を成功させるためにも、こういった期間が必要であるということで、４か月を要しているところです。 それから、先ほど報道での先送りというようなお話がございましたけれども、我々としては予定どおり、今プロポーザル方式を事前にやりまして、先ほど申し上げたように昨日、第１候補を決めたところです。速やかに詳細な仕様を決定して、直ちに事業着手にいきたいということで、特段先送りをしているというわけではなく、当初の予定どおり今は進めている状況でもございます。 また、12月の開始に間に合うのかというところですが、我々もぎりぎりのスケジュールで組んでいるところですが、やはり経済団体から直接の窮状を私たちも聞いております。それから、団体さん等の意見でなく、私が経済局長として様々な経済分野の方とも意見交換している中で、一日でも早くやりたいというのはやまやまですけれども、スケジュールをどうしても潰していくと12月からの開始ということでやっておりますので、こういった12月開始に間に合うよう鋭意進めてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 経済局長に申し上げます。 答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。また、質問の趣旨、全て答えていないような気がしますので、しっかりと御答弁をお願いしたいと思います。 よろしいでしょうか、再答弁を求めますか。いいですか。 〔何事か言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長
◎真々
田和男都市戦略本部長 石関議員のコロナによる社会変容に対応する計画上への反映について、２点ほど再質疑をいただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。 コロナ対応の見直し、その記述の追加が、必ずしも十分ではないのではないかという御指摘をいただきました。繰り返しの答弁になる部分はございますけれども、コロナの状況が１月以降、こういったことで変わってくる中におきまして、私どもといたしましてはその計画への反映については、当時から時間をかけまして検討を進めてきたところでございます。 具体的には、所管いたします私ども都市経営戦略部の担当職員におきまして、全体的な基本計画上の方向性について、どの記載をどのように追加したらよいのかということを全体的な見直しの中で、御指摘の箇所に記述をするのがよいのではないかという方向性を示しました上で、それぞれの分野ごとの所管する部局とも十分に事務的なすり合わせをした上で、その案を整えました上で、その間、先ほども申し上げましたように議会からの決議もいただきました。そこでの御指摘なども踏まえまして、最終的には内部の総合振興計画の本部会議におきまして、市長の議長の下で、市としての見直し案について決定させていただいたという経緯でございます。 したがいまして、その記述内容につきましては、私どもとしては十分な議論を尽くした上で、今回の議案として提出させていただいたものと認識してございますが、それに対しての御審議につきましては、この後十分に御質問なども受けました上で、御説明を申し上げて進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○渋谷佳孝議長 石関洋臣議員 〔石関洋臣議員登壇〕
◆石関洋臣議員 ありがとうございます。 再々質疑をさせていただきます。まず、議案第148号ですけれども、明確にお答えいただけていなかったところがあるので、それについて改めてお聞かせいただきたいと思います。私が言っているのは、他市は２か月でできるのに、なぜ本市は４か月もかかってしまうのか。先ほど紙の確保、それから郵送といった手順、そういったことを踏まえると、それぐらいかかるというようなことをおっしゃられていましたけれども、すみません、私は他市がどういうやり方をしているのか詳細には分かりませんので、何とも言えないのですが、他市と比較したときに、何で倍の時間がかかるのかということについての根拠を、まず一つお聞かせいただきたいと思います。 それから、事業者決定に関してなんですけれども、もう決定はされているけれども、通告を延ばしているというか、待っているというような状況なんだろうと思いましたけれども、かつ直ちに通告をしたいんだというような御答弁がありましたが、直ちにというのは、いつを指して言っているのか一つお聞かせください。 また、さいたま市プレミアム付商品券発行運営業務委託仕様書というものを今見ているのですけれども、この中で落札した事業者に関しては、９月10日までに事業計画書を出さなければいけないといった内容にもなっています。現在９月３日、これが引っ張れば引っ張るほど、当然ここの作成にも支障が出てくるだろうと思います。そういったことを考えると、やはり当初の予定よりかは、多少なりとも遅れが生じているのではないのかと思うわけです。例えばその遅れが３日なのか、５日なのか、10日なのか、それは分かりません。ただ、いずれにしても数日間でも遅れがもし生じているのであれば、翻ってそれだけの時間的な余裕があったということになりますので、臨時議会を招集する時間があったのではないのというようなロジックになってしまうんです。これについての解釈を教えてください。
○渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 石関議員の再質疑にお答えいたします。 他の自治体との比較でございますが、私ども先行してやっている全部を調べているわけではないですけれども、近隣の同レベルの自治体、指定都市だったりとか、そういった状況を調べております。 そこでは、そこの首長さんの記者会見等での発言がございますが、やはり十分な周知期間、それから例えば中小店舗に限っただけの商品券販売によって商品券の売上げが上がらなかったとか、そういった反省を自治体ではしているところでもございます。 また、そこでの自治体の現状をお伺いすると、やはり対面販売を行っていた関係で、
新型コロナウイルス感染症拡大下にあっても密になってしまったという状況も、報道等を通じて伺っているところでございますので、さいたま市としては、こういったコロナ感染症の中での経済対策ということもありますので、感染症拡大も踏まえつつ、この事業をよりよく実行していきたいというためにも、多少時間はかかる事前のウェブ申込みとかはがき申込みを予定していますけれども、そういった一定期間、それから郵送による購入者のお手元に届くまでの期間も一定程度かかると思います。そういった期間を踏まえると、先ほど来申し上げている時間がかかるというところでございます。 それから、先延ばしということですが、我々は当初から候補者を８月下旬、９月初旬に決定して、10月上旬には契約をしてというスケジュール感を持ってやっておりますので、その中では我々のほうが仕様を今早急に詰めているところでもございますので、その中で、何か余裕を持ってこの事務作業に当たっているかということは全くなく、上旬で10日ぐらいまでにやればいいだろうという認識もなく、なるべく一日でも早く仕様決定しながらやっていきたいと思いますので、そうした中で遅れているという状況も、現在のところは認識しておりません。
○渋谷佳孝議長 経済局長、なぜ臨時会を開かなかったのか、遅らせたということはできたのではないかという質疑があったかと思います。明確な御答弁をお願いいたします。 〔何事か言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 記録を止めてください。 〔速記中止〕
○渋谷佳孝議長 記録を再開してください。 高橋副市長
◎高橋篤副市長 石関議員の再々質疑にお答えさせていただきます。 さいたま市としましても、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては迅速な対応に努めております。 先ほど財政局長も答弁させていただいておりますが、今般専決処分を行いました各事業につきましては、いずれも早急に予算措置を講じ、対応しなければならない必要性がある事業であったと判断いたしまして、議会にお諮りする時間的余裕がなく、専決処分を行わせていただいたということでございます。
○渋谷佳孝議長 以上で、石関洋臣議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、斉藤健一議員 〔斉藤健一議員登壇〕（拍手起こる）
◆斉藤健一議員 公明党さいたま市議団の斉藤健一です。会派を代表して議案質疑をさせていただきます。 初めに、３番の議案第169号の質疑については、同趣旨の質疑がもう既にされましたので、割愛させていただきます。 １番、議案第148号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」、（１）専決事業の中の
観光推進対策事業のキャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業を行う理由について。特に、事業の目的であります消費活性化をキャッシュレス決済のポイント還元で行う理由について伺います。 （２）この事業を専決処分した理由について。キャンペーンの開始日が今月の17日からスタートするため、専決処分を行う必要があるのであれば、なぜ９月17日にスタートしなければならなかったのか、その理由について伺います。 （３）まだ終息が見えないコロナ禍で、消費活性化を一時的なものにしないようにするには、景気回復が戻るまで、できるだけ長く実施したほうがよいと考えます。キャンペーン期間が９月17日から10月16日の１か月間で終了する、そのように設定した期間の理由について伺います。 （４）キャンペーンなどの事業で消費活性化を図るためには、できるだけ多くの市民と業者がキャンペーンに参加することが大事であります。このたびのキャンペーンでは、キャッシュレス決済事業者の参加が１事業者で、それも来月の16日には終了してしまいます。この内容で、目的の消費活性化と事業者支援の効果はどのように見ているのか伺います。 次に、２番、一般議案第165号「青少年宇宙科学館空調設備改修工事請負契約について」、（１）青少年宇宙科学館の運営は、業務委託されている施設であります。委託期間中に工事を行う理由について伺います。 （２）この工事を行うことは、委託業者との間で行う契約書には明記されている工事であるのでしょうか。または、契約時に委託業者へ事前に通知している工事であるのか伺います。 （３）この工事を行うことで、委託業者へ何かしらの影響は発生するのか伺います。 （４）契約書に明記されていないことが発生した場合は、双方協議して決めることになっておりますが、もし今回の工事が双方協議事項に該当し、かつ委託業者に影響が発生する場合は、市は影響が発生した補償について、どのように考えて双方の協議に臨むのか伺います。
○渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 斉藤健一議員の議案第148号に対する御質疑にお答えいたします。 （１）キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業を行う理由及び（２）専決処分した理由につきまして、関連がございますので、一括してお答えします。 先ほど来御答弁申し上げていますが、７月９日に経済団体との意見交換、またその後の有識者との懇談会におきまして、飲食業、サービス業、小売業など、地域経済のベースとなる事業者を我々市といたしましても、しっかり支えていくことが喫緊の課題であるというふうなことを認識しました。 こうした状況を踏まえ、市内経済を一刻でも早く回復するため、速やかに経済対策を講じる必要があることから、早期の予算確保のため、他の事業と併せまして専決処分を行ったところでございますが、特にこのキャッシュレス決済につきましては、事業者のスキームを活用することで早期に事業実施が可能となるものでございます。他の２つの事業のスケジュール感と併せまして、切れ目ない経済対策が行えるよう本事業についても取り入れたところでございます。 次に、（３）キャンペーン期間を１か月にした理由についてでございますが、本事業の実施を検討するに当たり、利用者にとって魅力的な事業とするためには、最低でも１か月程度の実施が必要と判断し、実施期間を１か月とさせていただいたところでございます。 期間については、議員御指摘のとおり長いほうが効果的な期間が続きますので、経済に与える影響は長ければ長いほどいいかと思いますけれども、予算の確保の状況と、それから実施しながら、またポイント還元事業が使われる状況によっては、例えば期間の延長なども我々としては想定しているところでございます。 最後に、（４）消費活性化と事業者支援の効果でございますが、事業者の選定に当たりましては、さいたま市キャッシュレス決済による消費活性化キャンペーン実行委員会、これは本市、観光国際協会、商工会議所、それから商店会連合会で構成している実行委員会ですが、そこの事務局は観光協会が務めておりますけれども、その事務局におきまして、公募型プロポーザル方式で公募を実施したところでございます。その間、公募について複数の社から問合せはございましたけれども、結果的に１者の応募であったというところでございます。また、その提案内容につきましては、市内店舗の初期費用の負担がない、それから自治体の委託料やシステム使用料が発生しない、市内に営業拠点を構えていることで加盟店舗のフォローアップが十分可能など、非常にすぐれた提案内容であったことから、事業者として決定したところでございます。 なお、本事業実施による直接の経済効果としては、利用者に還元されるポイント使用分も含めまして、今回予算額５億円としておりますが、経済の効果としては約28億円以上を見込んでいるところでございまして、消費活性化と事業者支援について、十分効果が出るものと考えております。
○渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 斉藤健一議員の議案第165号に対する質疑についてお答えいたします。 本議案に関する空調設備改修工事につきましては、令和２年12月から令和３年５月にかけての大規模な工事であるため、６か月間にわたり臨時休館となります。 青少年宇宙科学館におきましては、工事が決定しました昨年度以前に、既に長期継続契約を締結している委託業務がございます。そのため、業務委託期間中に工事を行うこととなったところでございます。 議員御質疑の業務委託期間中に工事を行う理由でございますが、この空調設備につきましては開館以来30年以上経過いたしまして、冷温水発生器やその配管に不具合が生じ、突然空調が停止するなど、市民サービスの低下を招いてしまう可能性があるため、工事を行うものでございます。 次に、契約時における委託業者への工事に関する事前の情報提供でございますが、この工事の決定が昨年度であったため、それ以前に長期継続契約を交わしていた業者に対しましては、工事に関する情報を契約時には伝えることができない状況でございました。このような場合につきましては、工事決定後に連絡を取り、協議を進めております。今回につきましても、現在詳細について協議をしているところでございます。 次に、工事による業者への影響につきましては、工事期間中、委託業務が履行できなくなるなどの影響が出るものでございますが、今回の工事につきましては業者の責めに帰すべきものではございませんので、業者の過分の負担とならないよう、また業者が安心して業務を継続できるよう、協議をして調整を図ってまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 斉藤健一議員 〔斉藤健一議員登壇〕
◆斉藤健一議員 議案第165号の再質疑させていただきます。 今回の件に関しては、業者の責はないということで御答弁いただきましたけれども、この工事が終了後には、まだ業務委託の期間が残っております。つきましては、工事終了後に、またこの業者が業務の質を落とさず、市民にとっての市民サービスを継続しながら再開できるように、ある意味では業者に責めがないという明確な答弁でございましたので、業者に寄り添った協議を、こういうケースの場合はそういう姿勢で臨むということでよいのか、確認したいと思います。
○渋谷佳孝議長 副教育長
◎高崎修副教育長 斉藤健一議員の再質疑にお答えいたします。 臨時休業中については先ほど御答弁を申し上げたところですが、その後につきましても、私どもの青少年宇宙科学館、また業者さんにつきましてもよりよい状況であるように、この協議の中で十分に調整、協議をしてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 以上で、斉藤健一議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、高子景議員 〔高子景議員登壇〕（拍手起こる）
◆高子景議員 自由民主党真政さいたま市議団の高子景でございます。会派を代表いたしまして、議案質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質疑に入りますが、日本国憲法では、財政民主主義が原則とされております。専決処分が認められるのは、議会を開くことができないときや、議会を開いている時間的余裕がないときなど、大きく制限されております。 さて、今回の場合はどうでしょうか。先ほどよりるる議論がありましたが、よりよいものにするために期間が必要であるなど、あまりにもアバウトであり、主観的な理由でしかないというのが率直な感想です。 また、ウェブで７月臨時議会と検索すれば、幾らでも臨時議会を開催した自治体は存在しており、議会を開けない状況だったとは到底思えません。我々さいたま市議会であっても、市長が臨時議会を招集していただければ、間違いなく議会を開催したと私は信じています。それを事務作業に相当な時間を要することを根拠に議会を開かないことは、民主主義の根幹である議会の軽視そのものであると言わざるを得ません。新聞等でも、市長に近い会派と評価をされている我が会派であるからこそ、あえて申し上げさせていただきますが、今回の専決処分に関しましては、大変遺憾だったと申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、質疑に入ります。まず、財政民主主義について、さいたま市の認識をお聞かせください。財政民主主義を原則とする我が国において、専決処分とはどのような位置づけでしょうか。近年の専決処分を取り巻く議論と、その課題をどのように認識しているのでしょうか。財政民主主義の視点から、今回の専決処分の対応をどう考えておられるでしょうか、お聞かせください。 次に、議会を招集しなかった理由につきましては答弁がありましたので、割愛させていただきます。 次に、地方自治法第179条における時間的余裕がないとは、どのような期間を想定して、明らかであるとは、どのような状態であるか、具体的にどのように解釈しているのかお聞かせください。 そして、事務作業に相当な時間を要することを専決の根拠とされておりますが、相当な時間とは実際にどれくらいの時間を要すると試算したのか教えてください。 次に、地方自治法第101条によって、議会側も臨時議会の招集を請求する権利を有しています。本来専決処分に不服があれば、我々議会で臨時会の招集を請求し、その意思を示し、暴走を止めることができたかもしれません。しかし、今回のように27日付で専決処分した内容を27日付で通知されても、臨時議会の招集請求を行使するという議会の意思を示す機会は奪われてしまいました。 そこでお聞きしますが、地方自治法第101条によって認められる、臨時会の招集請求を行使する機会すら議会に与えなかったことに対する見解をお聞かせください。 また、地方自治法第101条第７項により、招集は原則として７日以内に告示することとなっておりますが、緊急を要するときは通常の告示期限を必要とせず、前日に告示し、翌日に招集することも可能となっております。今回の専決処分が手続上問題ないと主張するならば、前日告示も手続上は可能な措置となっております。市長は、緊急を要する事件と判断したのであれば、まずは専決処分の前日に告示してでも、臨時会を招集するという考えはなかったのでしょうか。何よりも専決処分とは、あくまでも議決が得られない場合の補充的手段として認められるものであるべきです。通常の告示期間が確保できなくても、臨時会招集をすべきだったのではないでしょうか、併せてお聞かせください。 次に、さいたま市応援
プレミアム付商品券事業についてお聞かせください。実施まで４か月かかる根拠に関しましては答弁が出ておりますので、割愛します。 次に、年末でなくてはいけない根拠については、これはよく分からなかったので、再度御答弁お願いします。 そして、他都市と比較して、さいたま市だけ事務処理に長時間を有する理由についても先ほど答弁がありましたが、どのプロセスにおいて、他の自治体と比較してどれぐらいの時間を有するのかはっきりとしませんでした。それも御答弁お願いします。 続きまして、議案第149号、一般会計補正予算についてお聞かせ願いたいと思います。
観光推進対策事業について、７月16日の定例会見で市長は、東京を含め全国的に
新型コロナウイルス感染が拡大している。時期や方法を再考する必要があり、今は適さないとＧｏＴｏトラベルに対して延べ、実施期間の再検討が必要との認識を示し、まずは身近な県内を中心に旅行してほしいとおっしゃっておりました。一方で、８月22日に菅官房長官はテレビ番組にて、直近までに延べ200人が利用していただいており、新型コロナにかかった陽性者の宿泊は、そのうち10人という報告を受けているというデータを示されました。また、赤羽国土交通大臣もＧｏＴｏトラベルの利用実績については、７月27日から８月20日まで、少なくとも延べ420万人だったと、８月25日の定例記者会見において実績を御説明されておりました。しかし、小池都知事は同じく25日、記者に対して旅行、帰省については引き続き自粛を求めると、いまだ慎重な姿勢を示しています。また、大野知事も記者会見で、東京の感染者数が少なくなっているとはいえ、全国的に突出して多い、現時点で東京発着の旅行は慎重に考えるべきだと述べ、現在も慎重な姿勢を表明しています。ですが、さいたま市は今回、ＧｏＴｏトラベルの後追い、マイナーチェンジのような事業を予算計上しました。しかも、以前は県内など、身近な旅行中心とおっしゃっておりましたが、今回は特に制限は設けていないとお聞きしており、明確に小池、大野両知事とは見解が分かれているものと感じております。 そこでお聞きします。ＧｏＴｏトラベルの評価について、効果が確認され有効であったと高く評価したため、後追いで事業をするという認識でよろしいでしょうか。また、どのような客層を想定しているのでしょうか、お聞かせください。 次に、
プレミアム付商品券事業について、販売率が約40％と低迷した理由についてお聞かせください。 続きまして、議案第169号、総合振興計画についてお聞かせください。今回よい機会でしたので、改めて総合振興計画につきましては、私も勉強し直させていただきました。少し議論が過去に遡りますが、旧自治省から調査を委任された財団法人国土計画協会がまとめた市町村計画策定方法研究報告書によると、基本構想はおおむね10年、基本計画はおおむね５年であるべきとの見解が示されております。そのような前提を踏まえ、基本構想の策定義務の廃止を文脈上からひもとくと、変化が激しい社会情勢の中、10年先の未来を予測することは極めて困難であり、その観点からも、策定義務の廃止につながったのではないかと推測されます。 ただでさえ先が読めない時代となってきている中で、現在も終息することのない
新型コロナウイルスは、まさに全世界においても人々の価値観を揺るがし、先ほどの石関議員への答弁にもありましたが、様々な価値観を変えていくものであると認識しております。先ほどの答弁の中では、保健福祉分野やＩＣＴに関しては記述を変えたとの答弁もありましたが、石関議員もおっしゃったとおり、それだけではなく、今後の生活様式、経済活動などにも大きなパラダイムシフトを起こすと言われております。しかし、今回の総合振興計画では、先ほども議論がありましたとおり、地域を取り巻く背景を少しいじった程度の内容となっております。 いま一度お聞きしますが、そのような中であっても、さいたま市にとって10年先の未来が予測可能なものであり続け、現行計画の延長線上で十分であり続けるという認識を持っているのかお聞かせください。 次に、基本構想における法的な位置づけがなくなったことで、総合計画を市町村行政においてどのような位置づけの計画とするかは、各市町村の判断に委ねられることとなり、総合計画の位置づけを明確にする必要性があると言われております。 現在、総合計画の位置づけについては、誰が計画の策定主体となり、その目標の実現に責任を負うのかで、大まかに２つのタイプに分類されております。１つが、首長を長とする行政が計画の策定主体となり、目指す地域社会像と、その実現に向けて行政が実施することを明示したもの、計画目標の実現に行政が責任を負う行政計画です。 もう一つが、地域社会全体が計画の策定主体となり、住民も含めた地域の総意に基づいて策定し、地域が進むべき方向性と、その実現に向けた関係主体の役割を記したもの、計画の実現に地域社会全体が責任を負う公共計画。昨今、新しい公共の観点から、公民連携やソーシャルキャピタルといった新たな公共の担い手とともに、行政も協働していく必要があると考えられているのがスタンダードとなり、総合計画においても多様な主体と協働を前提とした、行政にとどまらず地域の全ての主体が一定の責任を負う公共計画が必要であるとの認識が普及しております。 さて、本市の総合振興計画は、いわゆる公共計画ではないのでしょうか。あくまでも、旧態依然とした行政計画であるという認識でよろしいでしょうか。 次に、プロセスについてお伺いします。今回のスケジュールは、審議会答申があり、議会報告、そして
パブリックコメントとなっております。前回の後期基本計画のときよりも丁寧な御対応をしていただいたことは評価しておりますが、結局議会の決議を経ても、細かい表現を変更するといった対応はあるものの、区のページの内容や計画期間の変更など、構成レベルの修正は御対応いただいておりません。審議会の答申は、尊重すべきものです。しかし、それが議会や
パブリックコメントの前に組み込まれていては、逆に言えば、あらかじめ議会や
パブリックコメントでは、構成などに関わる抜本的な見直しをするつもりはなかったのではないかと想像させます。また、このコロナ禍という前代未聞な事案を前にしたら、コロナ前の11月に考えた答申で本当によいのか、私は再度審議会を開くなど、丁寧な対応があってしかるべきだったと考えます。 そこでお聞きしますが、決議を得ても抜本的な修正に至っていないが、その理由をお聞かせください。また、コロナ禍において、この答申案の継続でいいか審議会には確認されたのか、お聞かせください。
○渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎
鷲頭美央財政局長 高子景議員の御質疑の議案第148号の専決処分について、順次お答えいたします。 まず、財政民主主義の認識についてお答えいたします。財政民主主義につきましては、議員御指摘のとおり憲法第83条に規定されており、国の財源は国民が負担することから、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならないという我が国における財政の基本原理であると認識しております。 次に、財政民主主義を原則とする我が国において、専決処分についてお答えいたします。財政民主主義の原則は、地方公共団体の財政についても当てはまるものと解釈されております。他方で、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、地方自治法に定めることとされているところです。専決処分につきましては、地方自治法に基づく制度であり、議会の議決事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認める場合などにおける補充的な手段として、普通地方公共団体の長に議決事件を決定する権限が与えられたものと認識しております。 次に、近年の専決処分を取り巻く議論などについてお答えいたします。これまで専決処分については、個々の事案に応じ様々な訴訟などが提起されていることは認識しておりますが、本市といたしましては、地方自治法の規定に基づき専決処分制度の趣旨を踏まえ、適切に運用しているものと考えております。 次に、今回の専決処分の対応についてお答えいたします。今回の専決処分につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応に関する補正予算であり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法の要件に基づき専決処分を行ったものでございます。 次に、地方自治法の解釈についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、地方自治法第179条第１項の規定では、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められる場合には、地方公共団体の長は議決事件について専決処分を行うことができることとされています。この緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことの判断については、各事業の内容によりそれぞれ理由はございますが、例えばいつ起こるか分からない災害に対応するための避難所での
新型コロナウイルス感染症対策や、８月中に２学期が始まる学校における
新型コロナウイルス感染症対策物資の調達、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、市内へ経済的な影響が生じており、早急な対策が必要である市内経済対策など、いずれも緊急を要することについて客観的に判断したものでございます。 なお、地方自治法第101条の規定では、議会の招集は告示により行う必要があり、原則として開会日の前７日とされており、緊急を要するときは、通常の告示期限を必要としないということとされております。ただし、この場合においても、招集に応ずるに必要な期日の余裕を持って行わなければ有効な招集行為とは言い得えないと解釈をされております。今般の専決処分については、各事業の具体的な内容が固まったのが７月下旬であり、また早急な予算措置が必要であったことから、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないものと判断したものでございます。 臨時会の招集に関する請求権を行使する機会すら与えなかったことに対する見解についてお答えいたします。地方自治法第101条に規定される、議員による臨時会の招集に関する請求につきましては、提案権が議会側にあるものについてのみ認められるものと認識しております。他方、今般の専決処分の内容につきましては、市民の皆様や議会に御説明することは不可欠でありますことから、丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 高子景議員の議案第148号に対する御質疑の事務作業に要する時間の試算、そして年末でなければいけない根拠、他都市と比較してさいたま市だけ事務処理に長時間を有する理由についてお答えいたします。 初めに、本市では先ほど来申し上げているように、７月９日に経済団体との意見交換、またその後の有識者との市長との対談において、影響の最も大きい飲食業、サービス業、小売業といった地域経済のベースとなる事業者をしっかり支えていくことが喫緊の課題であるということを認識したところでございます。こうした状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を一刻でも早く回復できるよう、速やかに経済対策を講じる必要があることから、本事業を計画いたしました。
プレミアム付商品券事業につきましては、事業の検討段階において事業者から紙の需要、そういった事由からの早期着手、そして、そうでなければ事業自体が困難だということの状況を確認したところでございます。 また、感染症対策を講じた上で、確実に魅力ある事業として実施するため、特に他の自治体との事務取扱の違いといたしましては、事前申込みによる商品券を郵送で行うための期間、またこれまでの同種の事業での反省も踏まえ、加盟店確保のための十分な説明期間、周知期間、そういったものを取ることで、商品券購入者への魅力的な事業となるよう進めているところでございますが、こうした事務処理に一定程度の期間が必要となることから、７月に補正予算の専決処分を行ったところでございます。 これらの事務処理期間の関係上、最短のスケジュールとしても12月からの商品券利用開始としたところでございます。 次に、議案第149号に対しての御質疑にお答えいたします。観光需要の喚起策であるＧｏＴｏトラベルキャンペーンについては、旅行関連業界への支援としては有意義であると認識しておりますが、実施時期については見直すなど、検討課題もあったかと思っております。 本市の
観光推進対策事業は、７月９日に行った団体との意見交換、有識者との対談において、飲食、サービス、小売に加えて、宿泊業などの観光関連事業にも大変厳しい影響を与えるとの指摘を受けたところでございますので、こうした御意見を踏まえて本事業を実施することで、宿泊業ということでの補助事業にはなっておりますけれども、宿泊者による市内消費への効果も一定程度見込まれることから、市内経済全体への影響に資するものと認識しているところでございます。 また、事業の開始時期につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を見て判断してまいりたいと思います。 次に、想定している宿泊者層でございますが、本市は盆栽や人形などの魅力的な観光資源を有していることや、鉄道、道路といった交通利便性が非常に高く、東日本エリアでのビジネス拠点としての事業所が多数立地していることから、観光客に加えてビジネスユースなど、幅広い利用者層を想定しているところでございます。 次に、昨年度行った
さいたま応援プレミアム付商品券事業について、販売率が約40％と低迷した理由についてお答えいたします。まず、昨年度実施いたしました
プレミアム付商品券事業につきましては、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や乳幼児のいる子育て世代に対して、税率引上げ直後に生ずる負担増などによる消費への影響を緩和することを目的として実施したものでございます。 販売率が低迷した理由につきましては、対象者には市から直接通知などにより周知したところではございますが、結果として対象となる低所得者数に対して交付申請数が低かったことから、販売率が40％にとどまったものと考えております。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々
田和男都市戦略本部長 高子景議員の議案第169号に対する御質疑にお答えいたします。 まず、コロナを受けても10年先の将来が予測可能なものであり続け、現行計画の延長線上で十分であるという認識かどうかについてでございますが、御指摘のとおり、近年は社会経済状況の変化が激しく、将来の本市を取り巻く状況の予測が難しくなっております。加えて、
新型コロナウイルス感染症の流行により、将来の見通しはより不透明なものとなっております。 そのような中、コロナによる社会変容への対応について、できるだけその予測をした上での反映を行わせていただいたところでございます。その上で、新たに策定する計画では、先行き不透明な時代への対応として、従来の計画とは異なり、おおむね30年先を見据えた中長期的な指針としての将来像を定めた上で、計画期間を10年とする基本計画をベースとしつつ、５年での中間見直しを新たに位置づけましたほか、社会経済状況の大きな変化があった場合は、計画期間や中間見直しの時期にかかわらず、柔軟に見直すという規定を新たに盛り込むことで、時代への即応性と計画の実効性を両立させる計画を意図したところでございます。 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、本市を取り巻く状況が本計画の描く将来像と大きく乖離するというようなことになった際には、必要に応じて計画を見直していくことで、状況の変化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、本市の総合振興計画は行政計画であるという認識でよいかについてお答えいたします。高子議員御指摘のとおり、公共計画は、市民が中心となって自分たちの住むまちの将来や課題などを描く、いわゆる市民計画であり、その一方、行政計画は、行政が市民や事業者などに対して、行政として描く都市づくりの将来ビジョンを示すものであると認識しております。本市の総合振興計画につきましては、行政計画として策定しております。 次に、決議を経ても抜本的な修正に至っていないとの御指摘についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、５月にいただきました
次期総合振興計画の在り方に関する決議を受け、第１部、新たな都市づくりに向けてを長期ビジョンとして新たに設けるとともに、第１章第２節、さいたま市のこれまでの歩みの記載や、第３節、将来都市像の見直しを行い、計画全体の構成を変更するなど、いただいた御意見につきましては、執行部として必要な検討をさせていただいた上での見直しを行わせていただいたと認識しております。 最後に、コロナ禍にこの答申案継続でよろしいのか、審議会に確認されたのかについてでございますが、審議会につきましては、昨年11月に審議会としての答申を決した後に審議会を閉じたことから、その後、審議会への確認は行ってございません。 審議会からの答申におきましては、計画案の策定に当たりまして、都市づくりの新たな方向性や環境変化などについて、本答申を踏まえつつ柔軟に対応してほしい旨の附帯意見が答申の中で示されておりました。これを受けまして、執行部として
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえました必要な見直しを図り、本議会に議案として提出させていただいたところでございます。
○渋谷佳孝議長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕
◆高子景議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質疑させていただきます。まず、議案第148号の専決処分についてです。最初に、財政民主主義の話なんですけれども、それを法律に基づいてやっているというのは分かったんですけれども、今後の取り巻く議論ですね。そうではなくて、さいたま市としては、どういう今後の専決処分の在り方が適切であると考えているのか。例えば全国市長会だったり全国議長会というのは、相反する意見で主張されています。さいたま市として、どのように主張されるのかというのをお聞かせください。 次に、時間的余裕がないことが明確であるというところに、コロナと一緒になぜか経済についても触れられていたのですけれども、聞く限り経済だけは、もちろん緊急性はあるんですけれども、１日、２日で何か抜本的に変わるようなものではないですよね。１週間あれば、議会は通常のプロセスでも招集できるわけであって、経済は、では議会を招集して、その１週間の期間がなければ壊滅的に経済というのは変わってしまうという認識でよろしいでしょうか。 次に、
プレミアム商品券に関してなのですけれども、長時間を有することを事前に業者にヒアリングをされたということなんですけれども、何を持ってヒアリングされたんですか。サウンディングなんですか。それとも何か事前に業者と相談するって適切なんですか。すごく疑問に思ったので、どのような建前で、事前に業者さんと時間を有するということを調整したのかというのをお聞かせください。ちなみに、また何者に聞いたのか。 あと、本来専決処分というのは、必要な事件かどうかというのは事業課が判断するんですか。それとも財政部局が判断するんでしょうか。また、今回のさいたま市の
プレミアム付商品券事業に関しては、どちらが専決の判断をされたのか。もちろん最終的には市長ですけれども、その前に、どちらが市長にそのように助言をされるように判断されたのか、お聞かせください。 先ほど来、何かよりよいものにするために期間が必要ですと答弁されているんですけれども、先ほど石関議員の質疑でもありましたけれども、川崎市では５月に可決されているわけです。緊急性が必要とするならば、先ほどもあった議論ですが、もっと事前に準備をされる必要があったのではないですか。さいたま市の検討プロセスの遅れを専決で取り戻そうとするのは、強引ではないかと感じました。しかも、川崎市だって、多分融資施策は行った上でプレミアム付商品券をやっているはずなんです。しかも、先ほど来、何か
プレミアム付商品券事業を神格化しているのですけれども、川崎市をはじめ他都市では、状況が今芳しくないです。それを受けた上でその感覚なのか、お聞かせください。 続いて、議案第149号の先議部分なんですけれども、ＧｏＴｏについては御意見が分かったんですけれども、様子見をして、コロナの蔓延状況を確認してやるんだったら、先議でやる必要はないと思うんですけれども、何で急がれているんですか。それをまずお聞かせください。 ビジネスユースと観光客という話がありましたけれども、たしか市長の記者会見の中で、いわゆるビジネスホテルが大分さいたま市には多いし、それが建てられた経緯があるので、そこを助けたいという話がありました。もちろんビジネスホテルに観光客が泊まらないとは言い切りません。ただ、観光客がプラス3,000円で泊まりに来るのかというのは、少々疑問です。ＧｏＴｏトラベルの場合は２万円ですよね。３分の１で２万円なので、ふだん１万円のホテルに泊まっていた人たちが、三、四万円にグレードを上げて泊まるという効果があったと言われているわけです。だけれども、3,000円だとグレードの高いホテルに切り替えることはできないんです。では、3,000円の比較をしたときに、東京都ではなくさいたま市に観光に来たいのだと思う根拠を教えてください。 次が総合振興計画に関してなんですけれども、審議会を閉じているからというのがあったんですけれども、いま一度聞きますけれども、再度開会していただくということは、完全に不可能なんでしょうか。何か不可能であるならば、審議会の答申後にやる議会意見や
パブリックコメントというのは形骸化されておりますよね、初めからどんな意見が来ても、現状の答申案ありきだという疑惑が深まるわけです。 そして、まさにいろいろな意見がありましたけれども、今ならば立ち止まって、アフターコロナに備えた、想定したすばらしい総合振興計画をつくり直すことができるチャンスだと私は思うんです。さいたま市は、それをどのように考えられているんでしょうか、お聞かせください。
○渋谷佳孝議長 財政局長
◎
鷲頭美央財政局長 高子議員の再質疑にお答えいたします。 まず、財政民主主義と専決処分の取扱いについて、さいたま市として今後どのように対応していくのかと、その考え方についてでございますが、御指摘のとおり財政民主主義の原則というのは基本原則であり、予算につきましては、しっかりと議会の審議を経て御議決いただくものだというようなことは、基本原則だと考えております。他方、地方自治法におきまして専決処分という制度が認められている趣旨というのも、緊急性を要する場合など一定の場合であるとは考えておりますので、地方自治法の趣旨にのっとって、今後も適切に運用してまいるというのが本市のスタンスでございます。 また、今回の緊急性の判断でございますけれども、経済の悪化についての緊急性の判断というよりは、今回の経済回復のための消費喚起策の事業の効果が発現するということに間に合わせるためには、今予算措置を講じなければ時期を逸してしまうというような判断の下で、緊急性ということを考えてございます。 また、誰が専決をするかどうかを判断したのかということで、これはもちろん最終的には市長の判断でございます。市としての判断でございますが、そもそもどのような対応策をすべきかということについては、まず事業課がその必要性を認識し、どのような制度にしていくか、どのように調整して、それを実現していくかというようなことを検討してまいります。その上で、いつまでに予算が必要で、どのようにそれを予算措置すれば実現できるかということについては、事業課がまず精査をした上で、我々としてもその要求を受けて、真に必要な予算かどうか、今やるべきなのかどうなのかというようなことについて御議論させていただいた上で、我々財政当局としても、それが今やらねば実現できないというような判断の下で、その手法について最終的には市長にお諮りして、決断をしていくというプロセスでございます。
○渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 高子議員の再質疑にお答えいたします。 まず、経済対策は即座にやらなくてはいけないのか、１週間程度待てないのかという御質疑がございましたが、我々としては先ほど来申し上げていますように、経済団体等の窮状を直接お聞きしている中で、一刻も早く事業着手をして、経済回復につなげていきたいという認識の下でやらせていただいている事業と考えております。 また、プレミアム付商品券の実施、検討に当たって事業者からヒアリングをしたということで、幾つの事業者かということですが、これまで様々同種の事業であったりとか、そういった登録業者の名簿等ございますので、そうしたところから二、三者を少しヒアリングして、事業を進めるに当たっての専門的な意見というか、知見を聞きながら、我々としても事業の内容を検討してきたところでございます。 また、意思決定の遅れを専決で取り返しているのではないかと、川崎市では当初からというお話がございましたが、川崎市での経済対策の取組の様子については、全体像は私ども把握はしてございませんが、我々としても、コロナの感染が始まって、４月当初から、400億円の緊急の経済融資、それから様々な緊急経済対策を立て続けに行っている中で、それも先ほど申し上げたような４月の初旬の、いわゆる経済団体の皆さんから声を受けて、まずはそちらを優先でということで、経済局を挙げて取り組んできたところでございます。その当初からも、これは予算執行を伴わない事業もありますけれども、現在では我が局で20本以上の事業を走らせております。そういう中で、直接の声を聞きつつ、時期に合わせた経済対策を打っていくべきものと私どもも認識しておりますので、また実際の声を聞かなければ効果も見込めないだろうということもあって、こういった流れになっているところでございます。 それから、川崎市は売れていなかったと、確かにこれは市長さんの記者会見で出ております。その中に答えも出ていまして、中小店舗しか利用券を作らなかったと、これはもう反省点だということではっきり申し上げておりまして、私どもは大型店舗の共通店利用と、それから中小店利用と、なるべく中小店にもお金が回るような工夫もしながら、なおかつ商品券が魅力的になるように工夫をして進めていきたいと考えています。 それから、議案第149号の宿泊の補助についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ているのになぜかと。これは、専決でなく先議でお願いしている件でございますけれども、こちらについてはコロナ感染症の今後の拡大状況が、なかなかすぐさま分からないこともあります。ですが、消費喚起策として、または観光関連事業者の経済回復に向けては、時期が許せば一刻でも早くやりたい事業だと認識しております。ですので、スケジュールで言えば10月下旬の最終日を待たずに、事前に議決をいただくことで、例えばすぐさま感染症の終息が見込めれば事業着手できるよう、先議をお願いしたものでございます。 観光客がビジネスホテルを利用して云々と、あとＧｏＴｏトラベルを使うと、ビジネスではなくグレードの高いホテル云々というお話がありましたけれども、さいたま市内には宿泊型のビジネスホテルが多く立地してございまして、グレードの高いホテルは幾つかというところでございますけれども、私どもの今回の宿泊補助につきましては、ＧｏＴｏトラベルの補助制度と並行して使える制度として設計してございますので、それはもう個人それぞれの好みで、この機会にいいホテルに泊まろう、またはなるべく低廉で宿泊を楽しみたいという、様々な需要があると思いますので、我々にとっても今回の事業は、効果が上がるものと認識しております。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長
◎真々
田和男都市戦略本部長 高子議員の議案第169号に関します再質疑にお答え申し上げます。 審議会にもう一度確認ができなかったかということでの再度の御質疑をいただきました。先ほどの御答弁で、会を閉じたということを申し上げたところでございますが、これはもう少し丁寧に御説明を申し上げますと、答申をいただいた時点で、その答申を最後として審議会委員の委嘱期間が終了したということでございます。そういった事情に加えまして、その後に附帯意見もございましたことから、物理的に改めて審議会で確認することができなかったかといえば、それはできたと思います。そのための必要な手続をする必要はございますが。ただ、申し上げましたような事情から、執行部においてコロナの対応について、この計画の中に必要な反映をすべく見直しをかけることが、その時点では正しい選択であろうと判断し、本日に至ったということでございます。 また、アフターコロナにふさわしい計画として、現在私どもが提案しております計画自体を抜本的に見直すチャンスだったのではないかという御指摘をいただきました。私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、アフターコロナの新しい生活様式を想定した社会的な変容に対して、必要な対応ができる基本計画としての記載をさせていただいたと認識しているところでございますが、その上で基本計画は、どちらかといいますと大きな視点からの方向性について記載をさせていただく、そういった計画でございますので、そこで示されました方向性に基づき、その将来像である理念、そういったものを具体化していくための部分というのは、この後定めさせていただきます実施計画に負うところが大変多うございます。そういったことがございますので、御指摘の点につきましては、この後の実施計画の事業の中で十分に、その内容についての充実を図るべく検討し、進めさせていただきたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕
◆高子景議員 ありがとうございます。 まず、議案第148号の専決について再度お聞きしたいんですけれども、融資の件に関しては高く評価しております。さいたま市のほうでは、すばらしい事業をやられたと私も思っております。でも、それを聞いているんではないんです。プレミアム付商品券が、ある意味年末が適当であったと、年末が一番よかったんだという答弁だったんですけれども、では５月、６月、いわゆる７月、８月にやられるというのは、時期尚早だったという認識でよろしいでしょうか、さいたま市は。 また、もし臨時会を招集してプレミアム付商品券をやっていたらどれぐらい遅れたんですか、明確に教えていただきたいと思います。 総合振興計画につきまして、よく分かりました。そこで、再度お聞きしたいんですけれども、それでは再度委嘱して集まってもらうつもりは、もうないということでよろしいのか。 すごく今の答弁を聞くと、閉じられた計画であるなという認識を受けました。学説とかでも、今都市計画そのものが変わるのではないかと言われている中で、市の職員さんだけで決めることができたということなんですけれども、コロナのスペシャリストなんですか。そこをお聞かせください。 大きな方向性が、今の総合振興計画では問われているという話なんですけれども、これは価値観が変わると思うんです。コロナは、人々の価値観が大きく変わるものではないという認識ですか。むしろ私は、こういう大きい計画にこそ反映すべきものだと思うんですけれども、その見解をお聞かせください。
○渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 高子議員の再質疑にお答えします。 先ほど来も答弁申し上げたように、12月が適切かというところは、適切だとは私は申し上げていなくて、今専決を７月下旬に行って、最短のスケジュールで組んでも12月から始めるということであって、またその時期にあっては、確かに昨年のプレミアム付商品券は５か月かかっていますので、そのスケジュールからいえば、年をまたいでしまうスケジュールになります。なので、我々としても先ほどのいろいろな工夫を加えた上でも、年内には必ず実施する。それから、キャッシュレス還元事業、それから商店街のキャンペーン、そういったものの連続的な経済対策に引き続いて、この商品券事業も何とかやりたいという思いもあって、スケジュールを詰めて詰めて12月開始と。ただ、12月開始は、やはり賞与等も出ますから、消費が上がる時期だとも私どもは認識しておりますので、その時期にはどうしたって間に合わせようということで、12月からの開始としております。 また、臨時会を開いたら間に合わなかったのかという御質疑ですけれども、臨時会がいつ開かれるかというところで、その分計画が遅れていけば遅れるとなりますので、その日程分、作業については遅れますが、この中でもやはり事務作業にあっては事業者も入ってきますので、事務準備に年末年始を挟んでしまうと、実際のスタートの遅れ以上の遅れが生じてしまうということも想定されますので、そういった意味では専決を行って、確実に年内、さらにはできるだけ早くということで、12月に実施させていただいたところでございます。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長
◎真々
田和男都市戦略本部長 高子議員の再質疑にお答え申し上げたいと思います。 改めて、再度審議会委員を委嘱する考えがあるかということでございますが、本基本計画の策定終了までの間に、改めて委嘱する考えは現在のところございません。 それから、コロナ対応での検討に当たりまして、職員はスペシャリストなのかというような御質疑がございました。コロナのスペシャリストということの意味が、私少し理解しづらいところがございますが、コロナに伴う社会変容については、新聞等でも、あるいはテレビなどでも、学識経験者をはじめ様々な方が今後の予測について御意見をおっしゃり、また予測コメントされているという状況かと思います。そういった状況などを踏まえまして、私どもなりに今後の方向性についてはしっかりと内部で検討させていただいて、本日の議案提案に至らせていただいているということでございます。その間には、先ほど来御答弁申し上げておりますように、市民からいただきました
パブリックコメントの意見などでも反映させていただいた部分もございますし、いろいろなところからの御意見を最大限に取り入れた上で、今回議案として提出させていただいているところでございます。 それから、価値観が大きく変わるということは、間違いない状況になってくるのではないかと考えております。価値観の変容につきましては、ある程度この基本計画の中でもその予測を盛り込んでいるつもりでございますが、そこはさらなる議論を深めて見直しというのが必要な場合には、今後その動向を見定めた上で見直しをする機会も、いずれは出てくるのかということも想定しているところでございます。 〔何事か言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 記録を止めてください。 〔速記中止〕
○渋谷佳孝議長 記録を再開してください。 経済局長
◎千枝直人経済局長 高子議員の質疑にお答えいたします。 前の御答弁で申し上げたかと思いますけれども、我々は４月から経済対策を打って、その時点で直接の声を聞きながら、そこにふさわしい経済対策を打ってきたつもりです。いわゆる商店だったりとか、そういった直接の声を聞いて、そこに適切なきめ細かい政策を打っていくことが基礎自治体の我々の役目だと思っておりますので、そういう時点で当初は、そういった事業を精力的に進めていったという経緯です。 また、今回はそのときから商品券をやるという、そういう事業もあるという認識はございましたけれども、それにも増してほかの融資であったり、それから給付金であったり、別の補助金であったり、そういったものがまず最優先されるだろうという判断の中で、そういった事業を展開しました。ただ、７月には直接そういった消費喚起の政策を打つべきという御意見もありましたので、改めてその時点で、なるべく早くということで12月になったという趣旨の御答弁です。
○渋谷佳孝議長 以上で、高子景議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○渋谷佳孝議長 暫時、休憩いたします。午後０時09分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時10分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○渋谷佳孝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（続き）
○渋谷佳孝議長 議案に対する質疑を続行いたします。 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕（拍手起こる）
◆鳥海敏行議員 日本共産党さいたま市議団の鳥海敏行でございます。時間がありませんので、早速質疑をしたいと思います。 最初に、議案第148号関係でありますけれども、全体について伺いたいと思います。今回の補正予算全体を見ますと、新型コロナ禍の下での経済支援がやはり目を引くわけであります。この間、さいたま市としてもいろいろな形で経済への支援策を講じてきたと思いますが、確実に市内の景況は悪くなっていると言わざるを得ないと思います。この間行ってきた支援のときの背景と、今回こうした支援が行われる背景との比較、どのように評価されているのかお伺いしたいと思います。 （２）防災対策事業について質疑いたします。避難所における感染症対策として、マスク、パーティションの購入予算が計上されております。これまで避難所のスペースの問題などがあって、パーティション配置は難しいということだったわけでありますけれども、今回パーティションが配備される地域別の避難所数と避難者数をどのように見積もっておられるのか、伺いたいと思います。 （３）感染症予防事業について質疑いたします。本事業の本来の事業目的には、市民への情報提供、それから感染防止対策を迅速に行うとあります。今回は、
新型コロナウイルス感染症患者受入れの医療機関への補助金ということでありますけれども、こういった問題での市民への情報提供も大事だと思います。 お聞きしたいことは、これまでの
新型コロナウイルス感染症に関する市民への情報提供が市としてはどうだったのか、何か課題はなかったのか。今後の医療機関の情報も含めて、市民への情報提供で改善すべき点があれば伺いたいと思います。 ２つ目は、医療機関への補助という点では、大変必要な事業だと思いますけれども、しかし、この医療機関では経営そのものが危うくなっているという医療機関もあります。国への意見など、市として何か考えがあれば、この機会にお聞かせいただきたいと思います。 （４）
さいたま応援プレミアム付商品券事業であります。この問題は、先ほど午前中もいろいろと議論がされておりました。昨年さいたま市プレミアム付商品券という事業があったわけですが、これは消費税対策として行われました。単純に今回と比較はできないわけでありますけれども、前年の事業で何か浮かび上がった課題があれば、この機会にお聞かせいただきたいと思うのと、そういうものがあったとすれば、今回の事業にどのように経験が生かされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、委託業者が決定されるまでのプロセス。今、委託業者は先送りされているということですけれども、このプロセスをぜひ明らかにしていただきたいと思います。また、こういった問題での今後の市民への周知についてはどのように進めるのか、お答えいただきたいと思います。 （５）
観光推進対策事業でありますが、キャッシュレス決済によるポイント還元のための補助金。この問題では、かねてから私たちもこういったキャッシュレスで決済ができない方々、高齢者も含めて、こういった方々への対策はどうお考えなのか。クレジットカード未加入者の問題もありますけれども、本議案とは関係がなさそうですので、この点についての答弁は要りません。 ３つ目は、決済会社がＰａｙＰａｙに決定した理由は何でしょうか、お伺いします。 予算を専決処分にした理由というのは、この問題に限らず、議案第148号全体で先ほどから議論になっていますので、この問題は割愛します。 （６）特別定額給付金給付事業でありますけれども、８月31日付で終了しましたが、以下について質疑します。 １つは、基準日において住民基本台帳記載の人数と申請者の人数はどうだったのか。 ２つ目は、未請求者の割合と人数について教えてください。 次に、議案第149号関係でありますけれども、（１）感染予防事業並びに保健科学検査事業でありますけれども、今回はＰＣＲ検査の増加に対応するための補正予算ということになっております。そこでお伺いしたいわけですけれども、ますます検査件数が増加する、あるいは増やしていかなければいけないという状況になっているんですが、今回検査増加に伴う補正でありますから、この検査件数が増加してきている原因といいますか、要因、いろいろあるかと思うのですが、どのように分析されたか伺います。 ２つ目は、全ての検査体制の現状はどうなっているのか。同時に、今回この事業を実施することについて、現状がどのように改善されていくのか、変化するのか、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 それから、（２）
観光推進対策事業。この事業の本来の目的は、東京2020の開催を契機とする市内経済の活性化や、さいたま市の知名度を上げること及びＭＩＣＥの誘致などということになっております。この事業の大本がこういう目的になっているわけですが、今回はコロナ対策ということでの補正になっております。この本来の事業の中に、今回コロナ対策の補正を盛り込んだ理由について伺っておきたいと思います。 ２つ目は、先ほど来からＧｏＴｏトラベルキャンペーンの話も出されております。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンと併用できる制度として、市としては期待をされているようでありますけれども、改めて国によるＧｏＴｏトラベルキャンペーンと今回の制度の関連性について、どうなっているのか伺いたいと思います。 ３つ目は、今回の補助対象となる宿泊施設の範囲、どこからどこまでの宿泊施設がこの事業の対象となるのか、この辺の内訳をお願いしたいと思います。 議案第150号に移ります。（１）戸籍住民基本台帳事務事業であります。今回、具体的にどういう機能が追加されることになるのか伺いたいと思います。 ２つ目は、さいたま市におけるマイナンバーカードの普及率、現状でどこまで来ているのかお答えいただきたいと思います。 ３つ目は、本年３月以降に発行されたマイナンバーカードの数についてお答えいただきたいと思います。 ４つ目は、過去５年間においてシステム改修に使われた費用の総額及びシステム改修の種類別の件数を教えてください。 （２）学校教育推進事業であります。スタディエッセンスについて伺いたいと思うんですが、今後の課題であります。今回は、操作性や利便性の改善ということでの予算の計上ということになっているわけでありますけれども、改善をしなければならない中身は、これだけなのかどうか。いろいろな方々からいろいろな意見も出されてきていると思うんですけれども、ほかに改善を要する問題点はないのかどうか。あるとすればどういう内容なのか、その点をお聞きしたいと思います。 それから、（３）教育情報ネットワーク推進事業、ＧＩＧＡスクール構想でありますけれども、今後予想されるこの事業の継続費など、ランニングコストの見積り、特に通信費ということになろうかと思いますけれども、５年ごとに更新されていくかと思いますので、この５年単位でのランニングコストについて伺っておきたいと思います。 それから、今回の補正予算の内訳がどうなっているかお願いいたします。 最後に、議案第169号であります。さいたま市総合振興計画ですが、１点目は、今回は前期、後期における課題を整理して、あるいは見直した形で、改めて向こう10年間の計画が出ているわけでありますけれども、前期、後期における課題というのは一体何だったのか、あればそれをお示し願いたいのと、それらが課題検討と見直しということで盛り込まれていると思いますけれども、このポイントは何なのかお伺いしたいと思います。 それから、２つ目は
新型コロナウイルス感染症の影響の問題でありますけれども、先ほど来の議論からもしっかりと議論がされて、この計画の中にも反映されているという御答弁があったように思うんですけれども、私からは、
新型コロナウイルス感染症の影響をどのように具体的に分析をされて盛り込んだのか。また、
新型コロナウイルス感染症は、そう簡単には終息しないだろうと思うんですが、具体的に今後10年間の幅で、どういうふうに分析結果を反映させていこうとしているのか、その点について伺いたいと思います。
○渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 鳥海敏行議員の議案第148号に対する御質疑の（１）議案第148号予算の全体像についてお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症への対策について、緊急支援とＶ字回復の２つのフェーズに分けて取り組んでいるところでございます。このうち経済対策としては、市内中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持に向けた対策を迅速に実施することといたしております。４月には、経済団体との意見交換を実施し、それらの内容を踏まえ、まずは国に先駆けた融資枠400億円となる無利子、無担保、無保証料の
新型コロナウイルス対応臨時資金融資をいち早く実施し、また緊急事態宣言の延長を受け、事業規模が小さく融資を受けづらい事業者に向けた一律10万円の小規模企業者・個人事業主給付金を実施するなど、数多くの経済対策を実施しているところです。臨時資金融資など、これらの取組に対しては、この後７月に実施した市内経済団体との情報交換会において、高い評価をいただいたところでございます。また、この情報交換会やその後の有識者と市長との対談において、現在最も
新型コロナウイルス感染症による影響の大きい業種が飲食業、サービス業、あるいは小売業であり、地域経済のベースとなる事業者をしっかりと支えていくことが喫緊の課題であると認識したところでございます。こうした状況を踏まえ、Ｖ字回復フェーズにつなげる市内経済の回復に向けた消費喚起策として、速やかに経済対策を講じる必要があることから、
さいたま応援プレミアム付商品券事業や
観光推進対策事業、商店街振興事業についての補正予算に係る専決処分を行ったところでございます。 次に、（４）昨年の
プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。昨年度実施いたしました
プレミアム付商品券事業につきましては、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生ずる負担増などによる消費への影響を緩和することを目的として実施したものでございます。 最終的な商品券の販売冊数は３万5,348冊となり、発行総冊77万冊に対し39.6％の販売率となりました。また、利用された商品券の換金状況について、換金額別で見ますと、中小店が約27％、大型店が約73％となり、４分の３弱が大型店で使用された結果となりました。 経済効果につきましては、商品券の販売冊数から単純計算すると、市内で約15億2,000万円の資金が動いたこととなり、一定程度の経済効果はあったものと推察されます。 課題につきましては、中小店での利用が少なかったこと、また全国的な傾向ではありますが、商品券の販売が進まなかったことなどを認識しております。こうした経験を踏まえ、今回の
さいたま応援プレミアム付商品券事業におきましては、中小店での消費効果が図れるよう全ての取扱い加盟店で利用できる共通券と併せ、中小店のみで利用できる専用券を設けることや、十分な周知活動を行うことで取扱い加盟店舗数のさらなる拡大に努めるなど、今回の
プレミアム付商品券事業がより効果的な事業となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、委託業者決定のプロセスと今後の市民への周知の進め方についてですが、委託事業者につきましては、商工会議所、商店街連合会及び本市で構成するさいたま市プレミアム付商品券発行事業実行委員会が業務を実施する事業者を公募型企画提案方式により募集を行いました。現在は審査が終了し、最優秀提案者が特定しており、今後につきましては速やかに仕様書等を整理し、契約することとなります。また、今後の市民への周知につきましては、市報、ホームページなど様々な広報媒体や関係団体と連携を図ることで、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、（５）
観光推進対策事業についてお答えいたします。決済事業者がＰａｙＰａｙ株式会社に決定した理由でございますが、事業者の選定に当たっては、さいたま市キャッシュレス決済による消費活性化キャンペーン実行委員会において、公募型プロポーザル方式での審査を経て決定したところでございます。 専決処分にした理由につきましては、本市で７月９日の経済団体との意見交換会、またその後の有識者との懇談会において、飲食店、サービス業、小売業が最も大きな影響を受けているということを踏まえ、市としても喫緊の課題と捉えたことで、市内経済を一刻でも早く活性化させるためにも、早期の予算確保が必要と認識したため、専決処分を行ったものでございます。 次に、（６）特別定額給付金給付事業についてお答えいたします。令和２年４月27日の基準日時点における住民基本台帳に記載されている者は132万346人でございます。また、現在の申請状況につきましては、速報値となりますが、99.6％に上る約131万5,300人となっております。したがいまして、未申請者は0.4％、約5,000人となっております。 次に、議案第149号、（２）
観光推進対策事業についてお答えいたします。まず、今年度の当初予算においては、東京2020大会の開催を契機に東日本連携広域周遊ルート事業やインバウンド促進事業、ＭＩＣＥ推進事業などに取り組み、
観光推進対策事業を展開することなどを予定していたところです。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による市内経済の状況の把握と経済対策の検討のための７月９日の経済団体との情報交換会、またその後の市長と有識者との対談において、飲食店、サービス業、小売業などに加えて、宿泊業などの観光関連業も大変厳しい状況であると指摘があったことを受け、宿泊業を支援することにより地域経済の活性化を図るため、事業を追加し補正を行うものとしたことです。 次に、ＧｏＴｏトラベルとの関連ですが、本市の事業につきましては、ＧｏＴｏトラベルとの併用が可能であり、宿泊需要の相乗効果を見込んでおります。本事業の実施は、ＧｏＴｏトラベル実施状況や
新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 次に、対象となる宿泊施設の範囲についてですが、旅館業法の規定に基づく宿泊施設のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する施設などを除いた施設で、市内41施設を対象に考えているところでございます。
○渋谷佳孝議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎後藤昌章総務局長 鳥海敏行議員の議案第148号に対する御質疑の（２）防災対策事業についてお答えいたします。 避難所における飛沫感染防止のためのパーティションにつきましては、四方を囲える構造となっており、避難所において感染の疑いのある方と一般の避難者を物理的に隔てるため購入するものでございます。 議員御指摘のとおり、各避難所の防災倉庫にはスペースの関係で備蓄することが難しいことから、市内５か所の拠点備蓄倉庫に分散的に備蓄を行い、避難所で必要となった場合、近くの拠点倉庫から搬出することとしてございます。 なお、購入数につきましては1,000個を予定しておりますが、仕切り板で２つのスペースに仕切れる構造となっていることから、最大で避難者2,000人の収容が可能となってございます。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 鳥海敏行議員の議案に対する御質疑のうち、保健福祉局に関するものについてお答えいたします。 初めに、議案第148号に関する御質疑ですが、
新型コロナウイルス感染症に関する市民周知につきましては、これまで感染症予防の普及啓発、注意喚起や問合せ窓口、感染者数等の情報についてホームページや市報、ＳＮＳ等を通じて発信してまいりました。
新型コロナウイルス感染症については、発生状況や対策が日々変化していることもあり、市民の皆様に最新状況を分かりやすく、また即時的に知っていただけるよう、今後も引き続き情報発信について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医療機関への補助についてですが、本市といたしましても経営状況が悪化している医療機関があることは認識しております。本市では、これまで病床確保に御協力いただいた医療機関に対する病床数に応じた補助制度や、帰国者・接触者外来に対し設備整備に必要な費用に対する補助制度を整備してまいりました。あわせて、継続的な医療の提供や経営安定化のために必要な財政支援を講ずることを７月９日に総務省へ、７月13日に厚生労働省へ市として要望するとともに、７月20日にも本市が参加している大都市衛生主管局長会において、厚生労働省に要望したところでございます。 続きまして、議案第149号に関する御質疑にお答えいたします。初めに、ＰＣＲ検査の増加要因ですが、従来の行政で行う検査に加え、令和２年３月４日、民間での検査が保険適用となったことから、検査数が急激に増加いたしました。また、唾液によるＰＣＲ検査が導入されてきたことから、さらに検査数が増えてきている現状です。 全ての検査体制の現状は、帰国者・接触者外来及び同様の機能を有する医療機関、地域外来・検査センターを合わせて、８月25日現在、150の医療機関で検査を実施しているところです。 これまでの検査実績と医療機関への聞き取りにより、現時点で１日当たり約600件程度の検査が可能と推測し、感染ピーク時に必要とされる検体採取数は充足できているものと考えております。ＰＣＲ検査体制の強化の必要性は増加する一方で、最近はクラスター発生等を想定した大量のＰＣＲ検査を行う事例もございます。このような場合に備え、今回外部の検査機関に検体検査の依頼を行う費用を補正要求するものでございます。
○渋谷佳孝議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎木島泰浩市民局長 鳥海敏行議員の議案第150号に対する御質疑の（１）戸籍住民基本台帳事務事業についてお答えいたします。 まず、住民基本台帳システムの改修により追加される機能につきましては、住民基本台帳システムに記録されている住民票コードなどを戸籍の附票システムへ送付するものでございます。現在、国外転出者につきましてはマイナンバーカードは失効し、利用することができなくなりますが、今回の改修によりましてマイナンバーカードを引き続き利用することが可能となります。 次に、直近５年間の住民基本台帳システムの改修費用でございますが、合計で２億1,105万6,221円でございます。その内訳ですが、平成27年度に住民票等へマイナンバーを記載するための改修を行い、改修費用は1,712万8,221円、平成28年度にＤⅤ等支援措置対象者情報の連携をするための改修を行い、改修費用は648万円、平成29年度にコンビニ交付サービスにおけるクラウド化のための改修を行い、改修費用は4,860万円、平成29年度から令和元年度の３年間につきまして、住民票や印鑑登録証明書へ旧氏を併記するための改修を行い、その改修費用は１億3,884万8,000円となっております。 次に、令和２年３月及び８月のマイナンバーカードの交付枚数ということでお答えいたします。令和２年３月１日時点は累計19万7,715枚、令和２年８月１日時点で累計24万7,053枚でございます。
○渋谷佳孝議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎高崎修副教育長 鳥海敏行議員の議案第150号に対する質疑のうち、（２）学校教育推進事業についてお答えいたします。 スタディエッセンスシステム構築につきましては、低学年の児童でも自宅において自分の力で操作できるよう操作性を高めるとともに、動画の視聴履歴を管理できるようにするなど、利便性の改善を図るものでございます。 そのほか内容の改善につきましては、教育委員会といたしましても児童生徒が親しみやすく、より分かりやすい内容にしていくことは大変重要であると考えており、現在も継続的に改善に努めているところでございます。 今後におきましても、学校において対面で行うアクティブ・ラーニングの授業と、デジタルを活用して個別最適な学習による学びのコンビネーションを推進していくことで、より効果的な学習を行えるよう、教育委員会と学校が協力し、内容の充実を図ってまいります。 続きまして、（３）教育情報ネットワーク推進事業についてお答えいたします。現在、令和元年度及び令和２年度の補正予算におきまして御承認をいただきました児童生徒１人１台端末の整備と、それを支える高速大容量の校内通信ネットワークの整備を進めているところでございます。 御質疑の今後予測されるこの事業のランニングコストの見積りでございますが、端末とネットワークの整備が完了した後は、主に各学校からインターネットに接続するための通信費及び文書作成や表計算などができる総合ソフトウエアに加え、各種クラウドサービスが利用できるライセンス費用がございます。通信費につきましては、年間およそ2,000万円を見込んでおり、全ての学校で１校当たり１か月１万円程度で利用できることとなります。また、ライセンス費用といたしましては、年間およそ5,000万円を見込んでおり、約10万6,000人の児童生徒及び教職員が１人当たり年470円程度で、各種ソフトウエアやクラウドサービスが利用できるようになります。このことによりまして、ランニングコストといたしましては年合計約7,000万円を見込んでおります。 次に、今回の補正予算の内訳についてでございますが、大きく２つございます。１点目は、令和２年７月末に実施いたしました調査に基づき、インターネット環境がないと回答した家庭約2,000世帯に貸し出すためのＷi－Ｆiルーターの整備を行うもので、約2,100万円を見込んでおります。 ２点目は、令和２年８月末までに学校に整備いたしましたタブレット型コンピューター約１万9,000台につきまして、これから整備する端末と同様に、家庭に持ち帰って学習に利用できるように設定変更を行うものでございまして、約１億6,800万円を見込んでいるところでございます。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々
田和男都市戦略本部長 鳥海敏行議員の議案第169号に対する御質疑にお答えいたします。 まず、前期、後期における課題の検討と見直しのポイントについてでございますが、本計画の第１部第１章第２節に、さいたま市のこれまでの歩みとして、さいたま市誕生以降のこれまでの振り返りを行うとともに、第２部第２章第１節に、後期基本計画における主な取組状況といたしまして、これまでの取組の課題を総括したところでございます。 また、本計画の策定に当たって実施した市民アンケートによる満足度や市民ワークショップなどでの御意見、各分野の主要な事業の取組状況や成果指標の実績などを踏まえて、今後の取組の方向性をまとめており、各分野の政策と施策などに生かしております。 具体例を申し上げますと、健康につきましては満足度が高いとの結果が出ている一方で、健康寿命を延ばす取組やスポーツなど、体を動かして健康を推進してくれるまちづくりが必要といった御意見もあることから、スポーツを活用した健康づくりなどの取組が必要と考え、新たに健康・スポーツという分野を設けたところでございます。 また、文化につきましては、市の魅力ある文化資源を積極的に発信していく必要があるとの考えの下、文化芸術を活用したまちの活性化の施策の中で積極的な推進を図ることといたしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響をどのように分析し、今後10年の幅での影響をどのように反映させる見込みなのかについてお答えいたします。計画案の策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて対応を検討した上で、必要な施策などを盛り込んでおります。 具体的には、さいたま市を取り巻く環境変化への対応において、世界的な時代潮流、我が国での状況を計画全体の課題として捉えた上で、各分野の政策と施策におきましては、感染症対策の充実を盛り込んだほか、行政へのＩＣＴの積極的な導入などを新規の施策として盛り込んでおります。 いずれにいたしましても、今後10年の幅での影響の反映につきましては、
新型コロナウイルス感染症に限らず、今後本市を取り巻く状況が本計画の描く将来像と大きく乖離することとなった際には、必要に応じて計画を見直していくことで、状況の変化には柔軟に対応してまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○渋谷佳孝議長 ここで、執行部から、ただいまの鳥海議員の質疑答弁について発言の訂正をしたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 先ほどの鳥海議員の議案第148号に対する質疑の中で、昨年の
プレミアム商品券の販売冊数について、私の答弁が「３万5,348冊」と申し上げましたが、「30万5,348冊」がお答えとなりますので、訂正しておわび申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（続き）
○渋谷佳孝議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 再質疑を１点させていただきます。 議案第149号の（２）の
観光推進対策事業の中で、一つ私の聞き漏らしかもしれないので、ここのところ再度お願いしたいのは、今回の補助対象となる宿泊施設の範囲がどの範囲なのかということについてお聞きしたと思うんですが、お答えいただいているかもしれないんですが、私がうっかりして聞き漏らしていると思うので、もう一度お願いしたいということが一つ。 それから、同じく
観光推進対策事業のところで、私が心配しているのは、やはりＧｏＴｏトラベルキャンペーンが全国的に行われていて、今回の事業も全国から来られる方が対象だということになっております。やはり感染の拡大ということが、特にＧｏＴｏトラベルキャンペーンのことで言えば、時期が早かったのではないかとか、それからやめたほうがいいのではないかというような意見も出ています。そういった中で、このＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、ある意味期待しながらこれを進めるわけですから、こういった施設の感染症対策が一体どうなっているのか、やはりそういう対策がちゃんとされてきているのか、その点について市としては感染症対策をどう考えていらっしゃるのか。 例えば宿泊施設ですけれども、全ての宿泊施設が対象だとは思うんですが、国や県や市がお願いしている感染対策をきっちりとやっているかどうか。ＧｏＴｏキャンペーンの対象であれば、当然その辺はクリアしているのだろうと思うんですが、その感染対策がどうなっているかという点について市としての見解をお願いしたいと思います。
○渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 鳥海議員の再質疑にお答えいたします。 宿泊施設の範囲でございますが、先ほど御答弁したように旅館業法の規定に基づく宿泊施設、少し具体的に申し上げますと、旅館、ホテル営業、それから簡易宿泊営業及び下宿営業などが該当してきます。 それから、ＧｏＴｏキャンペーンとコロナ感染症、またそれらに関連して本事業での御心配だと思いますけれども、本事業にあっては、今後のコロナ感染症の状況を見ながら、適切な時期に実施してまいりたいと思っています。 そうした中で、宿泊施設の感染対策等というお話がございましたが、本事業を御活用いただく場合には、ＧｏＴｏトラベルもそうですけれども、まず事前に本市に登録をしていただくことになります。その時点で、市のほうから感染対策への取組についても鋭意指導してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 以上で、鳥海敏行議員の質疑は終了いたしました。 次に、吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 では、何点かお伺いします。 まず議案第148号、補正予算です。プレミアム付商品券についていろいろな方が聞いていたんですけれども、誰も聞いていないことを聞きます。予算19億円のうち７億1,000万円ですか、委託手数料がやたら高いんです。何か新聞報道されていました。昨年10月の消費税のときの商品券は77万枚でやって４億5,000万円だった、さいたま市。それから川崎市、今回のコロナのやつ87万冊出して３億6,000万円、さいたま市の半分なわけです。委託料が何でこんなに高いのか、それをまず教えてください。誰も聞いていないので。 次に、
観光推進対策事業、ＰａｙＰａｙにキャッシュレスでやると。これは限度額５億円というんです。予算５億円なんですけれども、市民の利用、または観光客の利用が多くて５億円を超えてしまった場合どうなるんですか。ＰａｙＰａｙのキャンペーンで、よく100億円あげちゃうキャンペーン、100億円使い終わったらその時点で終了しますなんて注意が載っていますが、このさいたま市のキャンペーンはそういうのがないんです。５億円に達したら終了しますなんて一言も書いていない、ＰａｙＰａｙのさいたま市のページのところに。それは、利用が多かったら10億円とかでまた補正が出るんですか。５億円を超えた場合どうなるのか、それを教えてください。 次に、第149号、
観光推進対策事業はホテルに補助を出すといいますけれども、では市内の小売総額と、そのうちホテルの宿泊費の売上げ総額をそれぞれ教えてください。どのぐらい重要か。 次に、第157号は決算ですけれども、では昨年のクリテリウム、国際マラソン、国際芸術祭に支出した人件費を含む経費を教えてください。 それから、スポーツコミッションへ昨年度支出した人件費を含む経費も教えてください。 最後に、第169号、総合振興計画ですけれども、７月に
パブリックコメントをやりました。その結果がホームページで公開されています、市民から出た意見と市の回答。これが非常に市民の意見をねじ曲げてホームページで公開されているんです。 具体的に言います。87番、ある市民の方がこういった声を出しました。埼玉県は全都道府県で医師数が最低で、医療体制の整備・充実が進んでいない、脱却すべきだと、こういうような意見が来たというんです。これはおかしいんじゃないか、埼玉県に対する意見ですよ。これについて、市民の方から実際に
パブリックコメントに出した意見を、私は入手しました。違うんです。こんなことを市民の方は言っていない。医師数で埼玉県は全都道府県で最低、さいたま市は人口当たりの病院数も医師数も政令指定都市の中で一番少ないと、さいたま市の保健所の西田所長も最低と認めている。さいたま市として20年間何をやってきたのか。あと、順天堂大学病院誘致の頓挫のこととか、さいたま市のことをこの人は提言しているのに、何でその部分をみんな割愛して、関係ない埼玉県のことだけ出しているんですか。
パブリックコメントというのは、市民から意見を集めて、それに回答するということのほかにも、市民からの意見、こんなのがありましたというのをほかの市民の人に紹介するという意味があるんです。市民の声を、さいたま市に対する意見の部分をみんなカットしてしまって、埼玉県に関する関係ない部分だけ紹介している、87番。こういったのはおかしいんじゃないですか。一体なぜこういうことをやっているのか。それに関してお答えください。
○渋谷佳孝議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 吉田一郎議員の議案第148号、
プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。 委託料が他都市と比較して高い理由についてでございますが、今回の
プレミアム付商品券事業の取組に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、確実に魅力ある事業として実施するため、対面販売ではなく事前の申込みによる商品券の郵送方式とすることで、これらに係る応募券の作成から抽せん処理、郵送費等が発生しております。また、商品券の利用が大型店舗に偏ることを避けるため、全ての店舗で利用できる共通券と中小店のみ利用できる専用券の２種類の商品券を作成することとしており、商品券の印刷代等が増額となっているところです。このような業務の違いから、他都市との同種の事業費の額に差が生じているものと考えておりますが、ただいま最終的な契約仕様も検討しておりますので、そうした中で圧縮できる部分については、圧縮していきたいと考えております。 次に、
観光推進対策事業についてお答えいたします。キャッシュレス決済による消費活性化キャンペーンの期間中には、日々のポイント還元の実績について把握可能なことから、予算額を見据えた適切な対応を取ってまいりたいと考えております。 なお、こういった事前予告につきましては、さいたま観光国際協会、これは事務局を行っているところですけれども、ホームページの中でキャンペーン内容について適用条件などを予告なく変更する場合がありますと、またキャンペーン自体で予告なく延期または終了する場合があるということを掲載しているところです。また、事業者にあっては、予告なく変更する場合もございますという旨の掲出をしているところでございます。 次に、第149号の
観光推進対策事業に対しての御質疑です。御質疑の市内の事業所のうち、宿泊業の占める売上げの割合ですが、本市の事業所の総売上額は10兆2,891億3,300万円であり、そのうち宿泊業の売上額は138億2,400万円となっているところでございます。
○渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長 〔スポーツ文化局長登壇〕
◎大西起由スポーツ文化局長 吉田一郎議員の議案第157号に対する御質疑にお答えいたします。 初めに、クリテリウム、国際マラソン、国際芸術祭に昨年度支出した人件費を含む経費でございますが、クリテリウムが２億7,447万396円、国際マラソンが２億9,042万6,608円、国際芸術祭が４億5,148万340円でございます。 次に、さいたまスポーツコミッションへ昨年度支出した人件費を含む経費でございますが、５億4,112万5,084円でございます。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々
田和男都市戦略本部長 吉田一郎議員の議案第169号に対する御質疑についてお答えいたします。
パブリックコメントの結果公表につきましては、さいたま市パブリック・コメント制度要綱に基づき、市民などから提出された意見の概要を掲載することとされております。今回もそれぞれの御意見を簡潔に要約する中で、結果として御指摘のような形での掲載となったところでございます。 申し上げるまでもなく、いただいた御意見の原文の意図と公表された概要が大きく異なる場合は、その表現を修正する必要があると認識しております。このたび御指摘いただきました箇所を再度確認いたしましたところ、本市の医療体制の充実を求めるという原文の意図を大きく損なうものではないと考えたところでございます。 今後、市民の皆様からいただく御意見につきましては、最大限その真意を把握することを心がけるとともに、公表を行う際には、その表現などを慎重に検討してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 再質疑です。 では、ＰａｙＰａｙに関してですけれども、５億円を超えたらやめると理解していいのか。 それから、プレミアム付商品券もあった。さいたま市の去年のやつは、だって郵送料が入って77万枚で４億5,000万円ではないですか、郵送料が入っていたんではないですか？それはどうなのでしょう？今回の郵送料と言っていましたけれども、違いますよ。 あと最後、今の
パブリックコメントの件です。だってこれは、埼玉県が全都道府県で医師数が最低でと、埼玉県のことしか紹介されていないんです。さいたま市のこと、肝腎なのが抜けてしまっているんです。これで問題ないと思っているんですか。さいたま市のことについて意見を出しているのに、市民が。さいたま市の文字が全くないわけです。これで問題がないと本当に思っているのか、それに関してお答えください。
○渋谷佳孝議長 経済局長
◎千枝直人経済局長 吉田議員の再質疑にお答えいたします。 本事業につきましては、総額５億円の予算で組んでおりますので、５億円に達する見込みが出てきた場合には、広く周知をしながら必要な時期に中止する場合もございますが、我々の積算では、１か月程度十分に行えるものと認識しております。 また、プレミアム付商品券につきましては、先ほども御答弁したように事前申込みでの費用や、それからその後の郵送料ということで、他市の同種の事業に関して経費がかかっているというのが事実でございます。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長
◎真々
田和男都市戦略本部長 吉田議員の再質疑にお答え申し上げたいと存じます。 御指摘の内容につきましては、実際の公表の際に、その旨の記載があってもよかったのではないかと正直、率直なところ考えているところでございます。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、本市の医療体制の充実を求めるという原文の意味を大きく損なうものではないと考えておりますので、今回その旨についての修正を行うという考えはございません。 いずれにいたしましても、今回の御指摘を踏まえまして、今後の公表の際の表現等の検討におきまして、このようなことがないように慎重に対応してまいりたいと考えております。 〔何事か言う人あり〕
○渋谷佳孝議長 確認します。 記録を止めてください。 〔速記中止〕
○渋谷佳孝議長 記録を再開してください。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○渋谷佳孝議長 答弁の訂正がございますので、発言を許します。 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎千枝直人経済局長 先ほど他市のという表現を使ってしまいましたが、その部分は削除しまして、事前申込みの費用、それからその後の郵送費用を合わせて今回の額に達しているという御答弁にさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（続き）
○渋谷佳孝議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 次に、川村準議員 〔川村準議員登壇〕
◆川村準議員 無所属の川村準です。議案第157号、昨年度決算をメインに質疑をします。 まず、例年聞いていることですけれども、盆栽美術館について昨年度の入場者数、そして社会科見学、講座を除いた純粋な観光客数、昨年度の収入、人件費込みの経費、昨年度の収支、開館以来の累積収支を伺います。 そして、昨年度も地下鉄７号線延伸の関連事業に税金が投じられたわけですが、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに関連する昨年度決算額、そしてこのプラン開始以来の累積決算額をお伺いします。 また、このプランの昨年度成果を伺いたいと思います。浦和美園の定住人口と交流人口、岩槻駅周辺の定住人口、交流人口、一昨年度と比較して昨年度はどのくらい増えたか、あるいは減ったか教えてください。 そして、ふるさと応援寄附の昨年度の受入れ件数と金額を個人、法人それぞれに分けて教えてください。また、ふるさと応援寄附の人件費を含む経費と昨年度の収支状況を伺います。また、開始以来の累積収支状況も併せて伺います。 次に、シティカップについて聞きます。３年ぶりに開催されたシティカップですが、入場者数は倍々ゲームのように減っております。会場の問題、あるいは対戦カードの問題で、こういった数字になることは予想できたか分かりませんが、改めて執行部としてシティカップの目的と昨年度の総括、この入場者数でシティカップの目的を達成していると言えるか、執行部の昨年度の評価を確認させてください。 次に、おととし、私立保育園の監査が法律に反し、全園実地検査が行われていない実態がありました。執行部は、請願でその指摘を受けた後、全園監査を行う体制になりました。これは喜ばしいことですが、全園行うも人員を増やさず、監査体制は本当に大丈夫か不安が残りました。改めて、昨年度の私立保育園の実地検査の監査実績を伺うとともに、全園検査を行う前の2017年度と比べ、残業などで１人当たり職員の負担が監査指導課で増えていないか、確認させてください。 次に、第150号、補正予算（第14号）について２点伺います。公立保育所の保育業務支援システムが予算化されております。今年２月の予算委員会では、私は公立園の保育業務支援システムについて議論を闘わせました。今年４月からは千葉市が導入するものの、予算額が大きいため、さいたま市は千葉市の動向をしっかり注視していただきたいと予算委員会で提案させていただきましたが、今回そのシステムが予算計上されております。導入自体は私も歓迎しますが、予算委員会では執行部も、予算額が大きいため二の足を踏むような答弁をしていたと思いますが、今回の導入の背景、そしてこのシステム導入の予想される効果を御説明ください。 最後に、消防署同士の遠隔会議のシステムの予算が提出されております。このシステムは、消防職員は極力、
新型コロナウイルスにかかるわけにはいかないため、感染リスク低減の観点から理解できますが、気になることを２点ほど伺います。 この事業は、国庫支出金で全てが賄われているようですが、となると全国全ての自治体が導入するのでしょうか。その場合、引き合いが多過ぎで業者がしっかり見つかるか不安に感じたのですが、そこら辺は大丈夫かお答えください。 一方、全く反対の疑問も聞きたいと思います。というのは、11月に契約発注で納品が２月では、少し遅過ぎる気もします。事業スケジュールの前倒しはできないか伺いたいと思います。
○渋谷佳孝議長 スポーツ文化局長 〔スポーツ文化局長登壇〕
◎大西起由スポーツ文化局長 川村準議員の議案第157号に対する御質疑のうち、大宮盆栽美術館に関する事項についてお答え申し上げます。 昨年度の来館者数でございますが、６万3,208人でございます。そのうち講座、学校利用や視察等を除いた来館者数につきましては、４万8,365人でございました。 次に、昨年度の収入につきましては、2,331万円でございます。人件費と美術館運営経費を合わせた経費につきましては２億1,465万円でございますので、収入と経費の差引額につきましては１億9,134万円でございます。 また、大宮盆栽美術館の開館以来の歳出と歳入の差額につきましては、14億7,884万円でございます。 次に、さいたまシティカップに関する事項についてお答え申し上げます。さいたまシティカップの目的についてでございますが、Ｊリーグ２チームを要するホームタウンとしての本市の特性を生かし、海外の強豪チームとの国際親善試合等を実施することで、一流選手のプレーやトップレベルの試合を間近に見られる機会を提供し、多くの市民に夢や感動を覚えていただくとともに、サッカーのまちさいたまを国内外に発信するものでございます。 昨年度は、令和２年２月９日のＮＡＣＫ５スタジアム大宮におきまして、大宮アルディージャとウルグアイの名門クラブ、クラブ・ナシオナル・デ・フットボールとの国際親善試合を開催したところでございます。試合の開催に際し、さいたま市国際ジュニア大使にエスコートキッズを務めていただきましたほか、市内在住の小学生を対象に、両チームのスタッフ、選手によるサッカー教室等を開くなど、国際親善試合にふさわしい交流が図られたものと考えております。 試合当日は、スタジアムに7,442人の方が訪れ、試合後のアンケート調査によりますと、78.6％の方が満足したとの結果が出ておりますが、一方で、御指摘のとおり、観戦者数がスタジアムの収容率の半数程度であったのも事実でございます。今後は、より多くの方に観戦していただけるような魅力度アップに向けた方策を検討してまいりたいと考えております。
○渋谷佳孝議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々
田和男都市戦略本部長 川村準議員の議案第157号のうち、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランに対する御質疑にお答えいたします。 昨年度の決算額及び開始以来の累計決算額につきましては、地下鉄７号線延伸促進事業及び浦和美園・岩槻地域間成長発展事業の、いわゆる直接的な事業に要した経費に加えまして、土地区画整理事業などの成長・発展プランに位置づけております関連事業も合わせますと、昨年度の額が約53億6,287万2,000円、開始以来の累計決算額が約709億2,685万2,000円でございます。 次に、定住人口及び交流人口につきましてお答えいたします。浦和美園駅周辺地区の定住人口につきましては、９月１日時点で平成30年度は約１万6,300人、令和元年度は約１万8,400人で、約2,100人の増でございます。同地区の交流人口につきましては、平成30年度は年間約40万7,000人、令和元年度は約44万9,000人で、約４万2,000人の増でございます。 次に、岩槻駅周辺地区の定住人口につきましては、同じく９月１日時点で平成30年度は約１万1,600人、令和元年度は約１万1,800人で、約200人の増でございます。同地区の交流人口につきましては、平成30年度は約49万1,000人、令和元年度は約39万人となっており、昨年の台風第19号や
新型コロナウイルスの影響から、例年行われておりますイベントの縮小、または中止による影響を受け、約10万1,000人の減となったところでございます。
○渋谷佳孝議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎
鷲頭美央財政局長 川村準議員の議案第157号に対する御質疑のうち、ふるさと応援寄附に関してお答えいたします。 さいたま市ふるさと応援寄附として令和元年度に受け入れた寄附件数及び寄附金額は、個人からの寄附が745件、約2,371万2,000円、法人・団体からの寄附が45件、約333万9,000円、合計で790件、約2,705万1,000円でございます。 次に、寄附受入れに関する経費として人件費が約821万6,000円、お礼の品の調達、発送に係る経費やクレジットカードなどによる決済手数料などの事務経費が約578万2,000円、合計で約1,399万8,000円でございます。 また、平成30年中に市民の方が寄附をしたことによる令和元年度の市民税控除額は約41億9,364万1,000円となっており、先ほどの寄附受入額及び寄附受入れに関する経費を含めた制度全体での収支は、マイナス約41億8,058万8,000円でございます。 なお、ふるさと納税制度の拡大以後の平成27年度からの５年間の収支状況については、総額でマイナス約98億7,375万4,000円でございます。
○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
木村政夫保健福祉局長 川村準議員の議案第157号に対する御質疑のうち、私立保育園の実地検査の昨年度実績と残業時間についてお答えいたします。 令和元年度は、全ての私立保育園に実地検査を実施しております。 次に、実地検査担当職員の残業時間につきましては、職員１人当たりの時間で申し上げますと、平成29年度は143.3時間、令和元年度は92.5時間となっております。
○渋谷佳孝議長 子ども未来局長 〔子ども未来局長登壇〕
◎金子博志子ども未来局長 川村準議員の議案第150号に対する御質疑のうち、公立園の保育業務支援システムの導入の背景と導入の予想される効果についてお答えいたします。 公立園の保育業務支援システムの導入の背景についてですが、本市は平成28年度と平成30年度に国の補助を活用して、私立保育園へのＩＣＴ化推進事業を支援しており、その導入における効果等について確認していたことから、公立保育所への導入も随時検討していたところでございます。加えて、令和元年度の国の補助において、初めて公立保育所も補助対象となったことが一つのきっかけになり、千葉市などの他市の動向も注視しながらさらなる検討を深め、今回、公立保育所にも保育業務支援システム導入の予算をお願いするものでございます。 また、予想される導入の効果についてですが、このシステムにより保育士１人当たり60分の効率化が図られるとしており、そのうち30分が子供と接する時間の確保などによる保育の質の向上、残りの30分が時間外勤務の削減につながると考えております。 なお、時間外勤務の削減による財政効果として、約２億円の削減と見込んでおります。
○渋谷佳孝議長 消防局長 〔消防局長登壇〕
◎林一浩消防局長 川村準議員の議案第150号のうち、消防局に係る御質疑にお答えします。 初めに、警防本部情報システムにつきましては、令和元年12月より運用を開始しているもので、災害映像を消防局、各消防署間及び市災害対策本部などと共有することができるシステムとなっており、このシステムを応用並びに機器拡充することで、今回遠隔会議環境を整備するものでございます。 次に、業者の確保につきましては、既設システムを提供する業者により作業及び機器納品を行う形態となることから、業者の確保について問題はありません。 次に、スケジュールの前倒しにつきましては、遠隔会議環境整備の需要が全国的に高くなっている中で、システム改修並びに通信機器の手配に時間を要してしまう状況ではありますが、消防職員間の感染リスク低減を目的としていることから、可能な限り最短のスケジュールとしております。 消防局では、本システムを最大限に活用し、
新型コロナウイルス感染症の予防対策をより一層強化し、消防体制を維持することで市民の安全安心を確保してまいります。
○渋谷佳孝議長 以上で、川村準議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の委員会付託
○渋谷佳孝議長 次に、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 なお、議案第148号、第149号及び第176号の３件につきましては、先議してほしい旨、市長から申出がございましたので、９日の本会議までに委員会を開催し、審査をお願いいたします。〔参照〕 議案付託表
－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願の委員会付託
○渋谷佳孝議長 次に、請願の委員会付託を行います。 今定例会に提出されました請願第20号から第25号の６件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。〔参照〕 請願付託表
－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○渋谷佳孝議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 ４日は調査日、５日、６日は休日のため休会、７日、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○渋谷佳孝議長 本日は、これで散会いたします。午後２時27分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－...