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さいたま市議会 > 2020-06-08 >
06月08日－03号

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  1. さいたま市議会 2020-06-08
    06月08日－03号


    取得元: さいたま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月８日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市政に対する一般質問　第３　市長提出議案及び請願の上程（議案第112号～第114号、第122号、請願第14号）　第４　委員長報告　第５　委員長報告に対する質疑　第６　討論　第７　採決　第８　特別委員長報告　第９　委員長報告に対する質疑　第１０　散会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　川崎照正　　　　　４番　　井原　隆　　　　　５番　　服部　剛　　　　　６番　　照喜納弘志　　　　　７番　　竹腰　連　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　都築龍太　　　　１０番　　新井森夫　　　　１１番　　玉井哲夫　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　渋谷佳孝　　　　１４番　　松本　翔　　　　１５番　　出雲圭子　　　　１６番　　佐伯加寿美　　　　１７番　　関　ひろみ　　　１８番　　斉藤健一　　　　１９番　　西沢鈴子　　　　２０番　　鳥羽　恵　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　島崎　豊　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　冨田かおり　　　　２７番　　浜口健司　　　　２８番　　小柳嘉文　　　　２９番　　小川寿士　　　　３０番　　武田和浩　　　　３１番　　吉田一志　　　　３２番　　谷中信人　　　　３３番　　金子昭代　　　　３４番　　松村敏夫　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　新藤信夫　　　　３９番　　傳田ひろみ　　　４０番　　西山幸代　　　　４１番　　三神尊志　　　　４２番　　土井裕之　　　　４３番　　高柳俊哉　　　　４４番　　阪本克己　　　　４５番　　松下壮一　　　　４６番　　久保美樹　　　　４７番　　鳥海敏行　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　鶴崎敏康　　　　５３番　　高野秀樹　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　添野ふみ子　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　神田義行　　　　５９番　　神坂達成　　　　６０番　　江原大輔　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　森山成久　　　議事調査部長　　　　　小久保吉彦　議事調査部次長　　　　工藤賢一　　　議事課長　　　　　　　堀口　正　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　天本良一　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　増永友美　　　議事課議事第１係主査　野澤祥則地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　阪口進一　水道事業管理者　　　　森田　治　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　後藤昌章　財政局長　　　　　　　鷲頭美央　　　市民局長　　　　　　　木島泰浩　スポーツ文化局長　　　大西起由　　　保健福祉局長　　　　　木村政夫　子ども未来局長　　　　金子博志　　　環境局長　　　　　　　中野明彦　経済局長　　　　　　　千枝直人　　　都市局長　　　　　　　長谷川俊正　建設局長　　　　　　　反町　央　　　消防局長　　　　　　　林　一浩　水道局長　　　　　　　蓮見厚人　　　副教育長　　　　　　　高崎　修午前10時05分開議　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○渋谷佳孝議長　市政に対する一般質問を行います。　質問の順序は、お手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。　質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、またこれに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。　それでは、順序に従い、順次、質問を許します。　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕（拍手起こる） ◆三神尊志議員　おはようございます。民主改革さいたま市議団の三神尊志でございます。　まず、今般のコロナウイルス感染症拡大に伴いお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、感染症に罹患された方へお見舞いを申し上げます。　また、現場で闘ってくださってきた医療従事者の皆様、そしてまたさいたま市をはじめとする行政関係者の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　今回は、コロナウイルス感染症拡大に対する施策について、会派として質問を作成いたしました。状況に対応するべく、真摯な御答弁をいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。　まず、新型コロナウイルス感染症に関する市の姿勢について、市長の今後のコロナウイルス感染症対策に関する認識について伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大により、この数か月で日本や世界は大きく変化しました。本年開催が予定されていたオリンピック・パラリンピックが延期され、緊急事態宣言の発令により経済社会活動も制約されて、人々の生活様式の抜本的な見直しが必要になっております。これらは当然のことながら、今年度の予算編成時点での前提そのものが大きく変容したものと考えます。　そこで、伺います。今後、国や埼玉県の動向を見据えなければならないことは当然ですけれども、専門家によれば、秋、冬以降にも第２波、第３波の感染流行が来るのではないかとも言われております。まず、市長のコロナウイルス感染症への長期戦に対する認識と覚悟についてお聞かせいただきたいと思います。　また、緊急事態宣言解除に伴い、自粛を余儀なくされていた社会活動が徐々に元に戻る中で、この変化を見据えてコロナと共存しながら安心な市民生活を実現するために、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る必要がありますが、見えてきた課題と今後の取組について伺います。　次に、予算の見直しについてであります。本年３月に予算議案をこの市議会で議決してから、新型コロナの影響で大幅に予算執行の内容が変わることが想定されます。まず、経済支援などの各種の財政出動による支出の大幅な増額となることが想定されます。既にさいたま市では、専決処分等で独自の支援策を用意しておりますが、今後も市民の生命、財産を守るため、さらには経済活動を支援していくために、新型コロナ対策のためのさらなる支出が考えられます。さらに、法人税収の大幅な減額も見込まれております。経済的な打撃はすさまじく、現時点で市内企業の業績の悪化は免れない状況にあります。以上、両面から見て、予算の収支については見直しを行わなければならないと考えますが、見解を伺います。　加えて、収入が減り支出が増加するとなると、新たな財源が必要とされます。そこで、どのように費用を調達するか、基本的な考え方について、また見直しの基本的スケジュールについて併せて伺います。　市民の生活や経済活動の支援などに関わる優先度の高い事業を選定し、それ以外の事業費の大幅な削減に努め、内なる財源の確保をまずは目指すべきと考えます。財源の確保のための地方債の起債は、将来世代へのツケをもたらすことから、その他の方法を駆使した上で、それでもどうしても必要になった場合の最終手段として行われるべきものであり、安易に行うべきではないと考えますが、これについても見解を伺います。　次に、新しい生活様式についてですが、埼玉県では彩の国「新しい生活様式」安心宣言が発表されています。さいたま市での独自の取組として、こういった新しい生活様式の定着に向けた周知が必要と考えますが、これについての見解を伺います。　次に、今後のイベントの考え方についてです。既に市内の夏祭りや花火大会の中止が決定されています。今後、秋以降にも大きな地域イベントが予定されており、特に地域の祭りとして各区の区民まつりが予定されています。地元の皆様、特に実行委員会の方々などからも、開催できるか否かについて判断が難しいとのお声を多くいただいています。さらに、準備期間を考慮すると、早急な判断が求められている状況です。既に７月には発注を始めないと間に合わないというようなところもあるとお聞きしています。今後予定されているイベント、特に区民まつりの開催について、この10区の皆様が統一された基準や考え方の下で判断するには、埼玉県の方針等を踏まえた上で、市長がしっかりと考え方を提示するべきではないかと考えます。これについての見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　三神尊志議員の御質問の１、新型コロナウイルス感染症に関する市の姿勢について、（１）市長の今後の新型コロナウイルス感染症に関する認識についてお答えしたいと思います。　本年５月25日に埼玉県を含む１都３県の緊急事態宣言が、約１か月半ぶりに解除となりました。市民の皆様が積極的に外出自粛や３密を避けるなど、感染拡大防止に御協力いただいた結果であり、心より感謝を申し上げたいと思います。　緊急事態宣言は解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症については、23日間新規感染者が発生しなかった北九州市における感染者の急増や、国の専門家会議でも再度の感染拡大が想定されている状況から、私としても長期的な対応が必要となると認識しております。この長期戦に勝ち抜くためには、市内の社会経済活動への支援を進めるとともに、第１波に対する取組を振り返り、検査・医療体制の拡充など、市民の命を守り、再度の感染拡大に備えていくための対策をしっかりと進めていかなければならないと考えております。　社会経済活動を進めていく中で、警戒が緩めば再び感染が拡大しかねず、どのように両立を図っていくかが難しい課題となっております。この課題に対しましては、市民の皆様お一人お一人が、日常生活の中で感染拡大を予防する新しい生活様式の実践が必要であると考えております。そのため、市民の皆様への周知はもとより、５月29日から順次再開された本市の市民利用施設においても、感染防止対策をしっかりと進めていくなど、新しい生活様式の実践に努めてまいります。引き続き感染状況や国、県の動向を注視しながら、市民の皆様の健康、また生命を守るための感染拡大防止策、また市内の社会経済活動への支援を進め、市民の皆さんと一丸となって、この難局を乗り越えてまいりたいと思います。　さらに、コロナ以後の時代を見据えながら、デジタル化の急速な進展をはじめとして、都市としての経済を含めた都市力を強化していくための取組を併せてしっかりと行っていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　三神尊志議員の御質問の（３）新しい生活様式についてお答え申し上げます。　今後、社会経済活動を進めるに当たりまして、警戒が緩めば、再び感染が拡大するおそれがあり、社会経済活動と感染拡大防止策とを両立させていくことが非常に重要であると認識しております。両立を図るためには、手洗い等の基本的な感染症対策のほか、買物やスポーツ等の日常生活におきましても、新しい生活様式の実践が求められております。　そのため、本市におきましては、ホームページのトップページでお知らせしているほか、ツイッター及びユーチューブ等を活用し、市長メッセージ動画にて周知を行っているところでございます。新しい生活様式の定着には、市民の皆様の御理解と御協力が重要であると考えておりますので、引き続き市民の皆様に新しい生活様式を実践していただけるよう、様々な機会を捉えて一層の周知を図ってまいります。　続きまして、（４）今後のイベント・地域行事開催の考え方についてお答え申し上げます。各区の区民まつりにつきましては、いわゆる実行委員会形式による開催となっております。したがいまして、その開催については、それぞれの区において、区民まつり実行委員会が決定することとなります。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、区民まつりの開催基準につきまして、10区で統一する必要性も含めて検討することになると考えております。いずれにいたしましても、国の新型コロナウイルス感染対策の基本的対処方針、また県の埼玉県におけるイベント開催の一部緩和についてを踏まえながら、地域と連携して感染拡大防止に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　三神尊志議員の御質問の１、新型コロナウイルス感染症に関する市の姿勢について、（２）予算の見直しについてお答えいたします。　本市では、これまで新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続等の支援を行うため、国からの交付金等を活用しながら補正予算を編成し、その収支不足については、財政調整基金を取り崩して対応してまいりました。今後、国の第２次補正予算など追加の財政出動等も見込まれる一方、税収減は避けられない状況でございます。予算の見直しが必要であると市としても認識しているところでございます。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、または影響を受けて事業の中止、規模の縮小等に伴い不要となった経費を減額補正するとともに、さらなる事業の見直しを速やかに検討してまいります。　なお、市債の発行につきましては、議員御指摘のとおり義務的経費である公債費の増大、さらには財政構造の硬直化につながりますことから、市債以外の財源の確保の状況を注視し、発行の必要性を見極め、適切に活用してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　ありがとうございます。　何点か再質問させていただきたいと思います。まず、市長から、この難局を乗り切っていくために様々な対応をしていただく。さらには、デジタル化の推進であるとか、都市力の強化も図っていくというような御答弁をいただきました。方向性として我々も非常に賛同するものであります。加えて、デジタル化の進展のところなんですけれども、今自治体でもデジタルトランスフォーメーション、デジタル変革というＤＸと呼ばれる取組が各自治体で始まっておりますけれども、このＤＸを考える非常にいい契機なんだと思います。　ただ、早急にデジタル化を進めるんだという手法のほうから入ってしまうと、本来のデジタル変革の在り方というものがぼやけてしまって、結局現場の皆さんが何をしていいか分からないというような、かえって混乱を生むような事例も報告されています。このコロナの機会を捉えて、自治体としてどういう未来が、ウィズコロナの時代、アフターコロナの時代にさいたま市がどういった形で、この特にデジタルトランスフォーメーションを進めていくべきなのか、そういった哲学が必要になってくると思うんです。そういった意味での哲学を市長が率先して庁内に発信することで、このデジタル変革がより前向きな形で、建設的な形で進んでいくのではないかと考えますが、この点についての市長の御姿勢を伺いたいと思います。　次に、特に区民まつりのところでありますけれども、御答弁ありがとうございます。開催基準について、必要性も含めて10区で検討していく必要があるという御認識を示していただきました。本当にそのとおりです。ただ、おっしゃったとおり区と実行委員会の主催ということで、市としての統一的なものを、ばしっと決めるというのも難しいというような意味での御答弁だったのかなとも推察いたしました。とはいえ、本当に現場の皆さんが、区役所の職員さんも含めてどうすればいいのか、今いろいろ調べながら情報収集して、実行委員会の皆さんとコミュニケーションしながら、本当に困惑している状況であるというのが、複数の方から情報をいただいております。　ですので、例えば本庁として10区の皆さんを集めて、そこで討議しながら10区まとまって全体でやるとするのか、やらないとするのか。やるとするならば、どういった基準までは守って、あるいはコロナの状況がこうなったら、全体的に中止する。デッドラインの期限を決めるとか、そういったことを10区の皆さんと本庁とが協議の場を持って、統一的に議論していく必要があるのではないかと思いますが、そういったことを行っていただくことに関しては、御見解はいかがでしょうか。　それと、予算についてであります。市債発行については、必要性を見極め適切に対応すると御答弁いただきました。やはり聖域なき事業の見直しというものが必要になってくると思います。言葉で言っていても、その事業のサービスを現に受けていらっしゃる市民の方ですとか、あるいはイベントごとでも、楽しみにされている市民の皆様は多くいらっしゃると思います。そういった方々に納得をいただいた上で、しかしこの削減は必要なんだという理解を得ることは、説明責任も併せて必要になってくると思います。その点については、我々が議決した暁には、しっかりと市民の皆様にも説明責任が我々にも発生すると思いますけれども、市としても市民の納得を得るための努力というものが必要かと思います。それについての御姿勢というか、お考えを改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　三神議員の再質問にお答えしたいと思います。　さいたま市としては、これまでも浦和美園地区でスマートシティさいたまモデルということで、ＩＣＴ化、デジタル化の取組を進めてきました。ここでは、どちらかというとエネルギーの最適化といいますか、効率化、あるいは少子高齢化の時代に向けた行政サービス、民間も含めた地域でのサービスの在り方、あるいは健康であったり、こういった対市民向けのサービスの実証実験などを取り組んできました。　もう一方で、庁内におきましては働き方改革を進め、また業務の効率化を進めていこうということで、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどを試行的に取り組みながら業務の効率化につなげていこうという取組を進めてきました。今後、コロナというこの時代を経験し、まさに今ウィズコロナ、あるいはコロナ以後も含めて、私たちとしてはこの流れについては、今まで私たちが想定した以上にスピードが速まり、短期間で対応していかなくてはいけない、こういった時代に入ってきているという認識をしています。　その中で、三神議員御指摘のように、しっかりとしたコンセプトを持って、そして行政としての在り方、また行政サービスの在り方あるいは教育を含めた様々なサービスを、このデジタル化を通じてどのように提供していくのか、さらにもう一回見直しながら、スピード感を持って加速化しているこの時代に対応できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　三神議員の再質問の今後のイベントの進め方ということでございますが、先ほどお話を申し上げましたが、国の方針、それからまた埼玉県におけるイベント開催の一部緩和についての中身を踏まえながら、当然のごとく区にお任せということではなくて、市としての統一的な、区長を交えて、進め方は区民の皆さんに入っていただくかどうか、その中身につきましては、またこれから考えさせていただきますが、区長も含めて市としての方針を決定して、それをまずお示しするというのが当然の方向だと考えております。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　三神議員の予算の見直しに関しましての再質問にお答えさせていただきます。　私どもといたしましても、当然説明責任ということに関しましては、市民の皆様に果たしていかなければならないことと思っております。また、このたびのコロナウイルス感染症に関しましては、本当に今までにない危機的な状況でもございますので、私どもといたしましてはスピード感を持って、今年度予算編成をさせていただきました中につきましても、全ての局において再度見直しを図っていただきながら、速やかに対応を図っていきたいと考えております。
    ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、市民福祉の向上についてであります。待機児童問題と認可外保育施設の保育料還付について伺います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市内の多くの保育所でも感染防止のため、５月末まで登園自粛と家庭保育をお願いしていました。当初は大型連休明けに解除予定だった緊急事態宣言が延長されたこともあり、登園自粛に徹している利用者の保育料負担は非常に大きなものとなっていました。さいたま市では、認可保育所と市認定保育施設を利用する保護者に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大により、登園自粛等に協力した場合の保育料を減免する制度があります。登園を自粛した日数に応じて施設側が保護者に保育料を還付し、それによる施設の減収分は国やさいたま市が負担して、施設の運営継続を支えるというものです。しかし、その支援対象になっているのは、市の認可保育所等と認定保育施設に限られ、そのほかの認可外保育施設118施設、約1,800人に対しては対応が取られていません。　こうした中、５月14日にはさいたま市の待機児童数が発表されました。令和２年４月１日時点での市内の待機児童数は387人で、昨年に次いで過去２番目に多い数字です。この待機児童の中には、認可園や認定保育施設に入れずに認可外に通っている子供も少なくありません。感染防止のため、子供の登園自粛に応じた認可外利用の保護者からは、休業で収入が減る中、子供を登園させていないのに、保育料の満額支払いが重くのしかかってきたといった声や、また逆に登園自粛しても保育料は払わなければならないなら、母子ともに感染リスク覚悟で、子を園に預けて働きに出ていったといった深刻な声も寄せられてまいりました。待機児童の重要な受皿となっている認可外保育施設側も、経営面や職員の精神的ストレスも含めて現場は疲弊し、園を畳む事態になるかもしれないという瀬戸際にある園もあります。　コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波も予想される中で、子供の命を守り、保育従事者と施設の安全を守るために、保育料の返還は施設の種別に関係なく全ての園で適用し、安心して登園自粛に徹することができるようにするのが、なされるべきさいたま市の保育行政と子育て支援ではないでしょうか。清水市長は５月14日の定例会見で、待機児童問題における認可外施設の存在について、一定の役割を果たしているとの認識を示した上で、新型コロナウイルスというかなり特殊なケースの中で対応していただいていることも十分に踏まえて、今後検討していきたいと述べられました。　そこで、改めて伺います。待機児童解消について、市長の見解と待機ゼロに向けた今後の取組についてお聞かせください。新型コロナウイルスによる登園自粛中の保育料還付に関し、認可外保育施設への対応についても見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　三神尊志議員の御質問の２、市民福祉の向上について、（１）待機児童問題への対応及び認可外保育施設の保育料の還付についてお答えいたします。　初めに、待機児童問題への対応についてでございますが、本市では総合振興計画やしあわせ倍増プラン2017におきまして、令和３年４月における待機児童の解消を図ることを目標に掲げまして、これまで認可保育所の整備を中心に子育て支援型幼稚園やナーサリールーム、地域型保育事業など多様な保育の受皿の確保を図ってまいりました。しかし、保育需要の増加には追いついておらず、議員御指摘のとおり、本年４月の待機児童数が昨年度より若干減少したものの、過去２番目に多い結果となったことにつきましては、大変危機感を持って受け止めておりまして、待機児童の解消に向け、これまで以上に認可保育所等の整備を促進する必要があると考えております。　そのため、今年度から駅前型保育所等の範囲拡大を行ったほか、賃貸物件を活用した認可保育所整備に対する補助制度を拡充するなど、これまで施設整備が進みにくかった地域における整備促進策を実施することといたしました。今年度当初予算におきましては、前年度に比べまして約26億円の増となりますが、認可保育所等28施設の整備を行うことにより、定員を2,083人増やす計画としているところでありますが、追加整備によるさらなる上積みも検討するなど、待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、認可外保育施設の保育料還付についてお答えいたします。認可外保育施設の中でも、本市独自の設置基準を満たすナーサリールーム等の市認定保育施設につきましては、これまでも市が保育の実施を委託し、重要な保育の受皿としての役割を担っていただいております。そのため、認可保育所の取扱いと同様に新型コロナウイルス感染拡大防止のために登園を自粛した場合、市単独事業として保育料負担の軽減を行っております。　一方、それ以外の認可外保育施設につきましても、保育の受皿としての役割を担っていただいていると考えておりますが、保育内容も様々で、保育の必要性に限らず、希望すれば利用できる施設でありますことから、現状では負担軽減の対象となっておりません。しかしながら、利用している園児の保護者の中には、今回保育を必要としていても、仕事を休み、登園を控えた方々もいるものと認識しております。こうした状況も踏まえ、緊急事態宣言期間中の非常時において、登園自粛により感染防止に取り組まれた保護者の皆様の負担軽減につながる支援も必要であると考えておりまして、現在具体的な対応について検討を進めているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　高橋副市長、御答弁大変ありがとうございます。具体的に御検討いただいているということで、保護者の皆様もほっとしている部分があるかと思います。　一方で、経済的なことでありますので、先ほども予算のことでスピード感とおっしゃっておりましたが、スピード感あるいはその対象もなるべく広く適用していただきたいと思っています。そういった検討をどのようなスピード感で進めていただけるのか。早急にぜひ御決断いただきたいと思うんですけれども、改めてその姿勢について伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　三神議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほど御答弁いたしました内容につきましては、既に緊急事態宣言も解除されているところもありまして、先ほど前の質問のときにもお答えさせていただきましたように、タイミングが重要かと思っておりますので、それにつきましては速やかに検討させていただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　ありがとうございます。　速やかにという御姿勢を示していただきました。本当に第２波、第３波も想定されています。これからまた同じような状況が来るかもしれません。また、今まで登園自粛してくださっていた御家庭は、本当に苦しい状況にあります。そういった中で、改めて速やかにというところ、どれくらいの熱意、姿勢を持ってお取り組みいただけるか、副市長、そのお気持ちの部分をぜひお聞かせいただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　三神議員の再々質問にお答えさせていただきます。　先ほど申し上げましたように緊急事態宣言も解除されておりますことから、私どもでも検討を進めさせていただいておりますので、御期待に沿うような時期につきまして、速やかに検討させていただきたいということを御理解いただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　なかなか難しい中だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。時間も限られてしまいましたので、本当に信頼して待っておりますので、早急な実施をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に参ります。医療面、福祉面での対策についてですが、ＰＣＲ検査についてです。本市では、国から示された基準にのっとってＰＣＲ検査を行ってきました。できるだけ多くのＰＣＲ検査を行うことが望ましいと考えますが、医療崩壊、保健所崩壊を起こさないことも最優先であると考えます。全国に先駆けて陽性率を公表するなど、分かりやすいデータの公表をウェブ上で行い、市民に対して一定の安心感を持っていただくことにつながったとも考えています。我々の会派からは、地元医師会との連携のもと、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を整備することを提案させていただきました。保健所の負担軽減とＰＣＲ検査体制のさらなる充実を求めてきたところではありますが、本市の４医師会へ地域外来検査センターの運営を委託するなどの対応が実施されました。現在の本市のＰＣＲ検査体制の整備状況をお示しいただくとともに、緊急事態宣言は解除されたものの、第２波、第３波の感染拡大が予想される中で、今後のＰＣＲセンターの運営はどのように行われていくのかお示しください。　次に、重度訪問介護者への就労支援事業についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、会社勤務からテレワークに切り替えたという企業、従業員の方々は市内にも多くあり、その中には重い障害を持つ方が、会社勤務からテレワークに切り替わったという事例もあります。この方は、これまでの会社勤務の際には、職場の方々が介助のサポートをしてくれていたことで対応可能であったのが、在宅勤務となり、そのサポートを受けることができなくなりました。　そこで、本市が昨年度より全国に先駆けて実施している重度障害者への就労支援事業の利用を区役所に申し込もうとしたところ、今年度分はもう締め切ったから難しいとの回答があったそうです。障害がある方もない方も、職場が会社勤務から在宅に替わることは日常的にあることであり、申込み時点によって対応が異なるというのは、行政にとっては、もしかすると違和感がないことなのかもしれませんけれども、市民にとっては、本当に理解し難いことであります。まして、その原因がコロナウイルス感染症の防止であります。国も市もまさにその対策として、在宅勤務を推進しているところではないでしょうか。制度の対象になっているのに制度が利用できない。このままでは、企業も従業員も踏ん張って頑張っているのに、市の制度がその職を奪いかねないことにもなります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うものであり、ぜひ柔軟な対応が必要と考えます。見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　三神尊志議員の御質問の３、医療、福祉面の対策についてお答えいたします。　初めに、ＰＣＲ検査体制についてでございますが、本市では検査体制の強化を目的に、５月１日から医師会の御協力の下、地域外来検査センターを順次設置し、現在市内４か所においてＰＣＲ検査を実施しております。５月の実績といたしましては、４か所の地域外来検査センターの合計で240人の方の検査を実施しております。　次に、今後のＰＣＲ検査体制についてでございますが、現在地域外来検査センターの開設期間を10月末までとしておりますが、この感染症につきましては、有効なワクチンや治療法が確立しておりませんことから、事態の長期化も予想されているため、今後の状況を注視しながら、開設期間の延長など、必要性を考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、重度訪問介護者への就労支援事業についてお答えいたします。さいたま市重度障害者就労支援事業は、常時介護が必要な重度障害者の日常生活に係る支援を在宅における就労中にも行うことで、重度障害者の就労機会の拡大を図ることを目的としております。本事業の実施に当たりましては、事前に対象となる可能性のある方から事業の利用について聞き取り調査を行い、その結果に基づき必要な予算を確保しているところでございます。そのため、年度当初に支給決定を行うこととしたもので、年度途中の募集は行っておりませんでした。　しかしながら、御指摘にもありましたように、今回のような新型コロナウイルス感染症の影響や年度途中の就労なども考えられますことから、制度の運用について見直しを図ることを検討していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　ありがとうございます。制度の運用見直しを明言していただきました。よろしくお願いします。　こちらについての早急な対応は本当に必要です。こちらもいつまでにというか、早急にお願いしたいんですけれども、ぜひスケジュール感を、とにかくすぐにやるということを言っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　三神議員の再質問にお答えさせていただきます。　御質問にありました方につきましては、今後会社の方針や支援など状況を伺わせていただくとともに、そういう状況の中で市がどのように関われるのか、会社の方を含めて御相談にあずかる必要があるかと思いますけれども、制度運用の見直しの方向としては、早急にまた追加募集というような形で検討させていただきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　ありがとうございます。本当にコミュニケーションを取っていただければ、スピード感が必要ということが十分御理解いただけるかと思います。ぜひ御対応をお願いいたします。ありがとうございました。　次に、ウィズコロナ時代の教育の充実について伺います。学習コンテンツ、スタディエッセンスの課題認識と今後の教育現場でのＩＣＴ活用についてですが、休校中の学習コンテンツ、スタディエッセンスについては、開始当初から大変多くの保護者の方から改善を求める問合せが殺到しました。教育委員会における保護者からの要望の検証、反省、そしてこの要望に対して改善したことについてお聞かせいただきたいと思います。　文部科学省では、５月11日に学校の情報環境整備に関する説明会がユーチューブ、ＧＩＧＡスクールチャンネルで実施されました。ＩＣＴ、オンラインでの双方向の学習は、学びの保障に大きく役立つのに、取組がいまいち進んでいないとした上で、危機感を持って学校のＩＣＴ活用を進めてほしい。また、使えるものは何でも使って、できるところから既存のルールにとらわれず取り組んでほしいという強いメッセージが、各自治体の教育委員会宛てに届けられました。スタディエッセンスに寄せられた保護者からの要望を教訓とし、今後は双方向の学習ができる環境づくりまで、スピード感を持って推進していく必要があると考えます。今後の体制づくりについて伺います。　また、大人の学びの保障についても、双方向性をしっかりと保障していくことが必要かと考えますが、これについても教育委員会の対応方針を伺いたいと思います。　次に、サーモカメラについてであります。校門にサーモカメラを設置することによって、発熱のある子供と平熱の子供を一緒にしないよう対策を取るべきかと考えますが、執行部の見解を伺いたいと思います。　また、子供も保護者も自粛生活の中でストレスが加わり、虐待などのリスクも非常に高まっていました。子供向けの電話相談は、相談件数が減少しているという情報もあります。子供自身がＳＯＳを出せる環境の確立を行うとともに、子供が安心して生活できる環境を整えることが必要と考えますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　三神尊志議員の御質問の４、ウィズコロナ時代の教育の充実について、（１）スタディエッセンスの課題認識と今後のＩＣＴ活用の方向性についてお答えいたします。　学校の臨時休業は突然やってまいりました。この休業中に全国の公立学校における同時双方向のオンライン指導が実施された学校は約５％、何らかの形でデジタルコンテンツを活用した学校が29％でございました。私たちも双方向のオンライン授業に取り組みたいと検討してまいりましたが、本市における調査でインターネット環境がある家庭は94.8％であるものの、子供自身が専用の情報端末を所持していると回答した家庭の割合が35.6％でございました。このような現状でも何とか子供たちに学びの機会を提供したいという強い思いから、168校、6,000人の教職員と共にスタディエッセンスの作成をスタートさせました。　この取組は100点満点ではございません。ですから、滑り出しからうまくいったわけではございませんでした。議員御指摘のとおり、５月の大型連休中に不具合を確認するためにトライアルを実施したところ、アクセスの困難さに対するお問合せが殺到いたしました。直ちに改善策を講じ、何とか５月11日から正式運用を始めましたが、その後も学習課題が分かりにくい、動画の時間が低学年には長い等の御指摘を受け、何度も何度も改善を重ね、よりよいコンテンツにするよう努めてまいりました。先般、文部科学省から、使えるものは何でも使って、できることから取り組んでほしいというメッセージが発せられましたが、私どもの取組は双方向ではございませんが、まさにこの文部科学省の言う何でも使ってという取組に該当するものであり、このチャレンジに対しまして文部科学省から、とにかく自治体全体でこうやって取り組んだことについてはすばらしいと、お褒めの言葉をいただきました。　また、多くの保護者から、子供の生活リズムを取り戻した、学びのポイントがよく分かるコンテンツで、苦手克服に役立つという感謝の手紙やお声もいただきました。このようなお言葉が、6,000人の教職員、そして私どもをどんなに勇気づけていただいたことか分かりません。突然の災禍のため、準備もままならず、また現在の本市のＩＣＴインフラ整備状況の中で、10万人の子供たちが何とか曲がりなりにも学習に取り組めたことは、まずは6,000人の教職員の努力ですが、何よりも保護者の皆様の御理解と御協力、そして献身的なサポートなしではなし得なかったことと痛感しております。この場をお借りいたしまして、皆様に心から感謝を申し上げます。　また、このスタディエッセンスの作成を通して、教職員のＩＣＴを活用した授業への意識も高まりましたが、オンラインは万能ではありません。オンライン授業の普及に伴い、学校での対面授業や体験活動の重要性がますます増してきていると認識しております。デジタルと対面の双方のメリットを補完しながら、新しい学校のスタイルを教職員とともに考えてまいります。双方向のオンライン授業ができる体制づくりにつきましても、国のＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を活用するとともに、教職員のオンライン授業と対面授業のそれぞれのよさを生かした授業力の向上に全力を尽くしてまいります。　次に、大人の学びの保障についてお答えいたします。教育委員会では、今般の厳しい状況下にあっても、市民の皆様の学びたいという思い、その思いに寄り添い、学習機会を提供することが重要であると考えました。そこで、博物館や科学館などが作成した本市にまつわる文化や歴史の紹介、さらには宇宙に関する動画等をまとめ、学びの泉として配信しております。特に公民館では、全公民館でコンテンツを作成し、ｅ公民館を開設いたしました。　次に、（２）サーモカメラ設置等のハード面整備と相談窓口対応の充実などソフト面強化を通じ、子供の安全や心と体の健康を守ることについてお答えいたします。サーモカメラにつきましては、登校時に発熱の有無を確認するなどについて、大変有効なものと認識しております。本市といたしましても、児童生徒の安全安心を最優先に考え、様々な手法を検討しているところでございます。　また、突然の臨時休業から３か月、不安の中で過ごした子供たちは、私たちの想像をはるかに超えたストレスを抱えたまま登校してきております。議員御指摘のとおり、子供たちがＳＯＳを出せる環境を整えることは大変大切であると考えております。　そこで、教職員向けに新型コロナウイルスから子供の心を守ろう、児童生徒の心のサポート手引きを作成し、これを基に学校再開前に全教職員に研修を行うよう指示いたしました。これまで以上に組織的に対応することで、子供たちが安心して生活できる環境を整えてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　教育長、ありがとうございました。コンテンツについては、当初よりも時間がたつにつれて、かなりクオリティーが上がっていることも確認させていただきました。ぜひ今後につながる取組を継続していただきたいと思います。　１点、すみません。再質問ですが、サーモカメラも含めてそういった具体的な対応策を御検討いただけるということでよろしいでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　そのことにつきましても、もちろんまずは予算確保が大変重要でございます。それも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　ありがとうございます。よろしくお願いします。　最後に、経済対策について伺います。市内の経済は深刻な打撃を受けております。この地域経済への影響について、市内企業の状況をどう捉えていらっしゃるでしょうか。　また、市内企業への支援は十分とは言えないという声が多数届いています。支援状況についてどう捉えているのか。追加の経済対策についても必要と考えますが、見解を伺います。　加えて、本市の緊急経済支援には、ＮＰＯなどの非営利団体は対象外とされております。自粛の影響を受けているのは非営利団体も同様でありまして、事業継続が困難なケースも増加しています。組織維持や職員の雇用継続、サービスの提供が困難となれば、地域経済、市民生活に与える負の影響は大きいものとなります。地域経済や雇用を担っているという意味では、法人格の有無で支援対象を区別する合理的な理由はありません。ＮＰＯなどの非営利団体についても支援が必要と考えますが、見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　三神議員の御質問の５、経済対策について、（１）地域経済、中小企業、個人事業主、ＮＰＯへの支援についてお答えしたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響についてお答えしたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やそのための休業、営業短縮等による経済活動の抑制、入国制限や輸出制限によるサプライチェーンの毀損やインバウンド関連市場の縮小など、新型コロナウイルス感染症の影響は企業の規模や業種を問わず、多くの市内事業者に対して甚大な打撃を与えており、市内の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大以前に戻るまでには、相当の時間を要するものと考えております。　また、市内企業の状況としては、さいたま商工会議所が４月に実施いたしましたアンケートでは、９割の企業が新型コロナウイルス感染症の影響が現在あるか、または今後影響があると回答しております。５月に発表された県の経済動向調査におきましても、総合評価として県経済は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況にあるとしているなど、多くの業種、また業態で状況が悪化していることがうかがえます。このような状況を受けまして、本市では新型コロナウイルス感染症への対策について、緊急支援とＶ字回復の２つのフェーズに分け、まずは緊急支援フェーズとして市内中小企業、小規模事業者の事業継続と雇用維持に向けて、国の対策の隙間を埋める市としてできるきめ細やかな対策を実施することとしました。　市内企業に対する具体的な支援として、４月には国に先駆けた融資枠400億円となる無利子、無担保、無保証料の新型コロナウイルス対応臨時資金融資をいち早く実施しました。約２週間ほどで実行させていただいたところであります。また、５月には緊急事態宣言の延長を受け、事業規模が小さく融資を受けづらい事業に向けた一律10万円の小規模企業者・個人事業主給付金や、前向きな投資をする事業者に対する補助金の支給などを実施することとしたほか、商店街活性化に向けた取組についても、現在補正予算に上げさせていただいて、本定例会に提出させていただいているところでございます。　なお、議員御質問のＮＰＯ法人に対する支援策につきましては、引き続き国や県の支援策の周知に努めるとともに、さらなる支援については、市内ＮＰＯ法人からの声をしっかり聞きながら検討していきたいと思っています。　本市といたしましては、今後の経済状況を注視しながら、必要な追加支援を実施していくとともに、並行して市内経済をＶ字回復させていくための支援策も実施していくことで、市内企業の事業継続と雇用維持を図ることができるように、なお一層スピーディーかつきめ細やかな経済対策を実施していきたいと考えております。いずれにしても、この経済についてはかなり様々な影響があり、また長期化することも予想されておりますので、しっかり適宜対応を進めていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　三神尊志議員　　　　　〔三神尊志議員登壇〕 ◆三神尊志議員　ありがとうございます。積極的に対応していただき、またＮＰＯなどについても御意見を聞いていただけるということでありました。　最後に、再質問させていただきます。ＮＰＯの果たしている役割、このＮＰＯの方々の事業継続が困難となれば、地域経済や市民生活に与える負の影響というのは大きくなってしまうと私は考えますけれども、市長もその点についてはどのような御認識を持たれているのか。ＮＰＯの果たす役割について伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　三神議員の再質問にお答えしたいと思います。　もちろんこれは言うまでもなく、ＮＰＯの活動、事業は、市内の様々な分野にわたって様々な貢献をしていただいていると認識しております。ただ、もう一方で、ＮＰＯはいろいろな形で事業が行われていたりしている部分もございますので、そういう意味ではどういう形でどう支援していくのかということについては、もう少し検討させていただきながら適切にサポートできるようにしていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、三神尊志議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕（拍手起こる） ◆帆足和之議員　おはようございます。私も１年半ぶりでございます。久しぶりの質問で出る場所を間違えてしまいましたが、自由民主党さいたま市議会議員団の帆足和之でございます。本日は、自民党の市議団を代表いたしまして質問させていただきます。　冒頭、今回の新型コロナウイルス感染被害によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、患者の皆様方にお見舞いを申し上げます。　重ねて、ウイルスと闘っている医療従事者の皆様に感謝を申し上げます。　時間がないので、とっとと進めたいと思いますが、まず市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。いわゆるコロナ禍における市長の見解をまずお伺いしたいと思います。おおよその発生時から、まだ終息が見えていないと思いますが、今後の対応も含めて、さいたま市のリーダーである市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　帆足和之議員の御質問の１、市長の政治姿勢について、（１）コロナ禍における市長の見解についてお答えしたいと思います。　本市では、市民の生命と健康を守るため、２月14日にさいたま市新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、これまでに16回の会議を開催してきたところであります。４月７日、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、埼玉県を含めた７都府県に緊急事態宣言を発令しました。以降、私としましても市民や事業者の皆様の切実な声を多数いただきながら、行政の使命である市民の命や暮らしを守り抜くことを最優先に累次にわたる緊急対策を講じるなど、感染拡大防止策や検査・医療提供体制の確保、市民生活や経済活動の下支えに全力で取り組んでまいりました。緊急事態宣言は５月25日をもって解除されましたが、いつまで続くか分からない不安の中で、外出自粛や休業要請に御協力いただきました市民や事業者の皆様、そして現在も過酷な状況の中で御尽力いただいている医療関係者の皆様、それぞれの立場で感染拡大防止に御協力いただいた全ての皆様に心から感謝申し上げたいと思っています。　しかし、まだ油断することはできません。再度の感染拡大や長期化も見据え、対策を講じていく必要があります。また、市民生活、経済活動につきましても、依然として予断を許さない状況であると考えております。感染拡大が落ち着いている今のうちに、新しい生活様式の定着はもとより、第２波、第３波への備えや、社会経済活動の着実な再開に向けた取組を確実に進めていく必要があると考えています。今後は、これまで実施した対策の振り返りを基に、検査・医療体制のさらなる充実を図るとともに、市民の皆様や事業者の皆様と一丸となって、本市の社会経済活動の段階的かつ着実な再開に向け取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　ありがとうございました。今、市長の覚悟というか、これからの対応について確認させていただきました。　２番目に移ります。これも確認になりますが、２月定例会中に市長が「万全の体制で臨む」と言った意味についてお伺いしたいと思います。２月の定例会中にコロナウイルスの感染が広まりまして、職員の感染防止と、職員は市民に対するコロナ対応に専念したほうがよいのではないかということについて、議会を早めて閉会するか、あるいは国のコロナ対策の対応を見るために、延会したほうがよいのかという議論がありました。正副議長、議会運営委員会の正副委員長で市長と面会し、意向を聞いたところ、万全の体制で臨むので、議会を通常に開催してほしいという回答がございました。市長のそのときの万全の体制で臨むという真意は何だったのでしょうか、お伺いします。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　帆足和之議員の御質問の（２）２月定例会中に語った「万全の体制で臨む」との意味はについてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、市民の生命、健康のみならず、経済活動にも深刻な影響を与えております。万全の体制で臨むとは、この難局を乗り越えるために、市長自らが先頭に立ち、全庁一丸となって対応していくという趣旨で申し上げたところでございます。本市では、市内で最初の感染者が確認される前の２月14日に、先ほど市長もお話をさせていただきましたが、市長を本部長とした新型コロナウイルス危機対策本部を設置いたしました。その後、感染拡大を防止するために、市民利用施設の休止や市内小中学校の臨時休業など、市民の生命を守ることを第一に考え、対策を実施してまいりました。　また、経済的な支援につきましては、国の緊急経済対策による制度融資に先駆けて、市内中小企業が無利子、無担保、無保証で資金を調達できる新型コロナウイルス対応臨時資金融資の創設をいたしました。また、小規模企業者、個人事業主への緊急経済支援としての給付金や、独り親家庭等への臨時特別給付金等の生活支援策も実施してまいりました。今後も徹底した感染防止策と社会経済活動を両立させるべく、引き続き市長が先頭に立って、新たな日常を築いていけるよう全力で取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　ありがとうございました。　それでは、３番の市民からの要望についてお伺いします。国は、市内においてコロナの感染者が増えていく中、４月７日に緊急事態宣言を発令しました。国民、市民の不安は増大し、様々な要望、不満の声が上がりました。医療体制、経済支援はどうなるのか。埼玉県知事の会見は、東京都や神奈川県の二番煎じ、いつも上から目線、その県都であるさいたま市のリーダーシップ、顔が全然見えてこないという御批判もありました。このような市民の声を市長はどのように把握して受け止めたのでしょうか。実際、市長がどのような現場の声を聞いたのでしょうか。議員には様々な意見、要望が毎日のようにありました。市民は終わりの見えない状況で、非常に困惑しておりました。　４月の臨時会では、各常任委員会で要望をまとめましたが、行政、市長に届いていないことが多々あったことが判明しております。臨時会では、非常事態宣言が５月31日まで延長されたことを受け、新型コロナウイルス感染症対策の更なる拡充を求める決議も議決いたしました。今回の補正予算には、反映は多少されていると思いますが、まだまだ足りてはいないと思います。終息が見えない中で、今後国からの各種補償も出てくると思いますので、国と県との連携を、今まで以上にさらに市民からの声をよく聞いて取り組んでほしいと思います。市長に対しましてお伺いします。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　帆足和之議員の御質問の（３）市民からの要望についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、市民の皆様の日常生活に大変な影響を及ぼしているところでございます。市民や各種団体等からの新型コロナウイルス感染症に関わる御要望、御意見は、市民の現況を知る上で大変重要な手段と考えております。　本市では、「わたしの提案」のほか、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済団体、医療従事者が属する団体等からの要望書や、国の緊急事態宣言を受け新型コロナウイルス対策専用ダイヤル等を設けて、御要望、御意見の把握に努めているところでございます。例えば「わたしの提案」では、１月から５月までの間に新型コロナウイルス関係だけで約1,700件の提案を受け、市長につきましては、全ての提案に目を通させていただいているところでございます。また、市民の代表でございますさいたま市議会におきまして、令和２年５月１日に各常任委員会から頂きました要望書につきましては、市長から全庁に検討を指示したところでございます。今後も引き続きまして、市民の皆様からの貴重な御意見、御要望を参考としながら、新型コロナウイルス対策を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　今、全てに目を通しているという答弁がありました。そうしたら、やはりそれに具体的にどういう対応をするか、どういった反映をしていくか、そういった努力が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今までいろいろ批判的なことも申し上げましたが、市長として、リーダーとして万全の体制とか、そういうことは簡単に口に出してほしくないんですよ。市長、執行部職員の皆様方、そして我々議員も、市民と一緒になってこの難関を乗り越えていくと。協力して難関を乗り越えていく、思いを一つにしたいと、していくべきだと、そういう意味で言っております。私たちもこれから応援したいと思っておりますので、ぜひ市長、頑張ってもらいたいと思います。　それでは、２番目、ビッグイベントについてお伺いします。コロナ禍においてのビッグイベントに関して、様々な意見が出ているのは御存じだと思います。特に市民の一番の関心事として、クリテリウムを開催するのかという質問がよくされます。オリンピックが延期されました。さきに質問がありましたが、夏祭りや高校野球、大相撲等多くのイベントが中止となった中、まさかこの自転車レースはやらないでしょうと。そこに使える金があるんであれば、経済対策、生活支援に回してほしいというような声が多くあります。契約はスポーツコミッションとＡ.Ｓ.Ｏ.であり、３年契約を結んであることは承知しておりますが、スポーツコミッションはまだ外郭団体に該当しております。市の意向をどのように伝えているんでしょうか、まずその点をお伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　帆足和之議員の御質問の２、ビッグイベントについて、（１）コロナ禍におけるビッグイベント開催についてお答えいたします。　初めに、今年度のさいたまクリテリウムにつきましては、本年秋の開催に向けて調整が進められてまいりました。しかしながら、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けておりますことから、現在主催者であるさいたまスポーツコミッションが大会開催の見送りを含めて、権利元であるＡ.Ｓ.Ｏ.と協議を行っていると伺っております。さいたま市の意向といたしましては、もし仮に実施されるとかということにつきましては、さいたま市民、また埼玉県民も含めましてですが、安心安全の観点が一番大事であるということが前提であるということは、スポーツコミッションのほうにはお伝えしているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　契約しているのがスポーツコミッションだから、そちらのほうの判断に委ねるみたいな御答弁でしたが、まだ外郭団体ですから、そこに補助金を出しているわけですよ。そういった意味でもしっかりとした市の意向を伝えていってほしいと思います。　それでは、２番に移りますが、クリテリウムを中止した場合、計上している当初予算をどのように組み替えるつもりなんでしょうか。市の直接負担として出している約２億円と、スポーツコミッションに対しての補助金約２億円についてお伺いします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　帆足和之議員の御質問の２、ビッグイベントについて、（２）予算編成についてお答えいたします。　今年度のさいたまクリテリウムの予算につきましては、仮に大会が中止された場合には、補助金の交付先でありますさいたまスポーツコミッションが精算を終えた後に、市に返金されることとなります。返金された後の予算につきましては、市全体の今後の財源の状況を見ながら、補正予算等の財源として活用していくものと考えております。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　分かりました、精算して返ってくるのは。再質問しますが、３年契約のうち、本年度の契約が約118万ユーロなんですよ。これは日本円にすると１億4,600万円くらいになるわけです。これを６月に中止したら、違約金は発生するのか、したら幾らなんでしょうか。　それと、先ほどスポーツコミッションに対しての２億円の補助金と、あと市が単独で支援する２億円があるわけですよ。そちらはどういう形に組み替えするのか、再質問します。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　帆足議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、後段のほうから申し上げますと、補助金につきましては、先ほど申し上げましたように仮に中止になる場合についてですが、Ａ.Ｓ.Ｏ.と精算を終えた後に返金がされるということです。　それから、もう一つのほうにつきましては、各部局において事業を計画した予算ということかと思うんですが、それにつきましては先ほど三神議員のほうにもお答えさせていただきましたけれども、今後事業の見直しを図った上で、そこのところは各局において不要、それから規模縮小等になりましたものについては、減額補正なりを考えさせていただくということでございます。　それと、もう一点、６月にもし中止したらということでございますが、契約の中には具体的に大会の90日以上前の中止の場合につきましては、25％というようになります。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　ここに契約書があるんですが、90日以上前に中止した場合、25％。90日以上前というのは、リミットはいつなんですか。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　帆足議員の再々質問にお答えさせていただきます。　大会の90日以上前の場合ということのリミットでございますが、８月９日になるかと思います。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　分かりました。　それでは、改めまして、この点に関しまして市長の見解をお願いします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　帆足和之議員の御質問の２、ビッグイベントについて、（３）市長の見解についてお答えさせていただきます。　さいたまクリテリウムにつきましては、市民のスポーツに対する意欲、関心を高め、スポーツのまちさいたまの実現を図るための本市の重要な施策の一つであると考えております。主催者であるさいたまスポーツコミッションに対しましては、市民の安全安心の確保が大会開催に当たって最も重要な事項であるとの本市の意向をお伝えし、スポーツコミッションではそれを踏まえた上で、Ａ.Ｓ.Ｏ.と協議がなされているものと考えております。大会の性質上、開催日の柔軟な変更は困難でありますことから、主催者であるさいたまスポーツコミッションでは残された時間を勘案しながら、適切な時期に判断を行うものと考えております。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　分かりました。違約金が発生しないうちに早く判断してほしいと思います。お金や契約の問題も、今言われたようにありますが、市民感情あるいは市民の安全を考えて、いずれにしても早めの判断をするべきだと思います。うちの会派は、すぐにでも、遅くとも６月中に判断するべきだと考えております。コロナとクリテリウムの公益性をよく考えて比較してほしいと思います。今、市長の答弁はありませんでしたが、あのときに中止しておけばよかったと言われないように、これは忠告しておきたいと思います。　それでは、次にさいたま市立病院の旧病棟についてお伺いいたします。まず、今までの経緯なんですが、我々自民党さいたま市議団と自民党真政さいたま市議団は、埼玉県、さいたま市は病床や医療従事者の数が少なく、厚生労働省並びに地元国会議員から医療崩壊の可能性が最も高い地区だという指摘と報告を受けました。それを受け、埼玉県と市長宛てに、旧市立病院の活用する旨の要望書を４月20日に提出させていただきました。それを含めて執行部のこれまでの対応、経緯についてお伺いしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　帆足議員、通告では（２）、（３）、全て一括の通告になっております。　記録を止めてください。　　　　　〔速記中止〕 ○渋谷佳孝議長　記録を再開してください。　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　帆足議員の御質問の３、さいたま市立病院旧病棟について、（１）今までの経緯についてお答えしたいと思います。　令和２年４月20日付で村井英樹衆議院議員、自由民主党さいたま市議会議員団、自由民主党真政さいたま市議団及び自由民主党埼玉県支部連合会からそれぞれ御要望をいただいております。内容といたしましては、さいたま市立病院の旧病棟をＰＣＲ検査場や軽症者の受入れ施設あるいは疑い患者を入院させる臨時の医療施設として必要な改修を行い、埼玉県に提供することなどについてでございます。本市といたしましても埼玉県と協力し、市民の皆様に安心していただけるよう、患者の受入れ態勢を確保することは非常に重要であると考えておりますので、要望書については、本市に強力な応援をいただいたものと認識しております。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　その要望書が埼玉県のほうにどうやって伝わったか、その辺の経緯を今話がありませんでしたが、再質問します。　それを受けて、埼玉県知事が６月２日の定例会見でいろいろ答弁しておりました。４月の臨時会の予算委員会の中でも、私たちは確認させていただきましたが、埼玉県とのいろいろなやり取りがあったと思います。その知事の会見の中で、４月23日にさいたま市から改修に係る見積りを頂いたと報じています。その見積りというのは誰が作成した見積りで、誰がどのようにして埼玉県知事に持っていったのか、その辺を改めて教えてください。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　帆足議員の再質問にお答えしたいと思います。　これはさいたま市立病院と建設局がより精査した形で、金額あるいは期間がどのくらいかかるのかということで作らせていただきましたものでございます。４月23日には、私が埼玉県知事のところにお持ちしました。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　再質問します。　４月23日、その日は我々自民党市議団と真政市議団が市立病院に視察に行った日なんですよ。どの程度の予算と日程で改修できるか、我々自身の目で見て、専門家と共に調査した結果、思った以上に十分機能して使用可能なものだということを、４月24日の報告書に書いて高橋副市長に提出していますよね。このことは市長も知っているはずです。それなのに、その報告を受ける前に、つまり病院と建設局で今答弁があった作成した当初の見積りを、私たちが視察に行っているその日に持っていったわけですよ。　視察した上で、もっとコンパクトな見積りになるんではないかという私たちの判断をさせていただきました。私たちが視察に行っている当日に、その前の見積書を持っていってしまったということは、視察に行った我々議員に対して非常に失礼だというか、ばかにしているんではないのかとしか言いようがないですよ。旧病棟がもう少し低価格で改修できるかどうか、何とか医療崩壊を防ぐために視察に行ったわけです。その日に、その視察の報告書を待たずに、概算の見積書を渡して説明したということですよ。これは政権与党である自民党を非常にばかにしていると思いますが、どうですか、市長。感情論になって申し訳ないと思うんですが、今後信頼関係を保っていくためにも、そういったことは大事だと思いますので、確認させてください。 ○渋谷佳孝議長　市長 ◎清水勇人市長　23日にお持ちしたということについては、その前に一旦私たちが非常に概略な大体どのくらい期間がかかるのか、金額がかかるのかということで、市立病院にお話をしたときに、これはきちんとした医療施設として使うことが前提でありましたので、かなり長期間かかって、しかも金額もかなり大きいものでありました。しかし、23日にこれまで精査するように言ってきたやつの報告をちょうど受けましたので、それよりもかなり圧縮した期間でできそうだということと、当初持っていた見積りの金額よりも、かなり圧縮できたという状況をいち早く埼玉県知事にお知らせしていく中で、前向きに検討していただこうという思いでお持ちさせていただいたものでございます。　視察されているということは、私たちもその後何らかの形でいろいろ御意見を頂戴するということは、もちろん理解はしておりましたけれども、決してばかにしているわけでは全くありません。要するに私たちとしては、一日も早く埼玉県知事により使ってもらいやすいという情報を理解していただいた上で、判断していただこうという思いでやらせていただいたものでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　ばかにされていたんではないということが分かりまして、ほっとしました。ですから、終わったことなんで余り言ってもしようがないんですが、そういったことまで私たちは心配して、医療崩壊を起こさないように対応していたということでございますので、これは何らかの形で今後に反映してもらいたいと思います。　それでは、まさに今後の方針についてお伺いしますが、先日東京アラートが発動されるなど、新型コロナウイルスの新たな感染者が再び増加しており、第２波、第３波の到来が危惧されているところです。非常事態宣言が解除された現時点では、市の管理になっておりますが、新たに宣言が発令されたときは、病院が埼玉県の管理下に戻ることになると思います。埼玉県知事の６月２日の会見では、第２波を想定した場合、現在ある600床を、感染がもっとピークを超してしまったときには、2,400床確保したいと述べておりました。宣言下においては、旧病棟の改修費は国と埼玉県が持つということになると思いますが、その場合に早急に対応できるように、今市長がおっしゃられたとおり、コンパクトな再見積りあるいは再調査をして準備しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　帆足議員御質問の（２）今後の方針についてお答えしたいと思います。　市立病院旧病棟の活用についての御要望をいただきましたことから、市としても改めて、先ほど前の質問の再質問でお答えしましたけれども、再調査を実施いたしましたが、その結果、埼玉県がどのような用途で活用するかによって、当然その見積りの金額は変わってくる可能性があるものでありますけれども、医療機能を除いて建物として利用するための再整備は、２か月前後でできることが４月23日の段階で分かりました。私としても、市民にとって安心していただける受入れ体制を築くことが急務であると考えておりましたので、埼玉県に協力いただけるよう、同日に知事宛てに情報提供を行わせていただいたものでございます。　また、４月23日に自由民主党さいたま市議会議員団、自由民主党真政さいたま市議団、自由民主党埼玉県議団が、４月20日と22日に埼玉県職員が視察しております。議員団の皆様が視察した翌日の24日に報告書を頂いた後、４月27日に私自身も旧病棟の現状について確認を行いました。私としては、建物の所有者として市民の安心安全につながるのであれば、今ある資産を有効に活用していただきたいという思いを一層強くしたところであります。　一方で、医療機関として活用する場合には、医師や看護師、また臨床工学技士など、新型コロナウイルス感染症に対応できる医療の専門職を確保することも大きな課題であります。　また、要望の一つであります疑い患者の病床について、埼玉県は、今帆足議員からもお話がありました６月２日の大野知事の定例会見において、１か所に疑い患者を集めるのではなくて、地域的に分散して疑い患者を入院療養させるという方針を示しておられます。このために、本市としては市立病院旧病棟の活用については、現時点では県において優先順位はあまり高くないと感じているところであります。しかし、今後の第２波、第３波を考えると、どういうタイミングでこれが来るか。冬のインフルエンザがはやっているときに来る可能性もあるし、いろいろなケースが当然考えられます。そういった今後の感染者数の推移、また社会情勢は、予測ができない状況にあると思っています。埼玉県の動向を注視する必要がありますので、いざというときのために旧病棟は解体せずに、当面この解体については延期させていただくということにさせていただきました。　なお、御要望の中にありましたＰＣＲ検査場につきましては、既に５月１日から順次市内４か所において、地元の医師会の皆様の御協力によって、地域外来検査センターとして設置させていただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　ありがとうございました。解体せずに緊急時のために残しておいていただけるということでございますので、要望のうちの５％くらいは届いたのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ＰＣＲ検査に関しましては、今質問していなかったんで、リップサービスということで解釈したいと思います。　それでは、今後の支援策についてお伺いしたいと思います。まず、財源について、今定例会で補正予算が組まれておりますが、今までの対策も、今回規模が小さいと言わざるを得ませんでした。今まで国の補正予算が出てくるまで待つしかなく、補正予算の提出も遅くなっておりました。市独自の対策も規模が小さい。市長は、さいたま市がこの難局を乗り越えていこうとする強い意思と姿勢が見えませんでした。それはなぜか。それは、自己資金、すなわち貯金がないからです。コロナ対策で財政調整基金の残高は幾らあって、幾ら使ったんですか。ほとんどそれを取り崩して補填していたと思います。この残高が少ないから、非常時に財源不足になると考えます。昨年の定例会で、平成31年から平成35年の５年間で2,700億円の財源不足が見込まれるとの答弁をしております。その状況で財政調整基金を積み立てていく余裕はなかったと思うんですが、それ以上に無駄遣いが多かったんではないですか。無駄なビッグイベントを控えて、その利益というか、残ったお金を積み立てておくべきだったと思います。　青羽議員から昨年の定例会で量出制入という財政の原則の話もありました。しかしながら、今回のコロナ対策に関しましては、その原則に当てはまらない。非常時の財政運用をしなくてはならないということだと思います。幾らでも財政支出をしていかなくてはならない年なんですよ、来年度も含めて。このような前代未聞の非常時なので、財源の確保としてほかの基金を取り崩すこともどうかと思います。また、全体予算から、所管ごととは言いません。全体予算から数％のシーリングをかける方法もあるでしょう。財政上の制約から、政令指定都市であるさいたま市に必要な対応が遅れることは、市民に対して断じて許されることではございません。今回の給付金も対応が遅い。多くの人口を抱えているためと執行部は言い訳をしておりましたが、それでは政令指定都市になった意味がなく、むしろ弊害となっているんではないか、そのように考えている市民もいます。このような財源不足が続くようであれば、議員による予算の組替え等の提案も用意していかないとと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　帆足和之議員の御質問の４、今後の支援策について、（１）財源についてお答えいたします。　本市では、これまでも中小企業資金融資、市内小規模企業者への給付、子育て世帯への臨時特別給付、市内医療機関に対する病床確保協力金の支給等の独自の支援策について、約51億円の財政調整基金の取崩しを行ってまいりました。この財政調整基金につきましては、御質問もございましたが、令和元年度末の財政調整基金の残高見込みといたしましては、約167億円程度を見込んでおります。ただいま令和元年度の決算の整理をしておりますので、これが出てきますと、若干数字が変わってくることになります。　今後、国の第２次補正予算など追加の財政出動等も見込まれますことから、一層の財源確保が必要であるとの認識でございます。こうした状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、または影響を受けまして事業の中止、規模の縮小等に伴い不用となった経費を減額補正するとともに、さらなる事業の見直しを行い、必要な財源の確保をしてまいりたいと考えております。　なお、御質問にありました他の基金ということでございますが、他の特定目的基金につきましては、それぞれ条例に定める一定の目的の下に積み立てておりまして、その取崩しにつきましては、目的に沿った事業に限られますことから、基金の趣旨に即し活用できるものについては、適正に活用させていただきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　基金の取崩しに関しましては、条例の変更等があることは十分に知っています。それを踏まえて基金の新たな設立についてお伺いしたいと思います。　このような非常時でありますので、コロナ対策等の感染症対策の基金を設立してはどうか伺います。使用目的はもちろん明確ですし、アフターコロナとして来年度以降も必要であると考えます。多くの市民、企業から寄附金を頂いていることも承知しております。市長と執行部や我々議員の報酬も削減いたします。先ほど述べたとおり、全体予算をシーリングをかけて削減する、財源を捻出する。特にクリテリウム等の予算はすぐに中止してコロナ基金に充てると、そういったことをすることによって、市民に対しても安心感が与えられるんではないかと思います。コロナ対策に関しましては、即効性が必要でありますが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に入っていくことを鑑み、当初予算を大幅に見直しし、基金を設立して大胆なさいたま市独自のコロナ補正予算を取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　帆足議員、（３）も通告では一括になっておりますが、一緒の答弁でよろしいでしょうか。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　一緒でよろしいでしょうか。　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　帆足和之議員の御質問の４、今後の支援策について、（２）、（３）について順次お答えさせていただきます。　まず、基金の設立についてでございますが、基金につきましては特定の目的のために一会計年度を越えて財源の積立てを行い、後年度に必要が生じた場合に取り崩して活用することが一般的であると認識しております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する施策につきましては、緊急性が高く、速やかに実施する必要があり、当該年度の財政支出を伴うものが多いことから、基金の設置によらずに対応することが有効であると考えております。　なお、先ほど議員の質問にもございましたように、本市におきまして多くの市民、企業、団体の皆様から寄附金を頂いておりまして、こうした財源も当該年度の支出に充当させていただきたいと考えております。　次に、市長の見解ということでございますが、本市ではこれまで市民の命や生活を守ることを最優先とすること、国や県の財政的支援措置を最大限活用しつつ国の支援策の隙間を埋める市独自の支援策を展開すること、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、市民生活や経済活動への影響の最小化、活力の回復に取り組むことを主眼といたしまして、緊急対策を講じてまいりました。引き続き緊急事態宣言の解除に油断することなく、事業の見直しや国、県の財政措置の最大限の活用等によりまして財源を確保し、市独自の事業も含め必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　帆足和之議員　　　　　〔帆足和之議員登壇〕 ◆帆足和之議員　今、一般的ではなくて非常時です。ですから、一般的な考え方ではなくて、国難ですから、やはりある程度基金の取崩しあるいは新たな設立、そういったことも考えてアフターコロナ、これから一緒になって生活していかなくてはいけない、そういう時代ですから、ぜひその辺は柔軟性を持って対応してほしいと思います。　それでは、最後になりますが、時間がありませんが、市内小中学校の再開後の問題点についてお伺いしたいと思います。これは（１）と（２）を一括で質問したいと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、市立学校は３月２日から臨時休業となりました。臨時休業中においては、家庭訪問や学校連絡など様々な手だてを講じてくださったことに対しまして感謝いたします。とりわけスタディエッセンスは、ＩＣＴインフラが整っていない難しい中での取組であったと承知しております。そのような短い時間の中で、先生方の工夫と努力により作成していただき、子供たちの学びの機会を設けたことにより、生活のリズムを取り戻すとともに、子供たちと学校をつなぎ続けていただいたと思います。さすが文教都市の取組であったと思います。　６月以降の学びの保障について教育委員会の御対応を聞くとともに、また６月１日、先週から始まりました学校の子供たちの安全対策に関しまして、改めて伺います。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　帆足和之議員の御質問の５、市立小中学校再開後の問題点について、（１）学びの保障についてお答えいたします。　現在、市立学校では、学校の新しい生活様式に基づき、段階的に教育活動を再開し、３月の臨時休業中の未指導分から学習をスタートいたしました。もとよりさいたま市が定めております授業時数は、学習指導要領に定められた総時間数より多いことから、昨年度の未指導分につきましては大体20時間程度でございまして、現在実施している分散登校中に補填し終える予定でございます。今年度の４月、５月の未指導分について整理いたしますと、授業日数33日間が不足しております。この分につきましては、まず夏季休業日を22日間短縮し補填いたします。さらに、残りの未指導分につきましてはどのように対応していくか、必要な授業時数は何時間かなどを、６月中に各学校長がカリキュラムマネジメントで見極めまして、その後教育委員会と協議し、今後の土曜授業の実施や冬季休業の短縮等について決定してまいります。特に中学３年生や高校３年生につきましては、受験期までに未指導分がないようにカリキュラムを工夫するとともに、進路指導を充実させてまいります。　そして、今子供たちの安全、健康を守るためにということでございますが、教育委員会で策定いたしました、新型コロナウイルス感染症に対応したさいたま市学校教育活動実施マニュアルでは、児童生徒自らが感染拡大防止に向けた正しい理解の下、適切な行動が取れるよう指示しておりまして、各学校において児童生徒、学校職員が一丸となって感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。　また、このマニュアルの中には、もし万が一児童生徒等が感染した場合には、教育委員会内に学校支援チームを設置することとしておりまして、その場合については関係機関と連携しながら、二次感染防止を図るために学級閉鎖もあるかもしれません。また、学校の臨時休業等もあるかもしれません。そういったことを総合的に速やかに判断し、とにかく子供たちの安全を守っていこうと、そんな体制を取っております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、帆足和之議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告
    ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午前11時50分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後０時51分再開　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　39番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○渋谷佳孝議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　服部剛議員　　　　　〔服部剛議員登壇〕（拍手起こる） ◆服部剛議員　公明党さいたま市議会議員団の服部剛です。　初めに、新型コロナウイルスに罹患した方にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになった方にお悔やみ申し上げます。　また、日夜奮闘されている医療関係者、行政関係者の皆様には感謝申し上げます。　本日は短時間となりますが、新型コロナの影響からまちの活力と市民の暮らしを守るための議論を、会派を代表して質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、順次質問します。１、まちの活力・雇用を守る取組について、（１）中小・小規模事業者及び商店街への支援についてお尋ねします。新型コロナの感染拡大による影響で市内の事業者は大打撃を受け、緊急事態宣言の解除後も厳しい経営を強いられています。感染拡大の第２波、第３波への懸念が広がり、長期化も予測される中、本市としての中小・小規模事業者への支援をさらに強化し、今後押し寄せる波を乗り越えられるよう対策を講じるべきです。　緊急対策として、国や埼玉県の支援メニューとともに、本市も緊急融資を行うなど様々な支援策を講じていますが、事業者からはまだまだ不十分との声が寄せられています。「支援の手が全ての事業者に届かない」、「申請が受理されても、融資などを受けるのに時間がかかり過ぎる」、あるレストラン経営者は、私にこう叫びました。「自分たちを殺すための支援か」、この言葉が今も耳から離れません。このままでは、倒産、廃業に追い込まれかねない危機的状況です。本市として市内の事業者は必ず守るとの強い姿勢を示すべきであり、心の通った大胆な対策を切に求めます。　本市は、先月27日から小規模事業者、個人事業主への10万円の臨時給付の申請をスタートしました。私たちの会派も、市として事業継続に奮闘する事業者に温かいエールを送るべきと、臨時給付を強く求めてきましたので、高く評価いたします。地元事業者の皆様からは、大変助かると喜びの声を伺っております。10万円を一日も早く事業者の皆様の下へ届けていただくとともに、事業者へのさらなる周知を求めます。今後の経済悪化を見据え、第２弾、第３弾と手を打つべきではないでしょうか。長期化への対応について伺います。　次に、国の持続化給付金は、売上げが前年度比50％減の事業者に給付を行っていますが、この50％が壁となり不認定となった事業者が多くあります。少しでも稼ごうと営業した結果、50％を上回ってしまい、支援が受けられないのです。本市として持続化給付から漏れた事業者を救済すべく、国と同レベルの給付を行うことはできないでしょうか。本市としてどうお考えかお尋ねします。　飲食業やサービス業は、緊急事態のあおりをもろに受け、立ち直れずにいます。本市は、デリバリーやテークアウトを始めた事業者への支援も進めていますが、新しい生活様式に対応した環境づくりにかかった費用の補助など、きめ細やかな支援を検討すべきです。デリバリー導入支援、ＰＲ強化についてもさらなる期間延長、拡充すべきと考えますが、どう対応されますか。　商店街の振興も待ったなしです。大宮南銀座商店会をはじめ、地元再生に向けた取組が各地で始まっています。こうしたプロジェクトを資金面で後押しするとともに、今後はキャンペーン事業を複数回行うなど、商店街のにぎわいを取り戻すための施策を展開すべきです。見解をお示しください。　次に、（２）中小・小規模事業者への家賃補助制度の創設等についてお聞きします。中小・小規模事業者が、事業を継続する上でネックになっているのが家賃の問題です。神戸市など他の自治体は独自の家賃支援策に乗り出しています。本市も賃料が高い地域であり、大宮区を見ても100万円を超えるテナント料を支払う事業者も存在します。事業者が体力的に消耗する前に手を差し伸べるべきです。国の第２次補正予算案には、家賃支援給付金の創設が盛り込まれました。最大600万円補助する内容です。併せて第２次補正では、地方創生臨時交付金を活用して、自治体が独自に家賃をサポートできる支援制度を創設できるようになっています。本市として国の制度に上乗せする形で家賃分を補助する制度を創設して、中小・小規模事業者の家賃負担の軽減を後押しすべきと考えますが、御対応をお尋ねします。　事業継続のためには、資本の増強も必要です。企業の中には資金繰りがついたにしても、借入額の増加などの理由で債務超過となり、経営者の心が折れてしまって廃業するケースが急増しています。事業の継続支援のため、借入金が資本とみなされる資本性ローンの活用も一案だと思います。本市として返済順位の低い劣後ローンなどの資金を、中小企業にも借り入れてもらえるような支援策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、（３）解雇・雇い止めとなった市民の臨時採用等について伺います。新型コロナの影響で雇用情勢は大きく悪化し、今後…… ○渋谷佳孝議長　質問の途中ですが、すみません。（２）までで一たん区切りになっております。一括してなされますか、どうしますか。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　一応通告では（２）まで。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　では、御答弁をお願いいたします。　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　服部剛議員の御質問のまちの活力・雇用を守る取組について、（１）中小・小規模事業者及び商店街への支援についてお答えいたします。　小規模企業者・個人事業主給付金につきましては、一日でも早く振込ができるよう、鋭意作業を進めているところでございます。また、本給付金につきましては、市報等の既存媒体や市内の金融機関、関係団体等と連携して周知に努めているところでございます。　次に、国の支援から漏れた事業者に対する給付でございますが、本市ではこれまでも国に先駆けて実施した融資枠400億円となる無利子、無担保、無保証料の新型コロナウイルス対応臨時資金融資や小規模企業者・個人事業主給付金について、少しでも売り上げ減少が生じていれば、制度の対象とするようにしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響は、今後長期化することも予想され、市内企業の事業継続と雇用維持のために必要な場合には、国、県の動向を注視しつつ、第２弾、第３弾の経済対策も実施してまいります。　次に、５月11日から飲食デリバリー代行業者利用支援補助事業及びテークアウト・デリバリー新規参入補助事業を展開し、経営状況が悪化している飲食事業者等に対し支援を行っております。さらに、代行業者利用支援補助事業につきましては、より多くの事業者への支援を行うため、申請期間を５月末から１か月間延長したところでございます。今後、さらなる期間延長や制度の拡充につきましては、申請状況等を注視しながら必要に応じて検討してまいります。　次に、商店街への支援につきましては、商店街の負担の軽減を図り、事業継続や経営回復に寄与するため、商店街街路灯等電気料補助事業や商店街活性化推進補助事業の補助率の引上げ等に伴う補正予算を今定例会に提出させていただいております。特に商店街活性化推進事業につきましては、今年度既に実施されている大宮南銀座商店会のデリバリー事業等についても、溯って補助対象とすることで、新しい生活様式に対応した環境づくりや地元再生に向けた取組を支援するものでございます。今後のＶ字回復に向けましては、毎年秋から実施しております商店街活性化キャンペーンの充実など、商店街や商店会連合会などの意見を伺いながら、効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）中小・小規模事業者への家賃補助制度の創設等についてお答えいたします。本市では、既に無利子、無担保、無保証料の資金融資や小規模事業者・個人事業主給付金等を実施しているところでございます。本市独自の家賃補助制度の創設につきましては、現在国会で審議されている第２次補正予算案に盛り込まれている家賃支援給付金制度の事業スキームや今後の経済状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、劣後ローンについてお答えいたします。本市独自の制度融資において新たな制度を創設する場合、信用保証協会や金融機関との契約が必要となりますけれども、劣後ローンについて問合せいたしましたところ、実施が困難であるとの回答をいただいております。本市といたしましては、融資をはじめ、事業者の規模や実態に応じた様々な支援策を実施しているところでございます。今後も経済情勢を注視しながら、必要となる経済対策を実施してまいります。 ○渋谷佳孝議長　服部剛議員　　　　　〔服部剛議員登壇〕 ◆服部剛議員　第２弾、第３弾と経済対策を実施するとの答弁をいただきました。　国や県の支援策あるいは市の融資で漏れた事業者は、今絶望的になっていると思います。要件や基準にそぐわないことは分かりますが、これは人災と言わざるを得ないところもあります。今は未曽有の非常時です。全ての事業者は苦しんでおり、支援を受けられたり受けられなかったりするのは不公平だと思いますので、国や県で救済されない事業者を具体的にどのように救済しようとお考えなのか、再答弁を求めます。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　家賃補助制度でいけば、まだ国のほうのかっちりとした事業スキーム自体がはっきり見えておりませんので、それを見つつどういう形ができるのか、その後検討させていただきたいと思っています。 ○渋谷佳孝議長　服部剛議員　　　　　〔服部剛議員登壇〕 ◆服部剛議員　それでは、続いて、（３）解雇・雇い止めとなった市民の臨時採用等について伺います。　新型コロナの影響で雇用情勢は大きく悪化し、今後さらに非正規労働者の働く場がなくなることが懸念されています。緊急事態宣言の解除後には、解雇や雇い止めに遭った人が相次いでおり、この傾向は強まるおそれがあります。戦後最大の不況が予測される中、本市としてもさいたま版ニューディール政策の柱として、コロナの影響で解雇、雇い止めに遭った人や内定が取消しになった人、氷河期世代、障害をお持ちの方の就労支援策を積極的に打ち出すべきと考えます。　本市は、先月、解雇や雇い止めになった人や内定取消しになった人を対象に、30名の緊急雇用を募集しました。事務補助が20人程度、保健師、看護師が10人程度とされていますが、さらに枠を増やすべきです。今後、市内の事業者と連携し、雇用の受皿を確保する体制づくりも必要だと考えますが、どう対応されますか。　先日、障害者の就労支援施設を訪れ、イベントの中止や外出自粛の影響で売上げが大幅に減ったことなど、切実なお話を伺いました。運営が厳しい就労継続Ｂ型事業所では、工賃の支払いが不足する事態に陥っています。Ｂ型事業所は雇用調整助成金の対象外で、何の補償もありません。京都市では、就労支援施設で働く障害者の工賃を補助する支援策を打ち出しています。障害者の就労をサポートするため、本市も減額を補償する支援策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　服部剛議員の質問のまちの活力・雇用を守る取組について、（３）解雇・雇い止めとなった市民の臨時採用等についてお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急雇用について採用枠を増やすことにつきましては、さらなる雇用情勢の悪化が懸念されている現状も踏まえ検討してまいります。　次に、今後市内の事業者と連携し、雇用の受皿を確保する仕組みにつきましては、これまでも本市の就労支援施設ワークステーションさいたまにおいて、座学研修と企業実習、職場体験を組み合わせた対象別の就労支援の中で、職場実習の受入れや企業説明会等で御協力いただいている市内関係企業と求職者をマッチングさせる支援を実施しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、従業員の雇用維持に苦慮している企業があることについては認識しておりますが、一方で業種によっては好況により、積極的に人材を採用する企業もあると思われることから、業者をマッチングできるように取り組んでまいりたいと考えています。　また、昨年度埼玉労働局とさいたま市雇用対策協定を締結し、事業計画に基づき総合的な雇用対策を推進してまいりましたが、現在の新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化に応じた事業の計画変更及び実施について、準備を進めているところでございます。なお、市内のハローワークにおいては、雇い止め等に対する対策として就職相談窓口における就職支援専門員、いわゆる就職支援ナビゲーターの拡充が図られており、今後もその増員が予定されていることから、市としても事業の周知に協力してまいります。　次に、障害者の就労をサポートするため、就労継続支援Ｂ型事業所を支援することにつきましては、就労継続支援Ｂ型事業所において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、工賃が減少しているということについては認識しております。利用者にとって生産活動による工賃は、生活及び生産意欲の維持を図るために重要なものであると考えておりますので、ほかの政令指定都市の取組状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス影響下における雇用情勢に応じた就労支援策について、市としては積極的に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　服部剛議員　　　　　〔服部剛議員登壇〕 ◆服部剛議員　それでは、積極的によろしくお願いいたします。　続きまして、２、市民の命を守る取組について、（１）唾液によるＰＣＲ検査など検査体制強化についてお尋ねします。検査体制については、現在市内４か所に地域外来検査センターが設置されましたが、初動段階では反省すべき点が多かったと思います。教訓を生かすには、必要のある全ての人がすぐに検査を受けられるよう体制強化を図るべきです。コロナの感染の有無を短時間で調べることが可能な抗原検査の検査キットが先月薬事承認され、公的医療保険の適用も認められました。本市のＰＣＲ検査と組み合わせることで、検査体制の充実化を図るべきです。多くの市民が検査を受けられるようにするため、従来のＰＣＲ検査の手法とは別に、抗原検査キットの導入を促進していただきたいと考えます。　今月２日には、厚生労働省がＰＣＲ検査の検体に唾液を使えるようにする通知を出し、保険適用もされました。幸いなことに国内メーカーが既にＰＣＲ検査試薬を開発しており、こうした動きに早急に対応すべきと考えます。唾液による検査は、鼻に綿棒を差し込む検査と遜色ない精度が確認され、時間も格段に短縮されます。検査を受ける側にとっても、唾液を吐くだけのほうが簡便である上、くしゃみによる飛沫感染のリスク軽減にもつながります。専門家も唾液を使ったＰＣＲ検査の有効性を認めていることから、唾液によるＰＣＲを速やかに導入すべきと考えますが、本市としてどう対応しますか。　最後に、（２）感染症と自然災害の複合災害への対応についてお聞きします。第２波が懸念される中、豪雨や大地震など自然災害が発生した場合、避難所の運営をどうするかは喫緊の課題です。本市として感染再流行を見据え、万全な備えを取るべきです。先月改定された国の防災基本計画には、避難所の過密を抑えるための感染症対策の必要性が明記され、自治体に対応を促しています。今後、３密回避の観点から、区域を超えた避難所の在り方、自宅避難も含めた分散避難の在り方、さらには公的避難所だけでなく、ホテルや旅館など民間施設の活用も含めた避難所の増設を検討すべきです。避難所にはウイルスの吸入防止に効果のある段ボールベッドやパーティション等の備蓄も強化する必要があります。ウィズコロナ時代に大規模災害が発生した場合、検温や問診をどうするのか、マスクや消毒液の備蓄は万全か、運用マニュアルの見直し状況はどうか、コロナ感染と自然災害の複合災害への対応について、本市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　服部剛議員の御質問の２、市民の命を守る取組について、（１）唾液によるＰＣＲ検査など検査体制強化についてお答えしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言の解除に油断することなく、第２波、第３波へ備えた診療体制の強化が喫緊の課題であると考えております。御質問の抗原検査キットにつきましては、救急患者のスクリーニングなどへの活用が期待されるものとして、先月厚生労働省の審議会において薬事承認がなされ、保険診療による実施が可能になったところであります。市内の医療機関におきましても、順次この検査キットの納入が開始されており、市としても国からの情報を積極的に収集し、医療機関へ提供するなど、診療現場への導入に向けた後押しをしているところであります。　また、唾液によるＰＣＲ検査につきましては、検体採取の簡便さから、今後の検査の主流になる可能性があるものと期待されております。先般、国の専門機関において、検査方法として評価が得られましたことから、厚生労働省は指針を改正し、唾液検体を用いたＰＣＲ検査の実施を認めたところであります。これを受けて本市におきましても、市内の医療機関から依頼があった場合に速やかに対応できるよう、唾液検体によるＰＣＲ検査の体制を整えたところであります。今後も油断することなく第２波、第３波の襲来に備えていくために、こうした抗体検査、抗原検査、唾液によるＰＣＲ検査など、それぞれの新たな検査手法、それぞれの特性を生かしながら検査体制の充実を図って、感染者の早期発見あるいは感染拡大防止をそれぞれの検査の特性を生かしながら図っていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　服部剛議員の御質問の２の（２）感染症と自然災害の複合災害への対応についてお答え申し上げます。　自然災害が発生した場合の避難所における感染の防止につきましては、重要な課題であると認識しているところでございます。新型コロナウイルス感染症影響下では、３密を避けた避難所運営を行う必要があることから、全ての指定避難所におきまして、通常使用しない部屋等にも避難者を受け入れることとしております。さらに、避難者同士の間隔が確保できない場合を想定し、通常避難者が収容できない場合に開設する二次避難所を各区１か所、計10か所事前に選定し、発災直後から避難者の受入れが可能となるよう準備しているところでございます。備蓄品につきましては、マスクや消毒液などの衛生用品を備蓄しているところですが、今後の状況を注視しながら準備を進めてまいります。　また、議員御指摘の避難者の健康状態の確認方法や居住スペースの考え方、感染の疑いがある場合の対応フロー図なども含めマニュアルの見直しを図り、感染予防策について職員に周知を行ったところでございます。新型コロナウイルス感染症の収束まで、引き続き避難者が安心して避難所生活を送れるよう感染防止対策に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　服部剛議員　　　　　〔服部剛議員登壇〕 ◆服部剛議員　市長からもありましたけれども、唾液を使ったＰＣＲですけれども、これはアメリカのほうでも既に導入されている手法でもありますので、しっかり進めてほしいなと。医療従事者の負担軽減にもつながりますので、積極的にやっていただくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　以上で、服部剛議員の質問は終了いたしました。　次に、照喜納弘志議員　　　　　〔照喜納弘志議員登壇〕（拍手起こる） ◆照喜納弘志議員　公明党さいたま市議会議員団の照喜納弘志です。　新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方にお見舞い申し上げます。　挑戦と応戦は、偉大な歴史学者トインビー博士の大著「歴史の研究」の主要なテーマでありました。今回、人類に突きつけられた新型コロナウイルス感染症の挑戦に対して、今こそ一致団結して応戦すべきときであります。このピンチをチャンスに変える柔軟な発想で答弁をお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の行政事務について、行政手続のオンラインワンストップ窓口について質問させていただきます。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、区役所の窓口が過密状態になったことがありました。区役所には手続で訪れるお年寄りや妊婦など、感染リスクの高い市民も多くおります。ウィズコロナ、アフターコロナ時代の行政の在り方として、行政手続のさらなるオンライン化、窓口のシステム化、予約制などは、全国的な流れとなっています。現状、本市では48種類の手続が電子申請・届出サービスで利用できますが、昨年度の利用実態は２万660件にとどまり、しかもその９割以上が水道使用と職員採用に関する届出に集中しております。この電子申請・届出サービスのメニューは、利用目的が明確でなければ使いづらく、結婚や就職、転居などのライフイベント時には有効とは言えません。　そこで、平成20年から本格導入されたパッケージ工房で使用されているライフイベントごとのオーダーシートをウェブ化し、申請に必要な個人情報を入力すれば、電子申請が完結するようなオンラインワンストップサービスを提案したいと思います。また、どうしても窓口での申請が必要な手続については、氏名等の個人情報が入力された届出書類が印刷でき、それを窓口に提出するだけで済むようになれば、さらなる利便性向上を図ることができると思いますが、見解をお伺いします。　次に、ＲＰＡによる事務作業の効率化と全庁展開についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症により明らかになった日本の課題として、デジタル対応の遅れが指摘されています。昨年の世界デジタル競争力ランキングで、日本は主要63か国中23位と低く、特にデジタルトランスフォーメーションを活用する適応力で低い評価となっており、コロナ危機への我が国の対応に表れているのではないでしょうか。昨年本市では、事務作業の効率化のため、ＲＰＡの実証実験が行われました。全体として73％、時間にして年6,000時間近くの削減効果が見られ、大きな効果があったと言えます。　ＲＰＡの大きな特徴として、ツールを導入しさえすれば、プログラミングの知識がなくても、業務フローを理解している現場の職員が自らロボットを作ることができるところにあります。今後全庁展開するに当たっては、ロボットに置き換える業務の選定、ロボットの作成については、現場の裁量を大きくしていただきたい。ＲＰＡを効果的に使える職員が増えれば、例えば今回の特別定額給付金の申請書の郵送、振込作業においても、自然と現場から事務作業の多くをロボットに置き換えて自動化してはどうかとの声が上がり、急な業務にも迅速にかつ正確に対応できたのではないかと思います。コロナ危機への本市の対応への反省を踏まえ、今後のＲＰＡ導入の方針について見解をお伺いいたします。　次に、教育行政について、オンライン授業と新型コロナウイルス感染症第２波への備えであります。新型コロナウイルス感染症により、さいたま市教育委員会としては休校、外出自粛という極めて厳しい制約条件の下で、子供たちの学習の遅れ、生活リズムの乱れに対応するため、デジタル授業をはじめとする様々な方策を取られたことは評価いたします。しかし、教育長も記者会見で述べられていたように、決して100％の対策ではありませんでした。教科によっては、画面上に静止画だけの説明が延々と続くという動画もございました。これでは子供たちは飽きてしまいますし、画面上とはいえ、教師の顔を見ながらの動画であれば、もっと血の通ったものができたのではないかと思います。　今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が起これば、再び休校措置が取られることも予想されます。そのときのためにも、ふだんの授業からロイロノートやグーグルクラスルームなどのデジタルツールに慣れておき、環境を整えて双方向のやり取りによるオンライン授業ができるように準備しておく必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、生徒の心の問題への対応について。休校期間中は生徒同士の接触が限定的なため、いじめなどの友人関係の相談は少なかったように思いますが、学校再開に当たり、子供の相談が増えてくることが予想されます。学校を安全安心な場所にするため、子供たちの相談窓口についてどのようにお考えでしょうか。　また、緊急事態宣言以降、家庭内での環境の変化が子供に与える影響も大きく、家庭状況の把握と子供の変化を見逃さない取組が必要であると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。　次に、中学３年生の部活動について。学校再開後は、クラスター対策として部活動にも相当な注意を払い、対外的な練習試合などは当面実施しないとの方針が示されています。それでも多くの子供たちにとっては、新型コロナウイルス感染症が終息すれば、以前のように活動できるとの希望がありますが、中学３年生にとっては修学旅行などの大型行事もなく、部活動も何もしないで引退するようになってしまいます。高校生の大会は埼玉県で検討されているようですが、中学生のための何らかの部活動の成果の場を市で設けてはいかがでしょうか。今後の学校行事の持ち方の視点からお考えをお聞かせください。　続いて、公共交通計画について、本市の目指すＭａａＳ（マース）の姿について質問させていただきます。昨年６月８日に新たなモビリティーサービスによるまちづくり協議会、略称ＭａａＳ協議会が設立され、会長である清水市長は、行政が主体となるＰ－ＭａａＳを実現していきたいと述べられました。さいたま市の目指すＭａａＳの姿、また今後の取組についてお伺いいたします。　Ｐ－ＭａａＳとは、自治体の公共交通計画に対して、その計画を効率的、効果的に推進するための手段としてＭａａＳを導入し、政策統合することと理解しています。本市の地域公共交通計画であるさいたま市総合都市交通体系マスタープラン基本計画（さいたまＳＭＡＲＴプラン）には、基本目標としてＳＭＡＲＴな交通体系の構築による集約・ネットワーク型都市構造の実現が掲げられ、その実現のため４つの基本方針が示されています。これらの政策目標の実現のため、ＭａａＳという新しいサービス形態、中でも交通手段の統合レベルとして最上位に位置づけられているＰ－ＭａａＳは貢献できるとお考えでしょうか。　続いて、今後の取組について。本年２月７日、地域公共交通活性化再生法の改正案が閣議決定されました。改正案では、地方公共団体による地域公共交通計画マスタープランの作成、またＭａａＳに参加する複数の交通事業者の運賃設定に係る手続のワンストップ化、ＭａａＳ協議会制度の創設などが盛り込まれ、ＭａａＳを全国に普及する姿勢が示されました。本市の目指すＳＭＡＲＴな交通体系を構築するためには、多様な交通手段をシームレスにストレスなく利用できることが不可欠で、ＳＭＡＲＴプランにも鉄道駅周辺のアクセス向上のため、パークアンドライドの促進などハード面でのインフラ整備が掲げられております。政府の改正案に示されているマスタープランの作成に当たっては、ハードのインフラ整備に加え、ソフト面のインフラとしてＭａａＳを位置づければ、より効果的に政策目的を達成できるのではないかと思います。本市がＰ－ＭａａＳを目指すのであれば、政策内におけるその位置づけを明確にした上で、ＭａａＳ協議会にて事業者間の調整を図るなどの取組を始めるべきだと思いますが、今後の取組について見解をお伺いいたします。　最後に、介護型ＭａａＳとＡＩデマンドバスについて質問させていただきます。交通手段の連携を図るソフトインフラとしてＭａａＳを整備することと併せ、連携を図るべき交通手段の課題として、高齢者の移動支援とラストワンマイルの移動手段の確保が挙げられます。高齢者の移動支援としては、昨年福祉車両を活用したモデル事業が岩槻区で行われ、週１回の買物支援にとどまりましたが、好評だったと伺っております。市民のニーズの一つを解決する手段として高く評価いたします。　しかし、現状では福祉事業者が地域貢献事業として協力しているにすぎず、事業者にとってのメリットは大きくありません。今後全市に展開し、持続可能な事業とするためには、福祉事業者の参入を促す施策と、買物支援にとどまっているサービスを広げる必要があります。太田市のデイサービス施設では、福祉ムーバーと呼ばれる自動ルート作成システムと、ＳＡＶＳ（サブス）と呼ばれるＡＩ自動配車システムを導入し、福祉車両をオンデマンド化し、高齢者の移動支援に活用しています。福祉事業者にとっては、自社の介護施設利用者へ外出サービスを提供することができ、大きなメリットが生まれています。行政としては、システムの導入費用を助成することで事業者の参入を促すことができます。この介護ＭａａＳのシステムを介護事業者だけではなく、広く一般化した移動サービスがＡＩデマンドバスであり、ラストワンマイルの移動手段として活用が期待されています。次世代型乗合交通の一つとして、ＡＩデマンドバスの実証実験を進め、全市展開とともに高齢者に特化したサービスとしての介護ＭａａＳの導入へと進んでいけば、スムーズな展開ができるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　私のほうからは、照喜納弘志議員の御質問の３、公共交通計画について、（１）本市の目指すＭａａＳ（マース）の姿についてお答えしたいと思います。　本市は、鉄道網が発達していることを背景に、鉄道、バス等の公共交通利用割合が高いことから、地域の状況に応じて商業施設等が集積する鉄道駅周辺まで、自動車に頼らずスムーズに移動できる交通環境を創出するＭａａＳ等のサービスが重要だと考えております。本市は、昨年６月、本市を含む６市１町によりまして、新たなモビリティーサービスによるまちづくり協議会、通称ＭａａＳ協議会を設立し、ＭａａＳなどを社会インフラとして活用するまちづくりの取組について検討を進めているところであります。　Ｐ－ＭａａＳは今後の少子高齢化などに伴う交通の縮小への対応や、高齢者や障害者の移動手段の確保など、社会的課題の解決に向けて行政が主体となって推進するＭａａＳであり、アクセス性の高い交通体系や回遊性、快適性の高い魅力的な交通体系の構築など、本市のＳＭＡＲＴプランの基本方針に沿うものであることから、基本目標であるＳＭＡＲＴな交通体系の構築による集約・ネットワーク型都市構造の実現にも貢献するものと考えております。　次に、（２）今後の取組についてお答えいたします。先日、国におきまして改正されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、新モビリティーサービス事業として、議員御指摘のように法定のＭａａＳ協議会を組織できるとされたところであります。この協議会は、交通事業者等のＭａａＳ関係者における協議、連携を促進するために、都道府県や市町村が組織するものであり、本市が国に先駆け、６市１町で取り組んできたＭａａＳ協議会の活動を後押しするものと考えております。　また、現在策定中の本市の地域公共交通計画案において、基本方針の一つでありますＡＩ等の技術革新に伴う次世代交通サービスの研究を実現する施策として、ＭａａＳに関する取組を位置づけることを検討しているところであります。今後は自治体主導で幅広い関係者が協力するＰ－ＭａａＳの枠組みを最大限に生かして、複数の交通事業者やＩＣＴ事業者など、新しいアイデアを有する民間事業者と連携、協力して新しいモビリティーサービスを具体化することによって、さいたま市版ＭａａＳの社会実装へとつなげていきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　続きまして、照喜納弘志議員御質問の３、公共交通計画について、（３）介護型ＭａａＳとＡＩデマンドバスについてお答えいたします。　高齢者等の移動支援モデル事業につきましては、利用者から満足の声をいただいており、基本的な仕組みとして一定の効果が得られたと認識しております。次世代型乗合交通につきましては、今年度から導入の可能性を検討するとともに、民間事業者と連携したＡＩデマンドバスの実証実験を促進してまいります。　本市といたしましては、これらの事業により得られる利用状況の分析や効果検証等の結果を生かし、高齢者の移動支援やラストワンマイルの移動手段等、様々なモードの選択が可能となるよう、ＭａａＳを視野に取り組んでまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　照喜納弘志議員の御質問の１、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の行政事務についてのうちの（１）行政手続のオンラインワンストップ窓口についてお答え申し上げます。　議員御提案の窓口パッケージ工房のオーダーシートを活用したオンラインワンストップサービスの導入につきましては、システムの導入経費や本人確認の方法等様々な課題があるという認識を持っているところでございます。しかし、国におきまして行政手続のオンライン化が進められていることから、国の動向を注視するとともに、先進市の取組についても研究してまいりたいと考えております。　一方、個人情報を入力し、届出書類が印刷されるシステムにつきましては、既に商品化されていることから、導入自治体の状況を研究し、導入の可否も含め検討してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　照喜納弘志議員の御質問の１、（２）ＲＰＡによる事務作業の効率化と全庁展開についてお答えいたします。　本市におけるＲＰＡの対応につきましては、議員御指摘のとおり、昨年度の実証実験において業務の効率化に一定の効果が確認でき、今回のコロナ危機のように限りある職員数で業務を継続する手段としても有効であると考えております。　しかしながら、一方で実証実験の中では、ＲＰＡのロボット作成に一定のスキルが必要であることも分かってきておりますので、現状ではスキルを有する情報政策部または外部委託により作成を行っているところでございます。今後につきましては、本市にとってより適切な運用方法を検討しながら、引き続き積極的にＲＰＡの拡充に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　照喜納弘志議員の御質問の２、教育行政について、（１）オンライン授業と新型コロナウイルス感染症第２波への備えについてお答えいたします。　議員御指摘のスタディエッセンスにつきましては、５月に使用した動画コンテンツのうち、静止画だけの説明だったものは10.7％でございました。スタディエッセンスの作成に際しましては、できる限り通常の授業に近い、教員が直接語りかける動画コンテンツにするよう準備を進めてまいりましたが、現在のＩＣＴ整備状況におきましては、ユーチューブなどの動画配信サービスを利用するしか方法がございません。そのため、教員の肖像が不特定多数の目に触れることに対して抵抗感を抱くという考え方もあり、そういった場合は、パワーポイントのようなプレゼンテーションソフトのスライドに音声の説明をつけるという方法を取りました。今後は、議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の完成を目指し、その後ぜひインタラクティブなやり取りができる、そんな取組を進めてまいりたいと考えております。　ただいま学校は、段階的ながら教育活動を再開することができておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の第２波に襲われた場合については、再度学校を閉じることもあり得ると考えております。そういった場合であっても子供たちの学習保障ができるよう、スタディエッセンスのより一層の充実を図るとともに、子供たち自身のデジタルコンテンツを使った学びのスキルを高めることが大切でございます。今、そのような指導を行っているところでございます。　また、もし第２波が年度内におきまして起こり、そういった場合に同時双方向のオンライン授業を何とか実現するためには、まずは各御家庭のＩＣＴ環境整備が現在は必要と考えております。ただいま情報端末やインターネット環境が整っていない約3,200家庭の児童生徒に対しまして、民間企業の御協力による端末の貸出し等の支援を行っているところでございます。　次に、（２）生徒の心の問題への対応についてお答えいたします。約３か月にわたる臨時休業という未曽有の経験を耐えた子供たちは、私たちが想像している以上にストレスを抱えております。そのような中、学校を再開し、実は不登校傾向にあった子供たちが登校できているといううれしい報告がある一方、これまで大きな問題を抱えていなかったような児童生徒の心が、大きく揺れているという声が学校から寄せられております。教職員はもとより、スクールカウンセラー等の心理職でさえ予想がつかない状況が起こっております。　教育委員会といたしましては、全ての子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、新たに新型コロナウイルスから子供の心を守ろう、児童生徒の心のサポートの手引を作成し、全市立学校に対してとにかく一人一人の子供の心に丁寧に寄り添うことを指示いたしました。また、子供たちの相談窓口といたしましては、まずは各学校において速やかに心と生活のアンケートを実施し、その結果を丁寧に見取り、迅速かつ適切な対応を組織的に行うよう指示しております。さらに、教育相談室や24時間子どもＳＯＳ窓口、７月中旬から実施予定のＳＮＳを活用した相談窓口等、子供たちが発する小さなサインを見逃すことのない体制を整えているところでございます。私は、児童生徒、教職員、そして保護者の皆様に、心が元気ならば勉強の遅れはとり戻せますと繰り返し申し上げておりました。学校再開をした今、まさにこれからが子供たちの心を守るための正念場と捉え、これまで以上に一人一人に寄り添い、つらい経験をした子供たちに対して心の元気を取り戻すべく、学校と連携してしっかり支えてまいります。　次に、（３）中学３年生の部活動についてお答えいたします。現在、市立学校では分散登校を行っておりますが、今後新型コロナウイルスの感染拡大が見られない場合には、６月15日から通常日課に戻し、部活動も段階的に再開してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、現在各校種の体育連盟や吹奏楽連盟等の関係団体の代表者と、学校の新しい生活様式における新しい部活動の在り方について協議を行っております。その中で、中学３年生の部活動の成果の場についても検討しているところでございます。部活動の大会やコンクール、修学旅行をはじめとする学校行事等が中止や延期となっている中、子供たちに対して何ができるのか、できない学校行事については何で代替していくのがいいかということについて、引き続き各学校の校長とともに協議しながらしっかり決めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　照喜納弘志議員　　　　　〔照喜納弘志議員登壇〕 ◆照喜納弘志議員　ありがとうございます。　それでは、私のほうから、ＲＰＡの事務作業の効率化につきましては、なかなか進まない政府のデジタルトランスフォーメーションを先取りするくらいの気持ちで取り組んでいただきたい。現場の裁量を大きくしていただきたいという意味は、現場のイノベーションの力を育むという意味もありますので、どうか御検討いただきたいと思います。これは再質問ではなくて意見でございます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　以上で、照喜納弘志議員の質問は終了いたしました。　次に、井原隆議員　なお、井原議員から、資料掲示及びスクリーン映写の申出があり、許可いたしました。　　　　　〔井原隆議員登壇〕（拍手起こる） ◆井原隆議員　自民真政さいたま市議団、井原隆でございます。　まずは、今回の感染症対策に市の職員の皆様、また医療関係者の皆様の御尽力に大変感謝いたします。　そして、私も第４会派でございますので、このウイルス対策というところは、ほかの皆様方もたくさん御質問されている中で、自分はどちらかといえば、今後のまちづくりというところに観点を添えまして、少し明るい未来について描いたお話ができればいいんではないかなと考えております。また、こういった御時世でございますので、できるだけ批判的な内容ではなくて、建設的な話をこの場でさせていただければありがたいかなと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。まず、運命の10年におけるまちづくりの方針等について。市長は、運命の10年という言葉をよく掲げまして、さいたま市のまちづくりにおいて2020年代は非常に重要であることを示してきました。しかし、現在のＣＯＶＩＤ－19の流行は想定外の事象であり、想定しなかった予算も多く計上されていることが現実です。さらに、外出自粛が続き、東京オリンピックも延期となっており、大きな経済的なダメージもあります。　一方で、この現状を想定していなかったとはいえ、2020年がさいたま市の今後にとって大きなターニングポイントになることは変わりありません。このまちに生まれ育った私がこのまちの歴史を振り返ってみると、さいたま新都心のまち開きがあった約20年前、ここから現在まで、残念ながら大きなまちの成長に資するプロジェクトはありませんでした。そのため、大宮駅グランドセントラルステーション化構想など、まちの未来を大きく動かす計画については進めていく必要があると私は考えております。市長は、このＣＯＶＩＤ－19対策の予算が多額になってしまった現状も踏まえ、今後のまちの未来に関わる大きな計画の進め方をどのように考えるのでしょうか。　一方で、財源の確保にも努める必要があるので、現在の市の事業に対して無駄なものがないかどうかを精査するとともに、歳入の向上につながる事業には投資を行うなどのめり張りも必要になると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。　歳出を一層抑えるという観点では、私は再三にわたって申し上げてきた民間との協業、つまり公民連携の考え方が非常に重要になると思います。民間の景気回復を図る上でも、早期にこの公民連携プロジェクトを成立させてまちづくりを進めていくとともに、新たな経済効果を生み出すことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。大きくこの３点についてお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　井原隆議員の御質問の１、公共事業の今後の方針について、（１）運命の10年におけるまちづくりの方針等についてお答えしたいと思います。　申し上げるまでもなく、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本市が直面する喫緊の課題であり、これまでに専決処分を含む補正予算を編成し、検査・医療体制の充実や中小企業、小規模事業者の支援及び市民生活の下支えなどに全力で取り組んでまいりました。緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き市民の皆様の命と暮らしを守るための必要な取組をちゅうちょなく実施してまいります。　一方で、中長期的な観点からは、将来に向け持続可能な都市づくりを進めることも極めて重要であることから、本市が人口減少局面を迎えるまでの期間を運命の10年と位置づけまして、議員御指摘の大規模な公共事業等も含め、必要な投資は積極的に行っていくことが重要であると考えております。これらを両立させるためにも、引き続き事業の費用対効果の検証、緊急度等による事業の優先順位づけを行った上で財源を確保するなど、将来の世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の公民連携につきましては、歳出抑制だけではなく、来るべき人口減少社会を見据えた地方創生といった観点からも、これからの時代のまちづくりには必要不可欠なものであると考えております。本市では、これまでもＰＦＩなどの公民連携手法の活用により、効果的、また効率的な行政運営を進めてまいりました。今後はそれらの取組を引き続き進めていくとともに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの公共空間のさらなる有効活用や、地域の皆様や企業等からの幅広い提案を通じて、多様な主体との連携と協働によるまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　市長からの御答弁ありがとうございます。　市長のお言葉にもありましたとおり、市民への支援と積極的なまちへの投資、この両輪をうまく回していくことが、これから非常に大事だと思います。一方で、財源が限られている中で、恐らく来年度は税収も下がっていくことでしょう。そこをうまく食い止めていく。そして、歳入を上げるには、まちの価値を上げるには、こうした目線でこれからも事業に取り組んでいかないと、10年、20年先が取り返しのつかないことになってしまうということもありますので、ぜひ今見据えている計画というものを大切にしていただきたく考えております。　そこで、次の質問に移らせていただきますけれども、一方、未来を見据えた大きな計画だけではなく、既存の道路計画や区画整理事業など、まちの基盤整備も市民生活の利便性の向上や安心安全のまちづくりという観点において極めて重要です。特にさいたま市は、計画道路の整備率が現在53.4％と極めて低い現状であることが、２月の予算委員会でも確認されました。そうした中で想定外の財政支出もあった現状でありますが、今年度の計画道路の整備や区画整理事業は、当初の予定どおり進めていくことができるのでしょうか。私の地元においても、与野駅西口や南与野駅の区画整理事業、そして本町通り南側の鈴谷交差点の拡張事業など、近隣の住民の皆様方の御協力もあって大きく前進している事業もあるんで、機運を損なうことなく進めていただきたく思います。　また、道路整備や区画整理は短期的に終わるものではなく、長期的な見通しを立てて進めていくことにもなるので、来年度以降のまちの基盤整備においても予算縮減を図ることなく、必要な予算は確保していかなければならないと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　井原隆議員御質問の１、公共事業の今後の方針について、（２）道路計画・区画整理事業等への影響についてお答えいたします。　本年度の事業でございますけれども、年度当初若干用地交渉ですとか、説明会だとか、そういうものが控えていた時期もございましたけれども、実際のところ都市計画道路など幹線道路の整備は、用地交渉より丁寧な説明を行い、早期の事業用地確保に努めているほか、工事においても国からの指導に準じ、工事発注の平準化や早期発注を行いながら、整備を着実に進めているところでございます。　区画整理事業等につきましても、国庫補助金の内示率が昨年とほぼ同様であることを踏まえ、事業の完了が近い地区、その事業年度に行う工事や補償が、今後の事業進捗上効果が高いと思われる案件に対して重点的に国庫補助金を充当する等、効果的、効率的に事業を進めているところでございます。今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況等の今後の社会情勢を踏まえながらも、公共事業発注による景気対策の観点からも、事業を着実に進めていくことが必要となるものと考えていることから、事業に必要な財源の確保に努めてまいります。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　まさに、当然感染症対策をしっかりやっていくという観点は重要ではございますが、その中でできる経済というのは確実に回していく。これが今後の未来において非常に大事なことだと思いますので、ぜひとも今の御発言のように、今後もしっかりとまちの基盤整備を進めていくことをよろしくお願いいたします。　次に、経済活動の活性化に向けた投資というお話をさせていただきます。社会全体としてどちらかといえば、外出自粛によって受けた経済的ダメージに対する生活補償のほうに目が行っているので、Ｖ字回復に向けた経済的な投資という観点での施策が、今は見えないように感じております。国のほうでは、７月下旬以降、８月からになるかもしれませんが、観光業に対する支援策として旅行に対する補助を行うという話もありますが、さいたま市においては、残念ながら観光は弱いので、こういう恩恵もなかなか受けられないでしょう。　また、ＣＯＶＩＤ－19に対する特効薬やワクチンができるまでは、ウイルスとの共存という中で、外出を控えるマインドはまだまだ続くでしょう。市長は、人、物、情報の交流ということをよく掲げておりますが、この中で人の交流の制限が続く中で、さいたま市という自治体の特性を考えた独自の支援策を考えていく必要があると思います。　そこで、さいたま市の産業構造も踏まえて、各種経済団体からの要望や融資支援や給付金申請などから、外出自粛による売上げ減を大きく受けた業種を、さいたま市として把握しているのかどうか、それについてお聞かせください。　そして、その上でさいたま市の特性を考えた上で、独自の経済支援はどういったものを現状考えているでしょうか。　そして、東日本の玄関口として、より広域的な経済政策も、非常時だからこそ、より連携を強化していくような取組もしていくべきだと考えますが、そのような政策を検討しているでしょうか。　以上、３点についてお伺いさせてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　井原隆議員の御質問の１、公共事業の今後の方針について、（３）経済活動の活性化に向けた投資についてのうち、初めにコロナウイルスの影響により売上げが減少した業種についてお答えいたします。　３月に埼玉県が実施した県内中小企業に対する調査及び４月にさいたま商工会議所が市内会員に行ったアンケートから、小売業や飲食サービス業が特に売上げ減少の影響を受けているとの結果が出ております。　次に、さいたま市独自の支援策についてお答えいたします。さいたま市では、これまでに国に先駆けた市内中小企業向けの無利子、無担保、無保証料となる融資枠400億円の資金融資や、事業規模の小さい個人事業主を含む小規模企業者に対する10万円の給付を行っております。このほか市内飲食店等が実施するテークアウト、デリバリーの経費の一部を負担する補助金の交付や、デリバリー導入支援等、市内事業者の販路拡大や経営の安定化に向けた支援を行うことを通じて、事業継続とその後の経済のＶ字回復を目指すため、今後もきめ細やかな経済対策をしてまいります。　次に、東日本連携による経済政策についてお答えいたします。まずは、人の移動が制限されている中、市内経済の回復を図るため、まるまるひがしにほんを拠点に東日本の特産品の販路拡大支援にさらに努めてまいります。その後、人の移動制限が解除された際には、東日本地域のＶ字回復を図るため、事業を展開するとともに、東京2020大会を経済活性化の契機と捉え、連携各都市と来年度実施に向けた事業を進め、市内及び東日本全体の経済活性化に向け取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　御答弁ありがとうございます。　これに対しては、かなりインパクトが小さいと思うんです。ということで、再質問させていただきたいんですけれども、一番大きく影響を受けた業種の話とかもありましたが、例えばその中でこれから定額給付金の配付を、これも遅れているという問題もありますけれども、いずれはしっかり配付されることでしょう。こういった配付を受けて、今飲食とかサービス業とか、そういう話がありましたけれども、例えばその定額給付金を市内で消費していただくような取組を市民に喚起するとか、そういったことはできないでしょうか。これだけでも恐らく大きな経済効果を、この市内で生むことができると思います。こういった取組をすることはできないか、これについてまずお聞かせください。　そして、今東日本連携センターについての話がありました。これは先般行われた予算委員会の中でも、赤字が大きくて全然効果が見出せていないという話もありましたが、財政がより苦しくなっていく中で、何らかのここに対して対策は講じましたか。今お話しした物販とかの話もありましたけれども、それによる歳入の向上とか、そういった評価をされているのでしょうか。　そして、３点目、東日本連携という中で自分が考えているのは、今さいたま市に観光客があまり来る機会はないかもしれないけれども、そうではなくて、例えばこれからの動きを活発化させていくために、市民向けに東日本連携を生かした前売り宿泊券の販売とか、そういった東日本連携というものを、このさいたま市から広げていくような対策というものは講じられないのでしょうか、教えてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長 ◎阪口進一副市長　市内で使っていただけるような取組ということでございますが、市としても様々な先ほど服部議員からあったデリバリーの話、それから花を売るような話だとかいろいろなことを、また後で経済局長から細かい話はさせていただきますけれども、市内事業者をより市民の方々に使っていただけるような、そういう働きかけということもやっております。　あと、観光協会と東日本連携については、経済局長のほうからお答え申し上げます。 ○渋谷佳孝議長　経済局長 ◎千枝直人経済局長　井原隆議員の再質問にお答えいたします。　まず、副市長も御答弁いたしましたけれども、10万円の定額給付金は、私の所管で今やっていますが、それを市内消費にという御提案でございますが、まさに議員おっしゃるとおり、そういった10万円ということに限らず、今後市民の皆様が市内経済に向けて、市内での消費をしていただくということは必要なことであろうと考えております。そういったことを訴えかけないかというお話もありましたけれども、先般の市長の定例記者会見で、市長もそういったことでの消費を市民の皆様方に、自身のことですけれども、お話をされていたということは、大きな発信力ではないかと考えております。　また、東日本連携事業の拠点施設であるまるまるひがしにほんの運営についてですけれども、昨年の決算特別委員会等々で支出が大きく膨らんでいるということで、ほぼ昨年度から開始された施設でございますので、それでの赤字回復というところでは、昨年はＰＲ事業を中心に各自治体に積極的に使っていただくことに重きを置いていたので、ああいう結果にはなりましたけれども、今回コロナ感染症の拡大ということでタイミングを逸してしまいましたけれども、あの施設の利用価値というのは、東日本地域に広く昨年度の取組で広まったものと認識しておりますので、今後感染症が落ち着きまして人の移動が始まっていく中では、これからあの施設での赤字回復ということは見込めていけるものと認識しております。　それから、市民向けの御提案で旅行券というお話もございました。もう既に昨年度の事業の中でも、さいたま市の独自事業ということではありませんが、連携自治体での市民をいわゆる誘客するような取組というのは、幾つかいわゆるインセンティブを用意していただきながら、市民の方が東日本連携の各自治体に旅行するというような事業は、既に取り組んでおりまして、今後につきましてもそういったものを拡大しながら、さいたま市で財政的な支援を用意するという部分は別にしても、連携各都市との情報共有の中で、各都市の力も借りながら、市民の皆さんの移動を積極的に促していくということはできるものと認識しております。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　経済局長からの御答弁ありがとうございます。　給付金の話もありましたけれども、単純に考えて、さいたま市130万人で10万円配ったら1,300億円が入るわけでございまして、仮にふだん使っていない消費のうち10％でも、もしこれを市内のものに移したら、それだけで市には130億円が流れるんです。なので、このマインドを市民に持ってもらうということは、非常にこの御時世の中で重要だと思いますので、ぜひそういったところに御尽力していただければありがたいかなと思いまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、私の地元のお話にはなるんですが、中央区役所周辺の公共施設再編のお話をさせていただきます。この中央区役所周辺の公共施設の再編は、今与野本町小学校北校舎の複合施設の完成や中央消防署の新設工事の開始をもって、目に見える形で始まってきております。中央区役所周辺には、ほかにも区役所、図書館、体育館、プール、高齢者施設と産業文化センターなど多くの公共施設があり、それら全ての老朽化が進んでいる中で、それぞれの改修方針はまだ定まっていない状態でございます。特に中央区役所は旧与野市役所であり、既に築50年以上が経過し、現存する区役所の中でも最も古い施設となっております。一方で、公共施設の改修には莫大な費用がかかるので、各施設の集約を図り、施設の複合化をしていく中で費用の軽減もしていく必要があります。　ここで、中央区役所周辺の現状について資料を掲示させていただきます。このように中央区役所周辺には、多くの公共施設が点在しておりまして、いずれにしてもこの機能配置を決定しないと、これらの施設の改修計画を今立てられない状態になっております。先日オープンした与野郷土資料館は、与野本町小学校北校舎に複合化され、この複合化は行政と市民が協働で取り組んだワークショップを７年前に立ち上げて、機能をみんなで考えたものでした。そこから与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープランの中でもテーマを分けて、住民の皆様とともに検討を進め、ゾーニングが大体決まってきた現状となります。そこで、あとは各ゾーンの中で機能配置を決定していくステージにあると考えますが、この機能配置の決定をいつまでに行う予定なのか、明確に市の見解をお聞かせください。　また、中央消防署の移転が令和３年秋に完了することから、現中央消防署の跡地がせっかくの角地の一等地なのに空地になってしまいます。この一等地を公民連携を活用してシームレスに中央区役所の建て替えを行わないと、この一等地で得ることができる歳入増にもつながりません。この空地が何年も残ってしまうと、それだけで市にとってマイナスになってしまうんです。なので、中央区役所の老朽化を考えても、この土地が空くことを考えても、さいたま市として今時間がない状態なんです。いつまでにこの中央区役所の建て替えを完成する予定とするのかについても併せて教えてください。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　井原隆議員御質問の２、中央区役所周辺公共施設の再編と与野中央公園について、（１）既存公共施設等の機能配置の方針についてお答えいたします。　初めに、中央区役所周辺の公共施設再編の検討状況につきましては、昨年度区役所、図書館、産業文化センター、公民館、児童センター、高齢者福祉施設などを対象とし、民間の参入意向などを把握するためのサウンディング型市場調査や施設配置の考え方についての市民ワークショップを実施いたしました。これらの結果を参考に、公共施設や民間施設について、現況の土地活用に合わせた配置パターンやゾーニングなどの検討を進めてまいりました。中でもプールや体育館のスポーツ・レクリエーションの機能配置については、関係所管とも連携を図りながら、今年度中に方向性を整理していきたいと考えています。　次に、中央区役所の完成の目途ということでございますが、中央区役所の周辺の公共施設再編のスケジュールについては、大宮区役所の新庁舎整備事業を参考に今後再編計画を作成した上で、各施設の基本計画策定、ＰＦＩ等導入可能性調査、実施方針の策定等一定の手続を重ねていくことを予定しておりまして、民間機能の導入や対象となる公共施設の数に違いはありますが、大宮を例としますと、現段階では工事着手の時期は令和７年から令和８年頃になろうかと思っております。　ただし、中央区役所周辺公共施設の再編が与野本町駅周辺地区のまちづくりの中心拠点と位置づけられていることからも、民間活力の導入を含めた事業手法の検討をする中で、可能な限り早期に工事着手できるよう関係所管と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　具体的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。具体的な答弁をいただいたんで、再質問はしないんですけれども、今令和７年から令和８年という話もありましたが、しかし中央消防署の解体が恐らく令和４年から始まってしまうんですよ。そうすると、その期間だけ、あそこが本当に一等地なのに空地になってしまうということも考えていただきまして、できるだけゴールというのを前倒しにしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。与野中央公園の新設スポーツ施設の方針についてお聞かせください。マスタープランの中で与野中央公園のエリアは、先ほど御答弁の中でありましたが、スポーツ・レクリエーションとしてゾーニングがされております。そして、現状では体育館、プールを含むスポーツ施設の設置が望まれておりますが、一方で与野中央公園の整備予定地には、今年３月にバスケットボールのゴールも設置していただきました。これは地元の方々からの御要望と、無事開催されれば、東京2020オリンピックにおいて、バスケットボールの全試合が中央区のさいたまスーパーアリーナで開催されることもあり、バスケットボールの機運を高めていきたいと考えていることもあります。　また、去年の一般質問でも触れましたが、スポーツコミッションが求めているミニアリーナについても、興行用のバスケットボールの大会が開催できる規模感ということで、与野中央公園のスポーツ施設に含むことができれば、これがまたバスケットボールの機運というところからもつながると思いますし、非常に適した立地であるのではないかと考えております。　この資料は、約５年前の一般質問でも掲示させていただきましたが、これが錦糸公園と墨田体育館の図なんです。これは錦糸公園は約６ヘクタールでありまして、与野中央公園より若干小さいですけれども、それでもこのように立派な体育館を造っております。そして、その当時市長からおおむね５年をめどにスポーツ施設の設置に着手するという答弁をいただきまして、今がまさに2020年です。当時から今まで、県との調整池の調整や用地買収などで時間を要していたこともありますが、そろそろこの計画を固めていく段階にあるんではないかと思います。そこで、現時点で与野中央公園に設置予定のスポーツ施設の方向性について、市の見解についてお聞かせください。　そして、このスポーツ施設の概要が固まらないと、先ほど阪口副市長の御答弁にもありましたが、中央区役所の公共施設再編、このマスタープラン全体にも影響が出てきてしまうので、与野中央公園のほうが先に着手できる段階において、ここをまずは具体的に決めていきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　井原議員の御質問の２、中央区役所周辺公共施設の再編と与野中央公園についてのうち、（２）与野中央公園の新設スポーツ施設の方針についてお答えしたいと思います。　さいたま市成長加速化戦略に基づき誘致、整備に取り組んでいる次世代型スポーツ施設は、スポーツ観戦やイベント開催による採算性を重視した安定的な運営が可能で、行政の負担の少ない民間スポーツ施設と位置づけており、市内のスポーツイベントや様々なスポーツの大会等を次世代型スポーツ施設で実施することによって、既存の体育館等の市民利用の向上も図られるものと考えております。　また、さいたまスポーツコミッションが求めているアリーナにつきましては、その狙いや効果、民間のノウハウを最大限に活用した運営を想定している点で、市が考える次世代型スポーツ施設に近いものと認識しております。現在、与野中央公園は老朽化した与野体育館の移転先候補地として検討しておりますが、次世代型スポーツ施設は、さらなる地域経済の振興や地域コミュニティーの醸成等にも効果が期待でき、にぎわい創出の面からも大変有効であることから、与野中央公園を候補地とするスポーツ施設の再編、整備に当たっては、地域の皆様や関係機関等とも連携、協議しながら、ミニアリーナを含め、次世代型スポーツ施設の誘致、整備の可能性につきましても、鋭意検討を進めていきたいと考えております。この成長加速化戦略のスケジュールの中では、今年度中に事業者の決定を目指しているという状況でございます。このスケジュールを目指しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　市長から御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　まさに市長が目標とするスポーツのまちという中でも中核的な施設になると思いますし、この冷え切った経済をしっかりと活性化していくためにも、スポーツビジネスというところを、さいたま市からより加速化させていければいいんではないかなと思いますので、ぜひこの計画をしっかり実現に向けて御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。　そして、最後にＣＯＶＩＤ－19対策についてお伺いさせていただきたいと思います。まずは、ビッグイベントを中止にしないのかというタイトルで書かせていただきました。自民党の帆足議員が質問されている内容とも重なりますが、私自身もクリテリウムと、また国際芸術祭、これは人を集めることを目的としているイベントですし、莫大な予算がかかることもあって、早急に中止の判断をすべきだと考えております。　そして、自分とは結構質は異なることかもしれませんが、市長は自治体の長として、これらの判断をすることが最大の役目であって、ここがまさにリーダーシップが問われるところだと考えております。先ほど帆足議員の質問の中では、その判断をスポーツコミッションのほうに丸投げしているかのように感じてしまいましたが、改めてクリテリウムの開催というところを、市長としてあるいはさいたま市としてどのように考えるか、再度お聞かせください。　また、併せて国際芸術祭の判断についても、先ほどお答えがなかったので、お聞かせください。一刻も早く中止の判断をしていただきたいですし、来年度以降も財政が厳しくなることが想定される中で、できるだけここの支出を抑えていくということも、自分は大事なんではないかと考えております。　そして、国際芸術祭については、来場目標は当初何名でしたでしょうか。その中で開催するとすれば、今後どういった対策を考えていくのでしょうか。　そして、最後に予算について、このクリテリウムと国際芸術祭は中止にすることで、実際今年度予算をどれくらい軽減することができるのか。また、職員さんも業務時間をどの程度削減することができるのか、これに関してもお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　井原隆議員の御質問の３、ＣＯＶＩＤ－19対策について、（１）ビッグイベント等は中止にしないのかについてお答えいたします。　初めに、今年度のさいたまクリテリウムにつきましては、本年秋の開催に向けて調整が進められてまいりましたが、市民の安全安心を確保することが最優先であるとの考えから、現在主催者であるさいたまスポーツコミッションと権利元であるＡ.Ｓ.Ｏ.との間で、大会開催の見送りを含めて協議を行っていると伺っております。さいたま市としては、市民の安全安心を確保することが最優先であるということを、スポーツコミッションのほうにもお伝えしているところでございます。　次に、中止した場合、予算額がどの程度削減できるのかについてでございますが、スポーツコミッションとＡ.Ｓ.Ｏ.との契約では、今回の世界的な新型コロナウイルス感染拡大という不可抗力による中止の場合には、決定のタイミングにより権利金の支払額が変動する規定となっております。具体的には、先ほど帆足議員にもお答えさせていただきましたが、中止決定のタイミングが大会の10日以内の場合には100％ですが、90日以上前の場合には25％となりますので、極力早い段階での決断が支払額を抑えることになるものと認識しております。　次に、さいたま国際芸術祭2020についてお答えいたします。まず、目標来場者数ですが、メイン会場のほか、文化施設や町なか展開のプロジェクト等を含めまして、30万人としていたところでございます。　次に、実施する場合の対策につきましては、公益財団法人日本博物館協会など、各業種別に示されているガイドラインに基づき対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、作品を残せるかどうかにつきましては、作家との調整が必要となりますが、残すべきものは残してまいりたいと考えております。　次に、国際芸術祭を中止した場合の事業費の残額についてでございますが、開幕直前での延期決定でございましたので、予算につきましてはほとんど執行している状況でございます。　最後に、中止した場合の人員につきましては、クリテリウム、国際芸術祭とも残務処理の業務がございますので、そうした事務量に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　答えにくいところもいろいろあるでしょうというところはありますが、ここでいろいろ詰めていっても答えは出ないと思いますので、自分としてはずっとこのビッグイベントに関しては、税金を使うべきではないという姿勢を貫いております。なので、今この有事だからこそ、ぜひ市長自ら中止の判断というものを下していただきたい。私はそう求めさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。　市役所内の密を避ける対策、これは非常に多くの市民の方々から疑問視されておりました。しかしながら、今回の一般質問の中でも、この質問に関しては全然答弁調整がなかった。そういう状態の中で、これに対してどのように市役所が対策を考えているかというのは、私、非常に疑問です。５月の予算委員会のときに、私はこれをお伺いいたしました。ハード的な環境を整えるよりも、まずは外部から専門的なコンサルタントを呼んで、働き方の抜本的な見直しをするべきではと提案したんですが、その進捗についてお聞かせください。私の提案を受けて、その後１か月でどのような対策を市役所内で行いましたか。　そして、市役所本庁舎内の内勤部署で、５月１日時点と６月１日時点でテレワークの割合あるいは出勤率がどのように変化したか、具体的数字で教えてください。　そして、私が思うに、今自分がこの生活している中で、市役所内が一番密と感じる空間です。打合せももっとウェブ会議とか活用できると思うし、紙ベースではなくメールでのやり取りなど、改善できる点は多々役所内にもあると思います。いたずらな施設の利用制限や外出自粛より、こちらのほうが優先度が高いように思いますが、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　井原隆議員の御質問の３の（２）市役所内の密を避ける対策についてお答え申し上げます。　地方公共団体につきましては、緊急事態宣言時におきましても、感染症対策や市民生活の維持に関する行政サービスを提供するために事業を継続しなければなりません。また、一方で感染症の蔓延防止や職員の感染防止の観点からも、出勤者数の削減や職員同士の接触機会の低減に取り組む必要があると考えております。　議員御質問のテレワークの推進につきましては、モバイル端末の活用や紙媒体の持ち帰りによる特例的な在宅勤務に加え、５月８日からは自宅のパソコンの利用や業務用情報端末の持ち出しを可能とする運用拡大に努めてまいりました。しかしながら、市役所本庁舎における平日の出勤率につきましては、統計を開始した４月20日から５月末までの間で、平均して84.0％という結果になったところでございます。この結果につきましては、各部局における新型コロナ対策に関する業務量の増大の影響などについて、別途調査を実施いたしまして原因分析を進めてまいりますが、特例的な在宅勤務では業務の範囲が限定的であったことが、一因として考えられているところでございます。　テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をするための新しい生活様式として、専門家会議の提言を踏まえ国から示されており、これを職員の働き方の新しいスタイルとして定着させていくためにも、関係部局が連携して取り組んでいく必要があると考えております。今後は、これまでの運用方法を検証の上、議員の御指摘も踏まえ、外部人材の知見の活用も視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　これはすごく重要な質問しているんですよ。あの中で臨時会を開いてまでいろいろな意見を聞いた。それがあのときの予算委員会だったはずです。それが今全く同じ答えではないですか。外部コンサルタントを呼んでとか、これから検討しますとか、もう１か月たっているんですよ。その間にどんどん感染が膨らんでいるかもしれない。では、何でこの１か月その検討しなかったんですか、せっかく提案しているのに。その１点お聞かせください。　それと、あのときやった５月１日と今６月１日、６月に入ってから、これでどれくらい減ったんですか。84％と。だって、東京都とかは全体で３割になるということを求めていませんでしたか。どれくらいさいたま市は実際減少させたんですか。そこの減少率についてお聞かせください。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　詳細の数字につきましては、総務局長よりお答えさせていただきます。 ○渋谷佳孝議長　総務局長 ◎後藤昌章総務局長　井原隆議員の再質問にお答えいたします。　数字につきましては、先ほども副市長のほうから申し上げましたけれども、統計を取り始めてから、４月20日から５月末までの約１か月で、平均して出勤率が84％でございます。これにつきましては、答弁の中にもありましたが、大変重く受け止めなくてはならないと認識しているところでございます。これにつきましては、区役所や市民の皆様が御利用する公共施設ほどではないかもしれませんけれども、本庁業務にあっても、市民であったり事業者の皆様の御来庁や、電話等によるお問合せに対応すべき業務がございます。また、新型コロナウイルス感染症対策に直結はしていなくても、市の管理運営に関する事項として継続しなければならない事務等を滞りなく行うため、多くの職員が出勤しなければならなかったものと考えてございます。　ただ、議員御指摘のとおり、密の解消には程遠いような数字でございましたけれども、今後も引き続き密の解消を図るべく、議員御指摘の外部人材の知見の活用も十分考慮しまして、今後検討を進めてまいりたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　減少率について聞いてきているんですよ。今の御答弁だと、減少率を調べていないではないですか、平均とかって。それで、どうやってテレワークを進めるんですか。分からないではないですか、自分の今の立ち位置を理解していないんだから。今やっていなかったにしても、ではこれを逆に７月までにどれくらい減らすんですか。その目標くらい教えてくださいよ。 ○渋谷佳孝議長　総務局長 ◎後藤昌章総務局長　再々質問にお答えいたします。　今月いっぱいの目標値でございますけれども、具体的な数字は今持っておりませんけれども、議員御指摘のとおり、テレワークは、今はコロナの感染症への対策ということもありますが、今後の新しい働き方のスタイルをつくっていくためにも、非常に重要なことであると考えておりますので、早急にそれも含めまして、関係部局と一緒に合わせて議論していきたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　井原隆議員　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　これ以上再質問しませんが、結局公園の利用自粛とかよりずっと、だって市民には接触を３割にしろって求めてきたわけではないですか。その中で、市のほうで明確な市役所内の削減目標がないことが、今分かってしまったではないですか。ここに関しては、自分はもっと的確に明確な目標をつくって取り組んでいくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　時間がなくなってしまったので、次の質問に行きますけれども、公園の利用に関して教えていただきます。私の地元の与野公園のバラ園では、バラが咲く前につぼみが刈り取られたことによって全国ニュースにもなりました。資料も掲示させていただきますけれども、このように緑色のバラ園が造られました。これはさいたま市独自のウイルス対策としては、最も有名になったように思います。ニュースにも出ましたし。そして、今後第２波の懸念もある中で、公園の利用やスポーツ施設の利用方針を今のうちから考えておくべきだと思います。ウイルスとの共存が余儀なくされる中で、公園利用に関する今後の市の明確な基準についてお聞かせください。　体育館などスポーツ施設についての対応状況も、どのようになっているのかお聞かせください。　そして、今のバラ園ですけれども、我々地元民としては苦渋の判断のもとに、今回の決定を受け入れております。そこで、今後中央区のバラに対する支援を、市からはどのように考えていただけるのか。予算的な措置など含めて、ぜひきれいなバラを咲かせるための措置をお願いいたします。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　井原隆議員御質問の３、ＣＯＶＩＤ－19対策について、（３）公園利用等に関する市の見解についてお答えいたします。　与野公園のばらまつりは、毎年多くの来園者がある市内でも有数のイベントであります。今年はばらまつりそのものを早々に中止といたしましたけれども、やはりバラがこの時期に咲くということは、市民の方々はよく御存じでございますので、そのまま、咲いたままであると、ばらまつりはなくても市民の方々が多数集まることが予測されました。市としましては、市民の皆様が大変楽しみにされていたバラの開花ではございますが、緊急事態宣言下において密集、密接の状況を回避することを最優先に考え、やむなくつぼみを剪定することで密な状態を避けることができたと考えております。　与野公園には、四季咲きの品種のバラが多く植栽され、開花前のつぼみの剪定は、茎に養分を蓄える効果があるとされております。現在、四季咲きのバラについては、咲き始めているものもございます。剪定に当たりましては、次に美しい花が咲くよう、バラの育成に詳しい地元のバラサポーターの方々の意見を伺いながら実施したものでございます。　公園についての考え方でございますけれども、緊急事態宣言下においても、原則的に私どもとしては、公園は空いた場所、時間を選ぶなどして利用することが望ましいとは思っておりますが、３つの密を避けるという意味で、専門家の方々の意見を聞きながら開けられるものは開ける。やはり開けると感染拡大につながりそうなものについては閉めるということで、できるだけ早い中止の決断、再開の決断をしながら対応していきたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長　井原議員、残時間に御留意ください。　　　　　〔井原隆議員登壇〕 ◆井原隆議員　時間がなくなってしまったので、最後の質問を読み上げさせていただきます。公園に対する御配慮をぜひよろしくお願いいたします。　誹謗中傷の対策についてなんですけれども、最近の報道を見ると、医療従事者の方々がタクシーやお店への入店を断られるとか、感染症から回復された方々でも疎遠にされるようなこと。また、飲食店が自粛警察と言われる人たちから、営業妨害されるような被害を目にします。さいたま市として、これらの被害に遭われた方々に対する相談窓口はどのようになっているでしょうか。また、正しい理解を市民に求めるための啓蒙活動としては、どのようなことをしているでしょうか。ホームページなどに掲載しても、もともと市のサイトは見にくいので、そこにたどり着くことがなかなかできません。市報に掲載することやＳＮＳの活用など、ＣＯＶＩＤ－19による誹謗中傷を避けるために広く市民に呼びかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか、教えてください。 ○渋谷佳孝議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　井原隆議員の御質問の３の（４）ウイルス感染による誹謗中傷等の対策についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に関連しまして、最前線で検査や治療などに御尽力されている医療従事者やその御家族の方々、また感染した方々への誹謗中傷は、決して許されるものではありません。本市では、誹謗中傷を受けた方々への相談窓口として人権相談を御案内しており、人権侵害の疑いがある事案につきましては、法務局に対し救済のための適切な措置を講ずるよう求めることが可能となっております。　また、市長メッセージやホームページにおきまして、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別は、決して許されない行為であることを発信し、誹謗中傷の防止に努めているところでございます。今後につきましては、周知効果を高め、より多くの市民に理解していただけるよう、市報やＳＮＳなどによる発信を行ってまいります。また、毎年開催しております市内企業等人権問題研修会や人権啓発講演会におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題をテーマとして取り上げるなど、より一層の啓発活動に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長　以上で、井原隆議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後２時31分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時50分再開　出席議員　　　57名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　19番　　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　28番　　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　37番　　　38番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　46番　　47番　　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　54番　　55番　　56番　　57番　　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　３名　　　13番　　39番　　53番 △再開の宣告 ○高柳俊哉副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○高柳俊哉副議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆松村敏夫議員　日本共産党さいたま市議団の松村敏夫です。　新型コロナの被害を受けた皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、かつてない感染症に対し、命を守るため奮闘してこられました職員の皆さんに敬意を表します。　それでは、質問に入ります。初めに、この間のコロナ対策における市長の政治姿勢について伺います。新型コロナの影響が広がる中、全国の政令指定都市や周辺の自治体が独自に市民を守る施策として、例えば大阪市は３月に給食費無料、福岡市は４月に休業支援で家賃の８割を補助、川口市は４月に小規模事業者へ10万円給付など果断な対応していたのに比べて、さいたま市は国、県待ちの対応だったのではないかと、こういう声を大変多くいただいております。市民の命と暮らしがかかっているにもかかわらず、本市の対応は従来の延長線上で、主体性、積極性を欠いていたと思いますが、そのような認識は市長にありますか。　また、ＰＣＲ検査については、検査機器の増設をしたのは、保健所長の発言が問題になった後でした。市独自の個人事業主などへの支援金もようやく始めましたけれども、宣言解除後です。対応は後手後手でスピードを欠いていたと、こういう御認識はありますか。　３月から仕事がない、生活保護を受けた、こういう労働者、自粛に応えて休店したが家賃が払えないというまちの商店主、市民の暮らしは厳しく、先行きに不安を抱えています。感染の第２、第３の波が警告されていますが、市民の生命と生活を守るために、これまでの姿勢を改めて、この困難に立ち向かう決意が市長にあるか、決意をお聞かせください。　また、決意だけでなく、実行しようと思えば、財政の在り方を見直していかなければならないと考えます。今度のコロナ対応を通じて、これまで医療、福祉やそれを支える職員、専門家が減らされ続けてきましたが、これでは足りないということが明らかになりました。これまでの削減、抑制路線を、国も地方も転換しなければならないということが明らかになったと考えますが、市長の御認識をお聞かせください。　感染症と水害、震災などとの複合災害の懸念も強くありますから、防災分野でも一層の財政投入が求められます。本当に様々な分野で税金の使い方を見直していかないと、これからの市民の命を守るという点で財政をつくっていけないと思うんです。その点で、医療・福祉分野やマンパワーの確保、防災の強化などに財政の重点をシフトしていくために、今後見込まれる不要もしくは不急な大型開発の計画、例えば大宮駅グランドセントラルステーション化構想、さいたま新都心バスターミナルの本格整備、地下鉄７号線延伸、ＬＲＴ、浦和駅西口南高砂地区再開発計画、市庁舎の移転もそうかもしれません。様々な計画について、中止も含めて思い切った見直しをして、将来的な財源を確保していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　あわせて、国際芸術祭やクリテリウム、これは先ほど来出ていますけれども、私どもとしても中止すべきだと考えますし、オリンピックに関連する予算も含めて、コロナ対策や暮らし、地域経済対策等に振り向けると、こういうことが必要だと考えますが、市長の改めて決断を求めたいと思います。　また、人の移動については、当面配慮が必要という御認識は一致していると思うんですけれども、新たな感染の波が来れば、そういったものがまた制限される可能性があります。従来どおりの交流人口の増加というところに経済対策の中心を置いてしまうと、感染対策や地域経済の困難を引きずるということにならないでしょうか。インバウンド頼みから地域経済への直接支援へ対策の中心を移すことで、地域でお金を動かして地域経済を持ち上げると、こういう方向に考え方として基本方向を転換すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
    ○高柳俊哉副議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　松村敏夫議員の御質問の１、市長の政治姿勢について、（１）市民の生命、暮らしを守る姿勢についてお答えしたいと思います。　本市では、市内で最初の感染者を確認する前の２月14日に新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、以降市民の生命や生活を守ることを最優先に、感染拡大防止策及び医療提供体制の整備、社会経済活動への支援に取り組んでまいりました。２月28日に開催しました新型コロナウイルス危機対策本部員会議では、感染拡大防止のため、市民利用施設の休止や市内小中学校の臨時休業等を決定いたしました。また、市のホームページやＳＮＳ等を使い外出の自粛要請や、３密を避ける等の感染を防止する行動を市民の皆様に呼びかけてまいりました。　次に、医療提供体制を整備するため、保健所の体制強化に取り組むとともに、ＰＣＲ検査体制を強化するための地域外来・検査センターを設置しました。また、医療機関との調整により、感染症患者を受け入れる病床を新たに50床確保いたしました。これに加え、病床を確保していただいた医療機関への協力金を給付しております。　経済対策につきましては、市内中小企業の事業継続と雇用維持を支援する観点から、国の緊急経済対策による制度融資に先駆けて、事業者がニーズに応じて2,000万円を上限に資金を無利子、無担保、無保証料で調達できる新型コロナウイルス対応臨時資金融資を創設するなど、市独自の支援策を実施してまいりました。このほか、埼玉県からの休業要請やこれからの新しい生活様式に対応するため、販売方法を転換する市内飲食店を支援するために、デリバリー代行サービスの利用に係る手数料の一部を補助する取組なども行っております。　また、小規模企業者、個人事業主への緊急経済対策としての給付金や独り親家庭等への臨時特別給付金等は、国や県の支援策のはざまを埋められるよう実施してまいりました。今後も緊急事態宣言の解除に油断することなく、第２波、第３波の襲来に備え、検査・医療体制のさらなる充実を図り、市民の皆様や事業者の皆様とともに、感染拡大防止策の徹底と本市の社会経済活動の段階的かつ着実な再開に取り組んでまいります。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　松村敏夫議員の御質問の１、市長の政治姿勢について、（２）財政等の市政の基本方向についてお答えいたします。　初めに、医療、福祉の職員、専門家の削減、抑制路線の転換についてでございますが、職員数につきましては平成30年３月に策定いたしました職員のマンパワー確保取組計画に基づき、平成29年４月１日から令和２年４月１日までの３年間で241人を増員してきたところでございます。今後も引き続き業務量に応じた適正な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、都市基盤整備や各種イベントの中止を含めた見直しを行い、その財源をコロナ対策や地域経済対策等に振り替えることについてでございますが、本市ではこれまで新型コロナウイルス感染症対策のため、国からの交付金等を活用しながら補正予算を編成して対応してまいりました。今後も国の第２次補正予算など追加の財政出動が見込まれる一方、税収減は避けられない状況でありますから、予算の見直しが必要であると認識はしております。こうした状況を踏まえ、本市がさらに成長発展し続けていくために必要な投資は着実に行いながら、今年度につきましては事業の中止、規模の縮小等に伴い、不要となった経費を減額補正するとともに、さらなる事業の見直しを速やかに検討してまいります。　最後に、インバウンド頼みから地域経済への直接支援により、地域経済を持ち上げる方向への転換をとのことでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症に関する市内企業への支援策として、市独自の無利子、無担保、無保証料の新型コロナウイルス対応臨時資金融資や小規模企業者、個人事業主に対する一律10万円の給付金のほか、市内飲食店等が実施するテークアウト、デリバリーの補助や、今定例会において、補正予算の御審議をいただく商店街支援などの市内事業者の販路拡大を図っており、既に地域経済にしっかりと向き合った支援策に取り組んでいるところでございます。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　先ほど市長は、いろいろこういうことをやった、ああいうことをやってきたということをお述べになりましたけれども、しかし全体として４月後半や５月になってから、いろいろ補正予算の中で具体化したものが非常に多かったと、話を聞いていても率直に言って思うんです。当然小規模事業者ですとか個人事業主への給付金は、いいんですけれども、そういった補償に対して私どもの会派は２月末の予算委員会の時点で、そういったものが必要だというのを提案したりだとかしてきたわけです。議会としてもいろいろな提案してきた。そういうのが率直に言って遅かったというのが、非常に強く声としてありますので、やはりそれは真摯に受け止めていただきたいと思います。その点について、改めてもう一度見解を伺いたいんですけれども。　それから、予算の見直しということですけれども、積極的な投資とか、必要な投資ということもおっしゃっていましたけれども、とはいえ、この間で言うと医療、福祉の分野での福祉施策の再構築ということで我々はいつも指摘していますけれども、20億円を超えるそういった福祉分野を削ってきた。そういうことが再び行われるのではないかということが、非常に懸念されるわけです。そういった部分についてはどう考えておられるのかについても、一言お願いします。 ○高柳俊哉副議長　市長 ◎清水勇人市長　松村議員の再質問にお答えしたいと思います。　議会の皆様をはじめ、多くの皆様から御意見や御提案あるいは御要望などをいただいてまいりました。私たちとしても、これから第２波、第３波に向けて、いろいろな準備をタイムリーに、またスピーディーに対応していかなければいけないこともあります。それらを受け止めながらしっかりと対応していくように努力していきたいと考えております。　また、医療、福祉等の人材等のお話が出ました。当面は、まず私たちが最優先しなければいけないことが、新型コロナウイルス対策が第一であるというのは、これは私自身の思いとして持っています。ただ、もう一方で、これから徐々に社会経済の活動が再開してきて、経済を通常の形に戻していくことも併せてやっていかなければなりません。また、中長期的な視点に立った取組を併せてやっていかなければいけないとも思っております。ただ、これはバランスの問題が非常に重要だと思っております。まずは、私たちは新型コロナウイルスが最優先。しかし、併せて経済を戻していくあるいは中長期的な視点から、市の都市としての力を高めていくための取組も併せてやっていくということも、しっかり意識しながらやっていきたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　松村議員の再質問にお答えさせていただきます。　ただいま市長がほとんどおっしゃっていただきましたが、財政の立場といたしましても、私どもは必要な時期に必要な箇所に必要な予算をという考えでずっと来ておりまして、このたび先ほど市長が申し上げましたように、コロナの対策については今年度最優先課題ということも考えておりますので、それらを含めまして事業の見直し等については、今後早急に進めてまいりたいと思っております。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　暮らしを守る、市民を守るという立場からしっかりやっていただきたいと思います。　次の医療・保健体制について伺います。具体的な話なんですが、今後第２、第３の波への警戒と言われる中で、検査能力の拡大は最重要課題の一つだと考えます。次の波をいち早く捉えて、経済活動の手綱を取る。そういう根拠、データを科学的につかむためにも、検査能力を少なくとも今の数倍くらいには引き上げる必要があるんではないかと思いますが、そのようなお考えはあるでしょうか。　また、検査数引上げについて、目標と計画を早急に立てて、今検査センターは４か所ということですけれども、私どもとしましてはより市民に身近で、しかも検査数を増やしていくという立場から、各区１か所まで、全体で10か所に増やすことを提案します。この点についても見解を求めます。　また、帰国者・接触者相談センターでの受診目安など、国は５月に見直しましたけれども、市の対応もきちんと見直したか、一応確認でお聞かせください。　市の運用として、クラスターが各地で発生した医療関係、福祉関係の職員、利用者については、症状がなくても求めに応じて検査を積極的にしていくべきと考えますが、その点もお聞かせください。　保健所についてですが、今回の事態で保健所の重要性が改めて見直されました。本市では人口が増えている中、体制と機能の拡充が求められ、一定程度努力されてきたと思います。今年度は特に体制が増強されていますけれども、今後も各区保健センターも含めて拡充した体制を維持していく必要があると考えますが、見解を求めます。　もちろん保健所の機能は、コロナだけではありませんので、両親学級ですとか、いろいろこの間休止してきたものなどの機能再開の計画、こういったものについてはどうなっているでしょうか。　また、この間区保健センターから保健所へ人員を集中したんですけれども、これも単に戻すのではなく、人員体制を感染対策はもちろん、それ以外の職員についても拡充することを提案しますが、この点についての見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　松村敏夫議員の御質問の２、医療・保健体制についてお答えさせていただきます。　まず、ＰＣＲ検査の実施体制につきましては、本市はこれまでも健康科学研究センターにおける検査機器の整備をはじめ、医療機関や民間検査機関の御協力を得ながら検査数を拡大し、さらに市内４か所に地域外来・検査センターを設置するなど、検査体制を拡充、強化してまいりました。これらの取組を通じ、新型コロナウイルスへの感染が疑われる方や陽性患者との濃厚接触者など、必要な方への検査はもちろんのこと、大規模な院内感染が発生しても十分な対応が可能な体制を確保したところでございます。先般の事例におきましても、施設内の感染拡大防止に重要な患者、職員のＰＣＲ検査を病院からの求めに応じて実施するなど、本市としても積極的な対応を図ってまいりました。今後も引き続き国の示す積極的疫学調査実施要領に沿って感染拡大の防止に取り組むなど、市内での発生状況等を踏まえながら、第２波、第３波に備えまして万全を期してまいりたいと考えております。　また、市民からの相談に際して、本市では従来から国が示す相談、受診の目安を参考としておりましたが、５月８日付の目安の改定を先取りする形で、感染が強く疑われる方、症状の強い方、基礎疾患を有する方などにつきましては、経過の日数にかかわらず、いち早く帰国者・接触者外来への受診につなげてきたところでございます。ＰＣＲ検査体制拡充の状況を踏まえまして、改めて相談対応の手順を確認するとともに、５月29日以降は無症状の濃厚接触者についても検査につなげるなど、対象を拡充しております。本定例会に補正予算として提出させていただいている外部委託を活用した相談センターの機能拡充とも併せ、引き続き市民に対して相談、検査につながりやすい体制づくりに努めてまいります。　次に、保健所等の体制についてお答えいたします。現在、保健所では他部署からの職員を兼務で配置し、新型コロナウイルス感染症対策業務に対応しております。また、本市ではこのような健康危機管理事案が発生した際に、円滑に関係所管が協力体制を組めますよう、かねてよりさいたま市区役所等事務分掌規則において、保健センターの職員は保健所の職員の身分を併せて有するものとすると定め、このたびの状況でも速やかに連携協力体制を組むことができました。今後は第２波、第３波等の波の到来といった感染の長期化も念頭に置きながら、保健所、保健センターが感染症への対応をしつつ、このような非常時においても、市民の方に向けまして必要な保健事業が提供できるよう体制を整えてまいります。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　これからもＰＣＲ検査については、本当にいろいろ議会の中でも私ども共産党として議論してきたところなんで、不十分なところが率直にあったと思いますので、一定程度改まったとは思うんですけれども、また第２の感染の波が来たときに絞られるとか、そういうことがないようにぜひともお願いします。　続いて、医療体制の充実についてです。改めて本市の医療資源の不足、そして東京都など隣県頼みの医療体制では、市民の命が守れないということが明らかになったと思います。そもそもさいたま市は、医師数、病床数の医療体制が、人口当たりで政令指定都市中最下位なんです。党市議団では、このことを繰り返し指摘し、改善を求めてきました。議会としても病床基準の見直しの意見書を国に上げたこともありますけれども、感染の第２波や今後の新たなパンデミックに備えるためにも、医療体制の拡充が必要と考えますが、そのような御認識あるでしょうか。　そして、医療体制拡充にこれからどう取り組むのか、この点についてもお聞かせください。　それに関係して、市立病院旧病棟の活用、これは先ほど来出ておりますけれども、いずれにしても市として積極的に埼玉県に働きかけていただきたいと思います。　また、発熱した方が病院で診てもらえないということも、この間非常に生じましたけれども、改めて発熱外来についても、これは医師会との協力も必要だと思うんですが、設置していくべきと考えますが、この点も見解をお聞かせください。　次に、公立・公的病院の統廃合計画についてです。昨年12月定例会の一般質問で鳥羽議員が、北部医療センターを含む公立・公的病院の再編統合計画を見直すよう、国に意見を上げるよう求めました。その後、コロナ危機になる中で、本市の市立病院をはじめ、公立・公的病院が本当に大きな役割を果たしたと思います。ところが、国はこの公立・公的病院の計画を維持しているんです。でも、コロナを通じて、根本的に状況が変わったんではないかと思うんです。ですから、この際統廃合計画を撤回して、医療体制の在り方について充実へと切り替えるように国に求めるべきと考えますが、この点についてもお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　松村敏夫議員の御質問の２、医療・保健体制についての（３）、（４）に順次お答えさせていただきます。　まず、医療体制の充実ですが、本市としましては今後の第２波等の襲来に対して備えていくために、引き続き埼玉県におけます病床の確保にも協力しながら、長期的な視野で取り組んでまいりたいと考えております。　なお、市立病院の旧病棟の活用につきましては、先ほど市長からも御答弁させていただいていますが、埼玉県と情報共有を密に行い、県から活用について要請を受けた際には、速やかに対応してまいりたいと考えております。　また、発熱外来の設置につきましては、現在帰国者・接触者相談センターにおいて発熱の御相談をいただいた際に、各医師会を通じて発熱者が受診できる医療機関を紹介していただく取組を進めております。引き続き発熱者が速やかに受診できる体制を確保できるよう努めてまいります。　次に、（４）公立・公的病院の統廃合計画についてでございますが、厚生労働省が公表した公立・公的医療機関等における具体的対応方針の再検証要請対象医療機関として、市内では御質問にもありましたとおり、さいたま北部医療センターが対象となっております。同病院は、本市の北部地域における基幹病院であり、市内４か所の休日夜間急患診療所の一つであると同時に、市内で唯一の小児深夜初期救急医療を担っていただいている医療機関でございます。本市では、昨年12月定例会で決議されました「再編統合の議論が必要と位置付けられた公立・公的医療機関等からのさいたま北部医療センターの除外等を求める決議」に基づき、厚生労働省に対し、その重要性について申し入れたところでございます。　今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防におきましても、公立・公的医療機関等は大変大きな役割を果たしていただいており、本市にとって欠くことのできない重要な医療機関であると考えております。今後は国の動向を注視してまいるとともに、さいたま市地域医療構想調整会議におきまして、公立・公的医療機関も含めそれぞれの医療機関に担っていただく医療機能や役割分担、必要性について議論を深めていただくことが重要であると考えております。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　医療体制の充実、それからむしろ削減させないということも含めてですけれども、そういった点については本当にしっかりと取り組んでいただかないと、命は守れませんので、ぜひともお願いしたいと思います。　続いて、３、福祉分野の支援について伺います。この間、感染を広げないために自粛が呼びかけられてきましたが、社会を支えるため、機能を止められないものもある。その中で福祉施設もそうなんですが、コロナの下で様々な困難を抱えていまして、この間もほかの会派の皆さんからもいろいろ出されております。私どもとしては、一つ、高齢者施設などで、利用者減少による収入の落ち込みで経営が厳しいという声が聞かれます。利用者減少による減収を補う、そういう仕組み、補助が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　それから、高齢者、障害者、子供、いずれの福祉施設でも職員の皆さんは、感染症のリスクを負って大変な業務を続け、社会を支えています。日頃から募集してもなかなか応募がないという、そういう声もこうした分野では聞かれるんですけれども、やはり処遇の低さというのが問題の大本としても見過ごせません。国は、第２次補正予算で危険手当を一部つけましたけれども、市としてぜひ上乗せや対象拡大を図っていただきたいと思います。　また、今後を見据え、福祉施設の職員の処遇を抜本的にそもそも改善する必要があると考えますが、この点についても見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　松村敏夫議員の御質問の３、福祉分野の支援について、（１）福祉施設への支援についてお答えいたします。　利用者減少による減収につきましては、事業者から様々な相談を受けておりますが、現在のところ利用者減少によりまして、事業継続が困難であるとの相談はございません。これまでに事業所に持続化給付金などの各種制度の御案内を通知するなど、周知徹底を図っているところでございますが、今後とも相談を受けた際には、各種制度につきましてきちんと御紹介してまいりたいと考えております。　事業所における新型コロナウイルス対策につきましては、国の補正予算等を活用しながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。　また、御質問にありました福祉施設職員の処遇改善等につきましては、国の制度として介護職員等特定処遇改善加算などが行われているところでございますが、今後につきましても市としまして指定都市市長会などで国への要望を上げてまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　そうした福祉施設の皆さんは、本当に厳しい中頑張っていますので、何とか支援していただきたいと思います。　次に、保育所、放課後児童クラブについて伺います。１つ目は、感染防止対策ですけれども、緊急事態宣言解除に伴いまして、保育園、学童保育の登園、登室自粛も解除されましたけれども、密な状況にあることで感染リスクが高まるんではないかと、職員、保護者からも懸念の声が上がっています。感染リスクを下げるためにも、自治体によっては９月まで登園自粛を延長しているというようなところもあるんですが、本市でも同様の措置と、その間の保育料について補助もして日割り返還を続ける、そういうことなどもやるべきだと考えるんですけれども、この点についての見解を求めます。　また、この間対象外とされてきた認可外保育所への補助については、先ほど答弁がありましたけれども、ぜひ私からもお願いしたいと思います。　２点目に、認可保育所の増設についてですが、先日待機児童数が発表されましたけれども、待機児童というのは、数え方がいろいろ変わるので、改めて私調べましたけれども、この５年で新規申込みが2,608人増えたんです。新規利用は1,633人増にとどまっています。不承諾数が５年間で975人増えて、今2,838人、3,000人に迫っています。認可保育所定数の増やし方が不十分だったということは明らかです。しかも小規模保育所を増やしてきたので、３歳を迎えた子供たちの行き先の問題というのも、本市は大分抱え始めてしまっています。安心して子供たちが保育を受けられる環境を整えるのは、市の責任です。従来型の認可保育所を抜本的に増設して、質も量も確保するよう強く求めます。　また、放課後児童クラブについてもですけれども、今年４月時点での公立放課後児童クラブの申込者数、承諾・不承諾者数、待機児童数をお示しください。　清水市長は、率直に言って公立の増設をこの間渋って、民間任せという状況が続いていますけれども、今年度も処遇改善がまともに行われませんでした。消費税が上がり、最低賃金が上がり、今度のコロナでまた負担が上がっている中でひどい扱いだと思います。支援員の募集等、継続的な確保に民間学童はすごい苦労しているので、ぜひ専門性、社会的な重要性、感染リスク、様々なものに鑑みて、国の補助制度を活用して、これはあるんですから、処遇改善と施設整備支援の充実も緊急に図るべきと考えます。この点についても見解を求めます。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　松村敏夫議員の御質問の３、福祉分野の支援について、（２）保育所、放課後児童クラブについてお答えいたします。　初めに、感染防止対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を受けまして、保育所、放課後児童クラブにおきましては、市内全域で感染拡大傾向にございませんことから、登園、登室の自粛要請期間を５月31日までといたしました。６月以降につきましては、感染防止に努めながら、通常の保育所、放課後児童クラブにおける保育を提供しておりますことから、保育料の日割り計算による保護者の負担軽減は実施しておりません。　また、認可外保育施設におきましては、先ほども御答弁させていただいておりますが、緊急事態宣言期間中に登園自粛した場合の保育料軽減の対象拡大につきましては、既に市としての対応について検討を進めているところでございます。　次に、認可保育所の増設等についてお答えいたします。本市では、増加する保育需要に対応し、待機児童の解消を図るため、これまでも積極的な保育の受皿確保を進めてまいりました。特に３歳未満児の保育の受皿が不足しており、待機児童も当該年齢層に多く生じていること、保育需要の多い鉄道駅周辺においては、認可保育所を整備できる広さの土地や賃貸物件が少ないことなどを勘案し、小規模保育事業等も並行して整備を進めております。引き続き認可保育所の整備を主軸としつつ、認定こども園や子育て支援型幼稚園、ナーサリールームなどの市認定保育施設、小規模保育事業、家庭的保育事業など多様な施設を整備、活用することによって、保育の受皿を確保してまいります。　次に、放課後児童クラブへの支援でございますが、初めに令和２年４月入室の公設放課後児童クラブの申込者数、承諾者数、不承諾者数、待機児童数につきましては、現在集計中でございますので、お答えにはもう少し時間の猶予を頂戴したいと思います。　次に、民設放課後児童クラブへの支援についてでございますが、本年度より処遇改善費補助金について、経験年数にかかわらず給与を改善した場合に、常勤の放課後児童支援員１人当たり年額５万400円を追加で補助することとしたほか、整備促進補助金について、新規開設する場合の改修費の補助上限額を拡大するなど、国庫補助のさらなる活用も図りながら、民設放課後児童クラブへの支援の拡充を行っております。　また、国の補助制度を活用した処遇改善と施設支援の充実についてでございますが、さきの２月定例会におきまして、今後本市の状況と国の制度との相違点や課題を整理した上で、運営する方々にとって不利にならないよう検討を進めていくとの答弁をさせていただいたところでございまして、現在他市の状況等との比較を行うなどの研究を行っているところでございます。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　保育所や放課後児童クラブがなかったら働けないと。私も子供たちがお世話になってきたから、本当にこのありがたさってよく分かるんです。だけれども、運営されている方々は、いずれにしても非常に苦労をされているわけです。それについてやっていますとか、いろいろあるのでというだけではなくて、それぞれから寄せられている要望について真摯に応えて、支援を拡充していただきたいと思います。　次に移ります。市民生活、地域経済を支える取組についてです。経済が非常に大きく落ち込んで影響が続く下で、市民の暮らし、とりわけ現役世代が大変な状況にあります。市民負担の軽減、生活支援、こういう点で、本市は他自治体に比べて非常に不十分なメニューしかないと感じていますので、具体的に幾つか提案いたします。　まず１点目、給食費の無料化や引下げ、この機に進めている自治体が多くあります。さきの大阪市以外でも、近場では富士見市が７月、８月の給食費無償を補正予算で出すそうです。ところが、さいたま市は真逆の値上げ、この時期に負担増で子育て世代、社会を支える現役世代の厳しい暮らしに追い打ちをかける、こういう冷たい市政は許し難いものがあります。給食費値上げは即時撤回して、値下げなど負担軽減こそすべきと考えます。　また、水は命の源であり、生活する上で欠かせません。所沢市では、６月、７月の水道料金は全額免除、川越市や志木市など多くの市で基本料金の免除、減額、こういうことなど県内の自治体は続々とやっています。本市の水道会計は、毎年50億円、60億円という純利益を出し続けています。そうした中、値下げは十分可能だと思うんです。どこまでやるかというのはあるにしても、できると思うんです。生活上も営業上も水道料の負担が軽くなるというのは、非常にありがたいものがありますので、ぜひ市民生活を応援するための減免を求めます。見解をお聞かせください。　それから、所得が急減する世帯が今急増する中で、前年度の所得を基準にしているだけでは、生活苦に追い打ちをかけることになってしまいます。就学援助や保育料など、前年度所得にこだわらず、コロナの影響による所得急減も対象だということを明確にして負担軽減を図るべきと考えますが、市の見解を求めます。　また、緊急事態宣言が解除されて経済活動が再開されていますけれども、昨年の消費税増税に今度のコロナが追い打ちをかけて、経済が大ダメージを受けるという格好です。融資に続いて個人事業主などへの給付に踏み切ったこと、これは先ほどからも評価しているんですけれども、ただ遅いという面もあります。回復と考えると、この認識、先ほどからおっしゃっていますけれども、やはり時間がかかるというところがありますので、これも繰り返しほかの議員からも出ていますけれども、本市でも１回で終わらせずに継続的に行うと同時に、対象、基準、こうしたものを見直して幅広い人が受けられるように、ＮＰＯ法人という声もありましたし、フリーランスというところも非常に強い要望としてございますので、そういった対象を広げることについても見解を求めます。 ○高柳俊哉副議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　松村議員御質問の４、市民生活、地域経済を支える取組について、（３）前年度所得基準の施策の見直しのうち、子ども未来局所管分について、私から御答弁申し上げます。　保育所等における保育料につきましては、本市の利用者負担額を定める条例施行規則におきまして、減免規定について定めてございます。減免事由といたしましては、コロナの影響によるものに限らず、生活保護法における最低生活費を下回るなど、世帯の収入が著しく減少した場合に減免を認定することといたしております。 ○高柳俊哉副議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　松村敏夫議員御質問の４、市民生活、地域経済を支える取組について、（４）中小業者、個人事業主等への支援拡充についてお答えいたします。　本市独自の中小企業支援策としましては、先ほどから御説明しております臨時資金融資、それから個人事業主を含む小規模企業者に対する10万円の給付を既に実施しているところでございます。緊急事態宣言は既に解除されておりますが、経済活動への影響については、今後も様々な形で現れてくることが予測されます。新型コロナウイルスによる第２波、第３波の感染拡大も懸念されております。第２波、第３波は、市民のそれなりの新しい生活様式で、できる限り起こらないことが市民の願いだと思いますけれども、そのようなことが現実にならないように、そして経済がさらに悪化することがないように願っているところでございますが、仮にそういった事態になった場合には、必要に応じ追加の経済対策について検討してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　水道事業管理者　　　　　〔水道事業管理者登壇〕 ◎森田治水道事業管理者　松村敏夫議員の御質問の４の（２）上下水道料金の減額、免除についてお答えいたします。　本市水道事業といたしましては、昨今の水需要の減少等により厳しい事業運営が見込まれる中、水道料金の減免を行った場合、今後の水道施設の更新計画や料金改定への影響が懸念されます。したがいまして、水道料金の減免につきましては、事業の継続性と経営基盤を損なうことがないよう、慎重な判断が必要と考えております。　なお、現在一時的に水道料金の支払いに困難を来している市民の皆様に対しましては、最長６か月間の支払い猶予を行っているところでございますが、今後はさらに最長１年間の範囲で期間を延長し、支払い猶予の拡充を行ってまいります。 ○高柳俊哉副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　松村敏夫議員の御質問の４の（１）給食費の値上げ中止、値下げについてお答えいたします。　今回の学校給食費の改定は、食材の物価上昇等を踏まえて、給食の質を維持するため実施したものでございますので、値下げ等については考えておりません。　なお、経済的な理由により教育に係る費用の負担が困難な保護者の皆様につきましては、就学援助制度により学校給食費を市が全額負担しております。　次に、（３）前年度所得基準の施策の見直しのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。就学援助制度につきましては、前年中の所得も要件の一つでございますが、これまでも家計が急変したといった御相談があった場合には、現状をお伺いし、特別な事情がある場合には学校とも連携を取りつつ、所得急減を考慮した審査を行うなどの対応を行っているところでございます。今回、新型コロナウイルス感染症の影響等については、令和２年４月６日付で文部科学省より家計が急変した者の所得基準の判定方法について、申請時の収入状況で判断するなど柔軟に対応するよう求める通知が出されております。本市といたしましても、通知の趣旨に基づき、引き続き真に就学援助を必要とする保護者が、漏れなく援助を受けることができるよう努めてまいります。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　いろいろ私は、減免とか値下げとか求めたんですけれども、そういったものについてはやらないというのが基本的な答えだったと思うんです。結局市民の厳しい暮らしについて、どのくらい思いを寄せているのかなといったときに、そういうのが全然感じられないなというのが率直なところです。全然やらないのかということなんですけれども、例えば水道料金につきましても、これから特に暑い時期なんかは水道の使用量が増えるわけで、子供の人数が多いほど家庭の負担は重いわけです。緊急に期間限定だけでも、僅かな間でも無料にするとか、減免するとか、そういうことをやるべきではないでしょうか。改めて見解を求めます。　それから、給食費についても、やはり今所得が全体として下がっている下にあって、負担を上げる部分があるということで、これは教育委員会だけの責任ではないかもしれませんけれども、これについて放っておいていいのかと。少なくとも値上げを中止するくらいの補填を市長部局ほうからやるとか、そういうことも必要なんではないかと思うんですけれども、改めて見解を求めたいと思います。 ○高柳俊哉副議長　水道事業管理者 ◎森田治水道事業管理者　松村敏夫議員の再質問にお答えいたします。　市民の皆さんからお支払いいただいております水道料金でございますが、水道水をお届けするためにかかる経費あるいは老朽管の布設替え等にかかる経費に充てるための貴重な財源でございます。そのために水道事業を持続していくための貴重な財源でございますので、減免を直ちに実施するということは難しいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　松村敏夫議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほどもお答え申し上げたところでございますが、就学援助制度で大変な家計の状況の御家庭については、給食費を全面的に支援しておりますし、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、さらに収入が減じた御家庭については、４月６日付の通知に基づいてきちんと対応していくということも考えておりますので、御理解ください。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　全くこういうところはやる気がないというのが非常に残念です。こういうところがやはり市民に対して冷たいなと、私言いたくなるところなんです。　次に、５番の学校教育について伺います。休校期間が３か月に及んでかつてない状況の中で、子供、保護者、教員、様々な課題が生まれました。中でも最も大切にすべきは、子供の命と健康ということは一致すると思うんですけれども、休校期間中兄弟間のけんかが絶えないとか、親の在宅勤務や今後の見通しへの不安など、そういった多くの声が寄せられる中で、子供も保護者もいらいら、不満、ストレスを抱えていると思います。これまで、子供のいろいろなサインを学校が、先生方が多く拾い上げて、児童相談所であるとか、スクールソーシャルワーカー、いろいろ通じて連携して対応してきたと思うんですけれども、今回の休校期間中はどうだったのかなというところで、休校期間中の一つの例として、スクールソーシャルワーカー、それから学校からの児童相談所への相談件数は、どうだったかというのをそれぞれ同時期の前年度比でお示しください。 ○高柳俊哉副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　松村敏夫議員の御質問の５、学校教育について、（１）子供の健康を守るための連携についてお答えいたします。　学校から児童相談所への通告件数及び相談件数の合計は、臨時休業中の令和２年３月から５月までの３か月間は26件、前年同月の件数は99件でございました。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　いろいろな条件がある中で、大きく減ってしまったなということで、その中ですので、先ほど来のほかの議員との議論の中でも出ていましたけれども、これから噴き出てくるという可能性もあると思います。これからいろいろ予想される中で夏休みの短縮、場合によっては冬休みという話も先ほどありました。それから、土曜授業というのも考えられると。そうなると、子供も休息が奪われるという、そういうことも懸念されたり、今度は宿題なんかが大量に出されたりとか、授業が超特急で進まないかとか、いろいろな不安や心配があるわけです。子供たちの親もそうですけれども、ストレスが大変かかると思うんです。ということで、今後スクールソーシャルワーカー、児童相談所、そういったいろいろな機能との連携は、どのようにして取り組んでいこうと考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　松村敏夫議員の再質問にお答えいたします。　まず、この臨時休業中におきましても、学校は電話連絡、そして家庭訪問など、全ての児童生徒とつながるという努力をしてまいりました。とりわけ、前年からそういう御相談がある児童生徒や注意が必要な生徒については、かなり頻繁に行ってきたところでございますが、やはり議員御指摘のとおり、学校がそもそも閉じているということで、なかなか察知が難しかったということは事実でございます。　ですから、今も御指摘ありますように、本当にこれから先が、子供たちの心にどう寄り添っていくかということが大変重要でございます。先ほど来、照喜納議員にもお答えさせていただいたところでございますが、今心のサポートについて、もう一度コロナ禍を経た私どもがやるべきことということで、マニュアル等も再度作成いたしましたし、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、そしてさわやか相談室のさわやか相談員等、とにかくありとあらゆる学校の人的資源を活用して、組織的に子供たちの心に寄り添っていくということを、さいたま市168校全職員に向けて強く発出して、教育委員会と共に実施していくと、そういう心積もりでおります。 ○高柳俊哉副議長　松村敏夫議員　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　そういったことを進めていく上で、次の学校運営の課題についてに関わるので、進みます。　１つ目は環境整備なんですが、生活でも学習でも多くの課題をコロナで抱えている中で、子供たち一人一人への丁寧な対応が求められていると思います。そのためにも考え方として、学びとともに人間関係の形成、学びや休息をバランスよく保障する、そういったことがこれから必要ではないかと思います。そうした環境をつくる上で、学力テストの中止、展覧会や大会等の精選、中止、行事に向けた練習の在り方など思い切った見直しを図って、子供たちに向き合えるような手だてを取るとともに、現場での柔軟な対応を何よりも尊重することが大切だと考えますが、考え方をお聞かせください。　また、一人一人に目を行き届かせてケアをして、密な状況の回避やオンライン授業についても、これも双方向、インタラクティブと言われましたけれども、そういう環境を整えようと本気で考えたときに、今の40人近い学級というのはなかなか厳しいなという率直な感想です。そういう意味で、少人数学級を今こそ拡大すべきではないかと思います。　あわせて、教員の働き方改革の方向性もこういう中でしっかり進めてほしいんですけれども、ただ、その中で、今変形労働制については混乱をもたらすと思います。導入しないということと、さらに中学校の部活動についても、この際完全任意参加にするということについても、負担軽減という観点からも提案しますが、見解を求めます。　また、学校再開に伴う感染症対応のマニュアルを読みましたけれども、先生にかかる負担が非常に大きいと思います。教員、養護教諭への感染対策についてお聞かせください。　また、夏休みの短縮も、熱中症の危険性が非常にありますので、対策をしっかりしかないといけないと思うんですが、この点の見解をお願いします。 ○高柳俊哉副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　松村敏夫議員の御質問の５、学校教育について、（２）再開後の学校運営の課題について、①環境整備についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、限られた時間の中で子供たちが必要な力を効率的、そして効果的に身につけることが大切だと考えております。そこで、各学校におきまして、年間指導計画を見直す、各教科等の学習や学校行事などを関連づけて、さらに教科横断的な視点での教育課程の再編成を行うなど、適切なカリキュラムマネジメントの実施を進めてまいりたいと考えております。　また、密な状況の回避や、それからとりわけオンライン授業を双方向で行うという環境を整えることについては、私どもも熱望しております。ぜひ実現できるよう努力してまいります。　なお、これまで同様少人数学級については、国へ要望していくとともに、変形労働時間制の導入や部活動の在り方については、制度の研究を続けてまいります。　次に、②感染・安全対策についてお答えいたします。学校職員の安全対策についてでございますが、給食の配膳や掃除の際には、マスクや手袋の着用の徹底、また多くの学校でフェースシールドの着用など、感染予防対策について徹底を図っております。また、感染予防対策に必要な物品につきましては、ただいま教育委員会におきまして、学校で必要な物品等について調査しておりまして、順次各学校へ配布しているところでございます。　次に、熱中症対策についてでございますが、さいたま市立学校熱中症対策ガイドラインに基づきまして徹底した対策を取るとともに、教育委員会では経口補水液などの熱中症対策用品の購入予算を配当しております。教育委員会といたしましても学校と連携し、児童生徒はもとより、学校職員の健康管理に万全を期しながら教育活動を行ってまいります。 ○高柳俊哉副議長　松村議員、残時間に御注意ください。　　　　　〔松村敏夫議員登壇〕 ◆松村敏夫議員　最後、スタディエッセンスについてお伺いします。　このＩＣＴを使った教育対応自体は重要だと思うんですけれども、しかし今回はいろいろ問題が噴き出たなと思います。教育長は、５月25日の保護者への手紙でこう述べていました。デジタルコンテンツを作成する教職員、学ぶ子供たち、そしてそれを支える保護者の３者にレディネス、学習に対する準備が十分でなかったために生じた幾つかの課題が明確になったと。もちろんそういった面はあったと思うんですけれども、しかし教育委員会の責任はどうだったのかという点で、校長会で質問を受け付けずに実施したと。これは事情はあったかもしれませんけれども、これに象徴されるように教育委員会は拙速だったんではないかと。準備不足を招いた根本原因はここにあったんではないかと、こう私は感じざるを得ないんですが、見解を求めます。　また、教育長をはじめ教育委員会には、教員、保護者、児童の声を聞く姿勢を持っていただきたいと思います。ハード面の整備だけではなく、いろいろ本当に子供に資するものになるように、ぜひ当事者の声を吸い上げて今後に生かしていただきたいと思いますが、その点についてもお聞かせください。 ○高柳俊哉副議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　松村敏夫議員の御質問の５、（３）スタディエッセンスについてお答えいたします。　まず、教育委員会の責任についての御質問でございますが、教育委員会の拙速さ、準備不足が招いたという御指摘につきまして、私どもは手をこまねいていることこそが責任放棄であると考えております。準備が全部整ったら、ハードが整ったら、それからやりましょうという考えは一切ございませんでした。今の状況の中で何ができるか、何をやらなくてはならないかと、その一点でございました。まず、誰も経験したことがない未曽有の事態に手をこまねいている、そういうことは私どもは考えておりません。一刻も早く子供たちの学びを保障したいという、その思いでございました。　それから、学校にやらせていたとか、教職員があのコンテンツを作ったということではございません。168校6,000人の教職員と教育委員会が一体となって取り組んできたものでございます。　次に、当事者の声を吸い上げ、今後に生かすことが必要という点についてでございますが、児童生徒や保護者には、トライアルの期間として本格配信前の10日間、様々な御意見をいただく機会を設けました。そして、その後も随時御要望をいただきながら、修正、改善を重ねてまいったところでございます。　また、教職員に対しての説明会でございますが、あのときには校長のみならず、学校のＩＣＴ、情報担当者の方にも来ていただきました。もちろん短時間であの会議をやらなくてはならないので、その場では様々な御質問をいただいたところではございません。しかし、作成に際しましては、まさに教育委員会と学校が一心同体になって作っていたと。教育委員会も学校と一緒に汗を流したと自負しております。教育委員会といたしましても、今後も教職員とともに子供たちの学びのために邁進してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　以上で、松村敏夫議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　本日は非常に光栄なことに、合併反対派の大先輩、小さな与野いいじゃないかの高柳俊哉副議長の下で、私、大宮の合併反対派吉田一郎、まさにこの議場を制圧したという勢いで追及していきたいと思います。　まず、１番、新型コロナウイルスの流行で、皆さんいろいろ給付金をとか、またはこういった措置をなんていうのが出ています。私も給付金を配るだけではなくて、ほかにもあるんではないかと。例えばいろいろな税金を滞納している方っていますよね。分割納付で、まとめては払えないけれども、月々払っていきますと約束して払っている方がいる。でも、新型コロナウイルスの関連で収入がどんと減ってしまった。だから、約束したとおりの金額は、一時的に払えなくなってしまった。そういった人に関して、払っていないから差押えだとかというんではなくて、柔軟な対応というのをやるべきではないか。　例えば私が聞いた例で言いますと、400万円くらいいろいろ滞納した方も、では月々30万円ずつ返します。何か無理な返済計画ではないかと思いますけれども、市のほうとしては、多分１年くらいで返してもらいたいんでしょう。それで、月々30万円なんて約束させたんでしょう。きちんと払ってきた。だけれども、３月、４月、５月、コロナで収入がどんと減ってしまった。だけれども、しようがないから、無理してでも半分くらいは払っていた。でも、30万円と約束したのに、払っていない、３月、４月、５月と。では、６月差押えだなんて来てしまったというんです、北部市税事務所から。こういったのは幾ら何でもひどいんではないかなと。もう少し柔軟な対応ができるんではないか。例えば、しばらくの間、月々の返済金額をもう少し減らしましょうと。少し返済期間は延びてしまうけれども、それでやりましょう。去年からずっと約束どおり払っていないというんだったら、あなた、払う気ないでしょうと、分かりますよ。だから、差押えだというのは。でも、ずっと払ってきたけれども、このコロナで３月、４月、５月と約束の額までは払えなかった。でも、きちんと一部は払っている。こういった方には柔軟な対応が私は必要だと思いますけれども、どうお考えでしょうか。　次、２番目、コロナ倒産なんて全国でニュースになっています。さいたま市の近くでもありましたね、全国報道されたのが。隣の上尾市のけんちゃんバス、丸建自動車ですね。バス会社が倒産した。これは上尾の会社といっても、大宮も与野も走っているんですよ、大宮駅西口から。もちろんこれはコロナで乗客が大幅に落ち込んだ、そういうきっかけではありますけれども、前から特に大宮でも走っているバスはお客さん少なかったんです。うちの近くを通っています。なぜかというと、大宮駅の西口のターミナルに入れなかった。その１個手前、ソニックシティのバス停も使えなかったんですよ。だから、外れのほうの宇宙劇場のほうからぐるっと渋滞している道を回り込んで、ＤＯＭの辺りでバス停というんで、大宮駅に行くのにすごい時間がかかってしまう。大宮駅目の前なのに、渋滞している道をぐるぐる回らなければ到着できなかった。それで、お客さんが定着しなかったというのもあるんです。　ですんで、ソニックシティの前のバス停、これなんかは市が管理しているんですから、新規のバス会社に使わせてもいいではないか。でも、市のほうは既存のバス会社、西武バスや東武バスが合意しなかったら使えませんなんてやっていたんです。それでずっと使えなくて、ソニックシティで降りられない。大宮駅も遠回りになってしまってお客さん定着しない。ですから、こういった新しいバス会社、今回民事再生法というのがきっかけになりますけれども、使わせるべきではないか。　それで、実は同じような事件が以前仙台のほうであって、公正取引委員会が判断を下しているんです。仙台で郡山のほうに行く高速バスを走らせて新しく富士交通というのが参入しようとした。でも、既存のバス会社が合意しなかったというんで、バスを使わせなかった。それを公正取引委員会で独占禁止法で禁止された私的独占に抵触する可能性があったと指摘して、かつバス乗り場の管理者が、既存のバス会社の合意を得てください、こんなことを言っていたのが、こういった既存事業者の同意を得ることを条件としていたら、このような運営形態が新規参入を計画する事業者を阻害する原因になり得るとして、その見直しも要請したわけです。こういったのが17年前にあったわけです。　ですから、同じようにソニックシティのバス停を市が管理しているんですから、使わせるべきだ。西武や東武が合意しなくても。だって、温泉に行くスパの無料送迎バスなんか使っているんですよ。西武が、いいよ、あんたのスパに行くバスだなんて言っていて。ですから、これについてはどうなのか。けんちゃんバスを救うためにもよろしくお願いします。 ○高柳俊哉副議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長　吉田一郎議員の御質問の１、税滞納者の分割納付に対する柔軟な対応について、（１）新型コロナウイルスの影響で収入減となった場合の対応についてお答えいたします。　本市におきましては、これまでも納付が困難であるとの申出があった場合、猶予制度の適用や個々の実情に応じて納付計画の見直しなど、納税者の状況に即し適正な対応を行っており、今年度に入ってからも、個々の納税者の実態を踏まえて柔軟に対応してきたところでございます。　さらに、本年４月に地方税法が改正され、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例制度が創設されました。この特例制度により、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が一定程度減少した方についても、１年間の納税の猶予をすることが可能となっております。引き続き納税者の生活実態や事業者の納付資力などを踏まえ、こうした制度を活用し、柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　吉田一郎議員の御質問の２、新規バス事業者の停留所使用について、（１）ソニックシティ前のバス停使用についてお答えいたします。　新規バス事業者からは、関東運輸局から認可を受けている路線定期運行の事業計画には、ソニックシティ前停留所を位置づけていないと伺っております。　次に、（２）公正取引委員会の独占禁止法に係る注意喚起と見直し要請についてお答えいたします。議員御提示の公正取引委員会からの注意喚起及び見直し要請につきましては、既存バス事業者が既存のバス停、停留所を使う同意を先延ばしにするなどの行為を行っていたことに対する既存バス事業者への注意喚起、また運営形態が新規参入を計画する事業者を阻害する要因として見直し要請をしたものと認識しております。　なお、本市に関して新規バス事業者からは、既存バス事業者の同意が得られていないバス停はないと伺っております。したがいまして、本市としましては、道路運送法をはじめ、各法令並びに一般乗合旅客自動車運送業の許可及び事業計画変更認可申請書等の審査基準についての細部取扱を、引き続き遵守してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　では、再質問します。　まず、１番のほう、一定程度減収があった場合といいますけれども、これは杓子定規に何％以下というんではなくて、コロナで収入が減少したら、何％というのにかかわらず、相談に応じて見直し計画に応じると理解していいか、これが１点。　それから、２番、次はソニックシティ前とけんちゃんバスの車内に出ているんですよ、ここに止まりたいといって。話がなかったといいますけれども、ではけんちゃんバス、丸建自動車が改めてソニックシティ前のバス停を使いたいといったら、使用させるのか、それをお伺いします。 ○高柳俊哉副議長　財政局長 ◎鷲頭美央財政局長　吉田一郎議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほど御説明させていただきました新たな特例による徴収猶予制度は、一定期間の任意の期間、20％収入が減少した方が適用対象ということが、法律上新たに設けられております。それ以外のこれまでの対応におきます分割納付やそういった計画の見直しにつきましては、個々の納税者の実情に応じて、納税相談において適切に対応してまいりたいと考えております。 ○高柳俊哉副議長　都市局長 ◎長谷川俊正都市局長　吉田議員の再質問にお答えいたします。　現在、ソニックシティ前のバス停につきましては、先ほども話したとおり認可を受けておりませんということですので、道路運送法等の関係法令に定めるところによりまして、バス事業者が運行に係る事業計画書をまず作っていただいて、所管の運輸局長に申請し、認可を受けるということが、まず先決かなと思っております。 ○高柳俊哉副議長　吉田議員、残時間に御注意ください。　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　では、けんちゃんバスは無認可で走っているんですか。それを確認したい。　そのバス停の管理者が同意して、初めてそこに止まれるように申請できるんではないですか。だから、先に同意したらいいんではないですか。 ○高柳俊哉副議長　都市局長、答弁よろしくお願いします。 ◎長谷川俊正都市局長　吉田議員の再々質問にお答えいたします。　路線バスのルートにつきましても、関東運輸局長の認可が必要となっておりますので、認可を得ていると思っております。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○高柳俊哉副議長　少しお待ちください。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○高柳俊哉副議長　答弁漏れですね。　都市局長 ◎長谷川俊正都市局長　バス停についても同様に認可を得る必要がございます。 ○高柳俊哉副議長　時間ですので、以上で吉田一郎議員の質問は終了いたしました。　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。　新型コロナウイルスの対応の今後ということで、まず予想される第２波、これが以降来たときの体制がしっかり市はできているかということの確認と、一緒にエイズなど感染症検査の停止について確認させていただければと思います。この感染症検査というのは、ふだんの話なんですけれども、エイズや梅毒あるいはＢ型肝炎、Ｃ型肝炎の血液検査というのを市の保健所がやっていまして、渡航や健康診断目的はお金がかかりますけれども、感染の機会や心配がある人は無料、匿名で受けられるサービスで、市民ニーズも非常に強いと思うんです。こちらが２月下旬か３月上旬か、そのあたりから新型コロナウイルスの関係で検査を停止しているわけなんですけれども、今緊急事態宣言も解除されて、学校とか企業活動も徐々に通常時に戻りつつある中で、この感染症検査についても再開すべきだと思いますが、市の見解を伺うのと、仮に再開するとしたら、スケジュール感を伺いたいと思います。　もう一つ、第２波、第３波が来たら、この感染症検査をまた中止したりするのかどうか、そこら辺も含めて確認させていただきたいと思います。私は個人的には、新型コロナウイルスがはやっている状況下でも、感染症検査の市民ニーズは高いと思いますので、第２波が来ても中止すべきでない。ただ、もちろん３密を避けるとか、そういった観点から検査数を減らすとか、そういった改善が必要かもしれませんけれども、検査自体を停止してしまうというのは、第２波、第３波が来てもいかがなものかと思っているんですけれども、市の見解をお願いします。 ○高柳俊哉副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長　川村準議員の御質問の１、新型コロナウイルス対応の今後について、（１）第２波以降が来たときの態勢についてお答えいたします。　本市では、本年２月14日に新型コロナウイルス危機対策本部を設置し、４月７日の政府の緊急事態宣言発出とともに新型インフルエンザ等対策特別法に基づく新型インフルエンザ等対策本部を設置いたしました。その後、新型インフルエンザ等対策本部は緊急事態宣言の解除により廃止いたしましたが、引き続き新型コロナウイルス危機対策本部において対応しているところでございます。これまで、市民の生命や生活を守ることを最優先に、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、社会経済活動への支援に取り組んできたところでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、国の専門家会議において、今後も第２波、第３波と長期にわたって続く可能性があるという見解が示されたところでございます。　今後は感染拡大防止のための新しい生活様式の定着をしっかりと図るとともに、これまで実施した対策の振り返りを基にその充実を図りながら、市民の皆様や事業者の皆様とともに、感染拡大の防止と本市の社会経済活動の段階的かつ確実な再開に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○高柳俊哉副議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長　川村準議員の御質問の１、新型コロナウイルス対応の今後について、（２）エイズなど感染症検査の停止についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の流行により、本年２月にＨＩＶ検査の予約受付を一時的に中断し、事業の実施を見合わせているところでございます。現在、事業の再開に向け、検査に訪れた方や対応スタッフに必要な感染対策などの検討を行っており、具体的な日程については未定ですが、速やかに必要な事業が再開できるよう準備を進めているところでございます。　また、ＨＩＶ検査の再開後も、事業実施に当たっては新型コロナウイルスの流行の状況に応じた感染対策を行うことが必要と考えております。このため、感染対策に必要な資器材の準備や予約人数の設定など、検査に訪れる方やスタッフの安全を確保した上で、事業を継続するために、あらゆる方法を念頭に置きながら検討を行ってまいりたいと存じます。 ○高柳俊哉副議長　川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　１が若干抽象的ではあったんですけれども、（２）の感染症検査が比較的前向きな答弁をいただけたので、次に進みたいと思います。　（３）の臨時雇用での職員体制の増強なんですけれども、これはすみません。通告の書き方が悪かったんですけれども、４月臨時会で私が請願の討論で申し上げた、要するに議員の報酬と市長の報酬は減らしたけれども、市の職員給与は削っていないと。数的には市の職員給与を削ったほうが、財源としては非常に大きなものが出る。そういった観点から、市の職員給与は削って、ただし職員を多く臨時雇用することで、第２波が来て仕事の量が増えたとしても、１人当たりの市職員の仕事量を減らしたり、あるいは市民に対しての雇用対策を図るべきだというのが私の考え方でございまして、この考え方に対して市の見解を伺いたいのが（３）です。　（４）の基金の有効活用なんですけれども、これはコロナ基金を新しくつくるべきだとか、そういう話ではなくて、ほかの議員がおっしゃっていましたけれども、既存の基金を有効活用しろということで、具体的には何かというと庁舎整備基金というのがあります。これは新庁舎を造るための整備基金で、今年度60億円が積み立てられる予定なんですけれども、もちろんこの本庁舎がぼろぼろで、あしたにでも倒壊してしまいそうな状況であれば、この庁舎整備基金が必要だというのは私は理解できます。でも、この庁舎は耐震補強工事が、50億円も多額の税金をかけて去年終わったばかりです。こういう状況で、果たしてコロナ対策が置き去りになったまま、新庁舎のために基金を積み立てるということが、本当に市民にとって適切なのかと疑問に思っております。そういう観点から、庁舎整備基金をはじめ、コロナ対策に有効活用すべきだと私は思いますが、見解を伺います。　議論の一つとして、基金は目的が決まっているという話があるんですけれども、でもそうしたら条例を改正すればいいんですよね。この庁舎整備基金だったら、庁舎整備あるいは新型コロナの対応に使えるという基金に条例改正を、ぜひこの６月定例会で追加提出してくれれば、私は大賛成させていただきますので、見解を伺います。 ○高柳俊哉副議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長　川村準議員の御質問の１、（３）臨時雇用での職員体制の増強についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、５月18日から本市では新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急雇用といたしまして、事務補助及び医療職の会計年度任用職員を30人募集したところでございます。今後、会計年度任用職員の採用人数等、さらなる雇用情勢の悪化が懸念されること、また第２波への備えや感染拡大防止と社会経済活動を両立させるための新たな業務の発生等も想定されることから、その必要性につきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。　また、一般職職員の給与につきましては、本市人事委員会の給与勧告等を踏まえまして、議会の御議決をいただいて決定しているところでございます。現時点では、御指摘のような職員の給与削減につきましては考えていないところでございます。 ○高柳俊哉副議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長　川村準議員の御質問の１、新型コロナウイルス対応の今後について、（４）基金の有効活用についてお答えいたします。　御指摘のとおり、基金につきましては、それぞれ条例に定める一定の目的がございますことから、その取崩しにつきましては、目的に沿った事業の財源として活用する場合に限られますが、基金の設置の趣旨に即しまして、活用できるものについては適正に活用してまいりたいと考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまでのところ国庫補助金などを活用するとともに、財政調整基金を取り崩して対応しているところでございます。今後の財源確保に向けては、まずは事業の見直しや国、県の財政措置を最大限活用してまいりたいと考えているところでございます。　御指摘にありましたとおり、条例で定める目的を超える活用につきましては、条例改正などの必要が生じますことから、基金ごとにその是非も含めた議論が必要となりますので、当該年度の財政支出にすぐに対応していくためには、繰り返しとなりますが、当該年度事業の見直しなどの方法により、すぐに活用できる財源を確保してまいりたいと考えているところでございます。 ○高柳俊哉副議長　川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　再質問させていただきますけれども、100年前のスペイン風邪では、第１波は非常に感染力は強かったけれども、致死率が低かった。ただ、一方第２波は地域によっては、第１波と比べて10倍の致死率だったと聞いております。ということを考えると、もちろん市長も市職員の方も、第１波で非常に大変だったと思いますけれども、第２波はそれ以上のものが来る可能性が十分にあるということを考えると、やはり財源は幾らあっても足りないことはないと思うんです。　改めて伺いますけれども、職員の給与を削ったり、あるいは庁舎整備基金とか、そういったものを取り崩さないで、この第２波に果たしてさいたま市は耐えることができるのか、そこだけ最後確認させてください。 ○高柳俊哉副議長　財政局長 ◎鷲頭美央財政局長　繰り返しになりますけれども、今後追加で必要になってくる財政支出が想定されるところでございます。そういったことに対応させていただくために、当該年度事業で不用となったものの洗い出し、それから今後さらなる事業の見直しができるかどうかということについても、全庁的に現在事業の見直しを検討させていただいているところでございます。まずは、このような対応によって、当該年度、速やかに必要な財政支出について対応してまいりたいと考えてございます。 ○高柳俊哉副議長　以上で、川村準議員の質問は終了いたしました。　これで、市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △特別委員の辞任及び選任の報告 ○高柳俊哉副議長　次に、諸報告を行います。　特別委員の辞任及び選任について御報告いたします。　特別委員の辞任及び選任につきましては、お手元に配付いたしました名簿のとおり、委員の辞任願の提出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可し、同条例第８条第１項の規定により、議長から指名いたしましたので、御報告いたします。　なお、特別委員の辞任に伴い、大都市行財政将来ビジョン特別委員長が欠けておりますので、次の休憩中に委員会を開き、委員長の互選を行い、その結果を議長に御報告願います。〔参照〕　特別委員辞任選任名簿　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○高柳俊哉副議長　暫時、休憩いたします。午後４時16分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後５時10分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告
    ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 △大都市行財政将来ビジョン特別委員長、地下鉄７号線延伸事業特別委員長の互選結果の報告 ○渋谷佳孝議長　初めに、諸報告を行います。　大都市行財政将来ビジョン特別委員会の委員長の互選結果について御報告いたします。　先ほどの休憩中に、特別委員の辞任に伴い、大都市行財政将来ビジョン特別委員会が開催され、委員長の互選を行った結果、帆足和之議員が委員長に就任されましたので、御報告いたします。　また、先ほどの休憩中に、地下鉄７号線延伸事業特別委員会において、委員長の辞任に伴う互選を行った結果、青羽健仁議員が委員長に就任されましたので、御報告いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案及び請願の一括上程 ○渋谷佳孝議長　次に、市長提出議案第112号から第114号、第122号及び請願第14号の５件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○渋谷佳孝議長　各常任委員長及び議会運営委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕　委員会審査結果報告一覧　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告の省略 ○渋谷佳孝議長　お諮りいたします。　各常任委員長及び議会運営委員長からの委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により、省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　御異議なしと認め、各常任委員長及び議会運営委員長からの委員長報告は省略することに決定いたしました。　なお、各常任委員会及び議会運営委員会の報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕　委員長報告　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○渋谷佳孝議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ通告はありません。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案及び請願に対する討論 ○渋谷佳孝議長　これから、議案及び請願に対する討論を一括して行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　私は、請願第14号「「コロナ」を口実に議会としての活動をサボらないでください」、委員長報告に反対して請願を採択すべきという立場から討論いたしますというわけで、渋谷議長になってしまったんですね。先ほど高柳副議長がいらして、非常に私喜んでいたんですけれども、残念です。高柳副議長は、40年近く前、今はなき北浦和の労働会館で金大中死刑判決反対といって、そのときから共に活動した仲間でしたけれども、非常に残念に思います。　というわけで、今日は金正日ジャンパーを着て、この請願は採択すべきという討論をいたします。コロナのほうも一段落、落ち着きまして、緊急事態宣言も解除になりました。経済活動、そういったのも復興させなければいけない。市長もこれからは経済活動、復興だと、そういうのも市も取り組まなければいけないとおっしゃっています。そのとおり。電車なんかでも、今、どんどん東京とかいろいろなところに通勤する人が、大分私も駅でチラシを配っていて増えてきました。駅を行き交う人も元に戻ってきました。　そういった形で世間のほうではコロナも収まったし、これで今度は元に戻るぞと。そのために頑張ろうという機運が満ちてきている状態なんですけれども、さいたま市議会はどうかというと、この６月定例会、コロナを口実にして密を避けるとかいって、大幅に質問時間を減らしてしまうというんです。一般質問、今日は１日朝からやっていました。今日１日で終わりだというんです。本当は３日間やっていたのが。会派の皆さんは、みんな20分にしてしまう。本当だったら民主改革さんは85分あったのが20分、自民党さんも70分あったのが20分。幸い、私たち無所属は５分のままでしたけれども、ほかの会派の皆さん、みんな減らしてしまった。　さらに、委員会での議案外質問に至っては、１人10分あったのが、これをなしにしてしまうというんです。民主改革さんは、一時期、では代わりに文書で出したらどうだなんて、私も文書でと言ったら、吉田が賛成というんだったら、やはり文書もなしとかいって、結局委員会での議案外質問はなしになってしまった。これは本当におかしいと思います。　今日の一般質問、私もそうでしたけれども、ほかの皆さんもそうです。コロナのことを皆さんいろいろ聞いていました。この請願にも書いていますけれども、収入が大きく減った人、またお店を経営していて経済的に打撃を受けた人、その他学校にしろ、保育園にしろ、また様々な問題、いろいろ市民からの不安または市民からの切実な要望が、私たち議員のところに来ているわけです。私たち議員というのは、市民の代表なわけですから、そういったコロナで何とかしてくれという声を市長のほうに届ける、市長を追及する、質問する、そういったのが仕事なわけなんですけれども、でも本会議での一般質問を３分の１にしてしまった。そして、委員会での質問をなしにしてしまった。要するに市民から切実な要望がいろいろ来ているのに、そういったのを届ける機会を自ら私たちがなくしてしまう、大幅に減らしてしまう、こんなのは本当におかしい。これは、まさに市民の期待を裏切る行為ではないかと私は思います。　密を避けるというんだったら、何も議会の日数、時間を減らさなくたって、方法はいろいろあるわけですよ。この前だって議会運営委員会で協議したではないですか。密を避けるために、では高齢の議員または基礎疾患がある議員、こういったのはもちろん家で休んでいなさいではなくて、議会には来るんだけれども、最初来ていて、そういった人は出ていっていいよと。控室できちんとテレビのモニターの中継を見て参加しなさい。そうした形で密を避けようと、議会運営委員会で決めましたね。　私は高齢かどうかは別として、お医者さんのほうから糖尿病の薬を最近頂いて飲んでいますんで、基礎疾患かどうかはあれですけれども、糖尿病の薬を飲んでいますんで、では私は協力しようというんで、朝来て、始まった後外に出て、自分の部屋でずっとモニターでもちろん見て、聞いていましたけれども、そうしたらほかの人は誰も来ないです。私１人なわけですよ。密を避ける、議会の質問時間を減らす方法以外に、密を避けようとみんなで話し合って決めたのに、そういった形で外に出ようと、モニターで見てみよう、そういった方法を決めたのに、それを実践した人は私１人なわけです。後から出た人が何人かいたかもしれませんけれども、始まった最初、出た人は私１人、本当におかしいではないですか。　そういった形で密を避けるんだったら、何も議会の開催の時間、質問の時間を減らさないで、いろいろな方法を工夫して減らすということは十分可能なのに、皆さん方はそうやらない。質問時間を大幅に、一般質問を本会議では３分の１、委員会での議案外質問はゼロにしてしまう。こんなのは本当に市民にとっては裏切りだ。私たちは、市民の代表として選ばれて期待されて来ているわけですから、目いっぱいそういった市民の思いを届けるべきだと私は思います。こういったコロナの非常事態だからこそ、私たち議員は全力でフル稼働しなければならい。まさにそのとおり。やはり……　　　　　〔外国語で発言〕　コロナに向かって全力で攻撃するんだという、何か朝鮮語で言うと結構勇ましくなりますね。そういったのが私たちの使命だと思います。　５月25日の議会運営委員会の理事会で、本当はこの定例会では一般質問を減らす代わりに、永年勤続議員の表彰はやるなんていう声が出ていました。30年の表彰が鶴崎議員と神田議員、そして25年が青羽議員と添野議員でした。あと15年、桶本議員。一般質問とか、そういったのは大幅に減らしておいて、永年勤続議員の表彰はやるなんていうんで、私、25日の議会運営委員会の理事会で、そんなことやるんだったら街宣車繰り出して抗議してやるぞと言ったら、では永年勤続議員の表彰は議長室でやりますとなって、それはそれでいいんですけれども、時間を縮める順序というのが逆だと私は思うんですよ。やはりこういった議員の本来の仕事である一般質問とか市民の思いを届ける、これは最優先で確保すべき。その他の報告を省略する。本当は読み上げていたのを紙で配るだけにする。そういうのは私もやってもいいと思います、そういう形で時間を縮めていくというのは。またはこういった永年勤続議員の表彰は議長室でやると。この議場でやらない。そういったのも対象になった方にはお気の毒ですけれども、ありかなと思います。　しかし、私たち本来の一番の職責である市民の思い、市民の要望を市長に届けて問いただす、追及する、提案する、こういったのを私は１分たりとも減らしてはいけないと思いますので、本請願の趣旨、これは大賛同、大賛成いたします。 ○渋谷佳孝議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の採決 △議案第112号～第114号、第122号の採決－可決 ○渋谷佳孝議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　議案第112号「令和２年度さいたま市一般会計補正予算（第８号）」をはじめ、議案第113号、第114号及び第122号の以上４件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　御異議なしと認めます。　よって、以上４件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の採決 △請願第14号の採決－不採択 ○渋谷佳孝議長　次に、請願について採決いたします。　お諮りいたします。　請願第14号「「コロナ」を口実に議会としての活動をサボらないでください」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長　起立多数であります。　よって、請願第14号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員長報告 ○渋谷佳孝議長　次に、市の基本的計画の在り方検討特別委員会に付託された調査研究に係る委員長報告を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市の基本的計画の在り方検討特別委員長報告 ○渋谷佳孝議長　市の基本的計画の在り方検討特別委員長から報告を求めます。　市の基本的計画の在り方検討特別委員長　松下壮一議員　　　　　〔松下壮一議員登壇〕（拍手起こる） ◆松下壮一市の基本的計画の在り方検討特別委員長　市の基本的計画の在り方検討特別委員会の委員長報告を申し上げます。　本委員会の経過の詳細につきましては、お手元に配付しております報告書を御覧いただきたいと思います。　本委員会は、去る12月定例会において、市行政における基本的な計画の在り方の検討を行うことを目的に設置され、以降さいたま市総合振興計画審議会が答申したさいたま市次期総合振興計画（案）の調査を踏まえ、さいたま市議会の議決すべき事件等に関する条例第５条第１項に規定する意見としての決議を委員会提出議案として提出いたしました。限られた期間の中での調査活動ではございましたが、決議を取りまとめ、その決議に対する執行部の対応状況も確認ができましたので、おおむね所期の目的を達成できたと考えております。　最後になりますが、積極的に調査研究に御協力いただきました執行部の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げ、市の基本的計画の在り方検討特別委員会の委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる） ○渋谷佳孝議長　以上で、市の基本的計画の在り方検討特別委員会の委員長報告を終わります。〔参照〕　委員長報告　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○渋谷佳孝議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、質疑を終結いたします。　以上をもちまして、市の基本的計画の在り方検討特別委員会による市行政における基本的な計画の在り方の検討は終了いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　25日、午前10時から会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長　本日は、これで散会いたします。午後５時22分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...
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