さいたま市議会 2019-02-13
02月13日－04号
平成３１年 ２月 定例会 議事日程（第４号） 平成３１年２月１３日（水） 午前１０時 開議 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問（代表質問） 第３ 市長提出議案の上程（議案第40号、第54号～第56号） 第４ 委員長報告 第５ 委員長報告に対する質疑 第６ 討論 第７ 採決 第８ 市長提出議案の上程（議案第70号～第74号） 第９ 議案に対する質疑 第１０ 議案の委員会付託 第１１ 散会本日の出席議員 ６０名 １番 石関洋臣 ２番 土橋勇司 ３番 都築龍太 ４番 新藤信夫 ５番 斉藤健一 ６番 西沢鈴子 ７番 大木 学 ８番 川村 準 ９番 新井森夫 １０番 玉井哲夫 １１番 井原 隆 １２番 金井康博 １３番 武田和浩 １４番 小川寿士 １５番 小柳嘉文 １６番 浜口健司 １７番 冨田かおり １８番 吉田一志 １９番 谷中信人 ２０番 松村敏夫 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 江原大輔 ２４番 稲川智美 ２５番 高子 景 ２６番 池田麻里 ２７番 三神尊志 ２８番 西山幸代 ２９番 熊谷裕人 ３０番 阪本克己 ３１番 武山広道 ３２番 神坂達成 ３３番 守谷千津子 ３４番 久保美樹 ３５番 青羽健仁 ３６番 桶本大輔 ３７番 帆足和之 ３８番 渋谷佳孝 ３９番 傳田ひろみ ４０番 高柳俊哉 ４１番 添野ふみ子 ４２番 土井裕之 ４３番 井上伸一 ４４番 宮沢則之 ４５番 神田義行 ４６番 鳥海敏行 ４７番 戸島義子 ４８番 中山欽哉 ４９番 野口吉明 ５０番 萩原章弘 ５１番 中島隆一 ５２番 関根信明 ５３番 鶴崎敏康 ５４番 神崎 功 ５５番 高野秀樹 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 山崎 章 ５９番 松下壮一 ６０番 島崎 豊 欠席議員 なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 辻村公雄 議事調査部長 柳田雅彦
議事調査部次長 議事課長補佐 林 祐樹 小山 寧
議事課長事務取扱い 議事第１
係長事務取扱い 議事課議事第２係長 島村一誠 議事課議事第１係主査 佐野 大 議事課議事第２係主査 内海 学地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 松本勝正
水道事業管理者 森田 治 教育長 細田眞由美
都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 山崎正弘 財政局長 櫻井理寛 市民局長 志村忠信
スポーツ文化局長 蓬田 潔 保健福祉局長 清水恒男
子ども未来局長 中島マリ子 環境局長 新井 仁 経済局長 吉沢浩之 都市局長 望月健介 建設局長 中島圭一 会計管理者 武者清人 水道局長 八木澤 修 副教育長 久保田 章
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長 藤澤英之 石原光親 監査事務局長 住谷安夫
農業委員会事務局長 秋山 稔午前10時01分開議 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△開議の宣告
○新藤信夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
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△議事進行について 〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕
○新藤信夫議長 吉田一郎議員
◆吉田一郎議員 私は、きのう開口一番で議事進行をかけました。毎日新聞に、
さいたま市議会は海外視察を休止と記事が出た件です。 結局これは、議会局のほうではきちんと、いや、海外視察をやっていますと毎日新聞の取材、アンケートに答えたのに、誤ってそういった記事が載ったというのは、議長のほうから御報告願いたい。そうでないと、きのうの議事録を読んだ人は、何か議会局か議長が間違って回答したかと思ってしまうので、いや、そうではないのだと。きちんと
さいたま市議会は海外視察をやっていると毎日新聞に答えたのに、毎日新聞がそれを誤って、無責任に掲載したと。きちんと抗議の申し入れをしたのだということを議長のほうから、この本会議で御報告願いたいと思います。
○新藤信夫議長 ただいまの吉田議員の発言は、議事進行に当たりませんので、進行いたします。
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△市政に対する一般質問（代表質問）
○新藤信夫議長 市政に対する代表質問を続行いたします。 それでは、順序に従い、順次、質問を許します。
上三信彰議員 〔
上三信彰議員登壇〕（拍手起こる）
◆
上三信彰議員 おはようございます。公明党の上三信彰でございます。
公明党さいたま市議会議員団を代表し、質問いたします。 将来に向かって持続可能な都市を築くため、活力を生む政策の推進とともに、基礎自治体として市民ニーズを的確に捉えた市政運営を新年度も期待し、通告に従って質問を行います。 それでは、１点目、市長の政治姿勢について伺います。
次期総合振興計画について。
総合振興計画は、長期的な展望に基づいて都市づくりの将来目標を示すとともに、市政を総合的、計画的に運営するために、各行政分野における計画や事業の指針を明らかにするものであり、まさに市政運営の最も基本となる計画です。 2021年度からの
次期総合振興計画策定のため、庁内にさいたま市
総合振興計画推進本部を立ち上げ、策定基本方針や計画案の決定などを行い、次期計画は基本構想と実施計画の２層構造とすることや、計画期間を10年にすることなどの案を作成したと伺っております。今後は、
総合振興計画審議会を中心に議論を進めていくことになると思いますが、策定に向けたこれまでの取り組みと、今後の方針について伺います。また、目指すべき将来像についてどのように考えていくのか、お伺いいたします。 ２点目、持続可能な都市へＳＤＧｓの推進について伺います。ＳＤＧｓにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況をはかるための約230の指標が提示されており、取り組みの過程で誰一人として取り残さないということを基本理念として掲げております。これらを活用することによりまして、行政、民間事業者、市民等が地方創生に向けた共通言語を持ち、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となり、課題解決を一層促進することが期待されております。 昨年６月、国は地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた、すぐれた取り組みを提案した29都市を
ＳＤＧｓ未来都市として選定しました。この中には、９つの政令市も含まれております。また、その中で特に先導的な取り組み10事業を、
自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定し、それらの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開等を行います。 本市は、全国をリードする大都市として市政運営の基本にＳＤＧｓを位置づけ、全庁的に施策の推進を図って
ＳＤＧｓ先進都市、
ＳＤＧｓ未来都市への取り組みを進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、推進するためには、具体的な計画に位置づけていくことが重要です。そこで、１点目にお伺いいたしました2030年を目途に策定する
次期総合振興計画を、
さいたま版ＳＤＧｓとして展開してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ３点目として、教育負担の軽減について、幼児教育の無償化の対応についてお伺いいたします。昨日閣議決定されましたけれども、
幼児教育無償化が10月から全面実施となります。全ての３歳児から５歳児と、
住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象に、幼稚園や保育所などの保育料が原則無料になります。幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障害児の発達支援のほか、
認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。
幼児教育無償化の円滑な実施に向けて万全を期すとともに、喫緊の課題である待機児童の解消に最優先で取り組み、保育士の待遇改善も図りながら、量の確保と質の向上を着実に進める必要があります。 そこで、無償化の対象となる
認可外保育施設の範囲を市の判断で狭めることができると国が示しておりますが、市の独自基準を設けて対応するのか。また、東京都は多子世帯の負担軽減のため独自加算を設けますが、さいたま市は現状の多子減免制度を維持していくのか、お伺いしたいと思います。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長
上三信彰議員の
公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１ 市長の政治姿勢について、（１）
次期総合振興計画についてお答えいたします。
次期総合振興計画策定に向けたこれまでの取り組みにつきましては、現行の
総合振興計画が2020年度をもって計画期間が満了となることを受けまして、平成29年度に大学教授等の学識経験者で構成いたします、さいたま市
総合振興計画在り方検討委員会におきまして、
次期総合振興計画の体系等の枠組みについて御意見をいただいたほか、基礎調査を実施し、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や、課題などについて整理いたしました。 平成30年度には、計画案の作成に向けて
総合振興計画シンポジウムの開催を初め、無作為抽出による市民を対象としました
市民アンケートやワークショップ、また全10区におきまして中学生からシニア世代を対象とした
タウンミーティングを合計10回開催したほか、
各区検討懇話会を10区においてそれぞれ２回、合計20回開催するなど、市民の皆様から幅広く御意見をいただいたところでございます。 今後の方針につきましては、昨年12月議会で報告いたしました、
次期総合振興計画の策定基本方針に基づきまして、策定作業を進めていくこととなります。この策定基本方針では、人口減少、また少子高齢化の進行や技術革新の進展、地球環境問題の深刻化、社会の多様化など、本市を取り巻く環境は大きく変化し、社会経済情勢が厳しさを増すことが予想される中、情勢の変化に的確に対応するため、戦略的な市政運営を推進するための長期ビジョンを市民と共有する方針、市民と市の協働による都市づくりを進める指針として、
次期総合振興計画を策定していくこととしております。 １月31日に開催されました第１回
総合振興計画審議会では、策定基本方針に基づく諮問をさせていただいたところであり、これからは審議会での議論を通じまして、さまざまな知見を持つ審議会委員の皆様から御意見をいただきながら、具体的な計画案づくりを行ってまいります。 将来都市像につきましては、第１回
総合振興計画審議会におきまして、現在の将来都市像であります東日本の交流拠点都市、環境共生都市、生活文化都市から一歩進めた事務局案として、上質な生活都市、東日本の中枢都市という２つの将来都市像をお示しさせていただきました。今後、本市が目指すべき将来都市像について、審議会での議論や、引き続き市民の皆様からの御意見を踏まえ、しっかりと検討していきたいと考えております。 次に、（２）持続可能な都市へＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標のことであり、2015年９月の国連サミットで採択されました2030年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の17の開発目標であると承知しております。この目標は、先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯ、有識者などの全ての関係者の役割を重視し、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとされ、国におきましても2016年12月に、経済、社会、環境の分野における８つの優先課題と140の施策が盛り込まれ、持続可能な
開発目標実施指針におきまして、ＳＤＧｓの実施に率先して取り組んでいく方針が決定されたところでございます。 ＳＤＧｓの17の目標には、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活の確保、質の高い教育の提供、持続可能な都市の実現などを掲げており、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指す、まさに地方創生を推進するものでございます。そして、その理念は、本市が目指す「
市民一人ひとりが幸せを実感できる、“絆”で結ばれたさいたま市」、「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」と、まさに同じ方向を向いており、私が掲げておりますＣＳ90運動に資する考え方であると強く認識しております。 今後も、こうした視点を十分に意識しながら各施策を推進していくとともに、第１回
総合振興計画審議会におきまして、委員からもＳＤＧｓの視点を取り入れながら、次期計画の策定を進めてほしいという御意見をいただいているところでありますので、審議会での議論や、引き続き市民の皆様からの御意見を踏まえ、しっかりと検討していきたいと考えております。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長
上三信彰議員の御質問の１ 市長の政治姿勢について、（３）教育負担の軽減についてお答えいたします。 初めに、
認可外保育施設の
無償化対象範囲を狭める基準を定めるかについてお答えいたします。国では、
認可外保育施設指導監督基準を満たしていない
認可外保育施設に対しましては、改善のために５年間の猶予期間を設けることにより無償化の対象施設とする一方で、地方公共団体の独自の基準により、無償化の対象から外すことができる方向で検討が進んでおります。 本市といたしましては、
認可外保育施設に対する指導体制の充実を図り、指導、助言を継続して行うことにより、保育の質の確保を図っていくことが重要であると考えておりまして、
認可外保育施設の
無償化対象範囲を狭める基準を定めない方向で検討を進めております。 次に、無償化後の多子世帯に対する負担軽減策についてでございますが、本市の認可保育所等では、これまで第１子の年齢によらずに第３子が無償となるように、国基準を上回る負担軽減を実施してまいりました。また、ナーサリールーム、家庭保育室などにつきましても多子軽減策を実施しております。無償化によりまして、多子世帯の軽減制度に変更はないと伺っておりますので、現行の負担軽減策を維持しながら、引き続き利用者負担の軽減に努めてまいります。 いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化につきましては、今後の国等の動向に注視しながら、制度の施行に遅滞なく対応できるよう準備を進めてまいります。
○新藤信夫議長
上三信彰議員 〔
上三信彰議員登壇〕
◆
上三信彰議員 御答弁いただきましてありがとうございました。ＳＤＧｓにつきましては、昨年も触れさせていただきましたし、ことしは市長も、施政方針の中で積極的な御発言をされております。やはり今ＳＤＧｓは、世界規範ともなっておりますので、ぜひ持続可能な都市へ、さいたま市がサスティナブルシティーとして大きく全国に名をとどろかせるように、この取り組みをやっていただきたいと思います。 １点だけ、施政方針の中で、ＳＤＧｓに貢献していきたいということがありましたけれども、ぜひ貢献ではなくて、しっかり推進していっていただきたいと。また、今市長からも御答弁がありましたけれども、ぜひ
総合振興計画の中で、この考え方をしっかり検討いただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 特に今、自治体で行っているＳＤＧｓの取り組みで私が最も関心しているのは、この取り組みをするために、全庁が横断的に取り組んでいかないと解決できない課題等がたくさんあるものですから、こういうことを掲げることによって、部局縦割りから全庁横断的に物事に対応していくというさいたま市の姿勢をしっかり示していただければありがたいなと思っております。 それから、幼児教育の無償化につきましては、国の制度がまだはっきりしない部分もありますけれども、ぜひ円滑に、遅滞なく進めていただけるように、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 それでは、２点目として、災害に強いまちづくりについてお伺いさせていただきます。昨年は、日本各地で地震や豪雨災害が多発し、日本列島は災害列島とも言われました。世界的な気候変動や地殻変動の影響で、常識を超えた災害が各地で起きております。埼玉県は、日本一災害の少ない県と言われておりますが、事前防災にしっかり取り組んでいかなければなりません。 （１）として、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策への対応について、まずお伺いいたします。激甚化する自然災害に備えるため、政府は昨年12月、
国土強靱化基本計画を初めて改定し、３か年緊急対策を策定いたしました。2020年度まで集中的に、７兆円規模のインフラの防災・減災を進めます。これを受け、2018年度の第２次補正予算案には、関連予算１兆723億円が計上されました。国の対策と連動しながら、対策強化をしっかりと図っていくべきと思っております。 特に新年度、
緊急自然災害防止対策事業費というものが創設され、地方が単独事業として実施する
河川等防災インフラの整備に使用が可能となります。本市の防災対策を進めるためにも、積極的に活用してはと考えますが、見解を伺います。 （２）として、地域防災計画の改定について伺います。災害に備え、災害予防、応急対策と復旧に至る一連の防災活動を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、地域防災計画が策定されております。平成29年度に、熊本地震等の教訓を反映させ改定されましたが、昨年の災害の教訓の反映や、災害救助法における政令市への
権限移譲等地域防災計画の改定が必要と考えておりますが、次期改定についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 （３）としては、自助、共助の取り組み支援について伺います。防災には、みずからの身を守る自助、近隣や地域で助け合う共助、行政など公的機関による公助の３つがありますが、この割合は自助７、共助２、公助１と言われております。一人一人の防災意識を高め、自助、共助の取り組みを行政としてもしっかりと支援していくことが必要です。そこで、４点伺いたいと思います。 １点目は、地区防災計画について。東日本大震災では、行政機能が麻痺する事態も起こり、住民による自助や
地域コミュニティーなどによる共助が、避難行動や避難所の運営において重要な役割を果たしました。近年の災害を踏まえて、地域住民による
防災コミュニティーの力が重要であり、住民が主体となってつくる地区防災計画がとても大事です。そこで、本市の現在までの策定状況と今後の支援について、どのように行っていくのか伺います。 ２点目は、
マイタイムラインについてです。昨年の西日本豪雨では、全国で860万人に避難指示・勧告が出されたにもかかわらず、実際に避難したのはわずか４万人ほどで、情報を素早く正確に発信しても逃げない人や、避難勧告と指示の違いがわからない人もいるなど、行政と住民の認識の食い違いや、住民の防災知識の不足などが指摘されております。災害による被害を最小限に抑えるための行動を時系列にまとめたタイムラインの策定が、行政や企業などで進んでおりますが、個人レベルでも、住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションする、
マイタイムラインとしてつくり上げていくことが必要です。そこで、本市で本年度作成の
マイタイムラインのひな形の普及啓発について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ３点目は、女性視点の
防災ガイドブックの作成についてです。会派として、防災会議や避難所の運営に女性が参画することを推進し、女性、子供の安全が配慮されるよう、女性のための
防災ガイドブックの作成を提案しておりました。新年度、
防災ガイドブックへ追加掲載すると伺っておりますが、市民に大きくアピールするためにも、追加掲載ではなく別冊での発行が必要と考えますが、見解を伺います。 ４点目は、家族防災会議の日の制定についてです。家族、家庭は自助の基本です。防災対策は、まず自助が確立されることが重要であり、防災意識の啓発につながります。例えばさいたま市総合防災訓練を行う日等を設定し、さいたま市家族防災会議の日として実施してはいかがでしょうか、見解を伺います。 （４）として、
危険ブロック塀等に対する改修費用の助成制度創設について伺います。昨年６月に発生した大阪府北部地震での事件を受けて、文部科学省では学校施設におけるブロック塀等の
安全点検等状況調査を行い、本市でも危険なブロック塀の撤去費用が、９月定例会の補正予算に計上され、撤去が図られました。昨年９月の代表質問で、民間の危険なブロック塀の撤去、改修も喫緊の課題として、助成制度創設を提案させていただきましたが、新年度、
既存ブロック塀等改善事業として創設されたことを高く評価いたします。 そこで、制度の概要と特徴、周知についてどのように行っていくのか伺います。また、関連する既存の制度とのすみ分けについてもお伺いさせていただきます。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 上三信議員の御質問の２の（４）
危険ブロック塀に対する改修費用の助成制度についてお答えしたいと思います。 昨年の大阪府北部地震の際、ブロック塀の倒壊によりまして、とうとい命が失われたことを機に、通学路などの道路に面し倒壊の危険性がある多数のブロック塀の存在が確認されました。このような状況を受けまして、本市では今後起こり得る
首都圏直下地震などを見据え、市民が往来する道路や公園の安全を確保するため、危険なブロック塀等を改善する助成制度を平成31年度に創設することといたしました。 助成制度の概要でありますが、道路や公園などに面し、高さが80センチメートルを超え、地震による倒壊の危険性があるブロック塀の除去や、軽量なフェンスなどへの建てかえに対して助成金を交付するものであります。助成額といたしましては、工事に要する費用の３分の２、かつ上限額を30万円といたしております。 次に、本制度の周知に当たりましては、市報やホームページへの掲載を初め、自治会の回覧を活用しながら、より多くの市民の方に御利用いただけるように努めていきたいと考えております。 また、既存制度との併用につきましては、本制度と
生け垣助成制度を併用して御利用いただけることから、両制度を併用しながら都市の緑化の推進を図るとともに、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長
上三信彰議員の御質問の２ 災害に強いまちづくりについて、（１）国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策への対応についてお答えいたします。 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策は、近年の頻発化、激甚化する自然災害への備えとして、重要インフラの機能維持のため緊急に対策が必要なものについて、今年度より３カ年で集中的に実施するものでございます。 国の平成30年度第２次補正予算におきましては、本市では橋梁耐震化、無電柱化及び下水道施設老朽化対策事業などについて交付金を要望しており、市の補正予算の承認をいただいた後、速やかに事業を推進してまいりたいと考えております。 今後は、３か年緊急対策における交付金を積極的に活用するとともに、新たに地方単独事業を対象にして来年度より創設されます、議員が御質問の緊急自然災害防止対策事業につきましても、河川事業などへの活用について検討を進めまして、都市の強靱化に向けた財源の確保に努めてまいります。
○新藤信夫議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 続きまして、（２）地域防災計画の改定についてお答え申し上げます。 地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市職員及び各関係機関で構成されるさいたま市防災会議が策定するものでございます。また、本計画の目的といたしましては、本市、埼玉県、国などの機関が、その有する全機能を有効に発揮して、市民との役割分担をもとに災害予防、応急対策と復旧に至る一連の防災活動を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることとしております。現在の地域防災計画につきましては、国の防災基本計画との整合を図るため、平成28年熊本地震の教訓及び災害対策基本法等、関連法令の改正点を反映し、昨年３月に改定しております。 議員から御質問の地域防災計画の改定についてでございますが、時期につきましては特段法的な決まりはございませんので、本市では、これまで関係法令等の改正や、大規模災害の発生に伴う課題整理のタイミングで行ってまいりました。今年度も全国各地で数々の大きな災害が発生しており、災害における教訓を計画に反映する必要があると考えております。例えば平成30年７月豪雨に関しましては、住民の速やかな避難が行われなかったことから、内閣府における避難に関するワーキンググループが設置され、昨年末に取りまとめ結果が公表されたところでございます。今後、国の防災基本計画等の改正が見込まれますので、その結果を踏まえ整合を図る必要がございます。 また、災害救助法の改正に伴う権限移譲につきましては、現在埼玉県に対し申し入れを行っているところであり、今後権限が移譲された際には、物資配分計画や応急仮設住宅等の対応内容を地域防災計画へ反映してまいります。今後も地域防災計画の実行性を高めるため、適時に改定を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、（３）自助、共助の取り組み支援についてお答え申し上げます。まず、地区防災計画につきましては、平成31年１月末現在、27組織が策定しております。今後の支援につきましては、先駆的に地区防災計画を策定した自主防災組織や防災アドバイザーによる報告会などを開催して、計画策定の際の課題や解決策等の共有化を図り、計画策定を推進してまいります。 次に
マイタイムラインについてでございますが、市民一人一人が河川の氾濫時の避難行動計画をつくることは、大変有効であると考えております。そのため、今後自治会、自主防災組織に対する勉強会、学校教育の場などにおいて活用いただくことにより、避難行動につなげていきたいと考えております。 次に、女性視点の
防災ガイドブック作成についてでございますが、女性視点の防災対策を盛り込むとともに、音声コードの導入など、誰もがさまざまな情報を手に取って読めるものとして、工夫を凝らして作成してまいりたいと考えております。 最後に、さいたま市家族防災会議の日の制定についてでございますが、災害について理解を深めていただくことが大変重要なことであると認識しております。このため、日ごろから御家族で話し合う機会を設けていただけるよう、市総合防災訓練・防災フェアや出前講座を通じ、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長
上三信彰議員 〔
上三信彰議員登壇〕
◆
上三信彰議員 ありがとうございました。いずれにしても、災害に強いまちづくりを積極的に進めていかなければなりませんし、特に自助、共助の支援について、やはり防災意識の啓発というのが非常に大切なものですから、今後とも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。都市基盤の整備についてお伺いいたします。（１）ＧＣＳ構想の推進について伺います。大宮駅周辺のまちづくりにつきましては、国土形成計画首都圏広域地方計画において、東日本の玄関口、東日本を連結する対流拠点都市として位置づけられ、交通の利便性や災害に強いといった利点を生かしながら、その役割を果たすため、具体的な取り組みを進めております。 一昨年８月、大宮駅周辺地域は都市再生緊急整備地域に指定され、現在、大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業がリーディング事業として進められているところでございます。また、大宮駅周辺のまちづくりの具体化を図るため、整備方針や取り組み内容、実現のための方策等を描き、市民、事業者、行政等が個別の整備計画をつくる際の共通の指針として、大宮駅グランドセントラルステーション化構想が昨年７月に策定されました。新年度、ＧＣＳ構想推進のため、大宮駅の機能高度化、交通基盤整備及び駅周辺のまちづくりの検討等に取り組み、（仮称）ＧＣＳプラン案を作成する予算が計上されておりますが、今後の取り組みは民間が主体となると考えております。 そこで、鉄道事業者や、特に民間地権者、事業者に対し、駅前の民間街区の開発促進や、その支援のためのガイドラインを取りまとめることが必要ではないかと考えております。そこで、市の見解をお伺いいたします。 （２）交通網の整備について、１つ目に首都高速埼玉新都心線についてお伺いいたします。さいたま新都心は、首都直下地震の際の広域防災拠点として位置づけられております。このことから、交通のネットワークを構築する上からも、首都高速埼玉新都心線の早期の整備を望むものでございます。本市は、これまでもさまざまな機会を通じて、国に東北自動車道への延伸の要望活動を行っております。その中で、昨年関東地方整備局、埼玉県、さいたま市及び高速道路会社等をメンバーとする埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループが、圏央道以南地域を対象に道路ネットワークの強化に向けた検討を開始し、南北、東西の両軸で規格の高い道路ネットワークを計画し、早期の具体化を図るべきとしました。特に圏央道と外環道の間に位置する国道は、渋滞が慢性化していることから、ここに位置する核都市広域幹線道路、いわゆる2.5環状の早期の具体化が望まれます。ここに重複している首都高速埼玉新都心線の見沼から東北道への延伸にとって、この核都市広域幹線道路計画が新たな国の計画に位置づけられることが最重要と考えておりますが、市の見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２つ目は、地下鉄７号線の延伸について伺います。昨日も議論がありましたけれども、昨年２月に検討会で快速運転を導入した２つのケースで、これまで課題となっていた採算性をクリアできる試算が示されました。本市では、昨年６月、浦和美園～岩槻地域成長・発展プランを改定し、さらなる推進を図るとともに、埼玉県、埼玉高速鉄道、鉄道機構と実務者協議を進めていると認識しております。実務者協議会では、技術的な検証作業なども行われていると伺っておりますが、これまでの協議の経過と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、事業着手の年次目標を、やはり再設定して延伸に向かっていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 上三信議員の御質問の３ 都市基盤の整備について、順次お答えしたいと思います。 まず、（１）ＧＣＳ構想の推進についてでございますが、ＧＣＳ構想の推進に当たりましては、議員が御提案のとおり民間街区の開発促進等につながるガイドラインの作成が大変重要であると認識しております。そのため、現在まちづくりガイドライン素案と、道路整備計画や駅の改良計画等をより具体化いたしました個別整備計画、さらに東口の交通広場や交流広場等の配置に関する構想実現案で構成いたしますＧＣＳプラン骨子案の検討に鋭意取り組んでおります。 まちづくりガイドラインは、ＡＩ等の先端技術の積極的な活用や、氷川の杜の緑を生かしたパブリックスペースの確保などのまちづくり戦略と、都市基盤の整備や民間街区の開発等を進める際の基本的なルール等を柱に検討を進めております。 今後は、大宮グランドセントラルステーション推進会議や、基盤整備推進部会及びまちづくり推進部会の委員と引き続き協議を重ねるとともに、他都市の先進事例を参考にしつつ、市民や民間事業者等からも幅広く御意見を伺いながら、大宮の魅力を高める良質な空間を形成するためのまちづくりガイドラインの検討を進めてまいります。 続きまして、（２）交通網の整備について、① 首都高速埼玉新都心線についてお答えしたいと思います。高速道路ネットワークを整備していくことは、東日本の対流拠点として位置づけられております本市の都市機能の充実、強化を図る上で、大変重要であると認識しております。 議員が御質問の首都高速埼玉新都心線の延伸につきましては、国の広域道路整備計画の中で、地域高規格道路の候補路線であります核都市広域幹線道路の一部となっており、本路線を整備することで市内の渋滞緩和や、広域防災拠点でありますさいたま新都心周辺地区へのアクセス性の向上と、本市の防災力の強化が期待されます。この広域道路整備計画につきましては、平成30年３月に道路法の一部が改正されまして、重要物流道路制度が創設されたことを契機として、新たな広域道路交通計画の策定に向けた議論を国、県とともに進めているところでございます。 また、平成30年10月に開催されました埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおきまして、埼玉県内の交通課題として、圏央道以南の自動車専用道路ネットワークの脆弱性が指摘されております。これらの交通課題を解決するためにも、本市といたしましては核都市広域幹線道路が新たな広域道路交通計画の中で計画路線として位置づけられるように、県と協力しながら国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、② 地下鉄７号線の延伸についてお答えしたいと思います。実務関係者による技術的な協議の経過と今後の見通しにつきましては、今年度関係者によります地下鉄７号線の延伸実務関係者会議を設置しまして、昨年度の地下鉄７号線延伸協議会等で示されました課題の共有、また整理を行い、解決案について協議や調査を行っているところでございます。今後、この実務関係者会議において協議を重ね、延伸にかかわる関係者が納得できる計画を策定することが、事業着手への一番の近道であると考えております。そのため、延伸実現のための課題を一つずつ解決してまいります。 また、地下鉄７号線の延伸は、平成28年４月の交通政策審議会におきまして、2030年ごろを念頭に東京圏の都市鉄道として目指すべき姿を実現する上で、意義のあるプロジェクトとして答申されております。着手時期の再設定につきましては、関係者との合意プロセスの進捗により明確になっていくものと考えておりますので、まずは実現のための課題の着実な解決に努めてまいりたいと考えております。 地下鉄７号線の延伸については、長きにわたって地域の皆様の強い熱意と期待が込められた事業であると認識しております。一日も早い事業着手に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長
上三信彰議員 〔
上三信彰議員登壇〕
◆
上三信彰議員 ありがとうございました。大宮駅につきましては、これから特に民間との調整が大変な時期に入ってくると思いますけれども、積極的に進めていただけるようよろしくお願いいたします。時間もありませんので、次に行きます。 次に、４つ目の項目として、魅力あふれる都市づくりについてお伺いいたします。１点目、道の駅を含む経済活性化拠点について伺います。本市の食肉中央卸売市場・と畜場は、開設から50年以上経過し、施設の老朽化や耐震性不足等の課題を抱えており、機能においても社会的ニーズに対応できず、市場の役割を十分に果たせていない状況にあります。一方で、効果的なまちづくりの資源として、地域振興や観光振興等につながる施設として、地域経済活性化拠点導入が検討され、今後のあり方として食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備と、地域振興につながる新たな拠点を農業及び食の流通・観光産業拠点として、一体的に整備する方向性が示されました。 このような中で、新たな拠点として道の駅開設への期待が高まり、市もその必要性について検討を進めていると伺っております。道の駅は、休憩機能、地域の連携機能、情報発信機能の３つの基本機能を持っていますが、特に地域活性化における道の駅の活用として、道の駅を核とした
地域コミュニティー機能の強化や、交通連携機能の強化、防災拠点機能の一層の強化が期待されております。時代の変化とともに、当初の道の駅のスタイルからは想像もできないほど、地域の複合型商業・観光施設となりつつあります。また一方で、地道に地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場として機能している小規模な道の駅も存在しております。 そこで、農業及び食の流通・観光産業拠点の整備について、導入する機能や整備手法についてどのように検討されているのか。また、いつごろ結論を出していくのかお伺いしたいと思います。 ２点目、さいたま国際芸術祭について伺います。国際芸術祭の開催は、さいたま文化の創造、発信を担うものとして、また市民が生き生きと活躍し、都市活力を支え、持続可能な発展を遂げるため、その役割は大きいものと期待しております。いよいよ来年３月の開催が迫ってきましたが、１回目の経験を踏まえ、さらに充実した内容となるよう準備を進めていただきたいと思います。 今回は、全体の方向性に大きく影響を持つディレクターを公募とし、34歳の映画監督、遠山昇司氏を起用し、テーマも開催時期を考え「花／Ｆｌｏｗｅｒ」と決まりました。また、さいたま国際芸術祭は、市民参加型の芸術祭を大きな特徴としていることから、昨年も参加型企画をさらに充実させるよう訴えたところでございます。 そこで、市民参加を初めとする今回の芸術祭の特徴、また芸術祭の中核となる招聘アーティスト、中でもメーンアーティストの選定などの準備状況について伺います。さらに、広報活動の充実についてですが、前回は業界関係の広報は充実していたと思いますが、市民への周知という点ではもっと力を入れていただきたいと思います。どのような広報戦略で取り組むのか、お伺いいたします。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 上三信議員の４の（２）さいたま国際芸術祭についてお答えしたいと思います。 今回のさいたま国際芸術祭2020の特徴といたしましては、まず若い力で本市の文化芸術を盛り上げることを目指し、公募によって若手のディレクターを採用し、斬新な視点で総合的な企画制作をお願いしたところでございます。また、メーンエリアを大宮駅周辺に集約させることで、まちの特徴を生かし、芸術祭鑑賞とあわせてグルメや繁華街を満喫できるようなアフターミュージアムの取り組みを検討するなど、生活都市における芸術祭の性格を際立たせることといたしました。さらに、市民参加型の芸術祭として、前回以上に市民の皆様を対象とした多彩な参加メニューをそろえ、参加や鑑賞意欲を高揚させる工夫をしたいと考えております。 次に、アーティストの選定につきましては、ディレクターを中心にデザインクリエーターや舞台芸術のプロデューサーなど、多彩な専門性を持つ人材で選定チームを編成し、現在候補者との交渉を進めているところであり、ことし６月をめどに作成されます実施計画の中で、招聘アーティストをお示しさせていただくことを考えております。 また、広報活動につきましては、人々の認知効果を最大限にしていくため、会期100日前を目途にＰＲイベントの実施、公式ウエブサイトの立ち上げ、チラシ、ポスターの展開など、一気に情報を拡散させていくことによって、認知度、また来場者数の向上につなげてまいりたいと考えております。 なお、さいたま国際芸術祭2020では、多くの方々により親しみを持っていただくために、テーマを共感しやすい「花／Ｆｌｏｗｅｒ」といたしました。現在、市内で活動する芸術家の方々にも参加を呼びかけているところでございますが、ともにつくる、参加する市民参加型の芸術祭として、より多くの方々に御参加いただける芸術祭を目指してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長
上三信彰議員の御質問の４ 魅力あふれる都市づくりについて、（１）道の駅を含む経済活性化拠点についてお答えいたします。 現在本市では、食肉中央卸売市場の移転再整備と、地域のにぎわいを創出する地域経済活性化拠点を一体的に整備する、（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点について検討を進めております。本年度につきましては、民間事業者が参画する可能性を含めたサウンディング調査を行い、議員から御質問の地域経済活性化に資する機能や整備・運営手法について検討を行っているところでございます。 今後は、経済団体等、有識者からの意見を聴取するなど、事業スキームのさらなる検討を進めまして、昭和36年12月の開設から57年を迎えた食肉中央卸売市場・と畜場との一体的整備を行うためにも、可能な限り早い時期に整備の方向性を出していきたいと考えております。 また、道の駅につきましては、国が要綱で定める道の駅の基本コンセプトに適合する施設について、市町村等が申請を行うことにより登録される制度でありまして、国を初めとした関係機関と調整をする必要がございます。あわせまして、地域経済活性化拠点に求められる機能は、この道の駅登録に必要とされる機能と重なるところも想定されることから、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長
上三信彰議員 〔
上三信彰議員登壇〕
◆
上三信彰議員 ありがとうございます。特に経済活性化拠点については、一日も早い整備に向けて、早期に結論を出していただいて、スケジュールを明確にして進めていただけるとありがたいと思います。 ５点目、安心して住み続けられる地域づくりについて伺います。１つ目はセカンドライフ支援について。生産年齢人口の減少による経済の停滞や社会保障費の増加が懸念される一方で、元気な高齢者の就労意欲が高く、これまでの経験や知識を生かした退職後の第二の人生での活躍の場を提供する就業支援や、社会参画の仕組みの必要性がさらに高まってきております。就業希望高齢者には、就労支援や創業支援などを行い、地域貢献や余暇活動の充実を求める高齢者に対しては、情報提供やコーディネート機能を備え、さまざまな支援をワンストップで行うセカンドライフ支援センターが、いよいよ新年度開設されます。 そこで、開設の時期、場所、機能等について、改めてお伺いいたします。あわせて、セカンドライフの中核を担うシルバー人材センターについて伺います。これまでセンターのさらなる充実のため、職域拡大や機能強化について訴えてまいりましたが、一方で会員の皆さんからは、会員になっても仕事がないと訴える方がいるのも現実でございます。セカンドライフ支援センターとの連携を図り、コーディネート機能をさらに充実させることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目は、長寿応援手帳の更新についてです。さいたま市では、シニアの団体活動によって交流やつながりを促し、生きがいづくりや健康づくり、介護予防の推進を目的に、長寿応援ポイント事業を実施しております。さいたま市内にお住まいの65歳以上の方が、この事業の登録団体で健康づくり等の活動を行ったときにポイントがもらえ、ポイントが一定以上たまったら奨励金に交換できる事業です。現在約2,200団体、約３万人が登録しているとお伺いしております。この長寿応援ポイント事業に個人登録すると、長寿応援手帳が交付されます。現在は、手帳に事業内容や注意事項が明記されておりますが、ラジオ体操やグラウンド・ゴルフなどのシニアの団体活動を支援するとともに、長寿応援手帳をシニア世代の介護予防に向け、楽しく健康づくりを推進できるよう、現行の長寿応援手帳の機能に介護予防に関する情報等を加えた、新しい長寿応援手帳の作成を提案しておりましたが、新年度、更新の方向が示されました。 そこで、新しい長寿応援手帳の概要について、また更新を機に、さらにこの事業の登録者数をふやし、広くシニアの皆様に配付していくための取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長
上三信彰議員の御質問の５ シニアが活躍する都市について、順次お答えさせていただきます。 まず、（１）セカンドライフ支援についてですが、（仮称）セカンドライフ支援センターの開設時期につきましては、平成31年９月２日を予定しております。開設場所に関しましては、コムナーレ９階を予定しており、現在高齢者に対してボランティア活動のマッチングを行っているシルバーバンクの業務を拡充して開設することとしております。 機能といたしましては、ボランティアマッチングを継続しつつ、シルバー人材センターでの就労に関する情報や、市内の事業所の求人に関する情報、趣味等のサークル活動に関する情報等を窓口及びウエブで提供し、中高年齢層の社会参加を促進してまいります。 次に、シルバー人材センターについてでございますが、実際に就業した会員の割合である就業率は80％程度で推移しております。就業率向上に向けた課題としては、会員に希望の多い一般事務や施設管理業務について、十分な受注ができていないことが挙げられます。これまでに、シルバー人材センターでは、未就業者向けの相談会等を通じて、希望以外の職種への就業を支援しているところでございます。また、仕事の開拓、会員への仕事の紹介に関しまして、就労調整等のコーディネート機能を担う就業開拓員を従来の２人から、平成30年度は既に２人増員し、今後さらに１人増員すると伺っております。会員に対する、よりきめ細やかな対応につながるものと考えております。 本市といたしましては、（仮称）セカンドライフ支援センターの開設に加えまして、シルバー人材センターへの支援を通じて、より一層の支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）長寿応援手帳の更新についてでございますが、長寿応援手帳は高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防活動の推進を目的に実施している長寿応援ポイント事業の登録者に交付しております。議員の御質問のとおりでございます。現在、平成31年度の長寿応援手帳の交付に向けまして編集作業を行っておりますが、御提案をいただきました高齢者の介護予防に関する情報等も掲載し、手帳の内容が高齢者にとって利便性の高いものになるようにしてまいりたいと考えております。 具体的には、場所を問わず気軽にできる体操や、高齢者の優待制度であるシルバー元気応援ショップ事業の協賛店を掲載するなど、介護予防の推進や健康寿命の延伸、外出機会の創出につながるような内容を掲載してまいります。 次に、長寿応援ポイント事業の登録者数をふやす取り組みにつきましては、平成30年度では公共施設へのチラシ、ポスターの配置に加えまして、新しい取り組みとして区民まつり等のイベントで、臨時登録窓口を開設してまいりました。さらに、３月に開催する予定のさいたマーチとも連携してまいりたいと思います。平成31年度につきましては、先ほど御質問のありました（仮称）セカンドライフ支援センターでの登録受け付けを新たに開始したいと考えております。 また、ポイント付与の対象となるイベントをふやすなど、登録者数の増加に取り組んでまいります。今後も長寿応援ポイント事業に一人でも多くの方が参加していただけますよう、魅力ある事業を展開し、高齢者の健康づくりを進めてまいります。
○新藤信夫議長
上三信彰議員 〔
上三信彰議員登壇〕
◆
上三信彰議員 前向きな答弁ありがとうございました。 それでは、次に移ります。６つ目の項目として、学校教育環境の整備についてお伺いいたします。 １点目、市立学校体育館への空調設備設置についてです。昨年、公立小中学校の教室にエアコンを設置するため、国の2018年度第１次補正予算が成立し、本市でも中学校の特別教室や学校体育館へのエアコン設置について申請を行ったと伺っており、特別教室については内定をもらい、今議会の補正予算に計上されております。この折、公明党は国会で、エアコンを使用するための電気代やガス代も措置することを提案し、先週、2019年度から冷房設備にかかる光熱水費として約69億円を普通交付税で措置し、その内容を盛り込んだ地方交付税法改正案が閣議決定されました。 本市は、普通教室、特別教室も、これで100％の設置となると思います。次は、災害時の避難所となり、地域の拠点でもある体育館へ、熱中症対策、災害時の避難所対策として、早期の整備を望むものです。財源については、自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の緊急防災・減災事業債を活用すれば、市の実質負担は約３割と言われております。12月の一般質問で検討するとの答弁をいただいておりますが、今後の方向性についてお伺いいたします。 ２点目として、通学路における防犯カメラ設置の支援策について伺います。子供たちが安心して登下校できる環境づくりを強力に進めなければなりません。昨年新潟市で起きた小学２年生の女児殺害事件を受け、政府は再発防止策として、登下校防犯プランを決定いたしました。登下校時の子供をどう守るかは、国を挙げて取り組むべき課題であり、この点で政府が具体策を示した意義は大きいと思います。 今回のプランで注目したいのは、住民の高齢化や共働き家庭の増加により、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯がふえていることを重視している点で、具体的な対策として防犯カメラの設置を国が支援すると明記したことです。また、東京都を初め、通学路に積極的に防犯カメラの設置を進めている自治体もふえてきております。本市でもプランを受け、通学路の安全点検、合同点検を実施したことと思います。防犯カメラの設置については、自治会や商店会への助成を引き続き継続するとともに、通学路については別途協議を行い検討するとの方向性が示されましたが、スピード感を持って対応することが必要と考えます。 そこで、今後の取り組みについてお伺いいたします。あわせて、12月定例会で当会派の神坂議員が提案した自動販売機と連動した防犯カメラの設置についても、改めてお伺いしたいと思います。
○新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長
上三信彰議員の御質問の６ 学校教育環境の整備について、（１）市立学校体育館への空調設備設置についてお答えいたします。 昨年の災害レベルと言われる猛暑を踏まえ、避難所のみならず教育環境確保の側面からも、体育館等の学校施設への空調機設置は、必要不可欠であると考えております。空調機の設置に当たっては、財源の確保が大切であることから、国の平成30年度第１次補正予算に対しまして、中学校の特別教室等とともに要望いたしたところでございます。しかし、学校体育館につきましては、残念ながら補助の対象とならなかったところでございます。これまでの学校施設の整備の際には、文部科学省の学校施設環境改善交付金を積極的に活用してまいりました。このことから、学校体育館への空調機設置の際にも、まずはこの交付金を活用することが重要であると考えております。 議員から御質問の緊急防災・減災事業債につきましては、指定避難所に該当する学校体育館への空調機の設置は、地方単独事業で実施する場合は、当該事業債を発行することができることは認識しております。教育委員会といたしましては、緊急防災・減災事業債については、文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象とならない高等学校の体育館への空調機設置において、その活用を関係局と協議してまいりたいと考えております。 今後も機会を捉えまして、国への要望を行うとともに、国の動向を注視しながら学校体育館等への空調機の設置方法や、設置期間、時期についての検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）通学路における防犯カメラ設置についてお答えいたします。児童生徒が安心して登下校できるよう、通学路の安全対策を講ずることは重要な課題であり、スピード感を持って対応することが必要であると認識しております。 現在、教育委員会では、昨年６月に文部科学省より通知されました登下校防犯プランに基づきまして、警察や道路管理者等の関係所管と連携し、通学路の合同点検を実施しております。本年１月末現在、全体の90％、263カ所で合同点検を終了いたしまして、関係所管から専門的なアドバイスをいただきながら、防犯カメラや防犯灯の設置、パトロール強化、街路樹の剪定等の必要な安全対策を現地で直接検討しております。合同点検の結果、防犯カメラの設置が必要な通学路につきましては、さいたま市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠の上、設置に向けてただいま検討を進めているところでございます。 なお、議員から御提案の公園内での自動販売機と防犯カメラの併設につきましても、都市局と連携し検討してまいります。教育委員会といたしましては、関係局との連携を強化いたしまして、通学路の安全対策を推進し、登下校時における児童生徒の安全確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長
上三信彰議員 〔
上三信彰議員登壇〕
◆
上三信彰議員 御答弁ありがとうございました。特に学校教育環境の整備につきましては、ぜひ早急に、検討も行っていただいていると思いますけれども、よろしくお願いします。 緊急防災・減災事業債ですが、今御答弁いただきましたけれども、先日国会の予算委員会で柴山文部科学大臣が、文部科学省としてもこれを積極的に使ってもらいたいというような答弁をしておりましたし、全国にこういう事業債があるのだということを広く広報していきたいというような答弁をしておりましたので、多分これを使ってやるのが一番いいのかなと現時点では思っておりますので、さらに検討していただきたいと思います。 次に、７番目、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。これも補正予算で上がってきましたので、びっくりしましたけれども、プレミアム付商品券は、消費税率10％への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として発行されます。具体的には、低年金の世帯を含む
住民税非課税世帯と、ゼロ歳から２歳の子供がいる世帯が対象です。全国で、約2,400万人が対象になる見込みと伺っております。購入限度額は最大２万円で、この場合２万5,000円分の買い物ができます。有効期限は2019年10月から2020年３月までの半年間で、商品券は軽減税率の対象外の生活必需品購入に充てることができるなど、消費税率引き上げ後の痛税感の緩和が期待されます。 事業費並びに事務費については、国が全額補助することになっておりますが、事業実施主体は自治体です。地域経済活性化の視点から、商工会議所や商店会とも十分に連携の上、適切に取り組んでいただきたいと思います。国の平成30年度第２次補正予算の成立を受け、プレミアム付商品券事業を実施する補正予算が今議会に追加提案されており、迅速に、円滑に、効果的に事業が進むことを期待しております。 そこで、本市のプレミアム付商品券事業の進め方について、どのような体制、スケジュールで取り組んでいくのか伺います。また、商品券１枚当たりの額面は、自治体で決定することができると伺っております。おつりが出ないことや低所得者への配慮から、ぜひ500円に設定していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長
上三信彰議員の御質問の７ プレミアム付商品券についてお答えいたします。 プレミアム付商品券事業は、消費税・地方消費税率の引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために実施するもので、国の第２次補正予算の成立を踏まえまして、本定例会におきましても事業実施のための予算審議をお願いしたところでございます。 今回の商品券購入対象者は、住民税非課税者及び３歳未満の子供が属する世帯の世帯主とされているため、経済局を中心に各局、区役所と連携しながら全庁的な実施体制を整え、全ての対象者に対しまして確実に御案内し、購入していただけるよう万全の準備を進めてまいりたいと考えております。この商品券は、販売価格２万円で２万5,000円分利用できるものでございますが、１枚当たりの額面につきましては、議員から御指摘のとおり１枚500円として、利用しやすいものとなるよう検討しております。 また、実施に当たりましては、平成27年度のプレミアム付商品券事業でも連携いたしました、さいたま商工会議所及びさいたま市商店会連合会の御協力をいただきながら、でき得る限り多くの店舗に参加を呼びかけ、商品券の利用促進に努めることで、本事業が税率引き上げ後の消費行動の下支え及び地域経済の活性化に寄与できるよう取り組んでまいります。
○新藤信夫議長
上三信彰議員 〔
上三信彰議員登壇〕
◆
上三信彰議員 よろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目として、喫緊の課題でございます風疹対策についてお伺いいたします。昨年は、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍にまで拡大いたしました。その患者の大半が、30代から50代の男性です。この世代の男性は、予防接種を受ける機会が一度もなく、風疹の免疫を持たない人が大勢いると言われており、この世代への対策が不可欠です。妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性がある風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省は新たな風疹対策として、ことし４月から2021年度までの約３年間、現在39歳から56歳の男性を対象に、原則無料で抗体検査、ワクチン接種の実施を決定しました。 ワクチンを効率的に活用するため、対象者は医療機関で抗体検査を受け、抗体が十分でない場合、予防接種を受けることができますが、対象となる働き盛りの男性が、実際に抗体検査などを受けやすい環境を整えなければ、実効性が高まりません。会社員であれば、職場の健康診断の際に抗体検査を受けることも可能とされておりますが、国は2021年度までに抗体保有率を90％以上にまで引き上げると言っております。しかし、実施主体は自治体です。今定例会に補正予算が計上されておりますが、これらの対象者への周知や医療機関との調整など、さまざま課題もあると思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長
上三信彰議員御質問の８ 風疹対策についてお答えいたします。 風疹に関する追加的対策に要する経費を含む国の2018年度第２次補正予算が、去る２月７日に成立したところでございます。この追加的対策は、先天性風疹症候群の予防を目的として、平成26年度以来実施してきた、妊娠を希望する女性とそのパートナーを対象とした風しん抗体検査事業に加えまして、風疹の流行そのものを予防する取り組みを行うものでございます。 具体的には、これまで法に基づく予防接種の対象とされたことがない昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性、これは現在39歳から56歳に当たる方々です。これらの男性を対象に、職場健診等の機会を活用して風疹抗体検査を行い、風疹への免疫が足りないことがわかった方には、法に基づく予防接種を2021年度までの３カ年計画で実施するものでございます。 いずれにいたしましても、引き続き国の動向を注視し、本市といたしましても先ほど御提案がございましたように、受けやすい環境を含めまして、適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 以上で
上三信彰議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 松下壮一議員 なお、松下議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔松下壮一議員登壇〕（拍手起こる）
◆松下壮一議員 公明党さいたま市議団の松下壮一です。上三信団長に続きまして、会派を代表して質問させていただきます。 まず、１ 保育所、放課後児童クラブの待機児童対策について伺います。（１）１歳児の受け入れ拡大への対応状況についてですが、保育所の待機児童数が最も多いのは、御存じのとおり１歳児です。昨年の平成30年４月１日現在の保育所全体の待機児童数は315人でしたが、そのうち１歳児は240人で全体の76.2％でした。次いでゼロ歳児、２歳児がそれぞれ10.8％となっており、このゼロ歳児、１歳児、２歳児の合計が98.2％と、待機児童のほぼ全てを占めております。特に76.2％と断トツで多い１歳児の待機児童を減らすことが、そのまま待機児童対策に直結することは明らかです。 １歳児の待機児童が多い理由として考えられるのは、育児休暇を１年間取得した母親がその後仕事に復帰するために、１歳児の利用申し込み数が多くなることで、それが待機児童数の多さにつながっているということです。また、ゼロ歳児が多いのは、育児休暇が十分とれないために、ゼロ歳児から保育所に預けなければならないというケースももちろんありますが、１歳児の申し込み数がこのように圧倒的に多いことを知っている人たちが、本当は育休を１年間取得できるにもかかわらず、その期間を短縮してゼロ歳児から預けるというケースもあるようです。いずれにしても、１歳児の受け入れ拡大が必要であることは明らかであり、この対応はどうされているのか、まずお伺いさせていただきます。 次に、（２）１歳児を含めた定員増に対する保育士確保のための支援策拡充について伺います。本市では、保育士確保策として、さまざまな施策を実施しております。そうした支援策を、より拡充していくことが重要であると考えております。例えば保育士宿舎借り上げ支援事業については、現在１保育施設につき申請戸数は３戸までとなっております。しかし、既に上限の３戸を申請している保育施設が新たに県外から保育士を採用することが可能になった場合、その新規採用保育士に対して宿舎借り上げ支援事業の対象とならないことになってしまいます。そこが何とかならないかという声も聞いております。その場合、３戸までという制限を緩和する措置が検討されるべきだと思いますが、見解を伺います。 また、先ほどの１歳児を受け入れ拡大するためには、保育士を手厚く配置する必要があります。保育士１人に対して１歳児、２歳児の場合、受け入れ可能な子供の数は６人となっております。そのため一般的な保育施設では、１、２歳児を担当する保育士を１人ふやして収支を黒字にするには、対象幼児を５人受け入れる必要があるとの試算があります。ところが、保育施設が１、２歳児を受け入れるために、保育士をふやすということになかなか踏み切れない理由として、実際に５人の受け入れが確保できるかどうか、見通しが立たないことがあります。そうした事情を考慮して、広島県では、昨年４月の１、２歳児の受け入れ人数よりも、ことし４月の受け入れ人数のほうがふえた場合、人件費を補助する制度を実施するようになりました。これは、前年度よりも受け入れ人数が大きくふえた場合や、前年度より受け入れ人数のふえた人数が少ない場合など、さまざまな状況によって採算を考慮して、補助金額は異なります。具体的には、保育士１人当たり少ない場合は3,412円、多い場合には23万8,603円までの補助金額が支給されるようになりました。さいたま市としても、１、２歳児の受け入れ拡大に協力する保育所への支援策として、こうした人件費補助を導入すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、（３）学校施設を放課後児童クラブに活用するための施設改修及び増設について伺います。放課後児童クラブの待機児童対策として、国では2018年度に１年前倒しで終了した放課後子ども総合プランにかわり、2019年度から2021年度末までの３年間で、新たに約25万人分の受け皿をつくり待機児童解消を目指す新プランを策定しました。この放課後児童クラブの整備に当たって、学校施設を徹底的に活用するということが引き続きうたわれており、その推進が求められております。 放課後子ども総合プランでも、余裕教室の徹底活用と、特別教室などを使用していない放課後の時間帯に活用するなど、一時的利用も積極的に促進することがうたわれておりました。同プランでは、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指すとしておりました。実際に横浜市では、以前も紹介したとおり、全ての放課後児童クラブを市内340校の全てに設置することを目指して取り組んでおります。本市でも、平成30年４月１日現在、公設、民設を含めた放課後児童クラブの設置場所について、学校内の施設が62カ所で全体の25.1％となっております。これは、国全体の放課後児童クラブの学校施設、あるいは敷地内の設置率52％と比べると半分くらいではありますけれども、本市でも学校の活用を着実に進めていることを評価いたします。ただ、せめて国全体の設置率となっている52％と同じ割合にふやすことを目標にすべきではないかと思います。 実際に学校の施設を改修する場合、約1,300万円、学校敷地内に施設を増設して設置する場合、約5,000万円の補助金が出ます。もちろん民設のほとんどは、民間のアパートや空き店舗を借りているので、その家賃補助に比べれば市としての負担も大きくなりますが、学校内に施設を設置できれば、保護者の安心感は全く違います。本市でも、より積極的に学校施設の活用を推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 松下壮一議員の
公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１の（３）学校施設を放課後児童クラブに活用するための施設改修及び増設についてお答えしたいと思います。 本市では、放課後児童クラブの待機児童の解消を目指し、子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランなどに基づきまして、民設放課後児童クラブの整備を進めております。学校施設の活用につきましては、総合教育会議での協議を踏まえ、教育委員会との間で学校施設を活用した放課後児童クラブの整備に関する協定書というものを平成30年３月に締結しまして、基本的な合意事項を整理したところでございます。 また、しあわせ倍増プラン2017におきましても、平成29年度から平成32年度までで学校施設を活用した放課後児童クラブを12カ所整備する数値目標を掲げ、計画的に取り組んでおります。今年度は、大成小学校及び大宮小学校で改修工事を実施し、この３月に大成小学校内で２カ所目となります民設放課後児童クラブを開設するほか、４月には大宮小学校内に３カ所の民設放課後児童クラブが既存の施設から移転する予定となっており、より安心で安全な育成支援が可能になるものと考えております。 また、平成31年度につきましては、今年度に引き続き積極的に学校施設等の活用に向けた取り組みを行い、田島小学校、仲町小学校、常盤北小学校、片柳小学校、尾間木小学校の５つの小学校におきまして、施設改修、あるいは改修のための設計を行う予定となっております。また、４月に開校する美園北小学校につきましても、校舎内に放課後児童クラブ専用室の整備を行っており、開校に合わせまして民設クラブが運営を開始いたします。 今後につきましても、学校施設等を活用した施設整備も含め、待機児童解消のため民設放課後児童クラブの拡充に努めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 松下壮一議員の御質問２の（１）、（２）につきまして、順次お答えをさせていただきます。 まず、（１）１歳児の受け入れ拡大への対応状況についてお答えいたします。本市における認可保育所等の申し込み児童数や待機児童数は、議員から御指摘のとおり例年１歳児が最も多いことから、待機児童の解消に向けては、１歳児の受け入れ拡大が重要であると認識しております。そのため、認可保育所等の整備に当たっては、整備事業者に対しまして、ゼロ歳児よりも１歳児を多く受け入れられる定員設定とするよう指導し、１歳児が利用しやすくなるよう努めているところでございます。 また、新設の認可保育所等におきまして、開始当初４歳児及び５歳児の利用が非常に少なく、定員にあきが生じることが多いことから、その空き保育室等を活用し、１歳児を対象に３歳までの２年間の期間限定保育である定期保育を実施することで、１歳児の受け入れ拡大を行っております。このほか、２歳児以下を対象とする新たな保育の選択として、来年度中の家庭的保育事業、いわゆる保育ママの創設に向けまして準備を進めるなど、今後も１歳児を初め待機児童数等の多い低年齢児の受け皿確保を図ってまいります。 次に、（２）１歳児を含めた定員増に対応する保育士確保のための支援策拡充についてお答えいたします。近年、特に都市部における保育士確保につきましては、都市間競争の様相を呈しております。本市といたしましても、喫緊の課題であると認識しております。その中で、本市の優位性を高め、本市の保育施設への就職が促進されるよう、市内保育施設に向けた積極的な支援を展開しております。まず、新規の保育士を呼び込む上で重要となる処遇改善の施策といたしまして、民間保育所やナーサリールーム等の常勤保育士に対し、市単独で給与上乗せ補助を実施しております。また、保育士の住宅費負担を軽減する保育士宿舎借り上げ支援事業により、先ほど議員の御質問にもございましたとおり、１戸当たり月額７万円を上限に家賃補助を実施しており、より多くの保育施設に利用していただくため、本市では１施設当たり３戸を上限としておりますが、他県からの保育士の呼び込み時の戸数増など、予算の範囲内において柔軟に対応できるよう配慮しております。さらに、新たな取り組みとして保育士の雑務を軽減し、本来業務により専念できますよう、保育施設に用務員などを配置する際の補助制度の創設を進め、保育士の負担軽減と就業継続につなげてまいります。 次に、御提案の広島県にて１、２歳児の受け入れ拡大に伴う人件費の支援を実施している事例についてでございますが、受け入れ拡大に積極的な保育施設への支援を行うことは、非常に有意義なことであると考えます。ただ、どのような課題があるのかも含めまして、今後研究させていただきたいと考えております。 現在、待機児童が多い状況は、本市のみではなく、県南地域が広域的に抱えている共通の課題でもございますことから、人件費支援につきましては関係各市とともに埼玉県と協議していくこととあわせ、今後も厳しい状況が想定される保育士確保について、市内の保育関連団体と連携しながら、適切かつ効果的な確保支援策を強化してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕
◆松下壮一議員 １点だけ再質問させていただきます。 １歳児の受け入れ拡大ということで、定期保育という話がありました。これは、まだ十幾つと施設的には少ないと思いますけれども、たくさんある保育所の中で、ここまでは定期保育してもらえる施設をふやそうとか、何か具体的な目標を持って取り組んでいるのか、確認したいと思います。 それから、保育士宿舎借り上げ支援事業ですけれども、３戸既に利用していても、県外からの新たな新規採用保育士については柔軟に対応しているというお話ですが、実際にそうした柔軟に対応している実例はあるのかどうかも確認させてください。
○新藤信夫議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 松下壮一議員の再質問にお答えしたいと思いますが、その点につきましては
子ども未来局長から御答弁させていただきます。
○新藤信夫議長
子ども未来局長
◎中島マリ子
子ども未来局長 松下議員の再質問についてお答えいたします。 新しく開園する施設については、定期保育をできるだけしていただけるように、こちらのほうでもお願いしていく予定でございます。 また、保育士宿舎の借り上げについてでございますが、同一法人内でゆとりのあるところについては、うまく利用数を調整し合っていただくように働きかけてまいります。 〔何事か言う人あり〕
◎中島マリ子
子ども未来局長 失礼しました。来年度以降、具体的な事例をつくってまいることを考えております。
○新藤信夫議長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕
◆松下壮一議員 わかりました。定期保育については、どんどんやるべきだと思うのですが、新しくつくるところについてはという話ですけれども、今あるところについてもそれを促す、そのために先ほど御提案しました支援策も必要かと思っておりますので、御検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。２番、地域包括ケアシステムの構築についてであります。地域包括ケアシステムについては、これまで、一昨年９月定例会、また昨年２月定例会の代表質問で取り上げ、さまざまな提案をさせていただきました。執行部では、これらの質問を真摯に受けとめていただき、幾つかの施策を前進させております。例えば地域の担い手を発掘し、その団体を紹介すべきという指摘に対しては、現在さいたま市のホームページで、地域に既にあるサロンとか通いの場、あるいは日常生活を支援する活動をしている団体などを紹介する、いきいき活動リストが掲載されるようになりました。すばらしいことです。 また、介護予防ケアマネジメントマニュアルを改訂し、介護事業者やケアマネなども含めて新たに作成して、要支援者に対するケアプランの作成を推進する取り組みもしております。これは、先ほどのいきいき活動リストと連動する、すばらしい取り組みだと思います。 また、さいたま市は在宅医療・介護の体制づくりがおくれているという指摘をしましたけれども、国の在宅医療・介護連携推進事業にのっとり、在宅医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターが、さいたま市の各医師会の連携拠点に配置されるようになりました。これにより、医療と介護の相談窓口や在宅医療を希望する方に、往診可能な医師を紹介することもできるようになりました。こうした取り組みについては、まず高く評価したいと思います。その上で、よりよい地域包括ケアシステムを構築していくために、まず（１）総合事業における住民主体のサービスの実施状況及び課題についてお伺いいたします。 この総合事業は、以前の代表質問でも述べたとおり、2014年に改正された改正介護保険法によって、介護予防・日常生活支援総合事業としてスタートしたものであり、さいたま市では３年間の猶予期間を経た上で、2017年４月からスタートしました。ただし、その内容は既存の事業者による介護サービスの基準を緩和したＡ型を実施しただけであり、新総合事業本来の狙いである住民主体のＢ型による互助の仕組みづくりには、手が届きませんでした。そのため、そのときの質問で私は、３年間の猶予期間がありながら準備をしてこなかったために、既存事業を活用したＡ型だけでお茶を濁しているにすぎないと、地域包括ケアシステムが本来目指している地域の助け合いによる互助の仕組みづくりは何もやっていないに等しいではないかと、少々厳しいことを言ってしまいました。 そういうこともあってか、今年度は住民主体のサービスのモデル事業として、さいたま市住民主体による訪問型・通所型生活支援モデル事業を実施したようです。日々の多忙な業務に追われながら、この制度設計をつくり上げた担当部門の職員の皆様には、本当に敬意を表したいと思います。ただし、その実施状況としては通所型が９団体、訪問型が１団で、合計10団体が応募されたとのことでありますが、これに応募した団体、あるいは応募を検討したけれども、応募しなかった団体、双方から御意見を伺いました。今回のモデル事業は、要支援の受け皿としての訪問型、あるいは通所型生活支援のサービスを行うものであるため、要支援者以外が利用することも可能ですが、基本は利用者の半数以上が要支援者であることが期待されるものとなっております。もし半数以下である場合は、利用者のうち要支援者の占める割合によって補助金が案分され、削減されます。この点が、第１の課題ではなかったかと思います。 ２つ目には、事業の目的が地域の課題解決につながる活動を支援し、その効果を検証することで、今後の地域の支え合いの仕組みづくりの基礎となるモデル事業として実施するという、少々長ったらしい文言がありまして、この地域の課題解決という言葉がかなり重い言葉として、応募をためらわせてしまったのではないかと思います。 ３つ目に、さいたま市が開催する地域の担い手養成研修修了者、もしくは今年度の研修を修了する見込みのある者を従事者として配置することという条件がありました。結局こうしたモデル事業を行う団体の人間は、この研修を受けなければならなくなったそうです。しかし、そもそもそういう活動をしている団体の人間は、もともと地域で有償、無償のボランティアを行っているので、この研修を受ける意味が余りなかったという声も聞いております。これが３つ目の課題です。 ４つ目として、このモデル事業による補助金以外の別の補助金の交付を受けている団体は、この事業に参加できないという要件がありました。そのため、既に活動している団体は、それとは別に新たな活動を新規で立ち上げなければならないために、二の足を踏んだという声を聞いております。 ５つ目には、補助金が月額で１万5,000円が上限なのですけれども、その補助の対象となる経費が、例えばサロンのような通いの場を開いた場合に、その食費や茶菓代などが対象外となっていることです。そのため、自宅で通いの場を提供している場合、補助金の対象となる経費はほとんどもらえないということになりました。 ６つ目には、ほとんどもらえないけれども、微々たる金額をもらうために煩雑な申請書類、実績報告書、事業報告書などを書かなければならず、そんなものを書くのだったら、最初から微々たる金額も要らないという声も聞いております。 結局このモデル事業に対して、「既に活動している団体にとっては、ほかの補助金を受けているので、このモデル事業に参加するメリットがない」「補助金の申請に手間がかかり、補助制度として使いづらい」という厳しい指摘が相次いでおりました。ただし、かく言う私自身が以前の代表質問で、住民主体のサービスであるＢ型をさいたま市もやれと、余りにも強く言い過ぎたのかなと反省しなければなりません。冷静に考えてみれば、要支援者を対象としたＢ型のサービスに絞って実施するのではなく、地域の助け合いによる互助の仕組みづくりを優先すべきだったのではないかと思います。そして、住民の自由な発想と活動を後押ししながら、徐々に要支援者にも広げていくという仕組みがつくられていくように、導いていくべきではなかったかと思います。 前にも紹介しましたが、堀田力氏が理事長を務める公益財団法人さわやか福祉財団は、昨年８月にまとめた助け合いを広めるための介護予防・日常生活支援総合事業の運用のあり方に対する提言書を書いておりますけれども、改めて読んでみると、こうありました。Ｂ型を広める方法や地域の助け合いの仕組みを生み出す方法が、そこには詳細に書かれているのですけれども、特に重要なことは何かというと、行政が介護保険サービスの枠にとらわれて、安易にサービスを委託するとか、あるいは住民団体を要綱で縛りつけて活動を阻害するというようなやり方ではなく、住民の自由で主体的な活動を生み育てていくというように、発想を転換できるかどうかがＢ型を広げる鍵であると書かれております。今回のモデル事業は、残念ながら違う方向に進んでしまったのかなという感があります。このことを踏まえて、総合事業における住民主体のサービスの実施状況及び課題について、御見解を伺います。 次に、（２）地域の担い手養成研修について伺います。これも前回の代表質問で取り上げたときに、平成29年度のチラシをスクリーン掲示しながら、ここでいう地域の担い手というのは何をするのか不明確だということを指摘いたしました。そして、ほかの自治体の例を通して、この研修を受ければこういうことができますよというように、目的と研修内容をマッチさせた、明確にしたもののほうがよいと申し上げました。そこで、平成30年度の担い手養成研修はどうなったかということで、今年度のチラシのスクリーン掲示をお願いいたします。 まず目に飛び込んでくるのは、「つながりって何だ？」という問いかけです。そして、左下には研修プログラムとして介護保険制度とは、高齢者の身体、認知症について、コミュニケーション技法を学ぶ、地域福祉という考え方、身近な住民活動の紹介等という内容があります。 次に、この裏面をお願いいたします。裏面には、研修の日程と会場が示されているのですけれども、小さい字で見にくいかもしれませんが、３日間あるのですけれども、午前10時から午後４時までみっちりと研修が行われる、非常に中身の濃いものなのですけれども、それでは肝心の、この研修を受けたらどうなるのか、具体的に何ができるのかということが、実は伝わってこない。つまりこの研修において、どういう人材を生み出そうとしているのかが不明確なのです。研修の中身から推測すると、介護保険サービスの担い手を育てたいのかな、認知症の支援ができる人になってほしいのかな、地域活動に参加する人をつくりたいのかなと、あれもこれもと詰め込み過ぎではないかと思います。あげくには、先ほど申し上げました住民主体のサービスのモデル事業の要件として、この研修の修了者を配置することという、何だか研修の存在意義を無理やりつくり出したように感じられてなりません。 以上、地域の担い手養成研修のあり方について、抜本的な見直しが必要と思われますが、見解を伺います。 最後に、（３）地域包括ケアシステムのグランドデザインの策定・推進と、そのための（仮称）地域包括ケアシステム推進室設置及び外部の研究団体や有識者の活用について伺います。我が会派では、これまで高齢者施策を総合的に推進するため、組織体制の強化を提案してまいりました。それが長寿応援部の設置と、そのもとにいきいき長寿推進課、高齢福祉課、介護保険課が置かれて、現在の体制に結びついております。特に介護予防や認知症対策、各種地域支援事業の推進、ひいては地域包括ケアシステムの構築をいきいき長寿推進課が一手に担っていて、その業務は多忙を極めるものとなっているため、私は過労死に追い込まれてしまうのではないかと危惧さえ感じております。 また、地域包括ケアシステムは、当初の概念から年々中身が膨らんでおりまして、今では「我が事・丸ごと」地域共生社会という言葉に示されるように、障害者も含め福祉部門全てが網羅されなければならなくなりました。さらに、地域のコミュニティーづくりも含まれ、その上まちづくりまで含まれるような、非常に大きな概念になってきております。我が国の介護サービスは、当初は高齢者の介護を自宅や地域から切り離して、施設で面倒を見る形で進められてきました。しかし、それでは介護費が膨れ上がって、介護保険制度自体が破綻することがもう目に見えているために、方向転換をして、今度は施設から自宅や地域に戻す方向に変わった。これが地域包括ケアシステムの根本の発想なのです。 そして、一度つくり上げた介護保険サービスを地域での支え合いに移していこうという過渡期に、今はあるわけです。ですから、介護保険サービスという現状の枠組みにとらわれていては、地域包括ケアシステムはできません。しかも、我が国には形骸化しつつある地域が多くある中で、コミュニティーの復活を視野に入れて取り組んでいかなければならないため、もはや高齢者の施策を推進するというだけでは、地域包括ケアシステムはつくれません。そういう意味からも、前回の代表質問でも申し上げましたが、地域包括ケアシステム構築に特化した組織、（仮称）地域包括ケアシステム推進室を設置して、いきいき長寿推進課も含め、さまざまな所管の施策をつなぎ合わせながら、それらを有機的に連動させていく必要があると思います。現状では、各施策を各所管がばらばらに実施しているため、点が線や面につながってこない、地域包括ケアシステムという立体的な姿が浮かび上がってこないわけです。 最近では、岡山県や千葉県柏市の例を以前紹介しましたけれども、地域包括ケアシステムをよく理解し、各施策のノウハウを持った外部のシンクタンク、大学、有識者と自治体が包括的に提携関係を結ぶ例がふえてきております。さいたま市でも、そうした専門機関の知恵をかり、さいたま市独自のグランドデザインを（仮称）地域包括ケアシステム推進室が部局横断的かつ長期的視野に立ってつくり上げていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 松下壮一議員の御質問の２ 地域包括ケアシステムの構築につきまして、順次お答えさせていただきます。 まず、総合事業における住民主体のサービスの実施状況についてでございますが、本市における地域の助け合いによる互助の仕組みづくりにつきましては、地域包括支援センターに配置した地域支え合い推進員の活動により、住民相互の活動や茶話会や趣味等の交流の場、民間企業などが提供する生活支援サービスなど、地域にあるさまざまな社会資源の把握が進んだところでございます。 そこで、住民による自主的な活動として開催するサロンなどの地域における支え合いの取り組みを要支援者等に対しても提供できるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の、いわゆるサービスＢ型として位置づけ、住民主体による訪問型・通所型生活支援モデル事業を実施いたしました。 議員から御指摘のとおり、モデル事業に参加いただきました団体から多くの御意見をいただいており、来年度のモデル事業の実施に向け、改善に向けた課題の整理を現在行っているところでございます。厚生労働省のガイドラインに基づく制約については、見直すことは難しいところかと思いますが、補助金の対象となる経費の範囲や申請書類など、その他の部分で見直しが可能なものにつきましては、検討してまいりたいと考えております。 また、議員から御指摘のとおり、住民主体の活動を生み育てていくことは大切でありますので、主として要支援者等を対象とするサービスＢ型を活用した事業に加えまして、一般の高齢者全体を対象とした制度である一般介護予防事業として実施しているいきいきサポーターの活動を通じた、身近な場所で介護予防に取り組むことができる通いの場や、自主的な活動として開催するサロンを地域にふやしていくことで、地域で支えることのできる互助の仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、地域の担い手養成研修についてでございますが、本市の地域の担い手養成研修は、
地域コミュニティーにおけるさまざまな課題の共通認識の醸成や、コミュニティーの維持、活性化のため、住民が地域への関心を高め、まちづくりや地域の課題解決への主体的な参画を促進することを目的に、平成28年度から実施いたしまして、これまでに238名が修了しております。養成研修では、地域での活動において必要となるコミュニケーション手法、高齢者の特性や認知症などの基本的な知識に加え、日常生活における困り事の支援サービスを提供する民間企業やＮＰＯ法人、自治会等、住民による支え合い活動の紹介、自身が暮らすまちの状況を踏まえ、御本人の長所や特技を生かした地域での役割について、再確認していただくという多岐にわたる内容となっております。 養成する担い手につきましては、活動内容を限定することなく、受講者自身の長所や生活状況に合った活動を受講者みずからが選択していただけるよう、修了後の活動を幅広く想定しており、地域で活躍していただくための基礎的な研修として位置づけております。研修を修了した方は、介護予防の体操教室の運営協力や、ボランティアとして身近な地域で担い手として活躍される方や、さらに指定訪問介護事業者等で所定の研修も受け、家事支援型訪問サービスの従事者となられている方もおり、地域においてさまざまな活動をされていらっしゃいます。受講者へのアンケートでは、研修の満足度が約90％という評価もいただいておりますが、多くの活動場所を紹介してほしいという御意見もありますので、引き続き地域への関心を高め、まちづくりや地域の課題解決に我が事として参画いただける人材の育成に向けて、受講者の御意見も踏まえながら、研修内容の充実に努めさせていただくとともに、改善に必要な見直しについても図ってまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステムのグランドデザインの策定・推進と、そのための（仮称）地域包括ケアシステム推進室の設置等についてお答えさせていただきます。まず、議員から御指摘のとおり団塊の世代が全て75歳となる2025年に向けまして、健康長寿社会に向けた長寿応援施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成29年11月に長寿応援部を創設し、高齢者福祉計画を策定する高齢福祉課、介護保険事業計画を策定する介護保険課、それらを包括的に推進するいきいき長寿推進課の３課が連携して各事業に取り組み、高齢者施策を総合的に推進してまいりました。 現在実施している高齢者を対象とした地域包括ケアシステムにおいては、市内27カ所の地域包括支援センター、市社会福祉協議会、市介護支援専門員協会、市介護保険サービス事業者連絡協議会、埼玉県リハビリテーション専門職協会など、さまざまな団体と連携、協働し、地域ケア会議の充実など、各事業を進めてまいりました。 また、来年度は外部の専門職の知見を生かす観点から、全国の自治体と連携して、高齢者のデータをもとに調査研究を実施している日本老年学的評価研究機構と連携する予定でおります。このように、高齢の分野におきましては関係者との連携を推進してまいりましたが、議員から御指摘の部局横断的かつ長期的な視野につきましては、必要と感じているところでございます。 また、国では地域共生社会の実現を提唱し、平成29年12月には社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針により、包括的支援体制構築に係る留意点などが示されたところでございます。本市におきましても、多様化、複雑化している福祉ニーズに対応するためには、高齢、障害、子育て、生活困窮等の各分野の垣根を越えた包括的な相談支援体制の構築が必要であると認識しております。 そこで、保健福祉局内に検討会を設置し、国から示された指針を踏まえ、地域の中で生活課題を解決する体制と、市役所の組織の中で包括的に相談を受けとめ、課題解決を図る支援体制の構築について、具体的な協議を行っているところでございます。さらに、今後は市全体の共通する課題として認識し、部局横断的に推進するため、市長を本部長とした推進本部会議を設置し、地域共生社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 議員から御提案の地域包括ケアシステムのグランドデザインの策定、外部の専門家との連携、行政内部での推進体制のあり方などにつきましても、この推進本部会議において検討してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕
◆松下壮一議員 まず、（１）については、しっかり改善の検討をしていただきたいと思います。 （２）の中で、少し考え方が違うのでこれ以上申し上げませんが、１点だけ。家事支援型訪問サービスの従事者になる例もあるとおっしゃっていました。これは何人くらいいるのか、もしおわかりになれば教えてください。
○新藤信夫議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 松下議員の再質問にお答えさせていただきますが、この質問につきましては保健福祉局長から答弁させていただきます。
○新藤信夫議長 保健福祉局長
◎清水恒男保健福祉局長 家事支援型訪問サービスに従事する方は12人です。
○新藤信夫議長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕
◆松下壮一議員 家事支援型訪問サービス、事業所では本当に使いづらいという声も聞いています。これについてもここでとどめます。 次に移ります。３番、教育行政について伺います。（１）「2020教育改革」特にアクティブ・ラーニングに対する教育委員会の捉え方及び実施について伺います。私は、議員になる前、25年ほど出版社で雑誌の編集をしておりました。そのため、その中で教育雑誌に長く携わっておりましたので、実は今回代表質問でこの質問をするのが一番楽しみでありました。細田教育長の教育行政方針の説明の中で、いみじくも教育は国家百年の計という言葉がありました。私も高校時代、創立者から一年の計は穀を樹うるにあり、十年の計は木を樹うるにあり、終身の計は人を樹うるにありという言葉を通し、教育こそ最も大事な事業であると教えていただきました。その全ての子供が未来の大樹となることを信じ、温かい目で見守ることが教育の根本であらねばならないと思っております。今回取り上げるアクティブ・ラーニングは、まさにその大樹の芽を育て、開かせていくためのものであると認識しております。 教育行政方針の中で、細田教育長は、アメリカのニューヨーク市立大学大学院センター教授、キャシー・デビッドソンの言葉を引用されておりました。2011年の今の小学１年生の65％は、大学卒業後、今は存在していない職業につくだろうという言葉です。今回の教育改革の背景には、まさにこの予測に対して、そのためにどんな教育をすればいいのか、未来を生きる子供たちに必要な力とは何かという問いに対する答えがあると思います。 文部科学省は、学習指導要領改訂の狙いとして、新しい時代に必要となる資質、能力の育成と学習評価の充実、そして学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養、さらに３つ目に、生きて働く知識、技能の習得として、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成を柱としております。そして、どのように学ぶかということについて、主体的、対話的で深い学び、つまりアクティブ・ラーニングの視点から学習過程を改善していくということが求められることになりました。このアクティブ・ラーニングが、新しい学習指導要領のキーワードです。 本市教育委員会においても、さいたま市アクティブ・ラーニング型授業の推進というリーフレットを作成し、アクティブ・ラーニングを推進しております。ぜひさいたま市の実践例がモデル事例として取り上げられ、全国に紹介されるくらいの意気込みで取り組んでいただきたいと願うものであります。先ほどのさいたま市アクティブ・ラーニング型授業の推進というリーフレットの中には、研究指定校による実践事例が紹介されておりました。今後は、ほかの学校の好事例も積極的に紹介して、市内の教員、学校の励みや刺激、啓発を与えるものにしていただきたいと思います。私は、このアクティブ・ラーニングというものは特別なものではなくて、どんな子供でも、どんな教師でも、これまでの学習や授業の中で実際に行ってきているものであると思っております。ゆえに、誰もができるアクティブ・ラーニング学習、ラーニングは学習ですから学習学習となってしまいますが、また誰もができるアクティブ・ラーニング授業という考え方で取り組むべきと思います。 そこで、教育長はこの2020教育改革、特にアクティブ・ラーニングをどう捉え、実施していくのか伺います。 続けて、（２）ライン等のＳＮＳによる子供相談窓口の本格実施について伺います。我が会派でも、これまでたびたびライン等のＳＮＳを活用した相談事業を取り上げてまいりました。昨年８月下旬から９月までの40日間、ラインによる相談事業が初めて実施されました。 そこで、まずこの効果についてどう検証されているのか伺います。また、来年度の予算案には、このラインによる相談事業が盛り込まれておりますが、今年度と同じく国の補助事業として内容も同じようなものとなるのか、お聞かせください。 さらに、いじめなどの問題は、いつでも起こり得るものなので、期間限定ではなく１年間を通じて本格実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、（３）スクールロイヤーの導入について伺います。スクールロイヤーについては、平成25年２月26日、教育再生実行会議のいじめの問題等への対応についての第１次提言において、困難な問題解決に向けて相談できる弁護士等、多様な人材による支援体制を構築することが盛り込まれております。また、平成29年12月26日、文部科学省は家庭との対応の関係で保護者等から過剰な苦情や不当な要求等への対応が求められる場合や、児童生徒を取り巻く問題に関して法的側面からのアドバイスが必要な場合について、学校が組織として対応できるよう教育委員会において支援体制を構築するほか、法的相談を受けるスクールロイヤー等の専門家の配置を進めるという内容を盛り込んだ、学校における働き方改革に関する緊急対策を決定しました。つまり、いじめ問題への対応だけでなく、教員の働き方改革という視点からも、この配置が必要とされているわけであります。 折しもちょうどきのう、千葉県野田市の小学４年生の児童が虐待で死亡した事件に絡んで、柴山文部科学大臣がスクールロイヤーの配置を進めるとの発言もありました。この文部科学省のスクールロイヤーに関する調査研究事業では、弁護士による学校における法的相談への対応のみならず、法的側面から児童生徒へのいじめ予防教育や、教員向けの研修会なども行うとされております。また、大分県でこのモデル事業を実施しておりますけれども、そこではこれらのほかに、児童生徒やその保護者からの電話相談会も実施しているそうであります。政令指定都市の中には、仙台市や堺市のように、市単独事業として導入しているところもあります。本市でも国のモデル事業に手を挙げて、まず始めてみるべきであると考えますが、見解を伺います。
○新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 松下壮一議員の御質問の３ 教育行政について、（１）「2020年教育改革」特にアクティブ・ラーニングに対する教育委員会の捉え方及びその実施についてお答えいたします。 今教育は、戦後最大の改革期を迎えております。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、そしてＡＩ等の技術革新でもたらされる急激な社会、産業構造の変化によりまして、次世代に求められる資質、能力が大きく変わっているところでございます。そのような中、議員から御指摘のとおり、いよいよ2020年は40年ぶりの大学入試改革、そして新学習指導要領の全面実施など、同時に大きな改革が動いてまいります。 私は、よく求められる資質、能力の変化を遊びに例えて、このように説明します。これまでの社会で求められていた力は情報処理能力、言うなればジグソーパズルを早くやり遂げる力、つまりジグソーパズルのメーカーがあらかじめ決めている、例えばディズニーのキャラクターとかお城のある風景全体の図柄のような決められた世界観の中で、いち早く小さなピースという知識を組み合わせて、少しでも早く正解を導き出す力が重要でした。これに対して、子供たちが生きるこれからの社会で求められる力は情報編集力、ブロックのレゴをやるときに要求される力、レゴはシンプルな部品を組み合わせて、家でも、動物でも、まち全体でもつくり出せる遊びです。つまり、未来社会に求められる力は、世界観自体をつくり出す力だと考えております。 このように、求められる力の大きな転換に伴って、学び方自体も大きく変わらなければなりません。単に知識量を競うような従来型の授業では、これからの社会を生き抜く創造力を育むことはできません。学校を、知を創造する場とするためには、日々の授業改善を図ることが極めて重要であり、その切り札として提起されたのがアクティブ・ラーニング、アクティブ・ラーニング型授業であると認識しております。 アクティブ・ラーニング型授業の中で、私は子供たちの「なぜだろう」を引き出し、グループワークやディスカッション、体験活動などを通して、新たな価値を見出していく力をつけていかなければならないと考えております。このような授業を実践するためには、子供たちの個性や学級のグループダイナミクスを理解した上で、学習内容を深める発言を引き出したり、その発言を瞬時に価値づけたりするなど、教員の専門性が非常に重要です。まさに、アクティブ・ラーニング型授業は、教員と個性あふれる子供たちによって生み出されるライブであり、100人の教員がいたら100通りのアクティブ・ラーニング型授業が存在すると考えております。そこで、私は議員から御提案のキャッチフレーズを借用いたしまして、さいたま市は誰もがチャレンジするライブ感あふれるアクティブ・ラーニングを目指したいと考えております。 今年度は、教育委員会を挙げてアクティブ・ラーニング型授業を推進してまいりました。議員から御提案の充実した実践や先進的な取り組みを他の学校のみならず、全国に広げていくことは大変有意義なことでありますので、平成31年度も教育フォーラムの開催などによりまして、さいたま市立学校の全ての教員の授業に対する意識改革を図りまして、さらにアクティブ・ラーニング型授業を浸透させてまいります。 今後もさいたま市の全ての教員が、子供たちが未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む質の高い授業実践に取り組むよう、チーム教育委員会でチャレンジしてまいります。 次に、（２）ライン等のＳＮＳによる子供相談窓口の本格実施についてお答えいたします。今年度は試行的に実施いたしましたが、40日間で233件の相談がございました。相談内容といたしましては、友人関係や学業、進路に関する内容が多く寄せられ、相談者から電話よりもラインのほうが相談しやすいなどの声がございまして、既存の相談ではつながりにくかった相談者に対応できたことが、大きな成果でございます。平成31年度についてでございますが、今年度と同様、国の補助事業を積極的に活用し、同じ内容で実施できるよう計画しているところでございます。 １年間を通しての実施につきましては、議員から御提案のとおり、いつでも相談につながるという点で大変有効であると捉えております。次年度につきましては、今年度よりも長い期間の実施を考えており、特に子供たちの心が揺れる夏季休業明け前から年度末までの約７カ月間の実施に向けた準備を進めているところでございます。 次に、（３）スクールロイヤーの導入についてお答えいたします。さいたま市教育委員会では、これまでいじめの問題や保護者への対応など、学校が法的な対応を必要とする場合、弁護士や臨床心理士などの外部の専門家から成る学校相談支援チームに相談するシステムをとっておりました。これは大変有効で、さまざまな問題解決ができたと認識しております。しかしながら、学校で起こるトラブルを法律によって解決しようとする機運、つまり学校の法化現象は、今後ますます顕著になってくることが予想されますので、スクールロイヤーの導入が必要不可欠であると考えております。 スクールロイヤーを導入することにより、例えば各区に担当の弁護士を立てるなどして、学校がいつでも相談できる体制が整い、学校は直接助言を受けながら、法律に照らし合わせた問題解決が図られるとともに、教員が本来の業務に集中できる環境づくりにもつながると考えております。加えて、研修会や講演などを通して、直接弁護士が教職員や児童生徒に対し、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを指導するなど、いじめの予防教育としての効果も期待できます。 本市といたしましては、文部科学省のスクールロイヤー活用に関する調査研究事業に申請いたしまして、積極的に活用していく考えでございます。そして、何よりも子供の最善の利益につながる、本市にふさわしいスクールロイヤーの導入について検討してまいります。
○新藤信夫議長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕
◆松下壮一議員 ありがとうございます。私は、ありがとうと普通言わないのですけれども、初めてこの質問でありがとうございますと申します。 １点だけ、教育改革、アクティブ・ラーニング、私も文部科学省にヒアリングに行ってきまして、いろいろなお話を伺いました。よく行政の方は、国の動向を見てと言いますけれども、このアクティブ・ラーニングというのは国の動向を見る必要は全くないものだと、方向性は見た上でですけれども。そもそも細田教育長は、そういう動向を見るような器ではない、どんどんやってもらいたいと。積極的に、国の動向を見ずにやっていただけたらと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○新藤信夫議長 教育長
◎細田眞由美教育長 松下壮一議員の再質問にお答えいたします。 議員が御提案のとおりでございます。どんどんやっていきます。
○新藤信夫議長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕
◆松下壮一議員 では、次に移ります。 ４番、慢性的浸水対策の強化についてであります。浸水対策については、これまでもたびたび取り上げてきましたが、今回はさいたま市下水道事業実施計画の第３期実施計画が今年度始まったところでありますので、この第３期では３年間で10カ所の整備促進エリアの対策完了を予定しているということでありますけれども、その整備促進エリア以外の地域においても、慢性的浸水被害が発生している地域が市内にはたくさんありますので、そうした地域に対する対策の検討や実施状況をお聞かせください。 中でも、慢性的浸水被害地域の一つとして南区松本地域があります。ここは、さいたま市下水道事業実施計画の中でも、計画期間以降も対策を継続していくエリアの一つになっており、大雨が降るたびに、当該地域の住民はいつも住宅への床下浸水を恐れております。実際に、この松本３丁目と松本４丁目の一部の場所は、地盤高が周辺よりも低いために、大雨が降るたびに道路が冠水し、時には荒川左岸排水路から水があふれて、住宅の床下浸水被害が発生することも少なくありません。その対策として、左岸排水路の下流からの拡幅工事が抜本的な対策として進められているとのことでありますけれども、この工事は下流から少しずつ上流に向かって進んでいるために、完成までにまだ10年以上かかり、住民からはそれでは遅過ぎるという声が寄せられております。そこで、この地域の浸水被害軽減策として、どういう対策が検討されているのかについてお示しください。 （２）として、次に慢性的な浸水被害で苦しんでいる地域に対する被害軽減策として、本来は公助による対策がとられるべきところでありますが、その有効な手だてが見出せない場合に、止水板や止水シート設置の助成制度を創設すべきであると考えます。実際に幾つかの自治体では、そうした助成制度を実施しているところもあり、私は昨年８月、大阪府吹田市の止水板設置助成制度を視察してまいりました。吹田市は、人口約37万人の中核市でありますけれども、浸水対策として本市と同様に、雨水貯留管や雨水幹線の整備というハード対策及び浸水シミュレーションマップの作成、土のうの配付、一定規模以上の開発行為に対する雨水貯留型施設並びに雨水浸透型施設の設置指導を行うなどを行っておりますが、それとともに平成28年度から、新たに止水板設置助成制度を実施しております。 その具体的内容は、浸水のおそれのある市内の個人、あるいは事業所で、止水板の設置及びそれに関連する工事に要する費用、または止水シートの購入費を総額の２分の１、上限30万円まで助成するというものです。止水板というのは大変高額な費用を要するので、上限30万円の助成を受けられるとはいえ、個人の負担額も相当高額となります。そういうこともあってか、平成28年度の利用件数は２件、平成29年度はわずか１件しかなかったそうです。利用件数はわずかですけれども、しかし慢性的に浸水被害、さらに住宅の床下浸水に恐れてびくびくしているところでは、その何十万円という高額を支払ってでも、設置したいと考える人が存在することも事実です。ちなみに、吹田市がこの制度導入の参考とした東京都板橋区は、上限が50万円となっているそうです。なぜ吹田市がこうした助成制度を導入したのか理由を伺ったところ、公助によるハード対策では、完成までに長期間を要する場合や、あるいは被害エリアが狭くて高額な費用を要する対策ができない場合など、その浸水被害への対応として、止水板や止水シートの助成制度を実施することになったというものでした。 そこで、この助成制度に対する本市の見解を伺います。また、この止水板助成制度の所管は、吹田市は下水道部、東京板橋区は土木部となっております。浸水対策は建設局所管ということから、先ほどの慢性的浸水被害地域への個別対応ということも考えられると思いますが、あわせて見解を伺います。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 松下壮一議員の御質問の４ 慢性的浸水被害地域への対策について、（１）慢性的浸水被害地域への対策の検討及び実施状況についてお答えいたします。 本市の浸水対策事業におきましては、現在平成30年度から平成32年度を計画期間といたしました第３期さいたま市下水道事業実施計画に基づき、整備促進エリアを中心に施設整備を進めております。 一方、近年の局所的な大雨や土地利用の変化などにより、整備促進エリア以外の地域においても浸水被害がたびたび発生していることは認識しております。このため、浸水被害の状況や市民からの要望を踏まえ、早期に浸水対策を図る必要がある地区について、排水先の整備状況や地形などに応じまして、雨水管や排水ポンプなどの対策施設の設置を行っており、平成26年度から平成30年度までの５年間で22カ所の施設整備を行っております。 議員が御質問の松本地区につきましては、周辺の地盤に比べてくぼ地となっていることから、大雨時に雨水が集まり、浸水被害が発生している状況でございます。そこで、浸水対策としまして、貯留施設やポンプ施設の検討を行っております。しかし、この施設を設置しましても、排水先の河川が改修中であることや地形的な要因から、十分な効果が得られない状況であると考えております。このため、今後は河川改修の途中におきましても、貯留施設やポンプ施設とあわせまして、周辺からの雨水の流入を抑制するために、排水系統の見直しや将来の河川計画を見据えた新たな雨水管の設置など、効果的な浸水対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 続きまして、（２）止水板・止水シート助成制度創設についてお答え申し上げます。 本市では、浸水被害の対策といたしまして、市内に大雨警報が発表された場合、南部及び北部の建設事務所で、浸水を防ぐため土のうの配付などの要望に対応できるよう、水害に備えた体制を整えているところでございます。土のうの配付につきましては、できる限り早急に対応できるよう、あらかじめ土のうをつくり置きし、数カ所備蓄することで住民からの要望に応じ、自宅まで届けているところでございます。加えまして、自主防災組織の活動に必要な防災機材として、土のうや吸水土のうは事前配置が有効でございますので、自主防災組織育成補助金における補助対象としており、地域の共助による活動として御利用いただいているところでございます。 議員が御質問の止水板、止水シートの設置につきましては、各御家庭でお備えいただく自助の取り組みとして、捉えさせていただいているところでございます。
○新藤信夫議長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕
◆松下壮一議員 次に移ります。 ５番、新たな移動支援策について、（１）新たな移動支援策の考え方についてであります。この移動支援策については、我が会派でもたびたび質問を行ってまいりましたけれども、今回の予算議案の中にモデル事業として、高齢者等の移動支援事業を実施することが盛り込まれておりました。その内容を見ると、こういうものかという感じなのですけれども、この具体的な内容の質問は予算委員会に譲るといたします。ここで申し上げたいことは、これは移動支援策として考えられる選択肢の一つにすぎないものでありまして、これがさいたま市として行う新しい移動支援策の回答ではないですよねということを申し上げたい。 確かに私ども公明党市議団では、これまで質問の中で、公共交通の側面だけでなく、福祉的側面も加味して総合的に取り組んでいくべきであると申し上げてまいりました。しかし、福祉的側面だけに限定した考え方ではありません。やはり都市局が所管する公共交通という側面も含めた新しい移動支援策でなければ、市民のニーズに応えるものにはならないと思います。 さいたま市の高齢化率は、国全体のそれと比べればまだまだ低いので、超高齢化が進んでいるほかの地域と比べれば、時間的余裕もあるかもしれません。しかし、現実には高齢者が着実にふえており、運転免許返納者もふえております。マイカーや自転車に乗れない高齢者は、ますます今後ふえていきます。それに伴って、公共交通へのニーズは再び高まっていきます。実際に高齢化率の高い地域ほど、公共交通のニーズが高いという傾向が、国では示されております。同時に、現実の利用者数は年々減少していくという矛盾した状況も示されております。そのため、既存の公共交通は、このままでは確実に撤退を余儀なくされていく。そうした視点に立ったときに、公共交通についても、現在の交通空白地区への対応という対症療法的な観点でのコミュニティバス等導入ガイドラインというものではなく、これは抜本的に見直して、基幹交通と生活の足となる移動支援の双方を含めた、総合的かつ体系的な公共交通政策をつくり上げる必要があると思います。 交通政策という政策があって、交通空白地区への対応という対策、この大所高所の政策がなければならない。こうした都市局と保健福祉局が連携した形での新たな移動支援策を策定していくことについて、見解をお聞かせください。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 松下壮一議員の御質問の５ 新たな移動支援策について、（１）新たな移動支援策の考え方についてお答えいたします。 本市の持続可能な都市を目指した交通体系では、鉄道、路線バスを基幹とします骨格的な公共交通軸と、路線バスの補完的役割を担うコミュニティバスや、乗り合いタクシーを生活交通軸として位置づけております。 コミュニティバスや乗り合いタクシーの導入につきましては、市街化区域内の交通空白地区や、あるいは交通不便地区、市街化調整区域内の既成市街地が検討対象の地域となっております。今回保健福祉局で進める予定の高齢者の移動支援事業につきましては、コミュニティバス等の検討対象地域に該当しない地域を対象に、事業展開を図るものでございまして、公共交通と福祉の移動支援については、すみ分けを図り実施をしているところでございます。 公共交通と福祉の両面から考えるべきではないかという議員の御指摘につきましては、総合的かつ体系的な公共交通政策の構築が大変大事なことであると認識しております。現在、平成30年３月に立ち上げました地域公共交通協議会におきまして、さいたま市の地域公共交通の課題のあり方を検討しております。また、協議会のもとにはバスの専門部会も設置されておりますので、この動向もしっかりと見据えながら進めてまいりたいと思います。 いずれにしましても、市民にとってより利便性の高い交通環境となるよう、次世代を見据えた無人運転やＡＩ等の技術活用も視野に入れつつ、将来の公共交通のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 以上で、松下壮一議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○新藤信夫議長 暫時、休憩いたします。午後０時24分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時31分再開 出席議員 59名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 １名 48番
△再開の宣告
○新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表質問）（続き）
○新藤信夫議長 先ほど松下議員の代表質問に対する答弁について、執行部から答弁の補充をしたい旨の申し出がありましたので、許可いたします。
子ども未来局長 〔
子ども未来局長登壇〕
◎中島マリ子
子ども未来局長 松下壮一議員の１番、（１）１歳児の受け入れ拡大への対応状況についての再質問について、実績について答弁補充をさせていただきます。 平成30年12月現在で22戸を、県外からの就労に対する戸数増や同一法人内で融通し合って利用しております。新年度の保育士採用に向けて、引き続き働きかけを行ってまいります。
○新藤信夫議長 それでは、市政に対する代表質問を続行いたします。 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕（拍手起こる）
◆鶴崎敏康議員 自由民主党真政さいたま市議団の鶴崎でございます。会派を代表してと普通は言うのですけれども、今回は会派を代表というよりかは、私の思いを語ります。代表は、この後に主役が参上し、登壇します。関根議員におかれましては、我が会派で大変御活躍をしていただきましたけれども、いよいよこの春をもって、県議会のほうに行くことがほぼ内定しました。ですので、きょうはこの後ここに登壇するのが最後ということになりますので、関根議員が会派を代表しての質問をするということで御了承いただきます。 私は、まず市長が施政方針の中で話した、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットについてお伺いします。私もびっくりしたのですけれども、環境問題は、今はもうここで長々と語る必要もないくらい大変な時代を迎えております。スターバックス・コーポレーションがストローをやめると言っているのですけれども、私は一貫してストローなんかずっと使っていませんでした。遅いなと思ったのですけれども、それほど危機に迫っている環境問題。昨年の閣議決定では、2050年までに温室効果ガスの排出基準を現在の80％カットすると、物すごい目標を日本は掲げたわけです。それに何とか、自治体だけではなく、民間も含めてそれに合わせていかなければいけないのですけれども、そこに来て市長のほうから、施政方針の中でＥ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットというのをやりたいという話がありました。私は、とてもこれに共鳴いたしておりますので、まずＥ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットとは、市長はどのように思っているのか、どのようなイメージでやっていこうとしているのかをお聞きしたいと思います。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 鶴崎敏康議員の自由民主党真政さいたま市議団を代表しての御質問の１ 環境対策について、（１）Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットについてお答えしたいと思います。 本市では、これまで環境エネルギー問題へ対応するため、2009年から電気自動車の普及施策、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔをスタートしまして、持続可能な低炭素社会を実現するために電気自動車の普及促進、また走行環境を支えるインフラ整備に取り組んでまいりました。 また、広域的な都市間ネットワーク構築に向けた取り組みとして、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡサミットというものを2010年から毎年開催してまいりました。本年度は、９回目となるサミットを昨年の10月に開催しまして、国の３省を初め56団体、365名の方が参加され、年々その規模を拡大してきたところでございます。 また、2011年からは、国の特区制度を活用しまして次世代自動車・スマートエネルギー特区ということで、平時、また災害時を問わず、多種多様なエネルギーを供給できる施設の整備など、国に先んじまして、いわゆるレジリエンスの視点から、民間企業や大学などとの協働によって事業を推進してまいりました。 （仮称）Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットにつきましては、こうしたこれまで実施をしてきました本市の環境施策の取り組みを、海外の環境先進都市との交流、連携を通じまして世界に発信していくことで、東日本の中枢都市にふさわしい環境未来都市、ＭＩＣＥ都市さいたまの実現を目指していくことを目的として開催したいと考えております。実施時期につきましては、さいたま市合併20周年といった節目の年であります2021年に開催する予定で考えております。 次に、これまで開催してきたＥ－ＫＩＺＵＮＡサミットとの違いについて申し上げておきたいと思いますが、このＥ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットでは、電気自動車の普及施策、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのほかに次世代自動車・スマートエネルギー特区の成果、また本市の理想都市の縮図として構築しておりますスマートシティさいたまモデルなど、他都市に先駆けた先進的な取り組みについても世界に発信していくことで、電気自動車の普及促進のみならず、持続可能な社会を実現するための議論、また情報交換を行う場として開催していきたいというイメージを持っております。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 よくわかりました。2021年ですね。 それで、ここからは内容をお聞きしたいのですけれども、施政方針の中で市長は、イクレイと相互協力に関する協定を締結したと。私はそれ知らなかったのです。相互協力に関する協定、どんな中身でしたか。
○新藤信夫議長 松本副市長
◎松本勝正副市長 鶴崎議員の再質問にお答えいたします。 協定の内容等について、環境局長からお答えさせていただきます。
○新藤信夫議長 環境局長
◎新井仁環境局長 鶴崎議員の再質問についてお答えいたします。 協定の中身につきましては、本市が取り組んできましたこれまでのＥ－ＫＩＺＵＮＡサミット、またＥ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、また本市が今進めておりますまちづくりに向けた、美園で取り組んでおります事業、そういうようなことを踏まえまして、全体を通してさいたま市を発信していきたいということで協定を結んでいるところでございます。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 協定というのは、やはり相手とこっちがこれで合致したねというのが協定だと思うのですけれども、要するにさいたま市のＰＲをすることについて向こうも協力するということですか。
○新藤信夫議長 環境局長
◎新井仁環境局長 相互に協定を結ぶということで、さいたま市も発信、またＥ－ＫＩＺＵＮＡを通しまして各国の事業展開、そういうものを踏まえまして、お互いに世界共通として、この環境問題を取り組んでいこうということで協定を結んでいるところでございます。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 わかりました。 これは一応国際的なサミットですので、今までのようなＥ－ＫＩＺＵＮＡサミットとは少し違います。ですから、当然国の関与も出てくるし、逆に国に連携を求めて、いろいろな支援をしてもらわなければいけないと私は思っているのですけれども、この点市長は、国に対してどのような働きかけをしていくのか。さらには、今やもう時代は民間の活力をどんどん生かしていく時代ですので、国だけではなくて、民間にもどういう働きかけをするのか、決意をお願いします。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 鶴崎議員御質問の１の（２）その「サミット」実現のために必要となる諸連携についてお答えしたいと思います。 国際会議開催に向けましては、昨年10月に私みずから、ドイツに本部がございます、今お話のありましたイクレイの世界事務局に訪問させていただきまして、（仮称）Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミット開催に向けた協力依頼を行うとともに、イクレイと相互協力に関する協定書を締結してきました。そのイクレイ世界事務局長との面会の際には、本市が進めておりますスマートシティさいたまモデルなど、本市における環境施策の取り組みについてＰＲをしてきたところです。 また、一昨年にはアメリカのワシントンで開催されましたグローバル・シティ・チームズ・チャレンジ・エキスポ2017におきましても、スマートシティさいたまモデルについて発信し、大きな評価をいただいたところでもございます。 こうしたこれまでの海外での発表による海外都市との連携や、さらにトップセールスを行うことによって、（仮称）Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットには、海外自治体からの参加者を50カ国100人程度を含む300人くらいの来場者を想定しているところでございます。そして、（仮称）Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットでは、環境問題に取り組む多くの国内外の関係者に、これまで本市が取り組んできた環境施策の成功事例をしっかりと見せていくということで、本市が世界のエネルギー転換、また脱炭素化に寄与するような役割を果たしていきたいと考えております。 そのためにも、会議の開催に当たってはイクレイとのさらなる連携強化はもとより、議員が御指摘のこれまで以上に国との連携というものが大変重要になると考えております。私みずからも環境省へ出向くなど、資金面、あるいは国の知見、人脈など、あらゆる面での御支援というものをお願いしてきているところでございます。引き続き、国との連携に向けた働きかけにつきましては、積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔや、これまでＥ－ＫＩＺＵＮＡサミットに参加をされた団体などとも連携するなど、民間力の活用も視野に入れながら、（仮称）Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミットの開催に向けて準備をしっかりと行っていきたいと考えております。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 わかりました。300人近い、国、人、団体、大変いいことでありますけれども、その方たちをお招きして、夜ごちそうを食べたりすると莫大なお金がかかりますので、私は国が応分の負担、あるいは民間も協力する。さらには、今どきですから参加者から参加費を取るとか、余り税金使うと、無駄な金使うなと青羽議員がまた怒りますので、言いにくいのですけれども、ぜひそういう応分の負担はしていったほうがいいかなと思っております。 また、私のお願いは、来たお客さんにはさいたま市内で宿泊をしていただいて、夜の世界で飲んでいただいて、できれば時間があったら大宮駅から新幹線に乗って、東日本連携の周遊ルートになっていますいろいろなところに行っていただくようなプランをつくってあげて、市長から、どうぞここいいですよという感じで勧めていけば、東日本連携も一つの起爆剤になると思っておりますので、これは要望ですので、ぜひお金をしっかりいただいて、参加費も。やっていただければと思っております。 次に移ります。２番は組織なんです。この組織改正の概要というのを見ました。その前に、道のことに関しての組織編成を私取り上げますので、今回の議会で大変残念なことがありました。みんな気がついたかな、いつも専決処分というのがあるのです。これを見ていると、大体事故なんだよね、職員が誰かとぶつかってしまった。首がむち打ち症になったから50万円払ったとか、これを見てびっくりしたの。今回専決処分が16件出ているのだよね。そのうちの10件が、何らかの形で道路が破損しているから車が壊れてしまったというのです。びっくりしました、私。道が、舗装部分が剥がれてとか、段差があって転んでしまったとかという、さいたま市が道路の管理者ですから、これは当然賠償するに値するのですけれども、こういうことがさいたま市内で、道路が壊れていたからというような、余りいいことではないなと思いまして、道路にもう少しお金をかけなければと思っております。コンクリートに。 それで、道路というのは単なる道ではありません。国が栄える、あるいは都市を活性化させる一つの大きなインフラです。ローマは道によって可能になったと私は思っております。そんなときに、この組織改正案が出てきたわけです。私は１番からずっと見ていたのです。なるほど、なるほどなと。ところが、えっと思ったのが、広域道路推進室をつくりますと。別に悪いことではないです。悪いことではないのだけれども、これについては一言言いたいのです。 この目的に、圏央道まで延びる首都高の北進と東に延びる東進を主にやるのだと書いてあるわけです。では、今までこれはどこの課がやっていたのですか。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 鶴崎敏康議員の御質問の２ 組織改正について、（１）広域道路推進室の設置目的についてお答えいたします。 高速道路や直轄国道などの広域道路の整備につきましては、東日本の対流拠点である本市の都市機能の充実強化を図る上で、大変重要であると考えております。これまで広域道路の整備に関する国などとの協議、調整につきましては、建設局の道路計画課が所管をして進めておりました。しかし、平成28年度に事業化されました新大宮上尾道路につきましては、今後事業が本格化しますので、円滑に事業を進めるために、国や首都高速道路株式会社との協議や調整を密に行う必要があることから、本市として事業を推進する組織体制の強化が不可欠と考えております。 また、首都高速埼玉新都心線の延伸につきましても埼玉県などと連携し、諸課題に留意しつつ、重複する核都市広域幹線道路の計画を具現化するよう、国などに対してより強く働きかけていくことが必要であると考えております。 これらのことから、広域道路の政策に特化いたしました広域道路推進室を建設局内に新設しまして、広域道路を推進してまいりたいと考えているものでございます。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 別に悪いことではないんですけれども、私が言いたいのは、事業が本格化したからつくるという、逆ではないかなと思うのです。本当にこれをやりたいときは、さいたま市が先導的にその推進室をつくって徹底的にやっていくと。国に働きかけていく、あるいはいろいろなところに、県にも働きかける、これが先ではないかなと思って、予算委員会のときも決算特別委員会のときも、この本会議でも、私はずっと言ってきたのです。北進が可能になってきたから推進室をつくる。私は、推進室をつくって、もっと一日も早くやったほうがいいという、どうせやるならと。東進のほうも難しい問題はあるけれども、今ここに来て新しい推進室をつくったら、一歩も下がらないくらいの決意でもってやらなければならないとなってくるわけです。だから、もっと早くこれをやってもらいたいとずっと一貫して言っていたのだけれども、残念ながら今まではできなかった。新たに推進室をつくるわけですから、ぜひこの推進室を生かして、確実に早くやっていただきたいと。これは要望ですので、よろしくお願いします。 次が、これがまた私にはわからなかったのだけれども、コミュニティ・スクール。こっちなのだけれども、市長にも少し関係するのだよね。これ市長と教育長の、一生懸命私は読みました。まず言えるのは、まあいいや、まずいこう。市長のほうはこう書いてあるわけ、学校を核とした地域づくりを推進する学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）。教育長のは、どこを読んでも一切この言葉はないわけ。市長はそう言っているわけ。わかりやすかった、市長は。なぜかというと、今学校評議会ってあるじゃない、どこがどう違うのかもよくわからない、これだと。そうすると、今までどんなことをやってきたのか。教育委員会は、コミュニティ・スクールとして全体でやってきたと思うのだ、私も見ています。今までどういうことをやってきたか教えてください。
○新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 鶴崎敏康議員の御質問の３ コミュニティ・スクールについて、（１）学校と地域のこれまでの連携についてお答えいたします。 教育委員会では、平成15年度から学校が保護者や地域住民等の信頼に応え、地域に開かれた学校づくりを推進するため、学校評議員制度を導入してまいりました。また、平成18年に改正された教育基本法に、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の規定が新設されたことを踏まえ、平成20年度に学校地域連携コーディネーターの配置を開始し、その後チャレンジスクールやスクールサポートネットワークなど、地域の教育力を活用した教育施策を充実させてまいりました。 その結果、平成29年度はチャレンジスクールのボランティア数が延べ約５万4,000人、またスクールサポートネットワークのボランティア数が約３万2,000人を超えるなど、多くの地域住民の皆様に学校の教育活動や登下校の見守りを初め、子供たちの学びや成長を支えていただいております。このことは、本市の大きな特徴であり、本市の地域の教育力が、まさにトップクラスであるとのあかしと考えております。しかしながら、昨今急激な少子高齢化やグローバル化の進展に伴う激しい社会環境の変化の中で、子供たちを取り巻く問題が複雑化、困難化し、社会総がかりで対応することが求められていることから、地域と学校がパートナーとして連携、協働するための組織的、継続的な仕組みが必要不可欠となってきております。 そこで、地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供の成長を支える、地域とともにある学校づくりに転換していくための持続可能な仕組みとして、学校運営協議会制度、すなわちコミュニティ・スクールの推進が求められております。教育委員会といたしましては、これまで築いてきたさいたま市が誇る地域で子供を育てる体制基盤を活用して、平成31年度からコミュニティ・スクールを本格的に実施してまいります。 〔何事か言う人あり〕
○新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 先ほどの御答弁で申し上げましたように、平成15年度から学校評議員制度が導入されたところでございますが、学校評議員制度は校長の求めに応じて、地域住民等が学校運営についての意見を述べ、その声を生かしながら校長が学校運営を推進していくものであります。 一方、今新たに考えております学校運営協議会制度、つまりコミュニティ・スクールは、校長が作成した学校運営に関する基本的な方針、学校の運営方針、そちらを承認するなど、地域の皆様が学校運営に参画し、連携、協働して、ある意味直接かかわる仕組みということで、学校評議員会制度は校長が意見を聞くけれども、その意見を学校運営に具体的に生かすかどうかについても校長の裁量です。しかし、学校運営協議会制度は、校長がこんなビジョンで学校運営をしていきますということに、承認をしていただくというところが大きな違いでございます。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 よくわかりました。そうだと思います。とてもいい将来方針だと思います。 少し気になったのが、ここにスクール・コミュニティという言葉を使っているわけ。コミュニティ・スクールはわかるのです。今言った、まさにコミュニティ・スクールです。コミュニティ・スクールは、教育長が今言ったことをこれから実現していくのだけれども、既にかなり地域の人は学校に、登下校から、あるいはチャレンジスクールから、地域が結構入っているのです。では、学校は地域に入っているかというと、私が見た感じ、残念ながら学校は地域に入っていない。学校地域連携コーディネーターの方は、自転車に乗って一生懸命やっているのです。よくやっているけれども、ほかの先生を見たことないもの。地域で子供たちの祭りがあっても、先生来てと言っても、学校の先生や担任が来てくれたことない。だから、それはかなり難しい。スクール・コミュニティというのは、大きな目標ではあるけれども、かなりこれ学校側が地域に溶け込んでいかない限り、この実現は難しいなと私は思っております。よほど腰を据えてやらないとということだけを言って、時間がありませんので、次に行きます。 きのう、青羽議員がいろいろと聞いてくれました。もっともだなというところもありますし、えっというところもありました。彼が聞いた５番、市役所、市庁舎、そのうちの例えば２番、合併協定書について、さらには今後の対応、それから市長の見解と、２、３、４とあるのです。私が思うところに、青羽議員が言ったのは、合併協定書が、よそのどこかの田舎の町が出てきて、実際にあった具体的な例として、こんな形で市庁舎がなかなか決まらないとか、決まったとかいう話が出ていました。でも、原理原則からいくと、例えば私は大学のとき憲法という選択科目をとったのです。私は法学部ではないのですけれども、憲法をとったのです。そのときに、今でも覚えているのは、ちょうど日米安保条約がどうのこうのと言っている時代でした。日米安保条約と日本国憲法と、どっちが重いのかという話になりました。教授は、これは完全に条約のほうが上ですよと。国内法の最高法規である憲法よりも、国際的な条約のほうが上ですと、こういう話をしました。私も目からうろこが落ちたような感じがして、なるほどなと思っておりました。 さいたま市の
総合振興計画は、恐らくさいたま市の憲法みたいなものですよね、まちづくりの。合併協定書は、３市が調印をしたお約束事ということできのう決まりました。これを重んじていくとどうなるかと。私が言いたいのは、つまり当時の人たちがもう誰もいなくなったと青羽議員は言った。では、日米安保を結んだときに、岸さんもそうだし佐藤さんもそうでした。今いるか。いません。でも、続いています。行政というのは連続性があります。行政というのは、相川前市長から清水市長になったわけです。相川前市長のときに調印したわけですから、その合併協定書を踏まえていろいろなことをやってきた。清水市長は、そのときに政治の世界にいなかったかもわからない。でも、市長になった。行政の継続性ということで重く受けとめて、それを真摯に履行しようとしているわけです。ですから、私は合併協定書というのは、このさいたま市が続く限り解決するまでの間は、効力があると思っております。 これは、例えば自分が生まれる前にいろいろな法律がありました。特に刑法なんていうのは憲法よりも相当長いわけですから。俺は知らないよ、そんなことということにならないです。例えば私が何かを犯したときに刑法違反でつかまった。俺そんなの知らないよというわけにはいかないわけです。私の生まれる前にできた法律だって、俺は知らないよということにはならないわけです。ですから、これは全議員が縛られる、要するにお約束事だと。それを行政、あるいは一つの自治体としての継続性の中で生きていると思っておりますが、市長の見解を聞きたい。
○新藤信夫議長 鶴崎議員、先ほど３の（２）のコミュニティ・スクールのこれからのあり方、この答弁を求めていないですけれども、これは削除でよろしいですか。
◆鶴崎敏康議員 いいです。
○新藤信夫議長 それでは、市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 鶴崎議員の御質問にお答えしたいと思います。 合併協定書については、合併をする際に多くの議員の皆さんがかかわり、そしてその中で合意をされたものと認識しておりますので、重く受けとめておりますし、尊重すべきものであると考えております。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 重く受けとめている、尊重していると。それはそうなんだけれども、聞きたいことは私の感想なんだけれども、まあいいです。重く受けとめる。だからといって、これは青羽議員と同じなのだけれども、合併協定書ありきという考えでは私はありません。でも、合併協定書は現にあるのだから、それは審議会やろうと何であろうと、私たちはいつも持っていなければいけない、心の中にないといけないものだと思っています。だけれども、これを振りかざして、これだからおまえ勝手にやれということは、私はそういうことはしません。ですけれども、それはないものと一緒だということになると、私も少し違うよという、そこが言いたいということなのです。 それで、３番の今後の対応についてですけれども、市長のきのうの答弁は、本当に優等生の答弁でした。間違っていません。だけれども、おもしろみがない。わからないという、これは本当に優等生です。私が思うのは、行政は継続性が必要だということは先ほど言いました。しかし、計画性がないと市民は心配で心配で、あしたはあしたの風が吹くというケセラセラの市であっては困るし、そういう市長であっては、市民は選ばないでしょうね、次。やはり市長というのは、もちろん継続も大事、そして自分の考えでもって先に進む、次の一歩、二歩、三歩、これがないと、とりあえず考えてみようかでは、少し頼りないわけです。 市長は、これを今審議会でいろいろ審議してもらっています。その審議の内容が、合併協定書を前提にして議論したかしないか、これはどうでもいいことです、私にとっては。それは、合併協定書を知らなかったでも結構です。でも、結果的にさいたま新都心駅から800メートル範囲でという答えが出て、それは直近ですので、探したり調査したりすることが必要だと思っています。それはいずれ決まるでしょう。いつごろ決まるのかは向こうに聞かなければわかりませんけれども、目標年次は、市長のところに答申が戻ってくるのは、市長にはいつごろと言われていますか。
○新藤信夫議長 市長
◎清水勇人市長 一応確認ですけれども、答申ではなくて調査ということですよね。では、調査については
都市戦略本部長からお答えしたいと思います。
○新藤信夫議長
都市戦略本部長
◎真々田和男
都市戦略本部長 鶴崎議員の再質問にお答えさせていただきます。 ただいま、審議会のほうからいただきました答申で示されました課題についての調査を業務委託でさせていただいているところでございまして、その結果が出ますのは、本年10月くらいをめどにしてございます。ただ、これにつきましては、できるだけ早く調査の結果を出したいということで進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 今、
都市戦略本部長から10月だという、でもなるべく早くと言っていると。ということは来年度ですね、要するに４月１日からの平成31年度の中で、10月に調査結果が市長のもとに来る。そうすると、まだ来年度は10月、11月、12月とあるわけですから、もらってそれをたんすの中に入れるわけにはいきませんので、当然そこからまた何らかの作業が始まりますよね。私は、それをもらった瞬間に、その作業がいっぱいあると思うのです。答えはどうかわかりません。答えがどういう結果なのかわかりませんけれども、どんな答えにしろ、その次のステップというのは絶対あるわけです。例えばここで建てかえようということになる可能性もある、ゼロではないと。あるいは800メートル以内で、やはりそれが一番いいよというかもわからない。あるいはまた、800メートルで探したけれども、なかったよ、ごめんなさいと。では、伊藤仕議員が言うように今の大宮区役所の跡地、あるいは桜木町を生かそうとか、どれがどういう答えになるかは誰にもわかりませんけれども、それをもらったときから、ゼロからスタートするということにはなりません。というのはなぜかというと、例えばの話、マスタープランにしろ
総合振興計画にしろ、市役所の位置というのは大変重要なものです。万が一800メートル以内にあって、ここが決まったということになってくると、街の地図がある程度変わってきます。それに根差した都市計画を練り直さなければいけません。あるいはまたここが、現状でいいよとなったとしても、逆に言えばあそこのさいたま新都心の東側をどうするのだという問題も出てきます。さらには、新しくつくるならば、どういう方法でつくるのかと整備手法があります。あるいは、ここで建てかえるにしてもそうですね、では建てかえるとき当分どこに行っているのだと。これが、答えが出てから考えますというのは……時間がなくなってしまったから、そういうことで、結果をもらって次の一歩は何ですか。
○新藤信夫議長 市長
◎清水勇人市長 それについても
都市戦略本部長からお答えします。
○新藤信夫議長
都市戦略本部長
◎真々田和男
都市戦略本部長 鶴崎議員の再々質問にお答えします。 先ほど私のほうから御答弁申し上げましたように、現在行っております審議会から示されました諸条件を満たす場所の適地の候補地、これらについての調査の進捗状況を見ました上で、御指摘のようにそれを踏まえた上ということですから、どうなるかわからないということではございますけれども、その状況によりましては、例えばこの場所の今後についてのビジョンなども描く必要があろうかなというようなこともありますし、また再三御指摘をいただいております、その場合の今使っております建物自体の耐用年数なども考えた上で、どのくらい使うのかとか、そういったこともございます。 これらもろもろにつきましては、現在行っております調査の進捗状況を見ました上で、内部的にはその後についての検討も視野に入れて、担当レベルでの調査というのはしっかりと進めるべきタイミングで進めていきたいと考えております。その上で、調査の結果というのは、10月をめどに出るわけでございますから、そこからさらに調査すべきことについては、明らかにその時点ではその次の段階として、こういうことを調査しております、しますということを申し上げていきたいと考えております。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 要するに今聞いていると、少しわからなかったので、10月に結果が出ると。今
都市戦略本部長が言ったのは、10月に合わせていろいろなパターン、こうなったらこういこうとか、試合でもそうではないですか、野球の試合だって、ピッチャーがかわったらこっちもかえる、左にするとか、いろいろなパターンを監督は考えるわけです。出たとき勝負ではないんだよね、きょうはあそこで、よし、ここが勝負だと思ったらピッチャーをかえたり、みんな先の先を読むわけ、将棋だって。だから、今の話は答えが10月に出たら、それから考えますというのか、10月に出ることはわかっているのだから、もう今から考えておくのか、それはどっちなのですか。
○新藤信夫議長
都市戦略本部長
◎真々田和男
都市戦略本部長 再々再質問にお答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたように、既にその後の課題といいますのは、私どもなりに認識してございます。それは、恐らくはこの跡地の問題、その調査の進捗状況によってということの前提でございますけれども、この跡地、この建物の問題、それから…… 〔何事か言う人あり〕
◎真々田和男
都市戦略本部長 失礼いたしました。跡地という答弁につきましては撤回させていただきます。 〔何事か言う人あり〕
○新藤信夫議長 お静かに願います。
◎真々田和男
都市戦略本部長 調査の進捗状況によりましてですけれども、いろいろな建物に関する課題というものも出てくるかと思います。それらについて、あるいはその後の新しい調査の結果を受けまして、いつまでにとか、そういったいろいろな、恐らく内部で検討しなければいけない問題がございます。御指摘のとおりかと思います。そういった検討課題につきましては、現在行っています調査と並行しまして、内部的にはしっかりとその検討も進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 私の理解力がないかもしれませんけれども、要するにどういう答えが出るかわからないけれども、今からちゃんと用意するのか、答えを見てから、決まってから、これから検討するのか、そのどっちなんですかということを聞いているんです、私は。
○新藤信夫議長
都市戦略本部長
◎真々田和男
都市戦略本部長 どのような答えが出るかはわかりませんが、この調査と並行いたしまして、もろもろの検討を担当レベルでさせていただきたいと考えております。
○新藤信夫議長 鶴崎敏康議員 〔鶴崎敏康議員登壇〕
◆鶴崎敏康議員 今の答えでよくわかりました。ぜひ行政というのは、一歩先も二歩先も検討して、市民に不安を与えないような、あしたはあしたの風が吹くのではなくて、先の先まで見通した計画を立てて、庁内で検討していっていただきたいと思っております。 また、そのことについてはいろいろなパターンがありますので、頭は複雑ですけれども、いろいろなパターンに分けてしっかり考えていると私は思っておりますが、ぜひ市長のリーダーシップで、我々も残すところ任期があと少ししかありませんので、改選して新しい議員のもとでそれをじっくりと議論する中で、いい結論を出していきたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手起こる）
○新藤信夫議長 以上で、鶴崎敏康議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕（拍手起こる）
◆関根信明議員 盛大な拍手ありがとうございます。自民党真政さいたま市議団の関根信明でございます。鶴崎団長に引き続き、会派を代表して質問させていただきます。 私は、平成９年12月大宮市議会議員に就任以来、合併を経て
さいたま市議会議員となり、22年目を迎えております。この間、お支えいただいた議員並びに執行部、職員の皆様、お世話になった関係各位に心から感謝申し上げます。また、今回の質問が市議会議員として最後の本会議質問になります。議員として、多くの経験や議会の要職も担わせていただいたこと、本市の政策課題解決に向けて取り組めたことなどに、言葉に言い尽くせぬほどの感慨深いものがあり、重ねて関係各位に感謝申し上げます。しかしながら、やり残した政治課題も多くあり、これらの政治課題解決も含めて質問をさせていただきたいと思います。最後ですので、これ以上はないというような答弁をぜひお願いしたいと思います。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。（１）（仮称）ＧＣＳプラン骨子案の進捗と課題及び（仮称）ＧＣＳプラン案等についてお伺いします。大宮駅グランドセントラルステーション化構想が昨年７月にまとめられ、現在（仮称）ＧＣＳプラン骨子案が進められております。同構想から携わっていただいている関係各位の御尽力に、心から敬意を表します。我が会派も昨年11月、菅官房長官に同構想の実現に向けて、国の財政支援とＪＲ東日本に対するさらなる事業協力依頼の要望活動を行い、その後ＪＲ東日本社長へ同構想の実現に向けての要望を提出する運びとなりました。深澤ＪＲ東日本社長には、ぜひ大宮駅のダイナミックな開発協力や、深澤社長のレガシーとなるよう要請してまいりました。渋谷議員を筆頭に、我が会派の最重要課題として推進していく決意であります。 そこで、大宮駅グランドセントラルステーション化構想もまとまり、現在（仮称）ＧＣＳプラン骨子案を策定中でありますが、同プラン骨子案の進捗状況と、さまざまな課題があると思いますが、どのように課題解決を整理していくのかお伺いします。 また、具体的には第７回大宮ＧＣＳ推進会議で、駅改良計画、道路整備計画が提示されておりますが、詳細をお示しいただき、次回３月に開催される推進会議にて構想実現案がまとまるのかどうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 関根信明議員の自由民主党真政さいたま市議団を代表しての御質問の１ 市長の政治姿勢について、（１）（仮称）ＧＣＳ骨子案の進捗と課題及び（仮称）ＧＣＳプラン案等についての① （仮称）ＧＣＳプラン骨子案の進捗と見えてくる課題についてお答えしたいと思います。 初めに、（仮称）ＧＣＳプラン骨子案の進捗状況につきましては、議員が御指摘のとおり昨年７月に策定をいたしました、大宮駅グランドセントラルステーション化構想に示しました整備方針や取り組み内容等をより具体化し、実現可能なものにしていくためのプラン作成に向けて取り組んでいるところでございます。 このプランの作成に当たりましては、大宮の魅力を高める良質な空間をつくるための基本的なルールや、まちづくり戦略等を示したまちづくりガイドラインと交通広場整備、また道路整備、駅改良計画等について、より具体化した個別整備計画等から構成することとしております。 本構想の実現に向けた課題につきましては、地元との合意形成や、駅周辺における自動車の混雑緩和のための道路ネットワークの強化拡充を図ること、また鉄道事業者との協議として整備形態や費用負担等に関して合意することや、あるいは構想に位置づけられました施設を整備するために、国庫補助金等の財政支援を確保していくことなどがあるものと認識しております。これらの課題に対しまして、地元の理解を得るための丁寧な説明や、あるいは現在検討を行っております道路整備計画などの個別整備計画において、解決が図られるよう検討を進めております。また、鉄道事業者への対応や財政支援につきましては、国からの協力もいただきながら調整を図るなど、課題の解消に努めているところでございます。 次に、駅改良計画につきましては、回遊性や防災性の向上に寄与する駅北側での新東西通路の整備に合わせてＪＲ改札口を新設し、東武大宮駅は橋上化して、新東西通路に沿って改札口を整備することとしております。さらに、東武大宮駅を一定程度南進し、ホームの拡幅改良やホームドアの設置によりまして、大宮の交通結節点にふさわしい機能拡充の方策を検討していくこととしております。また、道路整備計画につきましては、今後の駅前開発に伴う交通量の増大による駅周辺の渋滞解消等のための施策を交通シミュレーション等により検討し、有効な手段を整理したところでございます。 今後につきましては、地元関係者及び鉄道事業者との合意形成が重要となることから、ことし３月に開催いたします大宮グランドセントラルステーション推進会議で（仮称）ＧＣＳプラン骨子案をお示しし、御意見を伺い議論を踏まえながら、来年度までに合意できるように積極的に進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 御答弁ありがとうございました。今市長のほうが、来年度までにまとまるようにというお話でありますけれども、再質問として、今後鉄道事業者との協議に臨む市長の意気込みについて、我々もＪＲの社長とかお会いさせていただいておりますけれども、その辺の意気込みについてお伺いします。
○新藤信夫議長 市長
◎清水勇人市長 関根議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、ＪＲ東日本への要望の提出等、大宮駅グランドセントラルステーション化構想の実現に当たりまして、多大な御協力をいただいておりますこと、感謝を申し上げたいと思います。私といたしましては、鉄道事業者との協議に当たって、まちづくりの関係の方々とも一丸となって、このＧＣＳ構想の実現に向けて思いをさらに強めて、力強く交渉してまいりたいと思っておりますし、またあわせて早期に成果が得られるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 いずれにしましても、多くの皆さんの力を結集して取り組んでいくことが大変重要であると考えておりますので、引き続き御協力をお願いしたいと思っております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 次に、平成31年度進めていく（仮称）ＧＣＳプラン案、構想実現案、ブラッシュアップをどのように目指し、どのように進めていくのか、具体的にお示しください。 また、（仮称）ＧＣＳプラン案策定に当たり、私はそれぞれの合意形成を図り、積極的に進めていただきたいと考えております。白紙撤回の轍を踏まないように、これが最後という気持ちで臨んでいただきたい。そこで、同事業の都市計画手続、決定までのスケジュールについて、概略で結構ですので、お示しください。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の１ 市長の政治姿勢について、（１）（仮称）ＧＣＳプラン骨子案の進捗と課題及び今後の進め方について、② （仮称）ＧＣＳプラン案が目指す内容について及び③ 同事業のスケジュールについてお答えいたします。 まず、（仮称）ＧＣＳプラン骨子案が目指す内容につきましてお答えいたします。平成31年度の進め方につきましては、今年度に取りまとめます（仮称）ＧＣＳプラン骨子案を対象にパブリックコメントを実施し、広く御意見をお伺いし、反映した後に駅改良計画や道路整備計画等の個別整備計画について、関係者との協議の中で検討し、深度化してまいりたいと考えております。 また、並行しましてまちづくりガイドラインの検討も進め、東日本対流拠点としての大宮の将来イメージをパースや模型によりビジュアル化しまして、関係者との合意形成を促進し、来年度末には骨子案をブラッシュアップしました、（仮称）ＧＣＳプラン案として取りまとめていきたいと考えております。 次に、同事業のスケジュールについてお答えいたします。都市計画決定までのスケジュールにつきましては、（仮称）ＧＣＳプラン案につきまして再度パブリックコメントを実施した上で策定をいたしまして、2020年度には必要な都市施設の都市計画手続に着手することを目途にしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 2020年に手続の申請をやっていくということですので、ぜひ鋭意努力をしていただきたいと思います。 この項目の最後になりますが、私は地元のまちづくりに長年携わってまいりました。私の経験から、まちづくりはそこに居住する方で、公平、公正、まちに誰よりも愛着を持ったリーダーがいること、まちづくり情報は公開し、共有していくこと、さまざまな意見を聴取し、一定の方向性を出していくこと、合意形成に最大限配慮していくこと、まちづくりに50年、100年の大計を持つこと、さいたま市並びに担当課、関係団体と連携して進めることが絶対必要であると考えます。 そこで、国、県、ＪＲ、東武鉄道、埼玉新都市交通との協議を公式、非公式含めてどのように進めているのか。また、地元まちづくり団体とは、公式、非公式含めてどのように合意形成を図っているのか、お伺いいたします。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の１ 市長の政治姿勢について、（１）（仮称）ＧＣＳ骨子案の進捗と課題及び（仮称）ＧＣＳプラン案について、④ 国・県・ＪＲ・東武鉄道・埼玉新都市交通との協議経過、地元まちづくり団体との合意形成についてお答えいたします。 国や県、鉄道事業者、地元まちづくり団体との協議経過につきましては、推進会議とそのもとにあります部会におきまして御意見を伺っております。特に鉄道事業者につきましては、ＪＲ東日本、東武鉄道、埼玉県、市で構成いたします大宮駅の機能高度化及び周辺整備に向けた検討会を開催いたしまして、駅の改良計画の方向性などの作成に関する協議を進めております。 また、ＪＲ東日本、東武鉄道、市の３者での会議や各社との個別協議など、事務レベルによる非公式な場も含めまして、意見交換を行っております。今後も、一日も早く大宮駅の将来像がお示しできるように、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、地元まちづくり団体との合意形成につきまして、駅前４地区の代表者と市が協議を行う駅前４地区連携検討会を開催しております。また、４地区の役員会等にも参画いたしまして、積極的な意見交換を行ってまいりました。引き続き密な意見交換を行うとともに、積極的に地元の会合等にも参加をいたしまして、丁寧に御意見を伺いながら、早期の合意形成が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ぜひ鉄道事業者並びに地元のまちづくり団体との合意形成に努めて、何といっても大切なのは合意形成だと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の項目、２ （仮称）東日本連携支援センター開設についてお伺いします。同センターが３月28日にオープンします。東日本連携のシンボル施設ができます。大変期待しているところでありますが、改めて同施設のコンセプトと運営方法についてお伺いします。 運営に対する委託先、委託契約内容、同センターを有償貸し出しで行っていくのかも含めて、御答弁をお願いいたします。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の１ 市長の政治姿勢について、（２）（仮称）東日本連携支援センター開設について、① 同センターのコンセプトと運営方法についてお答えいたします。 （仮称）東日本連携支援センターにつきましては、東日本の玄関口であるさいたま市に東日本の人、物、情報を集積し、情報発信と交流人口の拡大を図ることで東日本全体の地方創生に寄与するとともに、さいたま市といたしましても、東日本の中枢都市の実現を図ることをコンセプトとしております。 本センターは、東日本各都市のＰＲイベントなどが行われますシティープロモーションの場とするとともに、ビジネス交流サロンとして、ビジネスに資するさまざまなサービスの提供の場としてまいりたいと考えております。 センターの運営につきましては、さいたま商工会議所とさいたま市との協働により実施いたしまして、商工会議所への負担金の拠出により行います。両者のお互いに得意な分野を生かしまして、効果的な運営の実施に努めるとともに、センターの貸し出し等については有料の設定をすることで、センターの将来的な自走化も目指してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 今答弁いただきましたけれども、会議所と協働でやっていくとなっておりますが、私が聞いている範囲ですと、その会議所からなのでしょうか、委託先が委託運営補助の委託なのかわかりませんけれども、北海道の会社に決まったと聞いておりますけれども、市担当課として確認をしているのか。また、地元の業者ではなく北海道の業者に決まった理由についてお伺いします。
○新藤信夫議長 松本副市長
◎松本勝正副市長 関根議員の再質問にお答えします。 この件につきましては、経済局長よりお答えさせていただきます。
○新藤信夫議長 経済局長
◎吉沢浩之経済局長 関根信明議員の再質問にお答えいたします。 先ほど副市長が御答弁申し上げましたように、さいたま市から負担金を商工会議所にお支払いして、この運営に努めていくところとなっておりますが、商工会議所におきまして、当然シティープロモーション等のノウハウについては持ち合わせていない、一部そういう部分もございますので、それについては商工会議所が、いわゆるプロポーザルによる企画提案の方式によりまして業者を募りました。結果的に市内の業者もそこには参画をされたようですけれども、審査選定の結果、先ほど関根議員がおっしゃったような北海道の業者、これは食に関して非常にノウハウを持っている、そういう業者に決定をされたと聞いております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 さいたま市でやるのですから、やはりさいたま市のそういったところを入れてもらいたいなと思っております。その下で入るようでありますので、よろしくお願いします。 次に、（仮称）東日本連携支援センターでは長過ぎるし、施設名としてはなじまないように思います。同センターの愛称が必要ではないかと考えますが、どのように考えているのか。また、愛称をつけるとするならば、いつごろ発表するのかも含めて御答弁をお願いします。 次に、さいたま市並びに連携都市との交流、さいたま市連携都市の商材の販売、仕入れ、ビジネスマッチング等、同事業の初期目的達成のため、同センターができたおかげでそれぞれ潤うような運営をしっかりとやっていただきたいと思います。同事業と地元商連、商店街との連携がとれているのか、ウイン・ウインの関係を築いていけるのか、お伺いします。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 関根議員御質問の１の（２）の③ 地元商連・商店街との連携についてお答えしたいと思います。 （仮称）東日本連携支援センターの運営につきましては、地域の商店街連合会や大宮駅周辺の百貨店、ホテル等から構成される東日本連携推進協議会と意見交換を重ねてきたところでございます。センターの効果を地域に波及させることは、重要な取り組みであると認識していることから、現在センターで扱うテスト販売品を地元商店に紹介することによるビジネスマッチングでありますとか、あるいはセンターを訪れた人を東日本の商品を取り扱う店舗へ誘導を図るなどの具体的な連携について協議を始めております。 このほかにも、各種商談会、あるいはセミナー、また販路開拓サービスや商品開発アドバイスなど、ビジネスに資するさまざまなサービスを市内企業に提供することで、この東日本地域の企業とマッチングするビジネス拡大のきっかけの場にしていきたいとも考えております。 本市といたしましては、３月にオープンする（仮称）東日本連携支援センターを核としまして、東日本連携の取り組みを加速させることで、本年をさいたま市の東日本の中枢都市としての新たなスタートの年にしてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の１ 市長の政治姿勢について、（２）（仮称）東日本連携支援センター開設について、② 同施設の愛称についてお答えいたします。 本センターにつきましては、議員が御指摘のとおり市民の皆様になじんでいただけるよう、愛称をつけることが大事であると考えております。 そこで、正式名称のほか、市民の皆様が親しみやすい愛称を決めてロゴマークも作成することとしており、連携都市やさいたま商工会議所の意見も参考にしておりまして、２月中には発表できるように準備を進めていきたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ぜひ皆さんに親しまれる愛称をつけていただきたいなということ、それとやはり地元の商店街なり地元が、このセンターができてよかったと言われるような施設をお願いしたいと思います。 次に移ります。（３）10区がそれぞれに輝くまちづくりについてお伺いします。このことは、我が団の重要政策の一つでありますし、私見ですが、さいたま市の都心、副都心地区がある区と、それ以外の区との公共施設数等に格差が生じているのではないかと感じているところです。合併して17年、政令市になって15年でありますが、まだまだ公共施設が足りない地区、区があるのではないでしょうか。どうでしょうか、皆さん。 ところが、さいたま市では将来の財政見通し、選ばれる都市、これからの100年を見据えて、公共施設マネジメント計画及び第１次アクションプランをつくり、公共施設を抑制しているところです。我が団として、この件に関し要望を行い、平成30年３月一部改定で、本市の成長、発展を支える核となる公共施設であって、地域経済の活性化や交流人口、定住人口の増加につなげるためのものについては、総量規制の対象にせず整備すること。公民連携手法導入によりコスト削減が図られる場合は、その効果を勘案して個別の施設規模については総量規制にとらわれず、柔軟に対応すると改定されました。一歩前進したと思っております。 そこで、各区の公共施設数が多い区の１位、２位と、少ない区の１位、２位をお示しください。多分公共施設の少ない区が、市民意識調査にあらわれているのではないかと推察しております。 また、昨年12月に公表された市民意識調査で、住み続けたいが86％となっているとのことです。浦和区と北区が90％を達成、80％を下回る区が岩槻区、西区、桜区となっております。80％を下回った理由が公共施設数だけではないと思いますが、要因の一つになっているのではないでしょうか。ぜひ80％以下の区があるのはなぜなのかという調査をお願いしたいと考えます。あわせて御見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 関根信明議員の御質問の１ 市長の政治姿勢について、（３）10区がそれぞれに輝くまちづくりについてのうち、区の格差についてお答えさせていただきます。 初めに、各区の公共施設数でございますが、公共施設マネジメント白書における学校や公民館などの、いわゆる箱物系の公共施設の多い区といたしましては、浦和区が98施設、岩槻区が97施設となっております。また、少ない区といたしましては、桜区が62施設、西区が73施設となっております。 本市の公共施設の配置につきましては、公共施設マネジメント計画、第１次アクションプランに基づき、施設間の適切な連携、補完を行うことにより、市全体として効果的、効率的な機能を実現していくことが重要と考えております。今後も、全市的な視点と施設の特性に応じた機能を考慮し、施設の適正な配置を行ってまいりたいと考えております。 また、御質問の市民満足度が80％を下回った区につきましては、市民意識調査を満足、不満足の経年での変化や対象の変化など、これまで以上に効果的に分析をさせていただき、各施策を検討する際に活用してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 格差はそれぞれの区であるなと思っていることと、80％以下というのは、もしかすると調整区域が多いところなのかもしれません。さいたま市は４市が合併し、まだまだ新しい政令市ですので、各区で足りない公共施設、例えば稲川議員からしばしば質問に出る西区指扇地区に、公民館、コミュニティセンター等を含む複合施設建設要望がありますが、施設が足りない地区、区については、ぜひ今後考えていただきたいと要望させていただきます。 次に、我が団の方針として10区が輝くまちづくり、10区のグランドデザインをしっかりとつくるべきと考えておりますが、御見解を伺います。さらには、各区のグランドデザインをどのように
次期総合振興計画に盛り込んでいくのか、お伺いいたします。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 関根議員の御質問の１の（３）の② 10区が輝くグランドデザイン策定の考え方について、また③
次期総合振興計画への反映については関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。 各区のまちづくりにつきましては、さいたま市
総合振興計画後期基本計画におきまして、本市の全10区でそれぞれの区の将来像や、将来像を実現するためのまちづくりのポイントを定め、区で育まれてきた自然、歴史、文化、スポーツや魅力的な施設といった地域資源など、各区の特性を生かした特色あるまちづくりを進めているところであります。 一方で、今後人口減少、また少子高齢化の進行や公共施設の老朽化などによりまして、財政運営も厳しさを増し、本市を取り巻く環境は大変厳しくなってまいることが予想されております。こうした中で、現行の
総合振興計画が2020年度で計画期間が満了することを受けまして、現在2021年度からを計画期間とします
次期総合振興計画の策定作業を進めているところでございます。 10区のグランドデザインにつきましては、各区の特性を生かし、それぞれの区にふさわしいまちづくりを描いた区の将来像として、策定してまいりたいと考えております。これまで各区の検討懇話会を10区においてそれぞれ２回、合計20回、また中学生からシニア世代を対象とした
タウンミーティングについても全ての区で行い合計10回開催したほか、
総合振興計画シンポジウム、また無作為抽出による市民を対象とした
市民アンケートや、市民ワークショップなどを開催いたしまして、市民の皆様から幅広く御意見をいただいたところでございます。これらの意見を踏まえた区の将来像というものを
次期総合振興計画に盛り込む形で、
総合振興計画審議会にお示しをしてまいりたいと考えております。 今後、審議会での議論を踏まえつつ、10区それぞれが輝くような
次期総合振興計画を、そして市民も巻き込んだ形で、みんなでつくった
総合振興計画をしっかりと策定してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 いずれにしても、
次期総合振興計画に盛り込まれないことには、10年、20年のスパンで何もできないわけでありますので、各区それぞれしっかりと区の要望を落とし込んでいただきたいと思っております。 次に、さいたま市の人口をふやす施策についてお伺いいたします。さいたま市では、昨年９月に人口130万人を達成し、2005年、岩槻市が合併し118万人、13年後の現在130万人を超える人口となりました。12万人近くが人口増になりました。人口がふえた要因をどのように捉えているのか、まずお伺いします。 さいたま市では、人口増加を目指す施策というものを余り聞いたことがありませんが、自然増と社会増で人口減を心配しなくていい都市であったのかもしれません。人口推計によると、2025年で人口のピークと予想しておりましたが、2030年ピークと変更したようでありますが、変わった理由をお示しください。さらに人口をふやす施策はどのようなものがあるか、ソフト、ハード面でお答えいただければと存じます。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 関根議員御質問の（４）の① 人口増を目指す施策（ソフト・ハード面）の取り組みについてお答えしたいと思います。 本市の人口につきましては、３市合併以来増加傾向にあり、昨年９月130万人を突破いたしました。このことは、議員各位、市民また企業、団体の皆様が、それぞれのお立場でともに地域の課題を考え、行動していただいたたまものであると考えております。 そのような中、人口が増加をし続けてきた大きな要因といたしましては、鉄道など交通網の充実に加えまして、子育てが楽しくなるような環境づくりや、きめ細やかで質の高い教育といった未来を担う子供、若者を育成していく施策と、再開発事業や区画整理事業、街路整理事業などの施策を着実に推進してきたことにより、特に20歳代と30歳代の子育て世代の転入超過による社会増に結びついたものと考えております。こうした社会増加が安定的に続いてきたことによって、本市の推計人口のピークを2025年から2030年に延ばすことができたものと考えております。 また、少子高齢化や人口減少など、本市を取り巻く環境が今後厳しさを増していく中で、平成27年11月に人口減少問題克服のための計画といたしまして、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。総合戦略の中では、安心して子育てができる環境づくりと妊娠、出産への支援、また知、徳、体、コミュニケーションのバランスのとれた子供を育む教育の充実といったソフト施策と、魅力的な都心、副都心の形成に向けたハード施策を人口減少対策として積極的に推進しているところでございます。 具体的な事業といたしましては、子育て家庭のさまざまなニーズに応えるため、保育需要の受け皿の確保、また子育て支援型幼稚園認定制度の創設、普及、本市で教育を受けさせたいと思われるようなグローバル人材を育成する中等教育学校の整備やグローバル・スタディ推進事業、さらに魅力ある市街地を形成するための都心、副都心の整備といたしまして、大宮駅東口周辺地区まちづくり推進事業、浦和駅西口のまちづくりの推進、美園地区のまちづくりの推進のほか、岩槻駅、日進駅、武蔵浦和駅周辺の区画整理事業等を積極的に推進しているところでございます。 また、平成29年12月には、市民、企業から選ばれる都市の実現に向けまして、さいたま市成長加速化戦略を策定しまして、東日本の中枢都市づくりの推進、東日本広域経済圏構想など、プロジェクトも積極的に推進しているところでございます。 本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、一定の人口規模が不可欠の基盤であると認識しておりますことから、引き続き市民、企業から選ばれる都市の実現のために、人、物、情報が対流する東日本の中枢都市に向けて、子育てや教育といったソフト施策と、また広域的な交通網の充実や都市機能の向上に向けたハード施策というものをうまく連動させながら、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 いろいろな角度から施策を打つことによって、さいたま市が都市間競争に勝っていくということだと思っておりますが、少なくとも2030年がピークという人口推計になっている以上、もっと延ばしていくような施策を今の段階から考えていかなければいけないのだろうと思うのです。 次の質問といたしまして、さいたま市の人口をふやす施策として、我が団では都市計画の見直しを提案しております。具体的には、商業、近隣商業地区の容積率の見直し、基本的に商業地域は容積率400％、近隣商業地域が200％であります。この容積率をそれぞれ100％ふやし、人口をふやす施策に活用すべきと考えます。 また、市街化調整区域の多くある区、岩槻が合併したときには７割が調整区域で、岩槻に相当の土地があるよという話がその当時ありました。市街化調整区域が多くある区の土地について、市街化区域の拡大を積極的に進めるべきと考えております。人口をふやす施策として、容積率のアップ、市街化区域の拡大をどのように検討しているのかお伺いします。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の（４）さいたま市の人口をふやす施策について、② 都市計画の見直しについて、商業・近隣商業地域の容積率アップ、市街化区域の拡大についてお答えいたします。 まず、商業地域、近隣商業地域における容積率につきましては、都市部の機能強化等を図ることや、首都圏広域地方計画に位置づけられた東日本対流拠点として、連携、交流を図るようなさまざまなプロジェクトを実施する際には、必要に応じ適切な都市計画の更新を検討してまいります。 また、「水とみどりに囲まれた集約・ネットワーク型都市構造」を実現するためにも、市街化区域の拡大につきましては原則抑制すべきものと考えておりますが、産業集積拠点等の本市の経済活性化に資する産業機能の確保を図るため、必要に応じ政策的な拡大についても検討してまいります。 一方、都市の活力を維持する一つの要素といたしまして、住宅の供給による定住人口の確保も重要であると考えておりますので、少子高齢化が一層進む状況において住み続けたいまちであり続けるためにも、より効果的な都市計画のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 何だかやらないというような話だと聞こえてきましたけれども、いずれにしても風格ある政令市にするためには、今言った都市再生とか、そういう決まった地域に対しては容積率の緩和をするよではなくて、それはもう少し人口が張りつく、ないしは事務所、ビルが建てられる、政令市にふさわしいまちだと言われるようにするためには、やはりさいたま市全体で容積率のアップを考えていただきたいと思っております。 次の項目に移ります。日本一を目指す教育都市づくりについて伺います。さいたま市の教育行政は、教育長を初め教職員の皆様の長年にわたる御尽力のおかげで、日本一の教育都市づくりを鋭意進めております。教育長より、教育行政方針で説明がありましたが、特に全国学力・学習状況調査では、全国的にも政令市でも上位であり、良好な検査結果であったと同時に、生活習慣や学習環境等、目をみはるものがあり、大いに期待しているところであります。 また、大宮西高等学校から、本年４月には国際バカロレア教育を導入する大宮国際中等教育学校が開校します。大変注目しているところであります。さらには、教職員の資質向上、いじめ、災害対策等危機管理への対応、小中一貫教育の推進、自然体験、食育、国語力の向上、グローバル・スタディ、人間関係プログラム、新たにコミュニティ・スクールの設置等、本当にきめ細やかに教育行政を進めていると感じております。 そこで、教育委員会として、改めてどのように日本一の教育都市を目指していくのか。さらに、私は教育施策について本当に大切だと考えておりますが、教育方針、教育への精神も大切ではなかろうかと思っております。これらを長年かけて、よき伝統というものができ上がるのだろうと思っております。日本一を目指す教育精神、教育のよき伝統をどのように積み上げていくのかも含めて、御答弁をお願いいたします。
○新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 関根信明議員の自由民主党真政さいたま市議団を代表しての御質問の２ 日本一を目指す教育都市づくりについて、（１）どのように日本一の教育都市を目指すのかについてお答えいたします。 日本、そして世界は、ますます不確実性を増しており、子供たちは予測不可能な変化の激しい社会を生きていくことになります。しかし、私はどんな課題や困難に対しても、諦めずに想定外やジレンマと向き合い、それを乗り越え、試行錯誤を重ねながら、一歩一歩前に進んでいく力を育むこと、これが教育の精神そのものであり、全ての人の可能性を開花させ、輝き続ける源であると信じております。 私は、こうした教育の精神を考える際、「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」などの先哲の格言を手がかりとしております。それは、情報化やグローバル化といった社会的変化が我々の予想を超えて進展し、ＡＩが我々の仕事の多くを取ってかわるという未来予測さえある中にあっても、もう一度時代を超えて変わらない価値のあるもの、つまり教育の不易に目をやっていくことが重要ではないかという考えでございます。具体的には、豊かな人間性、正義感や公正さを重んじる心、みずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心、人権を尊重する心、自然を愛する心などを子供たちに培うことであり、いつの時代、どこの国の教育においても大切にされなければならないことと考えております。 本市の教育施策は、不易と流行を重視しながら着実に成果を上げております。アクティブ・ラーニングにおいては、ＩＣＴ環境を整備するとともに、教員による一方的な講義形式の授業とは異なり、問題解決学習、体験学習、グループワーク等の能動的な学習を取り入れることによって深い学びの実現を図り、子供たち一人一人に考える力をつけてまいりました。 その一方で、舘岩少年自然の家では大自然のもと、直前まで目の前で泳いでいたイワナをみずからさばいて食べる体験を通して、子供たちが生と死に向き合い、命のとうとさを身をもって体験しております。さらに、平成28年度から全ての市立小中学校で実施しているグローバル・スタディにおいては、将来グローバル社会に主体的に行動し、心身ともにたくましく、豊かに生きる児童生徒の育成を図ってまいりました。 このような多岐の取り組みを通じて、本市では児童生徒の知、徳、体、コミュニケーションをバランスよく育む、さまざまな教育活動を充実させてまいりました。こうした児童生徒の成長の一つのあらわれといたしまして、今年度実施されました文部科学省の英語教育実施状況調査結果の速報値によりますと、本市の中学３年生で、英検３級程度以上の英語力を有するとされる生徒の割合が75.5％となりました。平成28年度の45.9％、平成29年度の58.9％から年を追うごとに高まり、全国的に見ても大変良好な結果であることが明らかになりました。ちなみに文部科学省は、2020年度までの達成目標を50％としております。 私は、こうした子供たちが成長する姿を目の当たりにして、本市が培ってまいりました児童生徒の論理的な思考力、体験学習の積み重ね、そして多様性を理解する学びが、国際コミュニケーション能力の高まりへと深く結びついているということを確信しております。教育委員会といたしましては、本市教育の伝統を日本一の教育都市の実現に向けた旗印として胸に刻みながら、未来社会に活躍する全ての子供たちへ、そして全ての市民の皆様へ、先進的で質の高い教育、学びを提供してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 教育長、ありがとうございました。さいたま市の教育行政は誇りだと私は思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。 関連しますが、さいたま市教育委員会が最終的に目指す、探究する教育の理想像について伺います。子供の教育一つをとっても、最終的には市立小中高校を巣立ち、将来社会人として生きる力を養い、立派に生き、家族のため、人のため、地域、国内、国外でしっかり活動し、活躍できる人間をつくっていくことだと私は考えております。教育委員会として、いろいろな方面で活躍している方々を育て、見てきていると思いますが、さいたま市教育委員会の探究する教育の理想像をどのように捉えているのかお伺いします。
○新藤信夫議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎細田眞由美教育長 関根信明議員の御質問の２ 日本一を目指す教育都市づくりについて、（２）探究する理想像についてお答えいたします。 本市の教育が目指す人間像を、世界と向き合い未来のつくり手として輝き続ける人と掲げ、現在作成作業を行っている第２期さいたま市教育振興基本計画において理想像を描いております。これは、人生100年時代が到来した今、市民一人一人が生きがいを持ち、みずからの能力を高め、発揮しながら、豊かに生き、自分らしい輝きを放ち続ける姿そのものを表現したものでございます。 教育委員会といたしましては、2030年の未来を見据え、全ての人がそれぞれの分野で成長し、新たな価値を生み出し、輝き続ける力を育んでいくために、今後も全国や政令指定都市に先駆けた教育施策を展開してまいりたいと考えております。そして、本市ならではの特色を生かした未来を拓くさいたま教育を自信を持って展開し、全ての子供たち、そして市民の皆様が世界のどこかを支えていけるような、そんな人材に成長していくこと、そういう人材を育成することを私どもの教育の理想像と考えております。これからもさいたま教育を見守り、ぜひ応援していただきたいと存じます。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ぜひさいたま市が、自他ともに認める日本一の教育都市になりますよう期待申し上げます。 次に移ります。世界に誇る盆栽文化の振興について３点お伺いします。 初めに、一昨年に開催された第８回世界盆栽大会ｉｎさいたまは予想を超える来場者でもあり、大成功でありました。大宮が盆栽の聖地であることが、世界の愛好家に認識してもらえたのではないでしょうか。また、大宮盆栽美術館も予想以上の来館者でありました。しかし、大宮盆栽美術館も、利用、活用が狭さから限界になってきたようであります。私は、かねがね盆栽美術館の北側にある県施設を活用すべきと考える一人であります。大会開催後、盆栽文化をさらに発展させるためにも、何か手を打っていかなければならないと考えております。定期的に、さいたま市内ないしは大宮の地で、盆栽に関連するイベントを開催すべきではないか。前回の代表質問でも、さいたま国際芸術祭に合わせて開催すべきと提案しましたが、再度2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせ開催すべきと考えますが、御見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 関根信明議員の御質問の３ 世界に誇る盆栽文化の振興について、（１）世界盆栽大会を継承する盆栽イベントの開催についてお答えいたします。 一昨年、第８回世界盆栽大会ｉｎさいたまが開催されましたが、多くの来場者をお迎えし、日本の伝統文化であり、本市が誇る盆栽の魅力を国内外に力強く発信する機会になりました。大会最終日には、末永く盆栽が継承されていくために、盆栽の魅力をより強く発信し、後継者の育成に努めていくこと。また、日本の盆栽文化を世界の国々と共有し、発展させていくことをうたった、さいたま宣言が発表されました。このさいたま宣言の理念を具現化していくためには、本市の魅力ある盆栽文化を力強く発信し、大宮盆栽のブランド強化や大宮盆栽村の活性化にもつながる取り組みが必要でございます。盆栽に関する国際的なイベントは、大変有効と認識しております。 御提案のとおり、東京2020大会は本市に多くの外国人観光客が訪れ、盆栽文化をアピールする絶好の機会でもございます。この機会を捉え、本市といたしましても大宮盆栽の魅力を発信するさまざまな取り組みを展開したいと考えておりますので、盆栽イベントを含め大宮盆栽のブランド強化や、大宮盆栽村の活性化につながるような取り組みを今後検討してまいりたいと思います。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ありがとうございます。検討していただけるということでありますが、私はやはり世界盆栽大会の後、盆栽の文化振興をやっていくためにも、定期的に開催していくべきだろうと。前回の代表質問では、国際芸術祭に合わせて３年に１回やっていったらどうだということを申し上げましたけれども、来年やる方向で検討していただきますが、来年一発勝負で終わりなのか、定期的にやっていく考えがあるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
○新藤信夫議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 関根議員の再質問にお答えいたします。 アピールを強めていくという意味で、本当に継続性も大切かと思いますが、盆栽文化を次の100年に向けてつないでいくためにも、力強い取り組みを継続的に行っていく、ただいま申し上げました認識はございますが、盆栽イベントの定期的な開催に当たりましては、盆栽関連の団体や事業者の方々とも協議をしながら、検討を進めさせていただきたいと思います。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 よろしくお願いいたします。 次に、盆栽を通した海外との交流について伺います。
アメリカ、ワシントンに国立盆栽盆景園があります。訪問された方もいらっしゃると思います。私も見学に行ったことがあります。1976年に建国200周年のお祝いとして、日本の歴代首相や皇族より盆栽の名品が寄贈され、設立されたと聞いております。設立には、蔓青園の故加藤三郎氏が大きくかかわったと聞いており、設立後も大宮盆栽村と深いかかわりがあるようです。このような盆栽を通じた海外との交流の歴史を大切にしていかなければならないと考えます。このことは、盆栽のブランド化にも大いに役立つとともに、市民にとっても海外での交流は、地域の大切な文化を理解する絶好の機会と考えます。 今、海外では盆栽ブームであり、アメリカだけではなくヨーロッパ、中国、台湾でも盆栽が盛んと聞いております。この機を逃してはいけないのだろうと考えます。ぜひ積極的に海外と交流すべきと考えますが、御見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 次に、（２）盆栽を通した海外との交流についてお答えいたします。 ＢＯＮＳＡＩは、世界の共通語として広く認知され、今や日本の盆栽文化は、海外で大いに注目されるようになりました。御質問のとおりでございます。大宮盆栽村の各盆栽園でも、40年以上の長きにわたり、アメリカの国立樹木園にある国営盆栽盆景園と交流を図るなど、海外に大宮盆栽の魅力を伝えるための取り組みを続けており、海外における大宮盆栽の認知度向上に大きく貢献していると考えております。 本市におきましても、平成29年８月に市長がアメリカの国営盆栽盆景園を訪問し、大宮盆栽美術館との相互の協力関係について話し合いを行い、親交を深めてまいりました。以降、大宮盆栽美術館とアメリカの国営盆栽盆景園との間で、情報交換等、交流を行ってまいりましたが、このたび姉妹館提携の話がございまして、現在協定の締結に向けて調整を行っているところでございます。 御提案のとおり、海外の盆栽施設や団体との交流は、大宮盆栽のブランド化に大きな効果を発揮するとともに、さいたま国際盆栽アカデミーを海外に発信する上でも有効な取り組みと考えております。今後も引き続き、国営盆栽盆景園との姉妹間提携を含めた連携強化に取り組むとともに、ヨーロッパなどの国々においても交流関係が構築できるよう、積極的に協議を進めてまいりたいと思います。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ありがとうございました。ワシントンにある国立盆栽盆景園と姉妹館提携を結んでいくということで、今調整をとっているということでありますが、平成31年度締結できるのか、それとも何年か先になるのか、それとも平成31年度提携を結べる予定で進めているのか、その辺再度お伺いいたします。
○新藤信夫議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 関根議員の再質問にお答えさせていただきます。 平成31年度を目指しての調整は行っておりません。それについては、まだ未定の状況でございます。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 大分下打ち合わせもやっているようでありますので、何かのタイミングで向こうへ行ったときだろうと思っておりますので、なるべく早くお願いしたいなと思っております。 次に、（３）大宮盆栽村を発展させていくための取り組みについて伺います。本市の盆栽は、これまでも国内外から関心を持たれる魅力ある地域資源でありますが、一昨年開催の第８回世界盆栽大会ｉｎさいたまの開催により、さらに世界中から関心を持たれるようになりました。予想の倍近くの来場者で、大いに盛り上がりました。このことから、大宮盆栽は本市のブランド化に資する、本市固有の貴重な財産であるということを再認識し、世界盆栽大会の機運を維持しながら、今後も盆栽文化振興の発展、充実させていく必要があると考えます。 そのためにも、日本の盆栽の聖地である大宮盆栽村をさらに発展させていく必要があると考えており、大宮盆栽美術館をランドマークとして、盆栽村にある寛楽園跡地や盆栽四季の家、森鴎外の住居跡地などの公共用地を有効に活用しながら、大宮盆栽村の回遊性を高めることが必要だと考えております。大宮盆栽村には、かつて30園以上の盆栽園がありましたが、現在６園にまで減少しております。後継者問題、相続問題、盆栽師育成問題と、このままでは本市の貴重な財産である盆栽文化がなくなってしまいます。今後も本市の誇りである盆栽を維持、発展させていくためにも、大宮盆栽村の発展が不可欠であり、そのためには大宮盆栽村エリア全体を見据えた公共用地の活用を行っていくことが必要と考えますが、御見解を伺います。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 関根議員の御質問の３ 世界に誇る盆栽文化の振興についてのうち（３）大宮盆栽村の回遊性を高めるための取り組みについてお答えしたいと思います。 盆栽振興につきましては、
総合振興計画後期基本計画後期実施計画に、未来に向けた盆栽文化の継承、発展を位置づけまして、昨年度には盆栽振興を行っていく上で取り組んでいくべき事項や、方向性を取りまとめた大宮盆栽振興計画を策定し、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。計画におきましては、盆栽業の経営が持続的に続くような支援や、あるいは後継者の育成、技術の伝承に関する支援、大宮盆栽のブランド強化に資する支援、盆栽村の町並みの維持や活用に資する支援などを掲げ、取り組んでいくこととしております。 議員が御指摘のとおり、大宮盆栽村をさらに発展させていくためには、大宮盆栽村エリア全体を見据えて振興を図っていく必要があると認識しており、現在大宮盆栽村エリア内の寛楽園跡地や盆栽四季の家などの利活用について、大宮盆栽協同組合の御意見も伺いながら、検討を進めております。 検討の中では、盆栽村共同の売店の設置でありますとか、あるいは国際盆栽アカデミーの実習場としての利用でありますとか、あるいは盆栽師の育成の場など、さまざまな活用方法が検討案として出ているところでございますが、このような活用方法は盆栽振興を図っていく上で、特に重要な課題であろうと思っております。 また、世界盆栽大会の中でも、さいたま宣言を出させていただきました。そこには、特に人材育成を盛り込ませていただきまして、これから持続可能となる盆栽業経営であるとか、あるいは盆栽師を初めとする技能を持った後継者の問題の解決などにもつながる、あるいはつなげていかなければいけない問題であると考えております。引き続き大宮盆栽協同組合を初め、関係所管とも連携を図りながら検討を進めて、何といっても世界に誇れる地域文化でありますので、さらに継続し、継承し、また発展できるように、総合的に取り組んでいきたいと思います。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 市長、答弁ありがとうございました。市長が同じように、盆栽村、また盆栽文化振興に課題があるという共通の認識でありますけれども、やはり今言ったとおり盆栽村が６園しかない、なおかつ後継者問題も抱えている中でありますので、何としてもその文化を守っていかなければいけない立場の中で、先ほど振興計画をつくったとなっておりますけれども、私としては人形もそうでありますし、盆栽もそうでありますが、やはり盆栽文化振興の将来ビジョンを策定して、その中にいろいろな課題を集約して、それでどのようにやっていくのだというものをつくっていかないと、何か単発、単発でやっていくような感じがいたします。人形についてもそうではないかなと私は考えているのですが、そういう考え方を検討していく余地があるかどうか、それだけお聞かせ願いたいと思います。
○新藤信夫議長 市長
◎清水勇人市長 関根議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、盆栽については先ほど言いました計画をつくったわけでありますけれども、盆栽にしても人形にしても、業としてどう継続ができるようにしていくかという課題と、あと地域文化的な部分での文化の継承という役割と、大きく言えば２つあるのだろうと思います。それらを含めて、やはり総合的にその文化を継承し、また業として成り立たせていくために、どう支援をしていったらいいのかということについては、より一層検討を深めていく必要があると考えておりますので、大宮盆栽振興計画をつくりましたけれども、さらに発展をさせて、そうしたさいたま市独自の地域文化でもあります盆栽、あるいは人形などを含めまして、さらに検討を進めていきたい、総合的な施策を進めていきたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 市長、ありがとうございました。京都市でも、広大な土地に盆栽ミュージアムをつくろうというような動きがありまして、そこに負けない対策を考えないといけないのだろうと思うのです。京都市は、あれだけ世界遺産とかを持っている中で、盆栽ミュージアム、同じような、なおかついいものをつくられてしまうと、さいたま市としてもメッカという意味では見劣りがしてきてしまいますので、その辺も見据えて、やはり盆栽文化の振興については対応していただきたいと思っております。 次に移ります。北区の課題解決について４点お伺いさせていただきます。最初に、さいたま北部医療センター跡地の利活用についてお伺いします。 初めに、この３月１日、さいたま北部医療センターが新たにプラザノース北側に開院します。２月10日には、同病院の落成式、内覧会が行われました。時間はかかりましたが、悲願でありました北部医療体制の充実が図られて、大変ありがたく思っております。盆栽町にあるさいたま北部医療センター跡地の利活用を北区民の皆様は望んでおります。昨年に引き続き、要望書を２月５日、自治会連合会長を初め各団体、北区議員６名が紹介議員になり提出いたしました。 この跡地について確認します。本年９月、解体、整地の上、さいたま市に引き渡すことになっておりましたが、建物にアスベスト、土壌に有害物質があり、引き渡しが大幅におくれるのではないかと聞いております。引き渡しはどのような状況になっているのかお伺いします。また、契約書上、遅延損害金が発生する可能性はあるのかも含めてお伺いいたします。 次に、先ほど述べたとおり、再度同病院跡地を北区民が必要としている施設として、障害者、全世帯が使える運動施設、老朽化している植竹公民館、植竹児童センター、多目的広場等をお願いしたい旨の要望書が提出されました。同跡地の利活用については、私が昨年の代表質問で確認させていただきましたが、１年経過しましたが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の４ 北区の課題解決に向けて、（１）さいたま北部医療センター跡地の利活用について、① 跡地利用の引き渡し及び② 前回の質問後の検討状況についてお答え申し上げます。 まず、同跡地の引き渡しにつきましてお答え申し上げます。さいたま北部医療センターは、この３月にプラザノース北側へ移転し、新病院が開設することとなっており、来年３月までに事業者が更地にした上で、市が引き渡しを受ける予定となっております。 また、引き渡しがおくれることとなりましたが、事業者との土地貸付契約に基づき貸付期間を延長するものでございますので、遅延による損害金の発生はいたしません。なお、ことし４月以降の期間につきましては、有償での貸し付けとなっております。 次に、前回の質問後の検討状況についてお答えいたします。移転後のさいたま北部医療センター跡地の利活用につきましては、さいたま市成長加速化戦略に基づきまして、来年度の利活用方針作成に向け検討を進めているところでございます。現在の検討状況でございますが、利活用について本市の強みを生かしたまちづくりに寄与するものとし、特に健康、スポーツをコンセプトに機能の導入を検討しているところでございます。また、その事業手法としましては、公費負担を低減し、周辺エリアの価値を高める公民連携手法の導入を前提に、検討を進めてまいりたいと考えております。 今後、利活用方針作成に当たり、地元の皆様の御要望を踏まえつつ、民間事業者からの提案も受け、事業スキームや施設の構成、事業スケジュールなどを検討してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ありがとうございました。この跡地ですが、ことしの９月引き渡し日だと私は思っておりましたが、来年の３月ということで、６カ月おくれという理解でよろしいのか。その原因が、建物のアスベストですとか有害物質等の除去ということであるのかどうか。９月以降については、賃貸借で、有料で貸しますよということでよろしいのかどうか。また、除去等で、３月で約束が万が一守れなかった場合はどうなのか、その辺お聞かせ願いたいなということと、それと先ほど跡地利用については、民間のスポーツ施設も含めて、地元の要望も２回目出していますけれども、公民館、児童センター等を含めた要望が出ていますが、それらもきちんと考慮して、平成31年度検討していくという理解でよろしいのかどうか、それを聞かせてください。
○新藤信夫議長 松本副市長
◎松本勝正副市長 関根信明議員の再質問にお答えいたします。 まず、引き渡しの時期が９月末までということにつきましては、平成28年２月に変更の確認書を締結しまして、当初はそういう予定でございましたが、その後議員がおっしゃるような理由も含めて、来年の３月末になるということでございます。これは、工事の工期延長があるということでございます。 なお、今後のことでございますが、これは更地にして市に引き渡すものでございますので、土壌汚染等の調査結果がこれからまだまだ出てくる可能性がございます。それによりましては、引き渡しの時期がずれ込む可能性というのは否定することはできませんが、今のところそういう状態にあるということは聞いておりません。 また、先日さいたま市の北区自治連合会の皆様が来庁されまして、重ねての要望については聞いております。これにつきましては、先ほど申しましたように事業の利用活用方針に当たりましては、地元の皆様の御要望も十分考慮しつつ進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ぜひ跡地の利用につきましては地元の要望も含めて、平成31年度ある程度方針が決定するようにお願いしたいと思います。 ２番目、次に北区内の踏切改良についてお伺いします。現在、北区内には踏切改良が必要な箇所は幾つ残っているのか。さらには、昨年11月26日、牧原秀樹議員ほか要望した自治会長の皆様、また紹介議員としては伊藤仕議員、私が紹介議員となりまして、ＪＲ東日本の本社の役員とお会いして陳情に行ってまいりました。陳情した内容につきましては、宇都宮線盆栽踏切、高崎線宮原三丁目踏切、宇都宮線東大宮１丁目末広踏切の改良の要望に行きまして、そのときにＪＲの部長だと思っておりますが、ＪＲとしても前向きに回答いただいたところであります。この件に関しては、盆栽踏切に関しては傳田議員も前回の一般質問でも質問をしておりましたけれども、さいたま市として北区内の踏切改良は２つになろうかと思いますが、どのように進めていくのかお伺いいたします。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の４ 北区の課題解決に向けて、（２）北区内踏切改良の進捗について、① 北区の踏切改良の見通しについてお答えいたします。 本市におきましては、大宮駅以北のＪＲ宇都宮線、高崎線、川越線及び東武野田線に合計52カ所の踏切がございます。このうち踏切道改良促進法により緊急に対策が必要な踏切として、16カ所の踏切が国土交通大臣から指定を受けております。北区におきましては、ＪＲ高崎線宮原駅南側の大成第六踏切、宮原三丁目踏切、ＪＲ宇都宮線土呂駅南側の盆栽踏切の３カ所が法指定を受けており、このうち宮原三丁目踏切と盆栽踏切の２カ所が拡幅の必要な踏切となっております。 拡幅整備の見通しについてでございますが、盆栽踏切につきましては、今年度拡幅に必要な用地が取得できましたことから、平成31年度の工事着手を予定しております。また、宮原三丁目踏切につきましては、平成31年度に用地買収を予定しており、平成32年度の工事着手を目指しまして鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 答弁ありがとうございました。両方が進むということで、盆栽踏切が平成31年度工事着工、宮原三丁目踏切が平成31年度用地買収、平成32年度工事着手ということで、ぜひこの計画に基づいて、市民の要望が強いところでありますので、しっかりとお願いしたいと思います。 次に、３点目、北区内幹線道路の交差点改良について、国道17号、指扇宮ヶ谷塔線が交差する大成町４丁目の交差点改良を10年以上前にお願いしておりましたが、なかなか進みません。五、六年前、交差点の一角を買収していただいたきりで一向に進まず、地元自治会長を初め買収に協力した方や地元の方々も、進まないことに苦言を呈しております。その後の進捗状況についてお伺いいたします。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の４ 北区の課題解決に向けて、（３）北区内幹線道路の交差点改良について、① 国道17号・指扇宮ヶ谷塔線交差点改良についてお答えいたします。 国道17号と都市計画道路指扇宮ヶ谷塔線が交差いたします大成町４丁目の交差点につきましては、西側に右折レーンがなく慢性的な交通渋滞が発生している状況でございます。このため、道路を拡幅し右折レーンを設置する事業を進めておりますが、先ほど議員の御質問にありましたとおり、平成25年度に交差点南西側の角の用地を取得して以降、交渉が難航し用地買収が進まない状況となっております。 こうした状況の中、本事業に着手してから長い時間が経過していること、交通渋滞の早期改善を望む声をいただいていることから、現在取得した用地を活用いたしまして、交通渋滞が少しでも解消できるよう部分的な整備について検討を進めてまいりました。このたび、部分的な整備について交通管理者などと協議が調いましたことから、今後は詳細設計を行って、早期工事着手を目指してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ありがとうございます。用地交渉がなかなか進んでいないので、暫定整備で前へ進めていきますよということの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 早急にやっていくということでございますが、平成31年度にこの整備を進めていただけるのか、まだ年数的に、平成31年度に予算をとっているかということになろうかと思いますが、もう少しかかるのか、その辺の着工時期についてお示しいただければと思います。
○新藤信夫議長 松本副市長
◎松本勝正副市長 関根議員の再質問にお答えしたいと思います。 この件については建設局長からお答えいたします。
○新藤信夫議長 建設局長
◎中島圭一建設局長 関根議員の再質問にお答えいたします。 現在交通管理者、いわゆる警察と協議を進めている最中でございまして、これらの状況を踏まえまして、早急に工事に着工できるように進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 早急にお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますが、現在日進町１丁目で進めている浸水対策事業も、今年度末完了予定でございます。旧大宮市時代から、鴨川周辺の浸水対策は地元住民からの悲願でありましたが、無事完了する運びとなりました。時間はかかりましたが、担当職員の皆様に心から感謝申し上げます。 さて、同事業の発進基地として元日進学校給食センター跡地を利用し、浸水対策事業が終了した後、公園整備をすることとなっておりますが、公園整備の計画はどのように進んでいるのか。当時公園整備のラフ図面もありましたが、現在どのように進めているか。平成31年度予算づけについてもお答えいただきたいと思います。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 関根信明議員の御質問の４ 北区の課題解決に向けて、（４）日進地区内の公園整備状況について、① 日進町１丁目地区内の公園整備計画の進捗についてお答えいたします。 日進給食センター跡地は、北区日進町１丁目に位置する面積約6,000平方メートルの用地であり、当該地の周辺地区は身近な公園が不足している地域であることから、都市公園としての活用方針が打ち出されたものでございます。また、周辺の浸水対策を目的に、雨水地下貯留施設を設けることとしております。 現在、給食センター施設が解体、撤去されて以降、雨水地下貯留施設の整備工事を進めているほか、公園の設計を行い、その中で地元関係者に対して公園整備の概要等を御説明したところです。今後の事業の進め方でございますが、再度地域の方々に対して公園整備の概要等を御説明した上で、意見交換を行うことを考えております。このため、浸水対策事業の完了後、公園の実施設計業務を行ってまいりたいと考えております。 また、整備工事についてでございますが、地域の方々には長期にわたり公園整備をお待ちいただいていることを踏まえまして、実施設計の完了後には、速やかに整備工事に取り組めるように進めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 関根信明議員 〔関根信明議員登壇〕
◆関根信明議員 ありがとうございました。見通しがついたので、本当にありがたく思っております。私も、これらの課題が何とか前に進むようにということで今回質問させていただきましたが、心置きなく最後の質問になるかなと思っているところでございます。 この22年の間、大宮市議会議員から、そして
さいたま市議会議員になり、本当に最後の質問になるところでありますけれども、議員各位、そして市長を初め執行部の皆さん、また関係する皆さんのおかげで22年間務めることができました。心から感謝申し上げまして、最後の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○新藤信夫議長 以上で、関根信明議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○新藤信夫議長 暫時、休憩いたします。午後３時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時06分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（代表質問）（続き）
○新藤信夫議長 市政に対する代表質問を続行いたします。 神田義行議員 なお、神田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔神田義行議員登壇〕（拍手起こる）
◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。質問に入る前に、一言申し上げます。議会の冒頭、市長及び教育長から、九条俳句の裁判についての発言がありました。日本共産党市議団は、この不掲載問題が起きてから、議会でも繰り返し質問や発言をしてまいりました。判決は、公平性、中立性を害するという不掲載の理由は、市民の学習や表現活動を制約する根拠にはならないこと、大人の学習権を認め、公民館が不公正な取り扱いをしてはならないという画期的な判決であります。作者の年齢を考えますと、最高裁への上告ではなく、もっと早く和解してほしかったとは思いますが、市が判決を受け入れ、掲載だけでなく、市民参加の公民館だより編集まで表明したことを大いに歓迎いたします。日本共産党市議団として、今後とも社会教育の充実に取り組むことを表明し、質問に入ります。 日本共産党市議団は、さいたま市の市政の問題として、開発最優先の市政でよいのかを指摘してまいりました。それは、不要不急な開発事業に多額の税金を使うことによって、地方自治体が本来行うべき福祉の向上に、市民の税金が使われなくなるからであります。2019年度予算を見ると、開発都市関係経費、都市計画や再開発などに多額の予算を投入するものになっており、その総額は411億円で、昨年より71億円減少しています。依然高い水準に達していることは間違いありません。これらの予算は、２都心４副都心に、特に近年は大宮からさいたま新都心、浦和駅を中心にした２都心に集中的に予算が投入されています。昨年私は、これらの事業も行財政改革の対象として見直しを進めることを求めました。その見直しが行われたのでしょうか、お答えください。 ２都心の再開発として、浦和駅の西口南高砂地区の再開発、大宮駅周辺の再開発では大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりによる開発を進めようとしている問題であります。これらの主体は民間事業者であります。需要がなければ、再開発事業そのものが成り立ちません。大門中地区の再開発は、市民会館おおみやの施設導入による多額の税金投入で辛うじて成り立っています。需要が見込めない中で、官民連携で多額の税金を投入し再開発を進めるのは、見直し、または中止すべきであります。見解を伺います。 まちづくりと関係して、そのネックとなっている公共施設マネジメント計画についてであります。さいたま市は、国に先駆けて公共施設マネジメント計画を立てました。国は、各自治体に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の削減と民営化を狙っています。人口減少の中、公共施設の削減を通して行政サービスを減らし、財政的な負担の軽減を図ろうとしています。さいたま市の行政サービスの水準は、他の政令市と比べても、福祉や教育の分野で最低レベルのものがたくさんあります。その上、公共施設削減では、いつまでたっても最低レベルから抜け出せないことになります。市内10区の均衡ある地域のまちづくりを進める上でも、市民が要求する公共施設の配置を進めなければなりません。しかし、公共施設マネジメント計画がネックとなって進まない現状があります。公共施設マネジメント計画は、少なくとも人口増が進んでいる間は凍結し、公共施設を積極的に整備する方向に切りかえる必要があります。見解を伺います。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 神田義行議員の日本共産党
さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１ 2019年度予算について、（１）開発・再開発の見直し、（２）公共施設マネジメントの凍結についてお答えいたします。 まず、開発、再開発計画の見直しについてお答えいたします。これまで本市では、大宮駅周辺や浦和駅周辺、武蔵浦和駅周辺の各地区における再開発事業への支援を行ってまいりました。再開発事業は、地元住民が主体となってまちづくりの勉強会を重ね、再開発事業への機運が高まり合意形成が図られた段階で協議会などを立ち上げ、その後組合を設立し、事業を行うものでございます。本市といたしましては、事業への補助金など、資金面を初め円滑な事業推進に向けた技術的な助言などを行い、これまで再開発事業は21地区が完了いたしました。 議員の御質問にありましたように、現在は大宮駅周辺で３地区、浦和駅周辺で１地区が事業中でございます。再開発事業につきましては、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために行われる事業でございます。持続的に成長、発展し続ける都市となるためにも、重要な一つの事業であると考えております。このことを踏まえまして、再開発事業の予算につきましては、事業の必要性や実現性などを考慮しまして、各年度において事業を推進していくための必要な予算を措置しております。引き続き、本市といたしましては事業中の地区への支援とともに、事業が計画されている地区において、社会、経済状況を見据えながら地元への支援や協力を行い、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設マネジメント計画の凍結等についてお答えいたします。公共施設マネジメント計画は、本市の公共施設の多くが昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されており、今後改修や建てかえの大きな波が訪れ、莫大な費用の支出が見込まれる中、進行している少子高齢化や今後訪れる人口減少に伴う厳しい財政状況によりまして、公共施設の改修、更新を続けるための財源を確保することが、極めて困難になるという問題意識から策定いたしました。こうしたことから、公共施設マネジメント計画は中長期的な視点に立って、施設の整備や管理運営に係るコストを軽減し、適切な施設の改修や更新を行い、子や孫の世代まで安心して持続的に市民の皆様が公共施設を利用できるようにするため、市全体の総量縮減や公共施設の複合化などの取り組みを進めているものでございます。 また、昨年度、本市の人口が増加傾向にあることを踏まえ、本市の成長、発展を支える核となる公共施設については総量規制の対象とせず、整備するなどの見直しを行ったところでございます。今後、改修、更新が必要となる公共施設は、確実に増加することが見込まれます。将来にわたって健全な財政を維持しつつ、市民の皆様が将来も安心して公共施設を利用できるよう、引き続き公共施設マネジメント計画は着実に取り組んでまいりたいと思います。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 私が申し上げたのは、開発に対する予算の使い方。支援をすると言っています。そういう枠組みの中での支援については、私は何も言っているわけではなくて、実際には今度の大門中地区に見られるような税金の投入の仕方は、余りにも異常であると。こういうことをこれからも続けていったら、さいたま市の財政がこの開発で全部食われてしまう。それが、結局は市民の福祉の向上という本来の自治体の役割を果たすことができなくなると思うのですが、その点についてはどうお考えなのか、改めてお聞かせください。
○新藤信夫議長 松本副市長
◎松本勝正副市長 神田義行議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申しましたように、例えば駅前の市街地の再開発事業につきましては、土地利用の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために行われるものであり、本市にとりまして持続的に成長、発展をし続ける都市となるためにも、重要な事業であると考えております。例えば５階建てのビルが20階建てのビルになりますと、５から20ですから４倍の床面積がふえます。これによりまして、固定資産税も市に入りますのが４倍ふえるということになります。そういう意味で、固定資産税の増収とか、そういうことを踏まえていきますと、今後の市の持続的な都市経営のためにも大変重要なものであると思いますし、またそれが福祉の予算にも、将来的に財源の確保へつながっていくものと考えております。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 開発への無駄な税金の投入というのを認めたようなものですね、今の発言は。こういうやり方を続けていってはならないということを改めて強調いたしまして、次の質問に移ります。 基金の活用についてです。基金についてですが、予算案の概要によれば、基金の総額は平成30年度末見込みで617億円で、昨年よりも若干減少はいたしましたが、依然高い水準にあります。全国の自治体でも、これは大きな問題となり、総務省は基金について積極的に活用することを求めております。 日本共産党市議団は、毎年予算の組み替え提案を行っていますが、その大きな財源になっているのもこの基金であります。財政調整基金や都市開発基金など、取り崩しが確かに毎年行われていますが、年度末には新たに積み増しが行われ、多額の基金の状態に戻ってしまうということは変わりがありません。市民要求との関係でも、認可保育所の大幅な増設や教育施設の充実など、後ほど予算の組み替えで申し上げますが、積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 神田義行議員の御質問（３）基金の積極的な活用についてお答えいたします。 基金には、経済情勢の変動による財源不足や災害発生など、緊急に支出が必要な場合に備え積み立てます財政調整基金、計画的な地方債の償還のための減債基金のほかに、特定の目的のために設置する特定目的基金がございます。大方がこちらの特定目的基金になりますが、特定目的基金につきましては、設置の際に地方自治法の規定による条例の定めが必要でありますことから、本市では各基金について個別に条例を制定し、その目的を定めております。今後も国の通知を踏まえつつ、その目的に沿った事業の財源として各基金を積極的に活用してまいりたいと思います。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 積極的に活用したら、こんなにたくさんの基金が今も残っているはずはないので、そういう点では、言葉どおりきちんと使うことが必要だということで、次に移ります。 予算の組み替え提案についてであります。２月８日に、日本共産党さいたま市議団として、市長に予算の組み替え提案を行いました。総額228億円に及ぶものですが、歳入では、基金の取り崩し、繰越金、再開発、イベントの中止、見直しなどで財源を生み出しています。歳出では、市民の要求実現を目指しています。日本共産党市議団が昨年行ったアンケートに寄せられた声で一番大きかったものは、減税と市民負担の軽減でした。そこには、今の市政の問題点がはっきりとあらわれています。清水市政のもとで、行財政改革の名で福祉制度の廃止、削減が行われ、その影響額は23億円にも及びます。それに加えて、安倍政権のもとで医療や介護を初めとする社会保障の連続改悪が追い打ちをかけています。この結果、市民の暮らしの破壊が進みました。アンケートの声は、そのような現実をはっきりと示しています。市民は、悪政の押しつけではなく、暮らしを支える市政への転換を求めています。私たちの提案は、この市民の願いに応えるものです。 地方自治体の役割は、住民福祉の向上、すなわち住民の暮らしの向上を図ることにあります。そのため、私たちは国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者の保険料の引き下げ、上下水道料金の引き下げを提案し、その実現ができることを示しました。そのほか高齢者福祉、介護の充実、教育では給食費の補助、30人学級の実現を提案しております。特に水道料金の引き下げについて、命に欠かせない水道を安全かつ安価に供給するために、自治体が行っているはずであります。この自治体の原点を思い起こしてほしいです。さいたま市民の暮らしを守る点で、多額の利益が上がっている今の時点で、料金のあり方を考える時期に来ています。この予算の組み替え提案についての見解を伺います。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 神田義行議員の御質問（４）予算の組み替え提案についてお答えしたいと思います。 本定例会に提出しました平成31年度予算案は、本市が持続的に成長、発展していくため、2021年の先の新たなさいたま市の創造に向けた充実予算として編成したものでございます。また、予算案の特徴としましては、東日本連携の取り組みを加速化させ、東日本の対流拠点にふさわしい都市機能の充実を図る予算、健康で活力あるスポーツのまちさいたまの実現に向けて、健康増進につながるスポーツ環境の充実を図る予算、子育てを応援し、誰もが健やかに安心して暮らせる環境や、きめ細やかで質の高い教育環境の充実を図る予算としているところでございます。 御提案をいただきました各種基金の大幅な取り崩しによります福祉、医療、教育などに係る予算の上乗せや、水道料金の引き下げを行う予算の組み替え提案につきましては、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点、また適正な受益者負担の観点から長期的な継続が難しく、非常に課題があるものと考えております。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 私は、今の市長の答弁を聞いて、やはり市長は市民の暮らしが見えていないのではないかと言わざるを得ません。今本当に多くの市民が苦しんでいる、この実態に心を寄せるならば、我々の提案の１つでも２つでも、実現に向けて努力することが必要だということを申し上げておきたいと思います。 次に移ります。政府は、消費税増税とセットで、全世代型の社会保障制度への改革を明らかにしています。しかし、その内容は幼児教育、保育の無料化などはありますが、ほとんどが医療や介護などの削減ばかりであります。来年度の予算では、社会保障費は自然増を含めて1,200億円の削減です。これが、新たな社会保障サービスの削減が行われる原因になります。今議会には、国保税の引き上げの条例案が提案されていますが、値上げしなければならない原因は何なのか、それを明確にしなければなりません。見解を伺います。 国民健康保険は、都道府県が財政運営の責任を負う制度に移行しました。その制度移行の際には、政府は激変緩和として一般会計からの繰り入れを認めることにしました。一方で、一般会計からの繰り入れを段階的に減らし、保険税を引き上げることも求めています。昨年の質問で、この国のようなやり方には反対し、国に対して補助の増額を求めることを求めました。国保運営審議会には、提出された資料を見ても保険給付費は減少しており、値上げの理由にはなりません。繰り入れを減らして、その分を被保険者に負担してもらうというものです。このような内容は中止すべきであります。さらに、国保運営審議会への資料によれば、2026年度まで段階的に繰り入れを減らしゼロにする。これでは、毎年の国保税引き上げが続くということになります。このようなことを続けるつもりなのでしょうか。見解をお聞きします。 国保制度を維持させるためには、保険税の負担軽減に取り組む以外に道はありません。全国知事会は、協会けんぽ並みに保険税を引き下げるためには、公費１兆円の投入を求めています。昨年も、国保の安定的かつ持続的運営ができるように、国の責任と負担を求めております。全国市長会も同じ立場です。今回の値上げ提案は、国の負担増額で保険税の引き下げを進めようとする方向にも反するものと言わなければなりません。行うべきではありません。見解を伺います。 次に、国民健康保険は、医療の皆保険制度を守る最後のとりでです。しかし、被保険者は圧倒的に低所得者が多いという構造的な問題があります。都道府県化で高い国保税の問題を解決することが、国保都道府県化の目的であったはずです。今、国保で求められるのは、いかに負担軽減に取り組むかで、国保税は所得に応じた負担だけでなく、他の制度には見られない人頭税とも言うべき均等割があります。今多くの自治体では、保険税の減免に取り組んでいます。仙台市は、子供の均等割の減免を行っています。また、多子世帯への減免も進めている自治体もあります。国の公費投入を要望すると同時に、市独自の均等割の減免の検討を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 神田義行議員の御質問２ 医療費負担の軽減等について、順次お答えいたします。 まず、（１）国民健康保険税の値上げの中止と国の負担を求めることですが、国民健康保険制度は国民皆保険の基盤となる仕組みであります。しかしながら、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料の負担が重いなど、構造的な問題を抱えており、厳しい財政状況が続いております。今後も、社会保険の適用拡大などにより被保険者の減少が予想され、保険給付費の総額は減少すると思われますが、医療の高度化、高齢化の進展により１人当たりの医療費が増加し、さらに厳しい財政状況になると見込まれております。本市といたしましても、国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、一般会計からの法定外繰入金に大きく依存することなく、財政運営を行っていく必要があると考えております。 平成30年度から、国民健康保険制度は都道府県単位化され、都道府県が新たに財政運営の責任主体とされたところであります。これに伴い、埼玉県は県内の赤字市町村について、原則として2023年度までに赤字を解消、削減する方針を示しております。本市といたしましては、2023年度までの赤字解消を期限とした場合、加入者の方の急激な負担増につながることから、期限を３年間延長し、2026年度までに赤字を解消したいと考えております。 赤字の解消に当たりまして、まずは医療費及び保険給付費の適正化、保健事業、事務の効率化及び保険税の収納対策の推進等に取り組みまして、国保財政のさらなる健全化を図っているところでございます。しかしながら、なお不足する財源については、毎年度県から示されます国民健康保険事業費納付金をもとに保険税率等の見直しを行い、加入者の方に対しまして適正な御負担をいただきたいと考えております。 また、今般の医療保険制度改革にとどまらず、さらなる国費の投入など、国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置の実施など、指定都市市長会を通じ引き続き国に要望してまいります。 次に、（２）国民健康保険税の減免等についてお答えいたします。多子世帯に対する均等割の減免等を初めとした子育て世帯の負担軽減措置につきましては、保険制度のあり方を検討する中で税と社会保障の一体改革として、本来国において議論されるべきものと考えております。このため、大都市民生主管局長会議を通じ子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料の軽減措置等の制度について、国の財政負担により創設されるよう引き続き要望してまいります。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 今のお答えでは、国に財政負担を求めると。ところが、それがなかなか実現しない場合には、やはり被保険者である市民に負担をお願いしますということを言っているのと同じことだと思います。 今の国保の、もし2026年度までということになりますと、このような連続値上げというのは、私は議員になって国保にかかわってから、一度もこんなことはありませんでした。毎年の値上げなんてあり得ないです。今まで医療給付を推計して、それも３年間くらいの状況をずっと見て、その中で必要だったら国保を上げるということはありましたが、こんな形で一般会計からの繰り入れを減らすから、国保税の引き上げを認めてくださいなどということは、今までの国保の歴史の中では初めてのことです。こんなことを許していいのかと。その点について改めてお聞かせいただきたいのと、今全国の自治体では、この繰り入れをやめて国保税を上げるのか、それともきちんと繰り入れを確保して、国保税を上げないように頑張るかと。今まさに自治体が、市民の暮らしを守るために頑張るか、頑張らないかということが問われる時期です。さいたま市が市民の暮らしを守るんだというしっかりとした立場に立って、この問題について取り組んでほしいと私は思いますが、その点についても改めてお聞かせください。
○新藤信夫議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 神田議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、埼玉県は県内の赤字市町村について、原則として赤字解消、削減を求めている方針がございます。 それと、先ほども御答弁申し上げましたが、必要な財政措置の実施などについては、指定都市市長会を通じ、引き続き国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 さいたま市は、結局自民党の悪政をさいたま市民に押しつける立場の市政なのだということを表明したと私は理解します。 次に、高齢者の医療費窓口負担増についてです。高齢者の医療費の問題では、来年度から後期高齢者の医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げが検討されています。高齢者の暮らしの現状は、相次ぐ年金の切り下げによって厳しさが増しています。さらに、後期高齢者の保険料については、特例軽減措置が廃止されることで、医療では一層厳しさが増しています。それに追い打ちをかけるように、窓口負担を２割に引き上げるなど、認められるものではありません。高齢者の命にかかわる問題です。引き上げ反対の意見を国、並びに後期高齢者医療広域連合に上げるべきと思いますが、見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 次に、（３）高齢者の医療費窓口負担増についてお答えいたします。 現在、国においては少子高齢化という人口構造の変化の中でも、国民皆保険を持続可能な制度としていくため、給付と負担の見直しを図ることとしております。後期高齢者の窓口負担のあり方についても、この見直しの中で団塊の世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、検討するとされているところであります。 本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、21大都市高齢者福祉・高齢者医療主管課長会議などを通じまして、窓口負担の引き上げを行わないよう国へ意見を上げてまいります。なお、埼玉県後期高齢者医療広域連合として、平成30年11月に国へ意見を上げたところでございます。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 次に移ります。 介護保険制度についてです。介護保険の分野でも、新たな削減が検討されています。この間の見直しでは、要支援１、要支援２の方を介護保険サービスから外し、総合事業に移行する。特別養護老人ホームの入所は、介護度３以上にするなどが行われました。 来年度の予算編成に向けて、国ではさらなる改悪が検討されています。介護の軽度者、介護度１、介護度２の方のホームヘルパー派遣事業を介護保険から外す、総合事業に移す、介護プラン作成の有料化、多床室の有料化などです。これらの改悪は、介護保険サービスの一部を自治体に丸投げするもので、自治体では受け入れが困難になるのではないでしょうか。前回の改悪の中で、採算が成り立たない介護事業者の撤退が相次ぎ、介護サービスの提供ができなくなる事態も発生しています。今度の改悪を許せば、介護保険の崩壊につながりかねません。国として見直しの方向が決まる今の時期に、きちんと反対の声を、意見を上げる必要があります。見解を伺います。 特別養護老人ホームの入所について、先ほど申し上げましたように介護度３以上にされましたが、それでも待機者は1,000人を超えるものになっています。いずれにしても、早急に待機者ゼロを実現する必要があります。2019年に開所する特別養護老人ホームの箇所数とベッド数はどうなるのか。そして、さいたま市として待機者ゼロをいつまでに実現する計画なのか、そのための今後の整備計画についても明らかにしてください。 また、計画を実現する上で、介護職員の処遇改善が欠かせません。それは、今多くのところで介護職員が確保できず、事業から撤退する事業者がふえている実態があるからです。処遇改善への取り組みへの市の考えもあわせてお聞かせください。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 神田義行議員の御質問３ 介護保険制度について、（１）介護保険サービスの削減と負担軽減についてお答え申し上げます。 介護保険制度については、介護保険給付の適正化や効率化を図り、保険料負担の上昇等を抑制し、介護保険制度の持続可能性を確保することを目的に、国において逐次審議されております。現在、財務省の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会におきまして、要介護軽度者の総合事業への移行や、ケアプラン作成費における利用者負担の設定、一部の入所施設の多床室における室料相当の自己負担などについて審議されていることを承知しております。 同分科会では、今後予想される介護保険給付の増加に対応すべく、制度の持続可能性を確保するため、さまざまな施策の検討が進められているところでありますが、利用者にとって必要なサービスが受けられるように、適切な配慮がなされるものと認識しております。しかしながら、被保険者及び保険者にとって影響が大きい内容であることから、介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を十分反映し、制度改正や介護報酬の改定等を行うよう、指定都市市長会や大都市民生主管局長会議を通じまして国へ要望しているところであり、今後も国の動向を注視しながら、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。 次に、３の（２）特別養護老人ホームの増設についてでございますが、本市では特別養護老人ホームの待機者解消を図るため、第７期介護保険事業計画において計画数を定め、施設整備を進めております。平成29年度までに開設した特別養護老人ホーム5,780床に対する、平成30年４月１日時点での調査では、入所待機者数は1,049人となっております。特別養護老人ホームの整備につきましては、平成31年中に４カ所、344床が開設する予定となっており、平成35年度までに定員7,115床を計画しております。これらにより、入所待機者数が解消されるものと考えております。 また、介護職員不足の問題は全国の課題であり、本市におきましても一部の特別養護老人ホームにおいて、職員不足による空床、空きベッドが生じていることも認識しているところであります。特別養護老人ホーム職員の処遇改善とキャリアアップ対策は、平成29年４月から介護職員処遇改善加算が拡充されました。経験、資格、人事評価等をもとに定期昇給する仕組みが定められ、市内全ての特別養護老人ホームで活用されているところでございます。今後も職員への処遇改善による介護人材確保の取り組みを進めますとともに、施設への入所を希望する高齢者のニーズに対応できるよう、必要な整備を行ってまいりたいと思います。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 子育て支援について伺います。 子育て支援としての保育園の整備は、極めて重要な課題です。安倍政権が待機児童解消として、新たな保育制度の創設とともに、小規模保育や企業型保育などで待機児童解消を狙っていますが、早くも企業型保育園での年度途中での事業の撤退などが起こり、その無責任さに大きな批判の声も起こっています。さいたま市での待機児童の現状はどうなのか。来年度４月入所で、実際の待機児童はどうなるのか、その現状についてお聞かせください。１次募集における定員数と申請数、不承諾数について明らかにしてください。 政府は、保育の質を落として多数の保育事業者を参入させ、待機児童の解消を狙いましたが、これは明らかに失敗しました。保育環境が確保されている公立保育所、認可保育所の増設で、待機児童を解消する以外に方法はありません。さいたま市として、現状も踏まえて待機児童解消の目標をどこに置いているのか。それに向かって来年度、公設も視野に認可保育所の整備数、定数をどのように考えているのか伺います。 それを行っていく上で、保育士の処遇改善による保育士の確保が求められます。処遇改善については、少なくとも首都圏、東京都などと遜色のない処遇でなければ、さいたま市に保育士は集まりません。そのことを踏まえて、市として処遇改善についての考えをお聞かせください。 国は、３歳以上の幼児教育と保育の無償化に踏み切りました。しかし、それには給食費の有料化など課題も残されております。これによって、ゼロ歳から２歳児の負担は、むしろふえる場合も出てまいります。子育て支援への負担軽減を図るというならば、ゼロ歳から２歳児の負担軽減に、さいたま市としても取り組むべきであります。日本共産党市議団としては、今まで所得階層の見直しによる保育料軽減も提案してまいりましたが、それとあわせて保育料そのものの負担の減額を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 神田義行議員の御質問の４ 子育て支援につきまして御答弁申し上げます。 まず、待機児童の現状と認可保育所の増設についてでございますが、本市では人口増や女性就業率の増に伴い、保育所等への新規利用申込者数が毎年過去最多となっておりますことから、本年度につきましても平成31年４月の開所に向け、認可保育所を16カ所整備し、1,229人の定員増を図っております。 また、本年４月の入所に向けた１次募集時点での申込者数につきましては、8,745人となっております。これは、先般議案に対する質疑におきましては、１次受け付け期間終了時点での数字をベースに御答弁申し上げましたが、今回の人数は２月８日に保護者への発送を終えた後に集計した確定の数字となってございます。これに対し、不承諾者数は2,789人となっており、平成30年４月時点での2,479人から約300名の増になっております。そのため、今後もしあわせ倍増プランの計画目標である平成33年度の待機児童解消に向けまして、認可保育所等の整備を進めてまいります。 また、保育士確保策として、常勤保育士に対する給料上乗せ補助や保育士宿舎の借り上げ支援などを実施しておりますが、保育士の処遇改善につきましては、他都市の事例などを引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、保育料の軽減についてでございますが、本年10月の幼児教育、保育の無償化により、認可保育所における３歳以上児につきましては保育料の保護者負担がなくなり、ゼロ歳から２歳児につきましても
住民税非課税世帯は無償化の対象となっております。さらに、住民税課税世帯であっても、第３子の場合には保育料が無償となる軽減事業も実施しております。 御提案のとおり、所得階層区分に応じた負担軽減の検討についてでございますが、今後の幼児教育、保育の無償化の動向を注視しつつ、保育料の階層区分の細分化の検討とあわせ、公平性の観点から適正な保育料の負担のあり方についても、他の政令指定都市の事例等を参考に検討してまいります。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 検討の期間が余りにも長いので、待ちくたびれていますので、ぜひことし10月が一つのめどだとは思いますが、そこまでに軽減の措置について検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、昨年の12月定例会の中で、北区での病児保育の実現に向けて協議が進められていることが明らかになりました。病児保育実現を要望してきた者として、大変うれしい知らせであります。北区では１カ所であり、北部医療センターができる中で、さらに増設することも必要だと思います。同時に、体調不良児の保育についても、ぜひ実現してほしいと思います。病児保育は、あらかじめ予約が必要であり、児童が保育中などに体調が悪くなったときには使えません。他の児童と離れたスペースを確保し、看護師が確保できれば受け入れられます。看護師の人件費を市が補助し、体調不良児を保育する保育体制をとれば、国庫補助も可能です。ぜひ積極的な取り組みを求めます。見解を伺います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 神田義行議員の御質問の４ 子育て支援について、（３）病児保育と体調不良児の保育の整備についてお答えいたします。 本市では、さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランに基づき、平成31年度末までに各区に病児保育室を整備することを目指しております。現状、北区と大宮区が未設置となっておりますが、本年度、議員がおっしゃられましたように、事業者との協議が調い開所に向けて整備を進めております。このことから、まずは全区への設置に向け、医療関係者や保育関係者等への積極的な働きかけを行い、大宮区においても早期に病児保育室を設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、御提案の体調不良児対応の病児保育室につきましては、今後他都市の設置状況などを研究してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 神田義行議員 〔神田義行議員登壇〕
◆神田義行議員 時間がありませんので、１つはニューシャトルの駅のトイレの整備計画について伺いたいと思います。 もう一つは踏切の問題で、先ほどありましたが、この間、宮原三丁目踏切は住民の強い要望があって、私も質問などをしてまいりました。拡幅、安全工事がなぜ進まなかったのかを明らかにしていただきたいのと、来年度着工は確実なものなのかどうかについても伺いたいと思います。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 神田義行議員の御質問の５ 北区のまちづくりについて、（１）ニューシャトルの駅のトイレの整備計画及び（２）踏切の拡幅、安全対策についてお答えいたします。 まず、ニューシャトルの駅のトイレの整備計画についてお答えいたします。ニューシャトルの駅のトイレ整備につきましては、加茂宮駅につきまして今年度、埼玉新都市交通株式会社が実施設計を進めており、来年度工事に着手していく予定でございます。残る３駅につきましては、まず東宮原駅につきましては、来年度実施設計を進める予定でございます。また、今羽駅につきましては、引き続き設置に向けて埼玉新都市交通株式会社との協議を進めてまいります。なお、吉野原駅につきましては当駅の構造上の課題があるため、別途協議してまいります。 次に、踏切の拡幅、安全対策についてお答えいたします。宮原三丁目踏切につきましては、平成25年度に地域の皆様から拡幅整備の要望をいただき、整備に向けて鉄道事業者との協議を進めてきたものでございます。このたび鉄道事業者とは、踏切拡幅に必要な用地の取得を条件に、平成32年度の工事着手で調整が図られたところでございます。今後につきましては、地権者の方からの本事業への御理解をいただき早期に用地を取得し、予定どおり工事が着手できるよう努力してまいります。 なお、地権者の方につきましては、測量をするというところまで来ておりますので、そういう意味では先ほど答弁しましたように、着実に工事着手できるように努力してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 以上で、神田義行議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事進行について 〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕
○新藤信夫議長 吉田一郎議員
◆吉田一郎議員 ただいまの神田議員の質問に対する松本副市長の答弁で、５階建てのビルが20階建てになると、床面積が４倍になって固定資産税の収入が４倍になると。そんなわけないでしょう。容積率とかあるんですから、５階建てが再開発で、そのまま同じ面積で20階建てになるわけないんです。これは、議会を本当にばかにした答弁だと思いますので、答弁の修正を議長のほうから申し入れてください。そんなことあり得ないんですから。
○新藤信夫議長 松本副市長の答弁は一つの例でしょうから、ただいまのは議事進行に当たりませんので…… 〔何事か言う人あり〕
○新藤信夫議長 次に移ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－△市政に対する一般質問（代表質問）（続き）
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕（拍手起こる）
◆鳥海敏行議員 日本共産党
さいたま市議会議員団の鳥海敏行でございます。私は、会派を代表して市長に質問をいたします。 最初に、平和行政のうち（１）憲法改正問題について質問いたします。昨年の憲法記念日に安倍首相が突然言い出した、第９条に自衛隊を書き込むという発言は、自民党内でも驚きの声が上がるとともに、国民的にも改憲許すなの怒りを買うこととなりました。こうした国民の怒りと反対運動の広がりは、特に埼玉県においては、いわゆるオール埼玉総行動に顕著に示され、６月３日、11月26日の集会参加者は延べ２万8,000人を超え、その勢いは全国の改憲阻止の運動に大きな影響を与えました。 こうした国民運動の高まりの中で開かれた臨時国会では、９条改憲に反対する世論と、立憲野党の結束による論戦で、自民党は憲法審査会を開くことができませんでした。今では、どの世論調査を見ても、安倍政権のもとでの憲法改正を急ぐべきではないという回答が６割以上であり、国民は憲法改正を望んでいないことは明白であります。ところが、安倍首相は北朝鮮脅威論をあおりつつ、憲法第９条改定と軍事力強化を声高に叫んでいますが、昨年来の韓国と北朝鮮の南北首脳会談や米朝首脳会談などによって、対話による平和的解決の歴史的チャンスは生まれているもとで、日本政府には平和憲法を持つ国にふさわしく、北東アジアの平和と安定を実現する積極的な外交努力が求められています。にもかかわらず、安倍首相の改憲議論の本質は、対話による平和解決という世界の流れから逸脱し、憲法に国防軍を位置づけて、海外での武力行使を憲法上でも可能にしようとするものにほかなりません。 そこで、質問をいたします。市長は、軍隊である自衛隊を憲法に書き込むことが、いわゆる第９条第１項、第２項を死文化させることになる危険性についてどのような認識を持たれているのか、御答弁をお願いいたします。 また、憲法遵守の責任を負う首相みずから一方的な改憲議論を振りまくことは、立憲主義の立場と矛盾するものと考えますが、市長の見解を求めます。 今、国民が求めていない憲法改正は行うべきではないと考えますが、市長の見解を求めます。
○新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 鳥海敏行議員の御質問の日本共産党
さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１ 平和行政について、（１）憲法改正問題についてお答えしたいと思います。 憲法改正をめぐって、昨年自由民主党が改正条文の素案を公表したことにつきましては、報道等により承知をいたしております。その中で、自衛隊違憲論を解消することを目的として、自衛隊の存在を憲法に明記する案が示されたとのことでございますが、憲法改正は最終的に決めるのは国民の皆様でありますので、個別の案に対して私の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、国会の場において各政党が憲法についてどう考えているのかを明らかにし、国民的議論が深められることが重要であろうと考えております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 再質問しますが、市長は、そういう曖昧な議論をいつまで続けるんですか。あなたはさいたま市の最高責任者ですから、やっぱり市民の暮らしについて責任を負う立場にいるんですから、きちんとした議論をしてもらわないと困るんです。端的に聞きますけれども、市長は憲法を改正するべきだと思いますか、それとも必要ないと思っていらっしゃいますか。
○新藤信夫議長 市長
◎清水勇人市長 再質問にお答えしたいと思います。 市長という立場でございますので、個別の案について見解を述べさせていただくことは控えさせていただきたいと考えております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 平和行政も大事な行政の一つですから、きちんと意見を持つべきだと私は思います。こういうことでは、市民の平和は守れないということを指摘して、次に行きたいと思います。 次に、（２）基地問題と市民の安全について質問いたします。現在、埼玉県内には２つの米軍基地と５つの自衛隊基地及び２つの防衛省施設が存在しています。入間基地には、これまでのＣ－１輸送機にかわって、ハワイ、アラスカ、インド、オーストラリアまで、Ｃ－１の４倍もの飛行距離を持つ大型輸送機Ｃ－２の配備が発表され、入間市の米軍跡地には海外での戦闘による負傷者を手当てする自衛隊病院の建設が進められようとしています。所沢防衛医大では、未知の感染症にかかる可能性の高い海外での活動に対応するため、感染症対応能力の強化が図られ、朝霞駐屯地にはこれまでの５つの司令部を統合した陸自総隊司令部を設置する動きも始まっています。これらの動きは、安保法制、戦争法のもとになった新たな日米防衛協力のための指針によって、切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同作戦を想定したものであります。毎年行われている日米共同方面隊指揮所演習は、日本への武力攻撃事態を想定した日米共同訓練で、平成26年度演習には、大宮駐屯地も参加しております。まさに安保法制施行のもとで、これらの自衛隊基地と防衛省施設は、これまでの後方支援機能中心の任務から、米軍とともに海外展開の拠点へと変貌しつつあります。 そこで、市長に質問いたします。陸上自衛隊大宮駐屯地を抱える政令市の市長として、基地災害から市民の安全な暮らしと財産を守る立場をこの際しっかりと表明していただきたいと考えますが、答弁をお願いいたします。 ２つ目は、埼玉県内の日米両基地の現状を市民に伝え、埼玉県を海外での戦争拠点にさせないためにも、埼玉県基地対策協議会の構成員となって、米軍、自衛隊、防衛省など、国の機関に対し基地の危険性及び縮小を強く要望すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○新藤信夫議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 鳥海敏行議員の御質問の１ 平和行政について、（２）基地問題と市民の安全についてお答え申し上げます。 先ほどの陸上自衛隊大宮駐屯地におきましては、国際機関の定期的な査察により安全性が確認されております。また、同様に日米間における条約、協定等に基づきいろいろなものが、配備であるとか飛行であるとかということを認識しているところでございます。いずれにいたしましても、関係機関との連携を密にし、平時から情報収集に努め、万が一不測の事態が発生した場合など、さいたま市緊急事態等対処計画に基づき、被害や影響を最小限にとどめるよう行動してまいりたいと考えております。 また、埼玉県基地対策協議会におきましては、基地に関する対策を協議し、関係地方公共団体の振興並びに住民生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的に設置され、現在埼玉県と大規模な自衛隊入間基地等及び横田米軍基地周辺の14市町にて構成されているところでございます。構成市町からはさまざまな、騒音被害であるとか、広大な敷地の占有等、まちづくりの障害になっていると伺っております。こうしたことから、米軍基地の返還、基地周辺整備の促進等、基地問題の解決を目指すために活動していると認識させていただいているところでございます。 〔何事か言う人あり〕
○新藤信夫議長 それでは補充答弁ということで。 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 先ほど御答弁させていただきましたが、現状では加入の考えはございません。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 では、再質問ですが、今の協議会の件ですけれども、現状ではと限定がありました。どういう状況なら入るということになるんでしょう。
○新藤信夫議長 日野副市長
◎日野徹副市長 再質問にお答えさせていただきます。 現状ではというのは、現在そういう加入の考えはございませんということでございます。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 どういう状況ならとお尋ねしましたけれども、お答えがないので残念ですけれども、次の質問に移ります。 次に、さいたま市上空でのオスプレイ飛行について質問します。ことし10月１日から、米軍横田基地へＣＶ－22オスプレイが配備されることになっております。既に県内40市町村の上空を我が物顔で飛行する姿が目撃され、さいたま市の上空でも目撃情報が伝わっております。オスプレイは、苛酷な訓練により事故が多発し、軍用機の中での事故率はトップクラスであります。このオスプレイは、自動回転装置が装備されていない欠陥機であって、日本の航空法では飛行が許可されない危険な軍用機であります。ＣＶ－22オスプレイは、特殊作戦機のため、その運用は全て秘密にされて、県民が知らない間に海外の戦闘に参加をし、知らない間に帰還することも懸念されています。 そこで伺いますが、市民からこれまでもオスプレイ飛行関連の問い合わせなどがあったかと思いますけれども、これについて市としてどういう対応をされてきたのか。また、今後の対応方針があればお答えいただきたいと思います。
○新藤信夫議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕
◎日野徹副市長 鳥海敏行議員の御質問の１の（３）オスプレイの飛行についてお答え申し上げます。 本市では、北関東防衛局よりオスプレイの機体の安全性に問題がない点や、昨年10月の横田飛行場への５機の配備などについて確認をさせていただいております。また、本市上空を通過する際には、事前に連絡をいただけるよう要望しているところでございます。 市民からのオスプレイの問い合わせについては、現在の状況をお伝えするとともに、詳細につきましては、直接北関東防衛局へお問い合わせいただくようお願いしているところでございます。 今後につきましても、北関東防衛局と密に連絡を図るとともに、オスプレイの飛行情報を入手した場合には、ホームページ等で市民に周知をしてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 直接北関東防衛局に問い合わせろというのもどうかと思いますが、やっぱり市民の安心安全を確保する立場から、相手が米軍であっても、また防衛省であっても、しっかりとさいたま市として物を言っていただきたいということを願って、次の質問に行きます。 消費税増税について伺います。（１）複数税率とインボイス導入について質問いたします。そもそも消費税は、全額社会保障に充てると言いながら、この６年間で４兆円もの社会保障費を切り捨ててきたのは、ほかならない安倍内閣であります。国民の批判をかわすために、軽減税率とかプレミアム付商品券、あるいはクレジットカード利用によるポイント制とか、あれこれの対策を打ち出していますけれども、国民にとっては受け入れがたい対策であります。軽減税率は、食料品と宅配新聞を８％に据え置くだけで、軽減はされません。クレジットカードによるキャッシュレス決済は９カ月限りで、買う店、買う品物によって税率が違ってくる上に、カードを利用しない人には何の恩恵もありません。プレミアム付商品券に至っては、
住民税非課税世帯と２歳以下の子供がいる世帯に限られる上に、これも期限が限られております。市長、このような複数税率の導入は、消費者に混乱を生じさせるだけという認識はありませんか。また、消費者から預かった消費税分をあれやこれや返すなら、最初から増税すべきではないと考えますが、見解を求めます。 続いて、インボイス問題でありますけれども、複数税率の導入によって、これまで仕入れ税額控除の要件としていた請求書等保存方式から、適格請求書等保存方式に変わります。インボイス方式は、課税業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式で、免税業者には発行できません。これによって、課税業者は増税に加えて、カード対応レジスターの購入、事務の煩雑さで混乱が避けられませんし、全国に500万と言われる免税業者は、課税業者になるか、ならなければ取引から排除されかねません。こうしたことから、軽減税率については日本スーパーマーケット協会、日本税理士会連合会、日本フードサービス協会、日本チェーンストア協会、経団連なども反対をしています。国民の批判を小手先の対応でかわそうとしても、消費税率引き上げそのものが消費を冷え込ませる、景気をさらに悪化させるだけのものの愚策であります。市長、インボイス制度導入によって、市内免税業者の営業と暮らしが成り立たなくなることは明らかではありませんか。市長には、そのような認識はないのか伺います。 また、課税業者にも免税業者にも何のメリットもないインボイス制度は、導入すべきではないと考えますが、市長の見解を求めます。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥海敏行議員の御質問の２ 消費税増税について、（１）複数税率とインボイスについてお答えいたします。 平成31年10月１日の消費税率10％への引き上げに当たり、低所得者に配慮する観点から実施することとしている軽減税率につきましては、国において国民生活や経済活動に混乱が生じることがないよう、万全を期して対応するとしております。 また、インボイス制度導入については、国において事業者の準備促進に向けた取り組みを徹底するため、制度導入を消費税率引き上げから４年後の平成35年10月１日におくらせるとともに、制度導入後の６年間は一定割合の仕入税額控除を認める経過措置を講じております。なお、既に国では複数税率対応レジスターの導入や、受発注システムの改修等の経費に対する補助金制度を実施しております。 本市といたしましては、消費税率引き上げ全般への対応として、経済団体と連携しながら相談窓口の設置やセミナーの実施等を予定し、市民や事業者に混乱が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 キャッシュレスの導入などについては、この間の市の景況調査の中でも、これを導入したいという業者というのはほとんどない。今導入されている方でも、わずか20％程度。オリンピックまでに入れたいというのは、わずかに2.2％です。キャッシュレスが導入可能かどうかは別としても、望んでいない業者もたくさんいます。何よりも、先ほども申し上げましたけれども、各種のマーケット協会、経団連、あるいは日本税理士会連合会、こういったところが反対を表明しているわけです。このことについてどのように認識されているのか、改めて伺いたいと思います。
○新藤信夫議長 高橋副市長
◎高橋篤副市長 鳥海議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほども御答弁で申し上げましたが、このインボイス制度導入、軽減税率等につきましては、国において国民生活や経済活動に混乱が生じることがないよう万全を期して対応すると言われております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 ここでも、国の言っているようなことをオウム返しにおっしゃっているので、やはり市民の暮らしのことを本当に考えているのかなということを不思議に思います。 次に、（２）の増税が市民生活に与える影響について質問いたします。昨年、日本共産党市議団が実施した
市民アンケートでは、税金や公共料金が高い、暮らしが悪くなったとの回答がそれぞれ６割を超えました。税金や公共料金を引き下げてほしいという要望は、７割近くに上っています。それを裏づけるように、平成29年度の納税義務者１人当たりの平均所得は約369万円で、10年前との比較では13万円ほどの減少、65歳以上の高齢者の年金に係る平均所得が約118万円で、５年前との比較では18万円、10年前との比較では約22万円も減少しているという結果が出ております。また、国民の生活実態も総務省の家計調査によると、実質消費支出は直近１年間の平均339万円は、８％への増税前の2013年平均364万円から25万円も下落しています。さらに重大なことに、安倍政権は賃金上昇などを景気回復を根拠にして消費税率の引き上げを決めましたけれども、その前提となっている勤労統計調査の偽造が明らかになり、引き上げの根拠が崩れています。消費不況が続くもとで消費税率を10％にすれば、国民の暮らしと経済は、ますます深刻な事態となることは明らかではないでしょうか。 そこで伺います。この時期の消費税率引き上げによる市民の暮らしへの影響をどのように認識されているのか、お答えをお願いします。 また、勤労統計調査の偽造によって増税判断の根拠が崩れた以上、税率10％への引き上げを強行する道理は全くないではありませんか。市長の見解はいかがでしょうか。市民の暮らしを守る立場から、増税中止を強く国に求めるべきと考えますが、この点についても見解を求めたいと思います。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 次に、（２）税率引き上げと市民生活についてお答えいたします。 消費税は、税源の偏在性が少なく、特定の方に負担が集中せず税収が安定していることから、今後も見込まれる社会保障関係費の増加に対処し、国、地方の財政健全化を同時に達成する上で、極めて重要な財源であると認識しております。消費税率の10％への引き上げにつきましては、社会保障の安定財源の確保、国、地方の財政健全化、雇用や給与の動向を含めた経済状況等、総合的な見地から国において適切に判断されるものと考えております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 市民生活への影響をどう考えているのかということをお伺いしましたけれども、それについては何か答弁がなかったような気がするのですが、まことに残念です。こういう木で鼻をくくったような答弁は、かねてから伺っています。市長、よく聞いてほしいんですが、あなたを初めそこの前列に並んでいる方々は、12月定例会でみずからの期末手当を引き上げました。それによって、市長の平成30年度の給料の総額は、10年前よりも180万円も多くなっているのです。それは、あなた方が提出した結果です。それなのに、一方で今度の税率引き上げで、市民の負担は43億円にもなるのです。そういうことを考えたら、一体どうやって市民の暮らしを守るのか。二元代表制の片一方の最高責任者が、寝たって覚めたって市民の暮らしのことを考えるというのが当然ではありませんか。みずからの給料を引き上げておきながら、一方のこういう市民負担に目をつぶると、こんなこと許されるはずがないので、改めて聞きますけれども、どうやって市民の暮らしを守るのかを聞きたいと思います。
○新藤信夫議長 市長
◎清水勇人市長 先ほども高橋副市長から答弁がありましたとおり、これは社会保障関係費の増加に対処するために、極めて重要な財源でございます。そういった部分も必要だと、重要な財源として、それらが福祉に活用されるということで認識をしているところでございます。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 この問題の冒頭で、私は言いましたよね、その消費税は社会保障に充てるというのが、これまでのこういう議論のときに最初に出てくることだと。けれども、実際にはこの６年間で４兆円もの社会保障費が削られていると。一体どこにその消費税が社会保障に使われたのか、こういう実感は私たちには全くないのです。こういう答弁ではなくて、やっぱりしっかりと市民の暮らしを守る立場から、増税中止を強く国に求めるべきだということを主張して、次の質問に移ります。 次に、原発問題であります。（１）地震を引き金とした原発事故の教訓について伺います。福島第一原発事故は、苛酷事故としてはスリーマイル島原発、またチェルノブイリ原発の事故に次いで３度目でありますけれども、地震を引き金として発生した原発事故としては、世界で初めてであります。地震の発生をとめることは不可能でありますけれども、地震国日本では、原発経営は危険過ぎて成り立ちません。福島原発からさいたま市まで約230キロメートル、東海第二原発から直線で約100キロメートル、30キロメートル圏内の水戸市の最西端からは、本市まで直線で約70キロメートルであります。とても他人事とは思えません。 そこで伺いたいのは、あの福島原発事故によって、多くの方がさいたま市に避難をされてまいりました。さいたま市としても、一生懸命そうした避難者の皆さんに支援をしたと思います。そういうさいたま市の市長として、福島原発からどんな教訓を導き出していらっしゃるのか、このことについて伺いたいと思います。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 鳥海敏行議員の御質問の３ 原発再稼働の問題について、（１）福島原発事故の教訓についてお答えいたします。 先ほど議員の御質問でありましたように、本市では平成23年３月11日に発生しました東日本大震災におきまして、被災された方々を埼玉県の要請により、さいたまスーパーアリーナを避難所として開設し、受け入れるなどの対応を行いました。このように、東日本大震災において被災した福島第一原子力発電所における放射性物質漏えい事故からも、大規模災害では広域的な対応を行う必要があると認識しております。 また、仮に本市において影響が出た場合には、埼玉県と連携して広域避難を実施することと考えております。いずれにしましても、原発事故のみならず大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、埼玉県、関係機関等と連携して対応してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 （２）の原発ゼロを求める国民の声にどう応えるのかということでお聞きします。 東京電力福島第一原発事故後、どの世論調査でも原発ゼロが多数派となっております。東海第二原発を抱える茨城県では、県内44市町村議会のうち、水戸市を含む34議会が再稼働反対や延長反対の意見書、請願書などを採択しております。事業者である日本原子力発電株式会社は、東海村を含む30キロメートル圏内の６市村との間で、事実上の事前了解を含む新たな安全協定を結びました。６市のうち、那珂市の海野徹市長は、再稼働反対を表明しております。さらに、昨年行われた新潟県知事選挙では、自民党、公明党が推す候補が当選しましたけれども、県民世論の前に、脱原発社会を目指します。福島事故の原因などを含む３つの検証が終わるまで再稼働の議論はしないと言わざるを得ませんでした。こうした自治体と、そこで暮らす県民、市民の声を背景に全国では、昨年９月現在でありますが、東海第二原発運転差しとめ請求を含む訴訟で28件、仮処分で８件、合計36件の裁判が係争中となっております。 そこで、市長に質問いたします。もはや、みずからが暮らす地域に原発があるかどうかにかかわらず、原発ゼロを求める声は国民の声であり、さいたま市民の声でもあると思います。市長は、こうした国民の声、市民の声をどのように認識しておられるのか、答弁を求めます。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 鳥海敏行議員の御質問（２）原発ゼロの声に応えることについてお答えいたします。 東日本大震災後のエネルギー政策につきましては、原発に過度に依存することなく、再生可能エネルギーを活用する方向転換は、必要なことであると考えております。一方で、再生可能エネルギーが現在の原子力発電の発電量を代替できるまでには、時間を要するというのも事実でございます。 原発の再稼働につきましては、さまざまな意見があり、国民や経済界の中でも議論が交わされているところでございますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 国の動向を注視するというのは、どんな場合でも皆さんの常套句になっているのが残念でありますけれども、次の質問に行きます。 （３）ですが、原発依存社会からの脱却を求めることについて質問します。安倍首相は、昨年閣議決定した第５次エネルギー基本計画で、2030年までに電力の20％から22％を原発から供給することを目標とすることを言い放ちました。これをやろうとすれば、美浜原発３号機や東海第二原発など、老朽化した既存の全ての原発と、今後建設となる青森県の東通原発を含めて38基の原発を稼働させることになるばかりか、2030年以降も原発からの供給を20％維持しようとすれば、既存の原発は順次耐用年数を超えることから、新たな原発建設が必要になることは明らかであります。まさに基本計画の実態は、原発依存社会へ逆戻りさせようとするもので、認めるわけにはいきません。 エネルギー政策の世界の流れは、原発から脱炭素、再生可能エネルギーへと向かっています。再生エネルギーは地域密着型であり、地域経済への波及効果も大きいと評価され、それぞれ実績でアメリカ40％、ドイツ29％、中国25％となっており、日本は2030年までの目標として22％足らずととどまっています。対策おくれの最大の原因は、原発や石炭火力に固執していることであります。住民の安全と環境への配慮を行いながら、思い切ったエネルギー転換を図るべきであります。 そこで、市長に質問します。原発ゼロを求める国民、県民、市民の声に応えるなら、原発依存政策の撤回と再生可能エネルギー政策への転換を強く国に求めるべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
○新藤信夫議長 松本副市長 〔松本副市長登壇〕
◎松本勝正副市長 鳥海敏行議員の御質問の（３）原発依存政策からの脱却についてお答えいたします。 国の第５次エネルギー基本計画は、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合など、これまでの基本方針を堅持しているものと認識しております。また、国の政策推進に当たっては、徹底した省エネルギー化、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度の可能な限りの低減を図ることとしております。 国がＣＯＰ21に向けて国連に提出しました日本の約束草案に基づきまして、温室効果ガスを2030年度に2013年度比26.0％削減することを達成するため、化石燃料からの脱却、再生可能エネルギー等の導入促進により、温室効果ガス排出削減を実施していくものと理解しております。 本市といたしましては、平成25年３月に策定しました、さいたま市地球温暖化対策実行計画及びさいたま市エネルギー・スマート活用ビジョン～新エネルギー政策～における施策を展開しまして、省エネ、創エネ機器の導入促進などによる温室効果ガス排出量削減を図り、地球温暖化対策を推進してまいります。 議員の御質問の原発依存政策からの脱却につきましては、先ほども答弁いたしましたが、さまざまな議論が交わされているところでございますので、今後もしっかり国の施策を見据えて、先ほどの本市の計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 時間がありませんので、先に行きます。 最後に、４の（１）公契約条例の必要性について質問します。公契約条例を制定する自治体が確実に広がっております。昨年10月29日の労働新聞では、26都道府県の65自治体に広がり、そのうち22の自治体が賃金下限規制を設けていると報道しております。公契約条例の意義は、１つ、公正な労働の実現と事業者間における公正な競争を確保できること。２つ、自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらないこと。３つ、公共サービスの安全と質を確保するなどが挙げられております。 ことし４月の条例制定に向けて検討している兵庫県尼崎市では、検討メンバーに市民公募の方を入れております。また、下限額の平均は947円、東京や神奈川県では1,000円を超える条例も珍しくないと聞いております。公契約条例がないことによる弊害としては、建設業では契約段階ごとに経費が引かれる、保育施設では保育士の民間委託による低賃金、ごみ収集、清掃員では競争入札の増加による賃金の悪化などが指摘されています。公契約条例が、さいたま市にも必要であることは明白であります。 そこで質問いたします。国による公契約法がない現状では、自治体が積極的に公契約条例を制定することが必要だと考えます。制定自治体が確実にふえている現状についてどのようにお考えなのか。また、条例の必要性についての市長の見解を求めます
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 鳥海敏行議員の御質問の４ 公契約条例の制定について、（１）公契約条例の必要性についてお答えいたします。 公契約における労働者の適正な労働条件の確保につきましては、労働者保護や品質の確保にとって重要であると認識しておりますが、賃金などの労働条件の基準になるものに関しましては、各地方公共団体レベルではなく、国全体の問題として具体的なあり方を検討するべきであると考えております。 本市といたしましては、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の適切な運用によりまして、労働条件の悪化や安全対策の不徹底等を生じかねないダンピング受注の防止に取り組んでいるところでありまして、今後とも適切な労働条件の確保に努めてまいります。
○新藤信夫議長 鳥海敏行議員 〔鳥海敏行議員登壇〕
◆鳥海敏行議員 （２）条例制定を求めることについて質問します。 公契約条例の制定については、日弁連が2011年４月14日、公契約条例制度を求める意見書を公表しております。全国各地、25の弁護士会でも意見書や会長声明を出しております。国際的には、1949年、国際労働機関（ＩＬＯ）94号条約として、公契約における労働条項に関する条約が成立しています。残念ながら、日本政府はこれを批准せず、公労働条件契約法の制定に至っていません。 本市におけるこれまでの議論では、今副市長がおっしゃいました入札制度や契約制度の改革に取り組んでいることや、勤務時間、賃金などの労働条件にかかわる問題は、地方のレベルではなく国全体で検討すべきとして、本条例の制定は消極的であります。しかし、もともと業者との契約は自由契約による合意が原則であることを初め、安定した労働条件のもとでこそ質の高いサービスが提供できる。この点では、業界、労働者、市民にとっても必要な条例です。さらに、人間らしい労働の実現は、自治体や企業にとっても重要な使命ではありませんか。一にかかって市長の決断が重要となっています。速やかに公契約条例の制定に踏み出すべきと考えますが、市長の決断を求めます。
○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕
◎高橋篤副市長 次に、（２）条例制定を求めるについてお答えいたします。 本市では、今日まで国等と歩調を合わせ、労働者の適正な労働条件の確保に向けまして、適時適切な入札制度の改善に努めてまいりました。今後につきましても、引き続き国等の動向を注視し、入札制度の運用により対応してまいりたいと考えております。
○新藤信夫議長 以上で、鳥海敏行議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） これで、市政に対する代表質問を終結いたします。
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△市長提出議案の一括上程
○新藤信夫議長 次に、市長提出議案第40号及び第54号から第56号の４件を一括して議題といたします。
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△委員会審査結果報告
○新藤信夫議長 文教委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 委員会審査結果報告一覧
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△委員長報告
△文教委員長報告
○新藤信夫議長 文教委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。 文教委員長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる）
◆伊藤仕文教委員長 文教委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案のうち、先議の申し出がありました議案４件について、２月７日に委員会を開催し、審査を行いましたので、以下、順次その経緯と結果を報告申し上げます。 初めに、議案第40号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、執行部の詳細な説明を了とし、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号「議決事項の一部変更について（さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設（電気設備）工事請負契約）」、議案第55号「議決事項の一部変更について（さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設（機械設備）工事請負契約）」、議案第56号「議決事項の一部変更について（さいたま市立新設美園地区中学校屋内運動場棟建設（建築）工事請負契約）」、以上の３件は関連がありますので、一括審査いたしました。 本３件では、延長後の工期、議決案件以外の工事の内容、件数及び変更金額、履行遅延による契約変更に伴う議決事件以外の工事も含めた増額分の総額、エム・テックの倒産による損害額が最終的に確定する時期、備品の納期のおくれに伴う契約変更の有無について質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手起こる）
○新藤信夫議長 これで、文教委員会の委員長報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑
○新藤信夫議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 文教委員会の伊藤委員長に、議案第54号から第56号に関して１点質疑を行いたいと思います。 要するに美園南中学校の工事がおくれたというので、電気とか機械とか、それから体育館のほうの契約をやり直して、5,100万円くらい増額になるといった内容だと思います。もともと工事がおくれた原因となった破産したエム・テックが中心となったＪＶへの遅延損害金ですとか、その他の損害金ですとか、そういった違約金などの請求についての質疑や説明は、委員会のほうではなかったのかお聞かせください。お願いいたします。
○新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕文教委員長 吉田議員の質疑についてお答えさせていただきます。 今回の議案４件出ていたかと思いますが、その中で先ほど吉田議員から御質疑がございました遅延損害金とか損害賠償の類いについての質疑であったり説明というのは、請求をするかどうかという点に限って言えば、ございませんでした。
○新藤信夫議長 吉田一郎議員
◆吉田一郎議員 ありがとうございます。今回の件に関しては、市も教育委員会も別に悪くないわけです。あくまでエム・テックが倒産してしまった、破産したおかげで、こうやって余分な費用が追加でかかることになったのですけれども、文教委員会のほうで、これまでにもこういった説明とか質疑とか、こういうのは全くこれまでなかったわけですか、それを確認したいと思います。
○新藤信夫議長 伊藤仕議員
◆伊藤仕文教委員長 委員会の中では、今回の議案４本の中ではやりとりというのはございませんでしたが、今回に至るまでに、この本会議場でも御説明があったりとかした経緯で、連合審査会も過去あったかと思います。その中では、請求についての考え方というのは、今後検討していくといった一定の整理があったかという認識はしておりますが、今回のやりとりでは、あくまでもそこは出てきていないと。過去には、そういった検討するという話は、たしか連合審査会の中でもあったかというような認識をしております。
○新藤信夫議長 吉田一郎議員
◆吉田一郎議員 ありがとうございます。 では、再確認ですけれども、今回増額になる5,100万円分、これはその他の損害金になるかと思うのですけれども、そういったのを含めて請求することを検討するという話は、これまでの中であったというのでよろしいですか。
○新藤信夫議長 伊藤仕議員
◆伊藤仕文教委員長 あくまでも今回の議案の質疑のやりとりの中で言えば、先ほど答弁をさせていただいたとおりであるかと思います。 先ほどは、済みません、私が２回目の再質疑に答えさせていただいたのは、あくまでも、その背景がどうだったかといったところは、今回の質疑の中でのやりとりの中で答えさせていただきました。
○新藤信夫議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。
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△議案に対する討論
○新藤信夫議長 これから、議案に対する討論を行います。 ただいまのところ、通告はありません。 これで、討論を終結いたします。
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△議案の採決
△議案第40号の採決－可決
○新藤信夫議長 これから、順次、採決いたします。 お諮りいたします。 初めに、議案第40号「さいたま市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○新藤信夫議長 起立総員であります。 よって、議案第40号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第54号の採決－可決
○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。 議案第54号「議決事項の一部変更について（さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設（電気設備）工事請負契約）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○新藤信夫議長 起立総員であります。 よって、議案第54号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第55号の採決－可決
○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。 議案第55号「議決事項の一部変更について（さいたま市立新設美園地区中学校校舎棟建設（機械設備）工事請負契約）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○新藤信夫議長 起立総員であります。 よって、議案第55号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議案第56号の採決－可決
○新藤信夫議長 続いて、お諮りいたします。 議案第56号「議決事項の一部変更について（さいたま市立新設美園地区中学校屋内運動場棟建設（建築）工事請負契約）」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○新藤信夫議長 起立総員であります。 よって、議案第56号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△市長提出議案の一括上程
○新藤信夫議長 次に、市長から提出された議案第70号から第74号までの５件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－△議案に対する質疑
○新藤信夫議長 これから、議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 私だけとは思わなかったので、びっくりしてしまいましたけれども。では、まず議案第70号、補正予算です。この中で出ている電線地中化、さいたま春日部線のほか４路線といいますけれども、これの全ての対象区間と距離を教えてください。 次に、小学校、中学校の営繕事業です。それぞれトイレ改修事業というので、慈恩寺小学校、あと南浦和中学校、ほかどんな学校が対象か教えてください。 それから、具体的な改修内容を教えてほしいのです。というのは、トイレ改修と言いながら、これは国のほうから出るので、防災・減災、国土強靱化のため、避難所となる小学校のトイレ改修。トイレの耐震化でもやるのかなと、少しわからないので、これを教えてください。お願いいたします。 次に、議案第72号です。本当に消費税が上がるというので、私はごまかしではないかと思っているのですけれども、このプレミアム付商品券が19億3,082万円ですか、予算が上がっていますけれども、では、このほかに担当職員の人件費を含む事務経費、これは事業１年がかりですけれども、それを教えてください。 そういった事務経費に関しては、国からお金が出るのか、それともこれは市の負担になってしまうのか、それも教えてください。 以上、議案第70号と第72号、よろしくお願いします。
○新藤信夫議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎櫻井理寛財政局長 吉田一郎議員の議案第70号に対する御質疑について、順次お答えいたします。 （１）電線地中化の対象区間と距離についてでございますが、今回の補正予算に計上した電線共同溝整備工事につきましては、県道大間木蕨線の東浦和駅前の260メートルの区間、また産業道路の太田窪北交差点の前後250メートルの区間において実施するものです。 次に、電線共同溝の詳細設計につきましては、主要地方道さいたま春日部線の堀の内交差点から東へ400メートルの区間、また南浦和駅西口駅前から国道17号までの３路線、1,300メートルの区間において実施するものです。 次に、（２）小中学校のトイレ改修の対象校についてでございますが、小学校は馬宮東小学校、宮前小学校、東大成小学校、植竹小学校、常盤北小学校、慈恩寺小学校、河合小学校の７校で、中学校は宮前中学校、桜木中学校、春里中学校、土合中学校、南浦和中学校、美園中学校の６校でございます。 次に、（３）改修工事の具体的な内容についてでございますが、トイレの給排水管の更新、便器の洋式化、天井や内壁、床の改修、照明のＬＥＤ化などの全面的な改修を行ってまいります。 続きまして、議案第72号に対する御質疑の（１）担当職員の人件費を含む事務経費及び（２）それらの経費は国から支出されるのか、市の負担なのかについてお答えいたします。プレミアム付商品券の担当職員の人件費につきましては、時間外勤務手当が事務経費として国庫支出金の補助対象とされていることから、平成31年度歳入として1,064万2,000円を計上しております。 また、時間外勤務手当を除く事務経費につきましては、全体で７億8,082万4,000円を計上しております。今回の職員時間外勤務手当を含む事務経費につきましては、基本的に国が負担することとなっております。
○新藤信夫議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 まず電線地中化、これは何かさいたま春日部線、旧国道16号ですね、堀の内、これを除いてみんな浦和ばかりではないですか。こういった地域のバランスって考えずに対象路線を決めたのですか。これが１点。 それから、小中学校のトイレ改修ですけれども、これは一体どこが避難所になるための改修なのか。ＬＥＤとかって別に避難所とかって関係ないと思いますけれども、避難所に対応するための改修というのはどの部分なのか、これを教えてもらいたい。 最後にプレミアム付商品券。基本的には時間外手当も含めて、基本的には国の負担と言いますけれども、基本的というのは例外があるということですね、全額国の負担とはっきりしないわけですか、それについてお願いします。
○新藤信夫議長 建設局長
◎中島圭一建設局長 吉田一郎議員の再質疑にお答えします。 電線共同溝の事業につきましては、地域のバランスをとったわけではなく、設計が整ったところ、あと前後が地中化されているような路線を対象に、今回の補正で上げさせていただいたものでございます。
○新藤信夫議長 副教育長
◎久保田章副教育長 吉田議員の再質疑にお答えいたします。 学校トイレの関係でございますが、国において「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」というのが平成30年12月14日に閣議決定されまして、その補正予算の関係で、文部科学省において耐震対策とか老朽化対策について、学校のトイレがそのメニューに含まれておりますことから、私どもも要望して今回補正予算で上げさせていただいたという経緯でございます。
○新藤信夫議長 経済局長
◎吉沢浩之経済局長 吉田議員の再質疑にお答えいたします。 プレミアム付商品券の、いわゆる国庫負担分についてですけれども、これは先ほど財政局長が答弁申し上げたように、時間外勤務手当を含む事務経費につきましては、基本的に国が負担するということで、事務経費全般に対しての基本的なという表現でございます。ですから、原則全額ではあるのですけれども、例えばシステム構築経費等に過剰な経費を使った場合には100％とならないという、そういう趣旨でございます。
○新藤信夫議長 これで、通告による質疑を終結いたします。
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△議案の委員会付託
○新藤信夫議長 次に、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。〔参照〕 議案付託表
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△次会日程の報告
○新藤信夫議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 ３月８日、午前10時から会議を開きます。
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△散会の宣告
○新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。午後５時59分散会
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