「さいたま市議会 2018-09-10 09月10日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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さいたま市議会 2018-09-10
09月10日－03号

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最終取得日: 2021-08-13

平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　市政に対する一般質問（代表質問）　第３　散会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　石関洋臣　　　　　２番　　土橋勇司　　　　　３番　　都築龍太　　　　　４番　　傳田ひろみ　　　　　５番　　斉藤健一　　　　　６番　　大木　学　　　　　７番　　新藤信夫　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　新井森夫　　　　１０番　　玉井哲夫　　　　１１番　　井原　隆　　　　１２番　　金井康博　　　　１３番　　武田和浩　　　　１４番　　小川寿士　　　　１５番　　小柳嘉文　　　　１６番　　浜口健司　　　　１７番　　冨田かおり　　　１８番　　西沢鈴子　　　　１９番　　吉田一志　　　　２０番　　松村敏夫　　　　２１番　　吉田一郎　　　　２２番　　伊藤　仕　　　　２３番　　江原大輔　　　　２４番　　稲川智美　　　　２５番　　高子　景　　　　２６番　　池田麻里　　　　２７番　　三神尊志　　　　２８番　　西山幸代　　　　２９番　　熊谷裕人　　　　３０番　　谷中信人　　　　３１番　　武山広道　　　　３２番　　神坂達成　　　　３３番　　守谷千津子　　　３４番　　久保美樹　　　　３５番　　青羽健仁　　　　３６番　　桶本大輔　　　　３７番　　帆足和之　　　　３８番　　渋谷佳孝　　　　３９番　　高柳俊哉　　　　４０番　　添野ふみ子　　　　４１番　　土井裕之　　　　４２番　　阪本克己　　　　４３番　　井上伸一　　　　４４番　　宮沢則之　　　　４５番　　神田義行　　　　４６番　　鳥海敏行　　　　４７番　　戸島義子　　　　４８番　　中山欽哉　　　　４９番　　野口吉明　　　　５０番　　萩原章弘　　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　関根信明　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　神崎　功　　　　５５番　　高野秀樹　　　　５６番　　小森谷　優　　　　５７番　　上三信　彰　　　５８番　　山崎　章　　　　５９番　　松下壮一　　　　６０番　　島崎　豊　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　辻村公雄　　　議事調査部長　　　　　柳田雅彦　議事調査部次長　　　　　　　　　　　　林　祐樹　　　議事課長補佐　　　　　中村哲也　議事課長事務取扱い　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　島村一誠　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　天本良一　　　議事課議事第１係主任　内山光太郎地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　松本勝正　水道事業管理者　　　　森田　治　　　農業委員会会長　　　　若谷茂夫　教育長　　　　　　　　細田眞由美　　都市戦略本部長　　　　真々田和男　総務局長　　　　　　　山崎正弘　　　財政局長　　　　　　　櫻井理寛　市民局長　　　　　　　志村忠信　　　スポーツ文化局長　　　蓬田　潔　保健福祉局長　　　　　清水恒男　　　子ども未来局長　　　　中島マリ子　環境局長　　　　　　　新井　仁　　　経済局長　　　　　　　吉沢浩之　都市局長　　　　　　　望月健介　　　建設局長　　　　　　　中島圭一　消防局長　　　　　　　大熊郁夫　　　会計管理者　　　　　　武者清人　水道局長　　　　　　　八木澤　修　　副教育長　　　　　　　久保田　章　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　人事委員会事務局長　　藤澤英之　　　　　　　　　　　　石原光親　監査事務局長　　　　　住谷安夫　　　農業委員会事務局長　　秋山　稔午前10時01分開議　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △開議の宣告 ○新藤信夫議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問） ○新藤信夫議長　市政に対する代表質問を行います。　質問の順序は、お手元に配付しております質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。　質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。　それでは、順序に従い、順次、質問を許します。　添野ふみ子議員　なお、添野議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕（拍手起こる） ◆添野ふみ子議員　おはようございます。立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の添野ふみ子でございます。発言通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目に、平成31年度予算編成に当たって、市長が留意されていることについてお伺いいたします。幾つかあるのですけれども、まず決算報告が公表されました。この点についてどういう状況なのか、市長としてどのように受け取られているのか、まず１点お伺いしたい。　それから、総合振興計画後期基本計画実施計画も発表されておりますが、その後ろのほうのページにかなり計画がたくさん出ている。多数のプランがさいたま市にはありますが、この中でその具現化という意味で、市長としてどこに重きを置かれているのか。市長も、10年になろうとしていらっしゃいますけれども、その中での政治姿勢の表現として、どの点にプランの具現化ということで置かれているのか、この点をお伺いしたい。　また、しあわせ倍増プランが最も市長の政治姿勢をあらわすものですけれども、この具現化に当たっては何を大事にされているのか。そして行財政改革ですけれども、行財政改革推進プランがしあわせ倍増プランに高品質経営プログラムという形で、一連の構成として出されておりますけれども、その位置づけと、またそこに含めた意味をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　添野ふみ子議員の立憲・国民・無所属の会さいたま市議団を代表しての御質問の１　平成31年度予算編成に当たって、市長が留意していることについてお答えしたいと思います。　まず、本市の財政状況について申し上げますと、平成29年度決算におきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められました指標であります実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対しまして5.1％、また将来負担比率は同400％に対しまして15.3％と、いずれについても指標が定められました平成19年度以降、良好な水準であり、比較的健全性を維持することはできていると考えておりますが、これから少子高齢化、公共施設の老朽化等によりまして、本市を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると認識しております。　こうした状況を踏まえまして、平成31年度の予算編成を行う上では、事業の緊急度や優先度を的確に把握し、費用対効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の改善や見直しを行うことにより、真に必要な事業の推進と財政の健全性の維持を両立させ、将来世代に過度の負担を先送りしない、持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。　その上で、しあわせ倍増プラン2017、さいたま市成長加速化戦略及びまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、特に優先的に実施する事業として予算を重点配分してまいります。今は、まさに運命の10年という、本市が持続的に成長、発展を続けていくために、大切な期間であると考えております。2021年の先の新たなステージに向けまして、積極的な投資を行い、さらなる発展につなげていきたいと考えております。　また、大宮駅グランドセントラルステーション化構想などの都市基盤整備を推進するとともに、本市の特色を生かしたシンボリックな大会やイベントを開催して、国内外における本市の魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。　このような予算を編成し、着実に事業を実施していくことで、東日本の中枢都市及び上質な生活都市づくりを展開するとともに、交通の要衝、また災害に強いという２つの優位性、教育、環境、また健康、スポーツという４つの強みを最大限に生かして高品質経営市役所への転換を図り、全ての市民一人一人が幸せを実感できるさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市を実現していきたいと考えております。　特に行財政改革推進プランが今までは別冊でございましたけれども、今回はあえて１冊でしあわせ倍増プランという中に大きくは位置づけております。そういう意味では、しあわせ倍増プランと行財政改革というものはセットで推進していくべきで、高品質経営市役所をしっかりと進めていきながら、しあわせ倍増プランを実現していくという思いで１冊にさせていただいたと、同じ計画の中に位置づけをさせていただいたというところでございます。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　ありがとうございます。決算状況も昨年同様変わらないということは、ほかの政令指定都市の中で比べると、本市としては比較的いいポジションにあるのかなと受け取れますし、高品質経営プログラムということで、行財政改革は何のためにあるのかということを、やはりしあわせ倍増という、市民全て一人一人のためにそれが機能するのだということをより明確にしていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。　次に、職員体制、人事のあり方について、まず（１）政策シンクタンクについてお伺いします。これは、委員会の議案外質問でも多分聞いたと思うのですけれども、本市にはさまざまな計画、プランが存在していまして、これらを着実に実行するということは当然のことでありますが、このプランを生み出し、そして支える政策、企画の力も必要とされますし、調査研究というところも、当然ですけれども必要とされてくるわけです。そして、そのための人材育成も求められると。そうした中で、プランを実行していくための人材育成も含めて、そういった視点も含めて自治体内での政策シンクタンクの設置についてどのようにお考えなのか。まず、調査研究というところが始まりだとは思うのですけれども、今回その組織体制といったところそのままずっと来ていますけれども、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。　それから、２点目の一職員一改善提案制度についてですけれども、これもかなり成果を上げてこられていると。ただ、基本計画を見ますと目標としては１万5,000件どまりで、ずっとそのままという形になっていますが、検証も必要ではないかと思います。また、計画数値の目標の設定自体をどのような積み上げをもってされているのかといった説明も必要だと思いますし、職員への働きかけ方法や、それから提案のフィードバック、カイゼンさいたマッチやられていますけれども、あとカイゼンニュースというのもありますが、ここのところお見かけしていないのです。そういったところも含めて、きちんと積み上げていくことは非常に大事だと思いますし、組織風土をここでつくり出していくということは必要だと思いますので、総体的な評価が必要だと思いますが、現状の評価と今後の取り組みについて見解をお伺いします。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　添野議員の御質問の２　職員体制、人事のあり方について、私のほうからは（２）一職員一改善提案制度についてお答えしたいと思います。　私は、行政財政改革を継続していくためには、人の改革が必要であり、常に市民の視点を持ってよりよいさいたま市を目指す、挑戦・改革意欲にあふれた職員を育成していくことが非常に重要であると考えております。　一職員一改善提案制度の現状といたしましては、全ての職員が６月と１月の強化月間において、１つ以上の改善に取り組む業務改善強化月間を中心に取り組んでおります。改善の実践件数につきましては、一職員一改善提案制度を始める前の398件から、平成29年度においては１万5,203件と年々多くの改善を実施してまいりました。また、毎年度職員を対象に実施しております、職員の働きがいや職場環境等に関するアンケートにおける、職場に改革・改善に取り組む風土があると思うかとの設問に対しまして、思う、また少し思うと回答した職員の割合は、アンケートを開始しました平成22年度には68.0％でありましたが、平成29年度には79.6％ということで、10％以上向上してきたところでございます。また、働きがいについても８割近い数字になってきていると考えております。　一職員一改善提案制度を開始いたしました平成21年度から、改善件数の伸びと合わせまして、改革・改善の風土があると思う職員の割合も大幅に上昇し、職場全体で改善を意識しているという意見も多く上がるなど、職員の意識改革、改善が日常的に行われる組織風土の確立に十分に寄与するとともに、市民サービスの向上にもつながっているものと考えております。　また、職員が実践した取り組みのうち、特に優秀な事例につきましては、毎年度民間企業や他の自治体の方々にも参加していただいておりますカイゼンさいたマッチを開催いたしまして、昨年度は区役所における市民の待ち時間の短縮、あるいは公民館の駐車場の有効活用等の改善事例の発表を行っております。その概要については、ホームページにおいて市民の皆様にＰＲしているところでございますが、より業務改善の成果をわかりやすくお示しして、市政に関心を持っていただけるように、さらにＰＲ方法については工夫の余地が多々あると思いますので、こういった工夫をしながらお伝えしていきたいと思っております。　今後も民間企業や他自治体との改善を通じた交流を深めつつ、さらなる職員の意識改革を促進して、効率的また効果的な業務の推進を図るために、引き続き一職員一改善提案制度を積極的に推進していきたいと考えております。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　添野ふみ子議員の２　職員体制、人事のあり方について、（１）政策シンクタンクについてお答え申し上げます。　議員御提案の政策シンクタンクの持つ機能といたしましては、事業実施所管が行う政策管理への助言や調査研究に必要なデータの収集、現状の課題への対応だけでなく、一歩進んだ政策に向けた先行研究等が挙げられると考えております。　本市では、重点的に取り組むべき主要施策を強力に推進していく組織として、平成26年４月に都市戦略本部を新設いたしました。同本部内の都市経営戦略部の分掌事務といたしまして、重要政策の企画立案及び総合調整を行っており、政策立案における政策シンクタンクとしての機能の一部も担っているところでございます。　他市の政策シンクタンク組織の事例といたしましては、人口推計やまちづくり等の調査研究とあわせた政策立案を行っている市がある一方、政令指定都市を含む複数の自治体では、成果を政策に現実的に反映できない等の課題があったと伺っております。　政策実施機関ではなく、専門性を特化させた調査研究機能を持つ組織である政策シンクタンクの設置やあり方につきましては、メリット、デメリット等を含めた他市の状況を勘案した上で研究を行ってまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　まず、一職員一改善提案制度については、今後もより強力に取り組まれるということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　また、政策シンクタンクについてですけれども、都市戦略本部はよくわかっています。平成26年ということですけれども、ただ、どちらかというとかなり重要プロジェクトというか、要するに企画と事業実施という部分がありますけれども、企画に調査研究も含めて、後藤新平でしたか、調査なくして政策なしという言葉もありますけれども、やはりそういったところのバランス上の問題だと思うのですけれども、そういったところが必要ではないかなとこの間受けとめておりましたので、あえてこの質問をさせていただきました。職員体制とか、いろいろな意味で検証されなければならない、メリット、デメリットということでお答えありましたけれども、これからその辺についての検証をしていただきたいと思います。　次に、非正規職員についてお伺いします。まず１点目が、会計年度任用職員制度についてですけれども、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とする地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、２年後の平成32年４月に施行ということであります。本市でも、当然この会計年度任用職員が導入されるわけですけれども、本市の場合、臨時職員はともかくとして、非常勤職員の場合は全部特別職という形でくくられているわけです。　そこで、この任用についてどのようにお考えなのか。今回の法改正で、一元化した人事管理が求められている。今までは、非常勤の職員というのは割と各課任せというところがあったと思うのですけれども、一元管理といったことも求められていますし、その辺も含めてどのように対応されるのか、今準備が進められていると思うのですけれども、この点についてまずお伺いします。　それから、臨時・非常勤職員の公務災害補償についてですけれども、この点について法的な適用状況はどのようになっているのか、この点をお伺いします。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　添野ふみ子議員の御質問の２　職員体制、人事のあり方について、（３）非正規職員について、①　会計年度任用職員制度についてお答え申し上げます。　地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、本市の臨時・非常勤職員の多くが会計年度任用職員に移行する予定となっております。　本市における準備状況につきましてですが、まず本年４月に市全体の臨時・非常勤職員の任用、勤務条件等の実態を把握するため、平成29年度の任用状況等について実態調査を実施いたしました。現在は、実態調査の結果に基づきまして、改正法施行後も引き続き臨時職員、または特別職非常勤職員として任用すべき職と、会計年度任用職員に移行すべき職を整理し、その任用、勤務条件等の検討を進めております。　制度導入に当たっての課題でございますが、臨時・非常勤職員につきましてはさまざまな勤務条件が定められている中で、移行に向けて統一的な基準を定めていく必要があり、その調整が課題となっております。　また、引き続き特別職として任用する職についてでございますが、法改正に伴い特別職の任用の要件が厳格化されますので、法で定める要件に照らして判断していくこととなります。具体的には、専門的な知識、経験、または識見を有すること、当該知識、経験等に基づき事務を行うこと、事務の種類が助言、調査、診断であることといった３つの要件の全てに該当する職や審議会の委員等は引き続き特別職として任用することとなります。それ以外の特別職非常勤職員は、会計年度任用職員として任用することとなります。　会計年度任用職員制度への移行後の臨時・非常勤職員の一元的な管理のあり方につきましては、現在法施行に向けて検討しているところでございます。いずれにいたしましても、法改正の趣旨を踏まえ、円滑な制度移行に向けて準備を進めてまいります。　続きまして、②　臨時非常勤職員の公務災害補償についてお答え申し上げます。臨時・非常勤職員の公務災害補償につきましては、議会の議員とその他非常勤の職員を対象としたさいたま市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例のほか、労働者災害補償保険法など、他の法令等により補償されているところでございます。同条例につきましては、常勤職員の公務災害を補償する地方公務員災害補償法の委任を受け制定されており、補償内容につきましては地方公務員災害補償法及び労働者災害補償保険法と均衡を失しないものとなっているところでございます。今後も職員が安心して勤務できるよう制度を適正に運用してまいります。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　ここで、再質問をさせていただきます。　まず、会計年度任用職員ですけれども、7,000人とか8,000人とか正確な数字はわかりませんけれども、いわゆる正規職員１万3,000人プラスそういった方たちがさいたま市政のために働いていらっしゃいます。今度の会計年度任用職員制度ができることによって非常勤と、それから労働者性の高い特別職の臨時と非常勤の方が会計年度任用職員になると。そのときに、やはり労働条件とか処遇の問題で一元管理されるわけですけれども、不利益とか、そういった処遇の低下とかを招かないようにしていただきたいと思うわけです。その点について方針を明確にして、統一した人事方針をきちんと出して、それを明らかにする形で行っていただきたいと思いますが、この点についての見解をお伺いします。　それから、公務災害ですけれども、これも会計年度任用職員になった場合、臨時・非常勤職員の公務災害の取り扱いということについてはどのようになるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○新藤信夫議長　日野副市長 ◎日野徹副市長　添野議員の再質問にお答え申し上げます。　労働条件等が低下しないようにという御質問でございますが、現在臨時・非常勤職員には要綱等において、それぞれの職ごとに勤務時間、休暇、報酬等の勤務条件が定められているところでございます。　会計年度任用職員への移行後は、勤務時間の範囲、年次有給休暇の付与の基準、年次有給休暇以外の休暇の種類とその内容、また給与や報酬の水準といった勤務条件に関し、統一的な基準を定める必要があることから、現在この内容を検討しているところでございます。　それから、公務災害補償についての再質問についてお答え申し上げます。会計年度任用職員制度が開始されますと、地方公務員災害補償法第２条に定める常勤的非常勤職員に当たる職員が新たに同法での補償となり、その他の職員につきましては、引き続きさいたま市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、または労働者災害補償保険法等の他の法令で補償されることになると考えております。　いずれの制度が適用となりましても、災害補償につきましては法及び条例間で均衡が図られるものと考えております。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　非正規職員の処遇に関しては、要するに低下させないというところをきちんと出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、安心して健やかに子供を産み、育てられるさいたま市へということでお伺いいたします。　まず、１点目の人口ビジョンの取り扱いについてお伺いします。人口ビジョンで、合計特殊出生率が将来展望比率として1.6ということで示されております。前も議論があったと思うのですけれども、1.6という設定が実際に今の現状、平成26年1.29、平成27年で1.39になったということですが、非常に非現実的ではないかと。昨今の状況を見ますと、出生率は下がっているけれども、児童虐待あるいは待機児童問題とかいろいろ起こっているということも考えますと、やはり子供を安心して産み育てたいという、産むということをきちんと政策として、安心して産めますよということをもっと出す必要があるのではないかと思います。　そういう意味で、転入人口というところで、子供を産んで若い世代が本市に転入されてくることが多いということが特徴として出ていますけれども、さいたま市に住む女性が一生のうちで産める子供の数を、やはり安心して産めるという体制をもう少し強調していく必要があるのではないかと思うのです。そういったところに努力を割いていただきたいのですが、この点についてどのようにお考えなのか、まず市長の見解をお伺いしたいと思います。安心して産み育てる施策とリンクした合計特殊出生率の設定の仕方について、どのようにお考えかです。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　添野議員御質問の３　安心して健やかに子供を産み、育てられるさいたま市へ、（１）人口ビジョンの取り扱いについてお答えしたいと思います。　さいたま市人口ビジョンにつきましては、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たりまして、本市における人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものとして、平成27年11月に策定したものでございます。　人口の将来展望におきましては、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンは若い世代の結婚、子育ての希望が実現するならば、合計特殊出生率が1.8程度の水準まで向上する見込みであることを踏まえて、国と同程度の向上幅を見込みまして、2035年までに合計特殊出生率が1.6まで上昇することなどを仮定しまして、2060年までの人口を展望しているところでございます。　本市が将来にわたり持続的に発展していくためには、一定の人口規模が不可欠の基盤であると認識しておりますことから、引き続き選ばれる都市として、転入による人口の社会増を図るとともに、若い世代の結婚、また子育ての希望の実現を図ることで合計特殊出生率を上昇させることを目指していきたい、そのための環境整備をしっかりと進めていくことを目標に掲げながら進めているところでございます。そして、総合戦略を着実に推進していきたいと考えています。　さいたま市は今、子育てするならさいたま市から一歩進めて、子育て楽しいさいたま市というキャッチフレーズを上げて、さらに産むことの、それから育てることの楽しさみたいなことをさらに感じていただくことを通じて、結果として出生率が向上するように、進むように努めていきたいと思っているところであります。よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　子育て楽しいこともそうなのですけれども、まずその前提に産むということがあるので、きちんと安心して産める体制、望んだときにきちんと産めるような、もちろん望まない方もいるし、それは人それぞれの選択があるのですが、なかなか望んでも産めない現実というものがありますので、そこをどのように解消していくのかが政策だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから、次に女性のＭ字カーブについてですけれども、これは男女共同参画推進プランでもＭ字カーブの解消ということで明確に出ております。しかしながら、この点も何回も私も言ってきているのですけれども、やはりさいたま市のＭ字カーブというのは深い谷があって、結婚とか出産を機に仕事をやめて、子供に手がかからなくなったときに、また仕事に出るというＭ字カーブの深さというところが一つの特徴として出ているのです。働き続けられるといったところについてもう少し取り組みというか、政策的な意味で力点を置くべきではないかと考えているのですけれども、この点についての見解をお伺いします。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　添野ふみ子議員の御質問の３　安心して健やかに子供を産み、育てられるさいたま市へのうち（２）女性のＭ字カーブについてお答え申し上げます。　議員が御指摘のとおり、女性の労働力人口比率を年齢階級別にグラフ化した際に、30歳代の数値が低いＭ字の形をした曲線を描く、いわゆるＭ字カーブ問題につきましては、男女共同参画社会の実現において解消すべき課題の一つと認識しているところでございます。　本市におきましては、平成26年度に５カ年の計画である第３次さいたま市男女共同参画のまちづくりプランを策定し、女性の経済的自立とＭ字カーブ問題の解消に向けた取り組みの推進を重点事項の一つに掲げ、女性の継続就業や再就職などのための環境整備を促進するとともに、経済的自立や多様な働き方への支援、その他保育施設等の整備の充実などを行っているところでございます。　現在、平成31年度からの５カ年計画である第４次さいたま市男女共同参画のまちづくりプランを策定中でございますが、この第４次プランでは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項に基づくさいたま市女性活躍推進計画も包含することとしております。また、女性の経済的自立に向けた取り組みの推進を計画の重点事項に掲げており、女性が出産、子育て等の理由により離職することなく、みずからの希望により働き続ける選択ができるように、固定的性別役割分担意識の解消、ワーク・ライフ・バランスの推進、男性の家事や地域社会等への参画の促進に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　次に、３点目のさいたま市版ネウボラについてお伺いします。　ネウボラを御存じの方もいらっしゃるし、御存じでない方もいると思うのですけれども、ネウボラというのはフィンランド語で、ネウボは相談するとかアドバイス、ラが場所ということだそうです。それで、ネウボラの発祥地でありますフィンランドのタンペレ市に伺ってまいりました。こちらのフィンランドでは、とにかく妊娠期から就学前までずっと一人の同じ保健師が、母親と子供だけではなくて、家族も含めて支援をしていると。こういったことを厚生労働省も参考にしているということですけれども、切れ目ない支援ということで、家族支援も含めて行っていることに特徴があるのだと思います。　まず、１点目の妊娠から就学前までの母子相談支援体制の構築ということでお伺いするのですけれども、平成29年度、３区から10区に広がりました。そこからの体制の充実といったものが必要だと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えなのか。まず、妊娠期から子育て期のワンストップの相談支援、また全ての妊産婦を継続的に把握、要支援者に対する支援プラン作成などといった形で行われているということですけれども、この点についてまずお伺いします。　切れ目ない支援で、世田谷区に行ってきたのです。和光市のネウボラとか、それから世田谷区のネウボラが割と有名でして、包括的な支援体制ということが一つの特徴として行われています。切れ目のないという、それから広がりを持った支援といった形で行われています。　２点目の産前・産後ケアセンターの設置ということで、これも世田谷区で伺ったのですが、これは世田谷区の桜新町の産後ケアセンター桜新町に伺ってきました。ここは、15室満杯だそうです。パネルはございませんが、山梨県の産前産後ケアセンターママの里もかなり利用者が多いということで伺ってきました。こうしたところで、やはりさいたま市で産むということ、妊娠から出産に至るケアといったものをきちんと拠点化する必要があるのではないかということで、産前・産後ケアセンターの設置について、ぜひ設置をしていただきたいと考えておりますけれども、この点についての見解を伺います。　また、３点目の産婦人科、小児科などの医療体制の整備充実ということですけれども、当然のことながら保健と福祉だけではなくて、医療も含めて連携体制といったものが求められてくるわけです。本市の妊婦調査においても今後重要なこととして、保育園や放課後児童クラブの整備と並んで、身近で安心して出産することができる分娩施設を求める方が７割、また小児科医療機関の充実も６割という結果が出ております。不妊治療の助成とか周産期医療といったところだと取り組みがされているのはわかっていますけれども、産婦人科や小児科などの方たちの医療体制の充実といったものも求められていると思うのです。保健師とか助産師、看護師等、そういう人材活用も含めて今後どのような体制整備を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　添野ふみ子議員の御質問の３　安心して健やかに産み、育てられるさいたま市へ、（３）さいたま市版ネウボラについて順次お答えいたします。　まず、妊娠期から就学前までの切れ目のない母子相談支援体制についてですが、平成28年６月の母子保健法改正に伴い、妊娠・出産期から支援を行うセンターを設置することが市町村の努力義務となりました。　本市におきましては、御質問にもございましたとおりこのような状況を踏まえまして、平成28年度の３区におけるモデル事業を皮切りに、平成29年度から全区の保健センター内に妊娠・出産包括支援センターを設置いたしました。助産師や保健師等の専門資格を持つ母子保健相談員を配置し、妊娠届出の受理をファーストコンタクトとして、一人一人の妊婦の気持ちにより添う支援をスタートさせているところでございます。　具体的な手法といたしましては、保健センターや区役所、市民の窓口の全ての母子健康手帳交付窓口で妊娠届出時のアンケートを実施しまして、妊娠に気づいたときの気持ちや妊娠、出産において心配なこと、不安なこと、家族等の支援の有無等を御記入いただいており、妊娠中の体調管理や産後の育児について、母子保健相談員が必要な支援を行えるような体制としております。　また、妊娠・出産包括支援センターでは、母子保健相談員は個々に合った支援プランを作成し、さまざまな関係機関と協力をしております。出産後、母となり子育て期となった後も子育て支援部門を初めとする関係機関と協力して、切れ目なく支援を行っております。具体的には、助産師等による新生児訪問や保健師等による家庭訪問、保健センターで実施いたします育児についての教室や乳幼児健康診査受診時など、時期を捉えまして子育て支援センター等を活用しながら個々の支援プランに基づき支援を継続しております。　御指摘のとおりフィンランドのネウボラでは、妊娠期から子供が小学校に上がるまで同じ担当者が継続的にサポートをするので、お互いに信頼関係を築きやすいと言われております。しかし、本市におきましては現在一人の担当者が妊娠期から就学まで同じであるということは、現実的には困難な状況でございます。担当者が交代する際には、これまでの母子の成長の過程や相談支援の内容について申し送りを徹底するとともに、関係機関のネットワークを活用し、支援が途切れることのないよう努めております。今後とも、妊娠期から就学前までの切れ目のない母子相談支援体制について、どのように取り組んでいくことがより効果的な支援につながるのか、情報収集にも努めてまいります。　次に、産前・産後ケアセンターの設置についてお答えいたします。本市では、平成29年４月から家族等からの育児などの支援を十分受けられない、産後に心身の不調や育児不安がある方を主な対象としまして、助産師が家庭訪問を行う産後ケア事業を実施しております。平成29年度は延べ72件の家庭を助産師が訪問し、サポートさせていただきました。平成30年度も産後ケア事業を引き続き実施しておりますが、よりよいサービスのあり方について検討を行うため５月から７月にかけまして、主に乳児を養育し保健センター事業を利用している保護者と、母子保健相談員や保健師等の支援者を対象としたアンケート調査を実施し、ただいま結果を取りまとめているところでございます。　また、宿泊ないし日帰りでサービスを受けられる施設としての産前・産後ケアセンターの設置についてですが、他自治体におきましては大学に運営を委託したり、助産院を活用した例を聞いておりますが、本市の場合におきましては委託先の確保などの課題があるものと考えております。このため、今後はアンケート調査の結果を踏まえまして、市内の関係機関と意見の交換を行ってまいります。　次に、産婦人科、小児科などの医療体制の整備充実についてお答えいたします。本市の小児医療体制につきましては、平時に小児科を掲げる病院や診療所が診療を行っているほか、初期救急への対応として市内に４カ所の休日夜間急患診療所を設置しております。入院等が必要な小児の二次救急への対応としては、さいたま市民医療センターにおいて24時間365日受け入れ体制を整備しております。さらに、市民の皆様には必要なときに適切な医療が提供できますよう、さいたま市小児救急ガイドブックの配布や子ども急患電話相談等を実施し、小児の医療体制の充実を図っております。また、産科医療体制につきましては、産科医等確保支援事業等による補助金の交付や市立病院の機能強化を進めるなど、市内の産科の医療体制の充実に努めております。　本市といたしましては、市内の小児科や産科医療機関等に対しまして妊娠・出産包括支援センターの周知を行っており、今後とも医師会や各医療機関等の協力のもとに連携し、妊産婦の支援に当たってまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　和光市の視察で感じたのは、和光市は子育てだけではなくて地域と、それから包括というのを一つのキーワードにして、全てひっくるめた形でネウボラを行っているということが一つ特徴的なのかなと思いましたし、世田谷区のネウボラの場合は連携体制、いわゆる職員体制というか、行政機関とかいったことも含めて、連携体制を持ってネウボラチームという形を形成して、そこで当たっている。だから社会福祉士とか精神保健福祉士とか、そういった方たちも全てチームの一員としてネウボラを構成しているというのが一つの特徴としてあったように思います。　本市でも、そういう形で妊娠・出産包括支援センターに非常に一生懸命取り組まれているというのはよくわかっていますし、産後ケア事業もよくおやりになっているなというのはわかっているのですけれども、もう少しそこを一つ進めて、妊娠・出産だけではなくて就学前までも射程に入れた形での連携といったものを、体制をつくる必要があると思うのですけれども、その点について、再度御見解をお伺いします。 ○新藤信夫議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　添野ふみ子議員の再質問にお答えさせていただきます。　ただいま御指摘のございましたように、さいたま市としましても支援が途切れることのないよう計画的に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　年齢的なところの支援も含めて、今後検討していただければと思います。　次に、（４）の命と人権を基盤とした包括的性教育の実施についてお伺いいたします。これは、世田谷区にありますアーニ出版社というところで、性教育とか薬物予防教育とか、そういった形で健康教育といった出版を行って、講演活動も行われているところですが、性教育は人権教育であると、非常に明確に姿勢を打ち出しております。　ここも見学をさせていただいたのですが、ここでリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利ということで、そういった推進の立場でこちらの北沢さんという方がおやりになっているのですけれども、その方が非常に強調されていたのが、性教育できちんと女の子が知識を持たないまま妊娠して出産した場合、その子がやはり貧困の連鎖にからめ捕られてしまうのではないかと。だから、そういったところをきちんと教えておく必要があるのだと、そこを非常に強調されていたのが印象に残りました。まず、それを断ち切る意味でも、人権を基盤に置いた性教育といったものが発達段階に応じて必要であると、そこも非常に私自身納得したところであります。　そういったところで、４番目をお伺いするのですけれども、まず学校教育において包括的性教育、あるいはセクシュアリティー教育の必要性についてどのように認識されているのか。そして、実際にどのような取り組みが行われているのか。また、市内の学校で思春期保健事業ということで、助産師が出前講座的に中学生にきちんと命の大切さというところから、性教育について教えているというところも見学させていただきましたが、その点も含めてどういう形でされているのか、お伺いしたいと思います。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　添野ふみ子議員の立憲・国民・無所属の会さいたま市議団を代表しての御質問の３　安心して健やかに子供を産み、育てられるさいたま市へ、（４）命と人権を基盤とした包括的性教育の実施についてお答えいたします。　包括的性教育につきましては、議員が御指摘のとおり成長期における心や体の変化を学ぶだけではなく、人権や男女平等の視点に基づいた性に関する価値観や文化などを含め、生涯を通じて学習を継続していくべきものであると考えております。子供たちの多様性を踏まえながら、性を肯定的に捉える教育を行うという点につきましては、多様な個性が生かされる教育の推進という本市の教育目標とつながるものと認識しているところでございます。　また、思春期保健事業についてでございますが、児童生徒が地域の助産師から直接話を聞き、命の大切さに触れ、性に関する正しい知識を学ぶ有効な取り組みであると捉えております。思春期を迎えた子供たちの健やかな成長に資することを期待しているところであり、本事業のさらなる拡充につきましては、関係部局と連携を図りまして進めてまいりたいと考えております。　現代社会におきましては、インターネット上などでの性情報の氾濫、性犯罪被害や望まない妊娠など、子供たちの身近なところに性に関する問題が存在しております。子供たちの性をめぐる教育のあり方につきましては、今後も時代の変化に応じて研究を重ねていく必要があるものと考えますが、自分を大切にし、他人も大切にする人権尊重の考え方は、そうした教育の基盤となるものと認識しております。みずからの人生を切り開いていく子供たちのために、包括的性教育やその基盤となる人権教育の視点を踏まえながら、社会を生き抜く力を育み、多様な個性が生かされる教育をより一層推進してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　教育長、ありがとうございます。しっかり取り組んでいただければと思います。　これは、沼津駅前にあるピアーズポケット、助産師会が静岡県の教育委員会から委託を受けている思春期健康相談室です。駅前にありますので、中学生か高校生か、その年代の人たちが割と気軽に訪問して相談できるところがありまして、そこも視察させていただきました。そこでは、ピアカウンセリングという形で、大学生の方たちがきちんと研修を受けて、そして同じ年代というか後輩に当たる生徒たちに、命と人権と、そしてセクシュアリティーを大事にすることについて、きちんと説明をして相談に乗るといったピアカウンセラーの配置を出前で行っているとお聞きしていますし、そういった思春期保健事業も含めて、いろいろな意味で取り組めるところはぜひ取り組んでいただきたいと思います。これについては要望として出させていただきます。　それから、あともう一つは妊娠ＳＯＳみたいな、ＤⅤもそうなのですけれども、誰にも言えない悩みというのを女の子が持っている場合、ちょっとしたところにカード形式で、ここに電話してくださいねみたいなものを学校のトイレのところに置くとか、本当にちょっとした努力というか、細かい努力なのですけれども、そういった心配りが必要ではないかと思いますので、その点もぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いします。　次に、成年後見制度についてお伺いします。まず、成年後見制度の申し立てが、これは全国規模の数字ですけれども、昨年度過去最多の３万5,737件と新聞の報道でございました。認知症あるいは知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方が、自分らしく安心して暮らせるように、本人の権利や財産を守って、本人の意思を尊重した生活ができるように支援する制度でございますが、まだまだこの成年後見制度が知られていない、理解されていない、あるいは成年後見制度で、非常に直面している問題を抱えている方もいらっしゃるのが現実だと思います。　さいたま市では、社会福祉協議会の高齢・障害者権利擁護センターが市民後見人の養成を市から委託されておりまして、また法人後見活動については独自事業として行っているとお聞きしております。高齢・障害者権利擁護センターが、成年後見制度利用支援事業を平成30年度行っておりますが、専用電話相談窓口を開設したり、成年後見制度についてのいろいろな相談とか助言を行っているとお聞きしました。　ここで、一昨年の５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行がありまして、市町村では利用の促進に関する施策の基本的な計画を定める努力義務が課せられております。国の基本計画では、権利擁護支援の地域ネットワークづくりが示されておりまして、地域の専門職団体の協力体制として協議会をつくることや、コーディネートを行う中核機関の整備が言われております。本市では、こうした事業についてどのように取り組まれるのか。　また、市民後見人の養成は社会福祉協議会だけではなくて、ほかのところでも行われておりますが、そういったところの養成を卒業された方たちがＮＰＯをつくって活発に活動されているということもありますし、そういった方たちとの協働、それから連携した取り組み、これらについて今後どのように進めていかれるのか。また、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　添野ふみ子議員の質問の４　成年後見制度の普及、積極活用についてお答えいたします。　平成29年３月に国が策定いたしました成年後見制度利用促進基本計画では、全国どの地域においても成年後見制度を利用できるよう市町村が担う役割が示されております。その中には、権利擁護支援の必要な方を発見し、早い段階から支援につなげる地域連携ネットワークの構築や、当該ネットワークの総合調整を担う中核機関の設置などに努めることが上げられております。　本市といたしましても、ネットワークの構築及び中核機関の設置に向けた検討を開始いたしまして、関係機関との意見交換や事業の方向性について協議を進めているところでございます。先ほど御質問にもございましたが、関係機関の一つである社会福祉協議会では、本市からの委託業務のほかに独自で行っている成年後見業務や、制度利用と関連性が高い高齢者、障害者向けの業務を多く行っております。高齢者、障害者への包括的支援を行えること、専門職団体や家庭裁判所等とのつながりがあることから、中核機関の設置に向けては社会福祉協議会との連携が重要であると考えております。　また、成年後見制度の普及や積極活用を進めるには、地域で成年後見活動を行っている専門職団体やＮＰＯ法人、市民後見人等との連携が必要であるとも認識いたしております。これら関係機関とともに、地域連携ネットワークの構築に今後取り組んでまいりたい思います。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　再質問させていただきます。　今関係機関とのネットワークに取り組まれるということでしたけれども、結構さまざまな方たちが活動されているのです。ＮＰＯの方もいますし、それから社会福祉法人の方たちもいらっしゃると。そういった方たちが、この成年後見制度を本当に必要とする人たちのために、どれだけこれから力を割いていくのかというのが非常に鍵なわけです。そのときに、成年後見制度を使えない、困っているという方たちも絶対いるわけです。それが今社会福祉協議会を窓口として一生懸命対応されているわけですけれども、今の関係機関のネットワーク、この機関が有効に機能していくために、どういった形で今後取り組もうと考えているのか、一定程度の方針とか計画があるのか。また、志木市では成年後見制度利用の基本計画をつくったという新聞報道もありましたけれども、本市としてそこまでの認識を持たれているのかどうか、その辺の今後の取り組みでどこまで成年後見制度については検討というか、認識されているのか。そこら辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○新藤信夫議長　高橋副市長 ◎高橋篤副市長　添野ふみ子議員の再質問にお答えさせていただきます。　やはり必要な方に必要なことを提供できるというのは大変重要かと思いますので、まずはこういった制度につきまして周知を図るということが、第一かなというところで、ただいま市のホームページや、それから認知症ガイドブック、さいたま市の障害者福祉ガイドに必要なことを盛り込みまして、周知を図っているところでございます。　それと、やはり市単独というのはなかなか難しいところでございますので、先ほども申し上げましたように社会福祉協議会ですとか、それぞれ活動をやっていらっしゃる団体等とネットワークを構築して、一日でも早く私どももそういう体制をつくれるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　ありがとうございます。ぜひ機能的な形でつくっていただきたいですし、本当に困っている人の役に立つような、そういった体制をつくっていただきたいですし、基本計画についてもぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、図書館でのワイファイ利用についてお伺いします。過日、記者発表もされておりますけれども、９月４日から公衆無線ＬＡＮサービス「Ｓａｉｔａｍａ　Ｃｉｔｙ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ」の開始ということでありました。図書館21館と大宮盆栽美術館、そして大宮駅東口おもてなし公共スペース、あるいはプラザノース、また駅前案内板、29カ所だそうですけれども、図書館での利用についてお伺いいたします。　まず、今回の導入ですけれども、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人観光客の方たちが簡単にインターネットに接続できる利便性の向上ということでありますけれども、図書館がそういう意味ではかなりたくさん占めているわけですけれども、図書館を訪れた外国人、あるいは市民もそうですけれども、図書館に整備をするということで想定される利用者をどのように捉えているのか。また、機器の設置場所と利用ニーズが異なる場合の対応についてどのようにされるのか、今も設置はされているとお聞きしているのですけれども、その点についてお伺いします。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　添野ふみ子議員の御質問の５　図書館でのワイファイ利用についてお答えいたします。　近年気軽に情報を取得する手段としてフリーワイファイが急速に普及し、多くの方々がさまざまな場所で活用していることから、ワイファイ利用のニーズが高まってまいりました。そこで、教育委員会では平成17年度から新たに開館した図書館を初めとし、７館に順次ワイファイ利用環境を整備してまいりました。また、2020年のオリンピック・パラリンピック開催等を控えまして、本年９月、今月より「Ｓａｉｔａｍａ　Ｃｉｔｙ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ」の21館での導入を開始いたしました。このたびの導入によりまして、多くの方が館内の広いエリアで利用できるようになるとともに、既に整備済みの図書館でもアクセス可能な人数が倍増するなど、より快適なワイファイ環境が整いました。このことによりまして、図書館資料を補うための最新情報の収集や資料を使いながらその場で疑問点を解決することができるなど、より充実した図書館利用が可能になることを想定しております。さらに、国外から本市へ訪れた方々にもワイファイをきっかけに、魅力ある図書館サービスを実感していただけるものと考えております。　教育委員会といたしましては、市民のニーズに応えるため、今後残りの図書館にもワイファイ環境を整えてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　ありがとうございます。ぜひきちんとニーズに応えられる体制を整えていただければと思います。いろいろな意味で、使い勝手というものがこれから試されるわけですので、観光客、外国人も含めて、市民のニーズに応えられるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、６の農地法違反、都市計画法違反、騒音規制法・生活環境の保全に関する条例に抵触する事例への対応についてお伺いいたします。農地法違反では、さいたま市違反転用に係る事務処理要領に基づいて対応されて、また都市計画法違反では、さいたま市違反開発等に関する事務処理要領に基づいて行政指導がなされているわけです。騒音、振動、あるいは悪臭といったところについては、環境対策のほうで一応出向いて指導するみたいな形で行政指導がされておりますが、環境白書とかそこら辺を見ますと、ほとんどこういった事例については解決されているけれども、やはりずっと数年たっても解決されていない事例があると、それが農地法違反、都市計画法違反という形であるのですが、行政指導ですので、なかなか解決に至らない、それはそれとして理解はできるのですが、こうした状況が長く続くことは決していいことではないわけで、何らかの形で解決を目指さなければならないわけです。　その点について、今回こうした違反の事例の状況をどのように把握されているのか。また、行政指導による違反の是正といったものは、当然のことながら限界があるわけです、行政指導ですので。そのときにどうするのかと、あるいはどのように問題を解決していったらいいのかという行政側の姿勢が非常に問われる部分があるわけですが、今ある行政指導の枠を広げてもう少し対応策を考えるかとか、いろいろやり方はあると思うのですが、そういった点についてどのように対応されているのかお伺いします。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　添野ふみ子議員の御質問の６　農地法違反、都市計画法違反、騒音規制法・生活環境の保全に関する条例に抵触する事例への対応についてのうち、都市計画法違反、騒音規制法・生活環境の保全に関する条例に抵触する事例への対応についてお答えいたします。　御質問の違反対応につきましては、議員が御指摘のとおり市民からの通報、あるいはパトロールなどを踏まえ、速やかに実態を調査し、必要に応じて施設への立ち入り等を行ったことにより違反の事実が判明した場合は、当該者に是正計画の提出を求めまして、その計画に基づいて対応しているところでございます。ただ、違反是正につきましては当該者の生命及び財産にかかわることなどから、事例によりましては計画どおりに進まない場合もございます。　議員が御指摘のとおり、違反是正の行政指導は効果があらわれるまで大変時間がかかる場合がございます。市といたしましては、根気強く行政指導を行っている状況でございます。　なお、他法令にまたがる違反につきましては、関係課との連携を図り合同で指導を行っておりますが、是正が見られない場合は指導の回数をふやすことや、あるいは行政指導や法令に基づく監督処分などに至る事務処理要領の見直しを図るなど、さらに強化を図り厳正に対応してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　農業委員会会長　　　　　〔農業委員会会長登壇〕 ◎若谷茂夫農業委員会会長　添野ふみ子議員の御質問の６　農地法違反、都市計画法違反、騒音規制法・生活環境の保全に関する条例に抵触する事例への対応についてのうち、農地法違反についてお答え申し上げます。　本市における農業を取り巻く環境は、農業就業人口の減少や農地の遊休化による荒廃等のさまざまな問題がありますが、その中の一つに農地法の違反転用という課題がございます。こうした違反行為を防止するためには、未然防止、早期発見が重要であることから、農業委員会といたしましては農家の方々へ違反転用防止について周知啓発を行うとともに、農地パトロール活動を実施しているところであります。また、違反が発見された場合には、適正な農地利用が図られるよう是正指導に努めているところでございます。　今後におきましても、違反転用者に対しましては、みずからの意思で農地へ復元してもらうよう関係各課と連携して粘り強い指導を継続してまいります。　また、違反指導にかかわる事務処理要領につきましては、埼玉県やほかの政令指定都市を参考にいたしまして、効果的な行政指導のあり方を研究し、優良農地の確保や秩序ある土地利用を踏まえて、農地の適正な活動を推進してまいりたいと思っております。 ○新藤信夫議長　添野ふみ子議員　　　　　〔添野ふみ子議員登壇〕 ◆添野ふみ子議員　今のお答えをいただきまして、根気強くとか粘り強く指導ということで、今も努力されているということは非常によくわかっているわけですけれども、なかなか是正がされていないと、それが５年もたつ、６年もたつ、10年もたつといった場合、それで本当にいいのかという部分が当然出てきます。今松本副市長がおっしゃられたように、違反の方の財産の問題とか権利の問題とも照らし合わせた形での対応ということがあると、行政指導を粘り強くやらざるを得ないというのは非常によくわかるところなのですが、今事務処理要領についての一定程度の見直しみたいなお話もありましたけれども、何らかの形で粘り強いところの対応の中身をやはり一定程度、さっきのＰＤＣＡではないのですけれども、どこをどのようにやって、それがどうであったのかという事実経過と、対応の結果と、それから新たな対応という形で、その後でその事例が一つの行政指導のあり方として検証でき得るような、そういった対応を心がけていただきたいと思うのです。それは、実際に迷惑をこうむっている、被害を受けている方にとっても、今すぐに解決できないけれども、それが今回こうすれば何とか見通しが立つみたいな部分、ファジーというか、問題が解決されないままずっと続くのかといった不安を解消することが当然必要ですし、行政指導のあり方としても非常に厳しいところはわかるのですが、その点を含めてもう少し今私が述べましたような計画的な行政指導といったものできちんと検証して次の段階につないでいく、事務処理要領の見直しもそうでしょうけれども、そういった部分での対応をしていただきたいと思うのですけれども、その点について確認させていただきたいと思います。 ○新藤信夫議長　松本副市長 ◎松本勝正副市長　添野ふみ子議員の再質問にお答えいたします。　議員が御質問のように行政指導をより効果的に実施して解決につなげていくということは、大変重要なことだと私どもも認識しております。先ほど議員から御指摘いただきましたように、例えば指導回数だとか、あるいは場合によっては客観的なものを明示することで、この段階に至ると次の段階に至るのだというようなことをしていくことは、より解決につながる一つのやり方かなと思っております。そういう意味で、先ほど申しましたように、私どもも行政指導や法令に基づく監督処分などに至る事務処理要領をしっかりと、どのようにしたらいいのかと、より後々のためにもこうしたのだということを踏まえて見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　農業委員会会長 ◎若谷茂夫農業委員会会長　添野ふみ子議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　農地法違反は勧告された件数が21件ございます。そして、原状回復命令を５件ほどさせていただいているところでございますけれども、やはり違反を把握した場合には現地を調査いたしまして、違反転用者に事情聴取し、まずは口頭による是正指導を行いたいと思います。そして、その後口頭指導に応じない場合は、文書での勧告をした上で違反転用者からの是正計画書を提出していただき、それに基づいて原状回復命令を行い、また特に悪質と認められる場合には、告発を行うという形で対応していきたいと思っております。 ○新藤信夫議長　以上で、添野ふみ子議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　野口吉明議員　なお、野口議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔野口吉明議員登壇〕（拍手起こる） ◆野口吉明議員　自由民主党さいたま市議会議員団、野口吉明でございます。団を代表して質問をさせていただきますが、質問に入る前に、西日本豪雨、台風21号、そして北海道地震において被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、そして復興をお祈り申し上げます。　ことしの夏は、猛烈な暑さ、猛暑、酷暑でございましたが、何とか夏を乗り越えこの場に立たせていただいております。本会議場の改修も終わり、大分明るくなりました。最近私もめっきり明るくなりましたけれども、ハレーションが心配されます。入れ歯のかみ合わせも少々悪くなっておりますが、しっかりとかみ合った議論を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに市長の政治姿勢、新年度予算編成に向けて２点伺います。平成31年度予算は、清水市長にとって３期目の後半に当たり、当初みずからの任期は３期12年と誓ってスタートしたことから考えると、仕上げの段階に入る予算でもあります。しかし、現在では任期、また進退は、その都度みずからの判断で決めるものと変わってきているようであります。上田埼玉県知事は、１度否決された多選自粛条例を再度提出したにもかかわらず、これを無視したことを議会から厳しく追及されていることに、最近では若気の至りであった。基本的に誤りであったと思っている。大変生意気だった。多選の首長には失礼だったと述べております。この点、清水市長は大人だったということでしょう。決して深追いすることなく、現在に至っております。市長就任以来今日まで、生真面目とも言えるほど真摯に松下政経塾での教えを守り、素志貫徹を貫いております。　さて、今日のさいたま市の課題といえば、全国的にも同じ傾向にありますが、人口減少時代に備え持続可能な成長を維持することにあります。具体的には、今議会の補正予算にも組まれております保育所整備等の子育て支援を初め、高齢者、医療、教育、経済の活性化、都市基盤の整備等々が挙げられますが、こうした積極的な投資の一方で、生活保護や医療費助成費等、義務的経費の増加傾向は今後も続くものと思われます。さいたま市の財政は、先発の他の政令指定都市と比べ健全とはいえ、最近の３年間のプライマリーバランスは赤字となっているようで、その実態は借金に頼る割合が増加傾向にあります。こうした中での予算編成がこれからいよいよ本格化してまいりますが、新年度予算は特別会計等を含めると、初めて１兆円を超える予算となるものと思われます。　そこで、基本的な考え方、財源不足への対応、事業の見直し等について伺います。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　野口吉明議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１　市長の政治姿勢について、（１）新年度予算編成に向けて、①　基本的な考え方についてお答えしたいと思います。　本市は、約130万人の大都市として成長を続ける中、国土づくりの基本的な方向性を定める国土形成計画の首都圏広域地方計画において、本市が東日本の対流拠点として位置づけられていることから、東日本の中枢都市に向けた本格的な取り組みがなされており、さらなる成長が見込まれております。一方、財政状況につきましては、比較的健全性を維持してきたところでありますが、少子高齢化、あるいは公共施設の老朽化等によりまして、本市を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。　こうした状況を踏まえまして、平成31年度の予算編成におきましては、さいたま市成長加速化戦略及びしあわせ倍増プラン2017、さらにはまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実施することで、東日本の中枢都市及び上質な生活都市づくりを展開してまいります。さらに、交通の要衝、災害に強いという２つの優位性、教育、環境、健康、スポーツといった４つの強みを最大限に生かし、高品質経営市役所への転換を図り、市民一人一人が幸せを実感できるさいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市の実現に向けた予算編成をしてまいりたいと考えております。　また、厳しい財政状況の中にあるため、平成31年度の予算編成を行う上では、事業の緊急度や優先度を的確に把握し、費用対効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の改善や見直しを行うことにより、真に必要な事業の推進と財政の健全性の維持を両立させ、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、財源不足への対応についてお答えいたします。平成29年度９月に公表いたしました中期財政収支見通しでは、歳入の根幹をなす市税収入の増加が見込まれる一方で、社会保障費等の増加によりまして平成31年度の財源不足額は約365億円と見込まれており、非常に厳しい予算編成になるものと考えております。こうしたことから、限られた財源を効率的、効果的に配分するため、費用対効果の検証等を徹底し、ＰＤＣＡサイクルに基づき補助金など各種事業の見直しを行い、これまで以上のマネジメント強化により対応してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　ありがとうございました。１円たりとも無駄にしないが清水市長の方針でありますから、ただいまの答弁にもありましたが、次の世代に負の財産を残さないよう知恵を絞った、将来に明るい展望の開ける予算となることを御期待申し上げます。　なお、先日予算委員会で、新潟県市へ予算の編成段階での市民意見の反映について視察してまいりました。当然のことながら、議会側の関係とかクリアすべき点もあるかと思いますが、本市でもぜひ検討していただきたいと思います。お願いし、次へ移ります。　次に、防災対策について２点伺います。　初めに、国、県との連携について。ことし７月に発生した西日本豪雨では、河川の氾濫や洪水により甚大な被害が出た地域もありました。その一つとして、愛媛県大洲市を流れる肱川では、河川の氾濫に伴い広範囲で浸水し、死者も発生したとの報道もありました。この河川の氾濫に際しては、国が管理する鹿野川ダムが緊急放流したことによって、流域市町村への連絡がうまく伝わっておらず、被害が大きくなってしまったとも言われております。その結果、ダムの放流情報の伝達などに疑問があったのではないかという注文を受け、国土交通省が住民の意見を聞く説明会を行ったとのことです。このように昨今の大規模自然災害において、国や県と基礎自治体である市町村との連絡のあり方について検証がなされるところでありますが、そこでさいたま市においても防災情報等において国や県とのやりとりは当然あると思いますが、どのように連携を図っているのでしょうか。また、通常あるいは災害時の役割分担として、国や県との連携について課題はあるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、災害救助法改正後のさいたま市の取り組みについて。平成30年６月災害救助法が改正され、来年４月１日施行されます。この法改正に伴い、これまで都道府県が行うとされていた仮設住宅整備などの救助項目が、一定の条件を満たせば救助実施市となり、政令市への移譲ができることとなりました。このため、政令市であるさいたま市も権限移譲の条件を持ったわけですが、さいたま市としては災害時に救助実施市の指定を目指すのでしょうか。また、自衛隊への救助要請の権限も含め、埼玉県との調整はどのようになっているのか伺います。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　野口議員の御質問の２　防災対策について、（１）国・県との連携についてお答えしたいと思います。　大規模災害時におきまして、国や県と連携を図ることは大変重要であると認識しております。このため、本市では九都県市首脳会議、また内閣官房主催のセミナー、また荒川水系の大規模氾濫に関する減災対策協議会などの会議を通じまして、国あるいは県の施策や市の課題等について意見交換を行い、相互の理解を深めております。　また、日ごろから荒川上流河川事務所の所長等と私とのホットラインのほか、熊谷地方気象台やさいたま県土整備事務所との連絡体制の確立によりまして、正確かつ迅速な対応が可能となるよう努めているところでございます。加えまして、昨年度は国土交通省と共同しまして、県と、それから自衛隊などの関係機関の参加のもとに、災害時の支援物資の輸送訓練を実施しまして、連携体制を強化したところでございます。　国と県との連携の課題の一つとしては、大規模災害時には道路が塞がれ、物資の輸送も難しくなる状況が想定されております。現在、西遊馬地区では、河川防災ステーションの整備が進められており、災害時の緊急復旧活動に必要な緊急用資材の備蓄、また緊急時用のヘリポートの設置など、復旧活動の拠点として活用される予定と聞いております。さらに、荒川の水上交通を利用した物資の輸送が可能であれば早期の復興が可能であるため、今後国、また県との調整を図ってまいりたいと考えております。　いずれにしましても、国と県と情報共有しながら、しっかり災害時に対応できる力をさらに高めていくということは大変重要なことであると認識しておりますので、引き続き国と県と調整あるいは情報の共有について、さらに充実できるように努めていきたいと考えております。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　野口吉明議員御質問の２　防災対策について、（２）災害救助法改正後のさいたま市の取り組みについてお答え申し上げます。　救助実施市としての指定を受けるに当たりまして、応急仮設住宅の建設などの事務が発生することから、円滑に事務が遂行できるよう現段階から精査を行うとともに、県と課題整理を行う必要があると考えております。　本市といたしましては、今後示される基準を含めた救助実施市制度の詳細を踏まえ、他政令指定都市の動向を注視しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。また、救助実施市となるメリットを精査するとともに、県や関係機関との協議、調整を図る中で、救助実施市となる時期についても検討を行い、本市にとって最適な結論となるよう判断してまいりたいと考えております。　さらに、自衛隊への派遣要請につきましては、自衛隊法の規定によるものであり、今般の災害救助法の改正の対象とはなっていないところでございます。このため、本市では大宮駐屯地との意見交換を通じ、救助が迅速かつ円滑に行われるよう、自衛隊法に基づく自主派遣について昨年度からお願いをしているところであり、連携を密にすることで被災者救助が迅速に行われるよう努めてまいります。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　ありがとうございました。災害の少ない本市といえども、いつ、どこで、どのような災害が発生するかわかりません。万全の体制での備えをお願いいたし、次へ移ります。　次に、教育行政について２点伺います。　まず、市立大宮国際中等教育学校の目指す学校像について。本市では、平成31年４月１日開校に向け、県内初の中等教育学校の開設準備が進められております。現在では、公立学校といえども各校それぞれ生き残りをかけ、学校経営に取り組んでおります。さいたま市立の高校は、大宮と浦和にそれぞれ２校ずつありますが、おのおの特色ある学校づくりがスタートしており、各校とも大きな成果を上げております。中でも、大宮国際と同じ中高一貫教育に公立としてはいち早く取り組んだ市立浦和高校は、埼玉県内でも入学試験の倍率が極めて高い超人気校となっております。大宮国際もかなりの人気校となるものと思われます。校章、校歌についても、本市にゆかりの深い方に協力をお願いすると伺っております。　公教育の充実が強みである本市にとって、さらに大きく内外に向け発信できるものと確信いたしております。国際的に活躍できる人材を育てるため、国際バカロレア取得を申請するとも伺っておりますが、その目指す学校像についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　野口吉明議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の３　教育行政、（１）市立大宮国際中等教育学校の目指す学校像についてお答えいたします。　複雑化、多様化が進む予測不可能な変化の激しい未来社会を生きる子供たちに、どのような力をつけていけばよいのか。この問いに対しまして、現在文部科学省は22世紀を見据え、空前のスケールで教育改革を進めております。　新学習指導要領では、詰め込み型授業から主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニング型授業への転換を図ろうとしているところでございます。また、社会に存在する課題と積極的にかかわり、みずから思考しつつ解決に向かって仲間と協働し、最適解を見つけていく探究型活動の導入を検討しているところでございます。　大宮国際中等教育学校では、このような考え方をいち早く具現化するために、特色ある授業の一つ、３Ｇプロジェクトを中核として、さまざまな探究活動を行ってまいります。それらの学習の中では、想定外に踏み込んで乗り越えられる力を養うために、学びの主役である生徒が新たなアイデアを発見したり、学びのおもしろさを実体験したりすることができるような教育活動を実践してまいります。そして、生涯にわたってみずから学び続ける力、そして自分の頭で考え抜き新しい価値を生み出す力など、国際的な視野に立ち多様性を理解し、仲間と探究をし続ける真の学力を育む学校を目指してまいります。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　次に、海外大学との連携について。大宮国際中等教育学校では、文字どおり国際的に活躍できる人材を育てるため、さまざまな教育活動を推進し、グローバル視野を広げる一環として海外大学と連携したフィールドワークを実施する予定であると伺っております。　先ごろ７月末に、ピッツバーグ市との姉妹都市提携20周年記念訪問団の一員として、清水市長とともにピッツバーグ市を訪問した際、ピッツバーグ大学を訪れました。ピッツバーグ市は、1970年代ごろまでの鉄鋼のまちから、今では全米屈指の教育、文化、ハイテク、経済のまちへと大きく変貌、中でもピッツバーグ大学はアジア文化教育に熱心に取り組み、多くの留学生を受け入れているとのことでした。　大学関係者との意見交換の中で、大宮国際中等教育学校が４年次に計画している海外大学と連携したフィールドワークについて清水市長が大変な熱意で説明、ついてはピッツバーグ大学にお願いしたいとの意向が示されたのに対し、大学関係者の方が大きくうなずいていたのが私には印象に残りました。　こちらが、書面をもって本市の意向が伝えられたときの写真であります。その説明によりますと、４年次に生徒全員160名が７日から14日間、現地校と交流、既存交流プログラムの実施、宿泊についてはホームステイ、ドミトリー、ホテル宿泊のいずれか。時期については、調整の上決定したいとのことでありました。清水市長は、今後両市間のコミュニケーションをしっかりととった上で実現したいとの考えのようでありますが、今日までの経緯、実現への課題、今後の進め方についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　（２）海外大学との連携についてお答えいたします。　１つ目の今までの経緯についてでございますが、大宮国際中等教育学校の校外行事は、中等１年生で福島県のブリティッシュヒルズ、中等２年生でオセアニア、中等３年生で国内東北地方を訪問するなど、発達段階に応じて探究的でグローバルな視点を育む校外行事を行ってまいります。　そして、中等４年生ではアメリカ合衆国を舞台に、現地の実績のある大学と連携したフィールドワークを実施したいと検討しておりました。そのような折、本定例会初日に御報告がありましたとおり、そして今野口議員からもお話がありましたとおり、ピッツバーグ市に姉妹都市提携20周年記念事業として市長と市議会議員の皆様が表敬訪問された折に、私からのピッツバーグ大学、カーネギーメロン大学への親書を託させていただきました。そして、両校との連携を実現できる運びとなったところでございます。これも市長を初め市議会の皆様の御協力によるものと、心から感謝申し上げます。　２つ目の実現への課題でございますが、交渉を進める中で、1,600名の生徒が１つの大学を拠点として、きめ細やかなフィールドワークを展開するのは難しいという御指摘をいただきました。このことについては、市内の５つか６つの大学に生徒を分散させて実施するのはいかがかという御提案をいただいているところでございます。　３つ目の今後の進め方でございますが、ピッツバーグ大学のアジア研究センターを窓口とさせていただき、連携を一歩一歩進め、現地を訪問するなどして具体的な調整を図っていく予定でございます。来年４月に入学する160名の１期生に対しては、中等４年生で実施するフィールドワークに向け、探究する力、協働する力、語学力などを計画的に身につけさせていただきたいと考えております。　また、サイエンスやテクノロジーの分野で世界トップグループに位置するカーネギーメロン大学とは、フィールドワークの交流に加えまして、中等５年、６年の科学技術を重点に学びますＳＴＥＭコースの希望者による中期、長期の海外留学や、本市の市立高校との国際交流なども検討してまいります。　大宮国際中等教育学校がいよいよ来年度開校いたします。12歳から18歳という多感な時期に行う校外行事は、生徒にとって貴重な経験である、そして価値のある経験となることを確信しております。さらに、将来に向かって本市の子供たちがピッツバーグとのかけ橋となるなど、よりよい世界を築くことに貢献し、大きな志を持って国際的な舞台で活躍していってほしいと願っております。　失礼いたしました。答弁の訂正をさせていただきます。１学年「1,600名」と言ってしまいましたが、「160名」の間違いでございます。失礼いたしました。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　ありがとうございました。何点か課題はあるようですけれども、ぜひとも本事業が実現するよう心からお祈り申し上げ、次へ移ります。　次に、福祉行政について伺います。　まず、保育無償化への対応について。政府は、本年５月に、来年10月からの消費税10％への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず３歳から５歳児の幼稚園や認可保育施設への利用を無償化、認可外施設についても一定額を上限に補助、ゼロ、１、２歳児については非課税世帯について同様の扱いとすることを決定いたしました。しかし、予算編成が始まるこの時期になっても、その財源について国と地方の負担割合が決まっていないことなどに対し、詳細な制度設計を早くしてほしい、地方負担が生じないよう国が財源の確保をしてほしいなどの声があります。　そこで、現在の本市の準備状況と国へ望むことについてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　野口吉明議員の御質問の４　福祉行政、（１）保育無償化への本市の対応についてお答えいたします。　平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ、また本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018におきまして幼児教育の無償化が明記され、国において具体化に向けた検討が行われておりますが、先ほど議員の御質問にもございましたように、現在に至るまで国からその財源について、国と地方との負担割合など、詳細な制度設計は示されておりません。　そのような中、私どもといたしましては、実施が来年10月と言われておりますので、新たな事務の発生や電算システム等の改修など、想定される課題に対応する準備を進めております。　また、新聞報道等によりますと、幼児教育、保育の無償化により新たな保育需要の喚起が想定されますことから、本市といたしましても施設の量的拡大に対するさらなる財政支援の強化、幼児教育、保育の人材確保や質の向上に必要な財源の確保など、これまでも国に対してさまざまな機会を捉えて要望してまいりましたが、今後も引き続き国の動向を注視しながら要望を続けてまいります。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　次に、保育所整備について。本市においては、待機児童解消へ向け鋭意取り組みが行われ、昨年は待機児童ゼロを実現いたしましたが、今年度その基準が変わったことにより315人の待機児童が出ました。現実的には、認可外保育所等で吸収していただいております。今議会でも、待機児童解消に向け賃貸物件の活用により認可保育所８カ所を整備する補正予算が計上され、またこれとは別に新たな取り組みとして、共働きやひとり親家庭のニーズに合わせ、一定の要件を満たして預かり保育を実施する私立幼稚園を子育て支援型幼稚園と認定し、利用料の一部を補助する制度を来年度から実施する予定とも聞いております。　このように、本市としてはいろいろと知恵を絞り、その対策に当たっているところですが、来年10月から保育無償化により、認可保育所に入れない待機児童がさらにふえるものと予想されます。それに伴い保育士の確保や認可外施設の質の低下も懸念されます。　そこで、まず保育需要のピークについて。本市では、人口予測のピークを2030年と予定しておりますが、若年層の流入人口増や保育無償化によりさらにふえるものと思いますが、伺います。　次に、整備計画について。現在の定員は、平成30年１月ベースで２万1,321名。現在のしあわせ倍増プランの中では、認可外も含め年間1,700名の増員計画。現実的には、前倒しでさらなる確保を実現しておりますが、今後の整備計画について伺います。　次に、認可外保育所について。現在認可保育所に入れない待機児童について、家庭保育室、ナーサリールーム、地域型事業所内保育室等で対応していただいておりますが、保育の質の確保という点で指摘をする方もおりますが、この点について伺います。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　４　福祉行政、（２）保育所整備についてお答えいたします。　本市の人口につきましては、平成29年度の本市の独自推計では2020年ごろにピークを迎えると推計しておりましたが、本年９月の見直しによりまして、先ほど御質問にありましたとおりピークが５年ほど先に延びる見通しとなっております。したがいまして、保育の需要につきましても早急な見直しが必要となりますが、これまで2025年から2030年ごろにピークを迎えるものと推計しておりましたけれども、見直しに伴い保育需要においても先ほどの人口推計と同じような、若干延びるような状況になるものと推測されます。　次に、認可保育施設の整備計画につきましては、国が平成29年度に策定いたしました子育て安心プランに基づく実施計画として策定しております。この整備計画におきましては、人口推計と認可保育施設の利用申し込み率の増加を勘案して保育需要を推計しておりまして、本年度から平成32年度までの３カ年で認可保育施設の定員を約5,000人、１年当たり約1,700人をふやすことが必要であると見込んでおります。　次に、ナーサリールームや家庭保育室等についての見解ですが、現在多くの待機児童が生じている中、認可保育所に入れない児童の貴重な受け皿となっていただいていると認識しております。保育の質を確保すべきとの御意見につきましては、市独自の認定基準を設け保育の質を確保しているほか、各種の保育施設支援研修を実施することで、ナーサリールーム、家庭保育室等につきましても認可保育所と同等の保育の質を確保しているものと考えております。　また、御指摘がございましたが、平成31年10月から実施が予定されている幼児教育、保育の無償化により保育需要の増加が見込まれますが、保育の質が低下するといったことがないよう、引き続き本市といたしましては保育の質の確保に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　次に、障害者グループホームへの支援についてお伺いいたします。　さいたま市では、政令市にあってはいち早く、平成24年４月１日から、いわゆるノーマライゼーション条例が全部施行されました。この条例は、障害のある方への差別や虐待を禁止するとともに、自立や社会参加を推進し、障害のあるなしに関係なく安心して生活できる地域社会の実現を目指すものです。　また、清水市長自身、毎年お正月に行われる地元テレビ局の歌番組では、手話を交えて歌う等、障害者に大変理解を示していただき施策を展開していることに、今話題の障害者手帳を持っている一人として、心から感謝を申し上げます。私も、なるべく障害者の方と接点を持つように心がけておりますが、とりわけ障害のある子供を持つ親御さんの苦労には心が痛みます。　ある親御さんは、私の亡くなった後のこの子の将来を考えると、いっそのことこの子と一緒に、と考えたことも一度や二度ではありませんと言っておりました。運よく子供が施設に入れた親御さんは、ようやくスーパーへ買い物に行け、御主人も晩酌ができるようになり、80歳近くになり人並みの生活ができるようになりましたと喜んでおりました。入居者の方は、食事もおいしく楽しい、しかし一人でベッドにいられない、コミュニケーションがうまくとれないとしながらも、一歩ずつ自立の道を歩んでおります。しかし、障害者の方は入りたくても施設がないため入れない、一日も早く入居させたい、家族全員がパニックになってしまうことも、と訴えております。　こうした中で、障害者施設連絡会より要望書が提出されておりますが、それとは別にさいたま市ではグループホーム待機者調査を行っております。それによりますと、３年以内に入りたい214人、今は親も元気だから５年後でもが435人、計649人が入居を希望しております。この結果から、市では施設が充足していると考えているか伺います。　次に、要望書の中には施設運営面における補助の増額が求められております。小規模のホームほど経営は厳しいようでありますが、大きな法人組織の事業者でも、失礼ですがと前置きした上で、お荷物的な施設なのですと話しておりました。そこで、施設面、運営面、両面に対する要望に対する考え方を伺います。　また、国の補助だけではホームの経営が厳しいところから、川崎市等では市単独の独自加算をしておりますが、本市の助成の現状はどうか伺います。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　野口吉明議員の御質問の４　福祉行政について、（３）障害者グループホームへの支援についてお答えいたします。　グループホームは、障害者総合支援法に基づくサービスであり、障害者が地域で自立した生活を送るための重要な住まいの場であると認識しております。議員からの御質問のとおり、グループホーム待機者調査では649人の入居希望があり、そのうち３年以内に入居したいという方は214人に上りました。この調査の結果から、現時点ではさらなるグループホームの整備が必要と考えております。　そのため、ことし２月に策定いたしましたさいたま市障害者総合支援計画におきまして、グループホームの整備目標を掲げ、３年以内の入居希望者が本計画期間内に入居できますよう整備を進めているところでございます。整備に当たりまして、市内事業者との意見交換の中で、重度の障害者を受け入れているグループホームは、看護師等の専門的な知識を有する職員の配置や基準以上の職員配置をしているため、人件費の負担が大きく、経営が厳しくなることから、先ほどの御質問の中にもありましたように、新設の意向があっても諦めざるを得ないとの意見も伺っております。　グループホームの報酬につきましては、ことし４月に改定が行われたところでございますが、安定した経営を行うには十分ではないとの意見もございますので、引き続き国に対し見直しの要望を行ってまいります。また、本市では単独の補助事業は現在実施しておりませんが、議員が御指摘の厳しい状況との現場の声も伺っておりますことから、まずは運営面における市単独補助について検討してまいりたいと思います。今後もノーマライゼーション条例の理念に基づき、誰もがともに暮らせる社会の実現に向けて各種施策に取り組んでまいります。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　ありがとうございました。３年以内を目標に、あるいはまた市単独補助も検討と、施設、運営両面に大変前向きな検討をいただきありがとうございました。入所を希望される方も施設の運営をされる方も、トンネルの先の明かりが大きく見えてきたのかなと、このように期待いたしております。障害者の家庭にそれぞれ笑顔があふれることを願って、次の質問に移ります。　次に、都市農地の保全・活用について、主に生産緑地についてを中心に３点伺います。　かつては、議会には農家出身の議員も数人おりましたけれども、現在では現役の農家は私だけとなってしまいました。生産緑地についてもそれぞれ取り上げていただいておりますが、残念ながら農家の立場とはおのずと視点が異なります。私は、都市農家の立場で質問いたします。　まず、生産緑地について。この制度は、市街化区域内農地に宅地並み課税を課し、重税に耐えられなくなった農地所有者が農地を手放すことにより宅地の供給を促すことを狙ったのに対し、それでは都市農業が成り立たないことから、1993年に本制度がスタートいたしました。農地課税にとどめるかわりに30年の営農が義務づけられましたが、その期限が2022年に切られ、約８割の生産緑地が税の軽減措置が受けられなくなります。2022年問題と言われ、これを放置すれば重税に耐えられなくなった農地が一斉に宅地供給され、不動産関連市場の混乱が予想されます。　そこで、昨年６月、特定生産緑地制度が創設され、10年ごとに延長手続をすることにより従来の制度が適用されることとなりました。この説明会がＪＡとも協力し、各区で行われましたが、特に市街化が進んでいる区では大変関心が高かったようです。そこで、追加指定の件数、面積要件か緩和された300平米から500平米未満の数、地区説明会の際アンケートが行われましたが、そのアンケートから見えてくるもの、2022年に特定生産緑地の手続をしなかった場合の扱いについて、以上３点について伺います。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　野口吉明議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の５　都市農地の保全・活用、（１）生産緑地についてお答えいたします。　都市農地を保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的として、昨年６月に生産緑地法が一部改正されました。それを受け、本市といたしましても昨年12月定例会におきまして、生産緑地地区の面積要件を緩和する条例を議決していただいたところでございます。　御質問の生産緑地地区の追加指定の状況でございますが、平成28年が７地区、平成29年が５地区、平成30年の追加予定地区数は13地区となっており、例年に比べて増加しております。このうち、面積緩和の条例により新たに追加可能となった300平米以上500平米未満の地区は１地区ございます。　次に、生産緑地地区制度の説明会のアンケートから見えてくるものがあります。指定から30年経過後に特定生産緑地を選択する予定の有無についての項目につきまして、回答者の６割が選択する予定という結果になりました。その理由としては、税の優遇を受けるため、農業を継続するためというものが多く見られます。また、選択しない理由及び選択するかどうか未定の理由としましては、農業を継続しないため、将来について家族間で話し合いができていないといったものがございました。　なお、内容について多くの方がよく理解できたと回答される一方、2022年に向けて定期的に説明会を開催してほしいといった意見もあったことから、引き続き説明会の開催や市報、ホームページを通じた制度の周知に努めてまいります。　次に、特定生産緑地の指定手続を行わなかった場合の生産緑地の取り扱いについてでございますが、自動的に生産緑地が廃止されることはなく、このまま手続をされませんと現在の生産緑地地区の都市計画決定や行為の制限は継続したままとなります。しかし、固定資産税は段階的に宅地並み課税となり、次世代では相続税の納税猶予を受けることができなくなります。今後も、このような制度の内容について十分御理解いただいた上で、正しく判断いただけるよう制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　追加件数は思ったより少なかったようでありますけれども、アンケートからやはり税に関する記述が多かったように感じました。2022年に向け定期的な説明会の開催を求める声もあったわけでございますけれども、これからもしっかり周知徹底に努めていただきたいなと思います。　次に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律について、2022年問題に関連して税制上の制約がありましたが、また一方では農地を貸すと借地権に相当する権利を主張され、地代、小作料ともいいますけれども、その何百倍、何千倍ものお金を離作料として払わないと返してもらえない等の問題がありましたが、それに対応したのが本法であります。つい先ごろ、９月１日に施行されました。生産緑地を貸しても、相続税納税猶予が継続されること、先ほどの借り手の権利保護のための法定更新が適用の除外となり、貸借期間が終われば所有者に返すことなどが主な内容であります。　都市農地の借り手としてＮＰＯ法人や企業も可であり、生産緑地に限り所有者から直接借りて運用することができるようになります。市とのかかわりでは、借り手は事業計画書を提出、毎年事業終了後報告書を提出することになっておりますが、本事業を運営する上で市の果たすべき役割についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　野口吉明議員御質問の（２）「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」についてお答えいたします。　この法律は、議員御質問のとおり都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に寄与することを目的として、この９月１日に施行されました。農地の賃貸借には、議員が御指摘のとおり農地法第17条、いわゆる法定更新により一度農地を貸すと返してもらえなくなるとの懸念から、なかなか貸借が進まないという現状がございます。　本法律の施行により、生産緑地にはこの法定更新が適用されなくなります。また、市に提出される事業計画に貸付期間が明記されますことから、農地所有者が意欲ある都市農業の担い手や農業参入を希望する企業に生産緑地を貸しやすくなるため、多様な都市農地の活用につながるものと考えております。　本市の果たす役割としましては、この法律の有効な活用と円滑な制度運用のため、農業委員会を初めとする関係機関との連携を図りながら、農地の借り手となる担い手の育成や地産地消の推進、市民農園など多様な農地の活用により都市農業を振興し、都市農地の保全を図ってまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　ありがとうございました。本法が適正に運用されるならば、都市農地の保全、そして家庭菜園等に活用されることによりまして、都市住民の方とつなぐ新しい仕組みができるものと期待しております。　次に、防災協力農地について。市街化区域内農地は、かつて宅地化すべきものと位置づけられておりました。その一方で、生産緑地の制度により都市農地は守られてきました。これらの農地が人口減少に加え、災害時の避難場所としての役割などから、残すべきものとして再評価されました。特に都市化が進んだ地域にあっては、防災時の貴重な空間としての利用、つまり防災協力農地としての利用が有効であります。農地保有者が自治体に登録したり、地元農協とあらかじめ協定を結んだりし、災害時にはスムーズに利用できるようにするためのものです。都内の小平市では2003年に始まり、現在では市内農地のほぼ全域が登録済みとのことで、大都市圏では７都府県61自治体が2016年３月時点で取り入れており、10年間で２倍以上にふえたとのことです。　そこで、本市でも住宅密集地等ではすぐにでも導入すべきと考えますが、伺います。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　野口吉明議員の御質問の（３）防災協力農地についてお答え申し上げます。　建築物等が密集する市街地におきまして、農地や生産緑地などのオープンスペースは、災害時の建物の倒壊や火災から身を守るための大変貴重な空間であると認識しているところでございます。　議員が御指摘のとおり、首都圏におきまして農地を災害時の一時集合場所等として活用するために、事前に自治体へ登録手続を行う防災協力農地制度を導入する自治体がふえてきているところでございます。本市における制度の導入に当たりましては、庁内関係課や関係団体との調整、災害時に避難スペースとして使用した場合の補償など課題を洗い出し、他市の事例を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　次に、ふるさと納税について２点伺います。　ふるさと納税の本来の目的は、生まれ育ったふるさと、あるいはかつてお世話になった自治体に寄附を送ることでありますが、その運用段階で高価な返礼品を目的に寄附する傾向が強まり、総務省では返礼品の価格を寄附額の３割以下に抑えるよう求めましたが、依然として返礼品を目的とした寄附に人気が集まる傾向は変わっていません。これら通達に従わない自治体には、税制上の優遇を受けられなくするなどの方針も示されました。寄附額から2,000円を超す額が所得税と住民税から控除されることになっております。　そこで、まず2018年度に流出した市民税の額と、2017年度市外から寄附を受けた額についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　野口吉明議員の御質問の６　ふるさと納税、（１）本市の収支状況についてお答えいたします。　まず、ふるさと納税を含め本市を応援していただける方からのさいたま市ふるさと応援寄附の額でございますが、平成29年度の実績は1,711万8,752円となっております。　次に、平成29年１月から12月までにさいたま市内にお住まいの方がふるさと納税をしたことによる平成30年度個人市民税の控除額は、７月１日時点の課税状況等の調べから算出いたしますと、約29億9,000万円となってございます。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　実質29億9,000万円の大幅な赤字となっていることでありますけれども、これは本市に限ったわけではなく、首都圏の１都３県で個人住民税の控除額は合計1,166億円と、前年比で４割もふえております。これは、明らかに豪華返礼品の影響です。　そこで、その返礼品について。ここで、こうした傾向に対し、返礼品とは一線を画す動きが首都圏の自治体を中心に広がっております。文京区では、こども宅食プロジェクト事業にこの寄附を活用したところ、目標の2,000万円を大幅に上回る8,200万円の寄附が集まったとのことです。また、丸々記念館、丸々ミュージアムと文化施設のための企画もあります。本市でも、本年度から日本郵便が始めた見守り訪問サービスを返礼品に加えましたが、まずその実績について伺います。　次に、先日８月31日までさいたまクリテリウム関連の返礼品を募集したとのことです。実は、クリテリウム、国際マラソン、トリエンナーレ等の入場券やイベント関連グッズを返礼品に加えることができないか、平成27年９月定例会の代表質問で私が提案いたしました。当時本間副市長は、クリテリウムの協賛金と競合することから、イベントごとに判断すると否定的な答弁でしたが、なぜ３年もたって導入したのか、その経緯についてと、また実績について伺います。　また、新たな提案として、実は市外から受け入れた個人寄附は600万円だけなのです。そこで、いかにさいたま市に人を呼び込み市の魅力を伝えるかという観点から、例えば大宮であれば鉄道博物館、盆栽美術館の入場券と大宮ナポリタンの食事券、中央区であればさいたま芸術劇場と館内レストランの食事券、浦和であれば浦和レッズ観戦券とウナギの食事券、岩槻であれば人形博物館と豆腐ラーメンの食事券セットと、柔軟な発想での取り組みが求められますが、お伺いいたします。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　野口吉明議員の御質問の６　ふるさと納税、（２）返礼品についてお答えいたします。　まず、御質問にございました郵便局の見守りサービスでございますが、平成30年３月に日本郵便株式会社関東支社と協定を締結し、10万円以上の寄附をいただいた方に、６カ月間の見守り訪問サービスをお礼として提供することとしたところでございます。平成30年８月末現在で、まだ実績はございませんが、引き続きふるさと納税ポータルサイト等で周知を図ってまいりたいと思います。　次に、さいたまクリテリウムに関する観覧やグッズを返礼品に導入する経緯についてお答えいたします。寄附者に対するお礼の品につきましては、寄附を通じて本市の魅力を広く発信し、交流人口の拡大につなげることができるよう、体験型のものについて拡充を図っているところでございます。　さいたまクリテリウムにつきましては、さいたま市が持つ魅力を広く発信し、誘客拡大による経済効果が見込まれる事業となっておりますことから、ふるさと応援寄附制度を活用することでさらに高い効果を得ることが期待できるものと考えており、先ほど御質問にもございましたが、担当部局と協議を重ねて、本年７月にさいたまクリテリウムのオリジナルグッズやサポーター観覧券を返礼品として追加したところでございます。また、募集口数につきましては予算の範囲内で設定し、合計95口としております。今後につきましては、今年度の寄附の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　次に、御提案がございました返礼品につきましては、先ほど御説明しましたとおり体験型のものについて拡充を図り、寄附を通じて本市の魅力を広く発信し、交流人口の拡大につなげることが重要であると考えておりまして、そうした検討をする中で参考にさせていただきたいと考えております。 ○新藤信夫議長　野口吉明議員　　　　　〔野口吉明議員登壇〕 ◆野口吉明議員　ありがとうございました。豪華返礼品はともかく、制度がある以上有効に活用して、実質マイナスにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に、今まで何回も質問いたしましたが、いまだ実現していないことについて、さいたま市、自由民主党議員団・私にとって未解決の課題と題して質問させていただきます。　初めに、さいたまナンバーについて。３市合併直後の平成13年６月定例会において、さいたま市のイメージアップ、ＰＲを兼ねて、さいたまナンバーをとただしました。当時の相川市長も大変乗り気で、翌日の新聞にも大きな囲み記事で紹介されました。しかし、合併直後であり、大宮の方々からの反発もあり、積極的に推進するまでには至りませんでした。その後も、何としても私としても要望を続けておりますが、実現に至っておりません。　そこで、その動きと清水市長のさいたまナンバーに対する考え方について伺います。大宮出身の清水市長が決断すれば、必ず実現すると確信いたしております。　次に、大字の解消について。この件については、大宮との利害関係がありませんので、直近では平成27年９月で、通算では６回目の質問を…… ○新藤信夫議長　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○新藤信夫議長　記録を再開してください。

◆野口吉明議員　次に、大字の解消について。この問題については大宮との利害関係がありませんので、直近では平成29年７月に、通算では６回目の質問を行いました。　そこで、１回目の質問へプレーバックしてみたいと思います。オー・ヘンリーのオムニバスの一遍から、本市在住のあるイケメン青年実業家の恋物語であります。かの青年は、時代の先を読み、事業も順調に発展、いつしか東京は山の手に住む良家のお嬢さんと恋に落ちました。２人は将来についてかたく誓い、いつしか２人の間には新しい命が芽生えておりました。これを機に、彼は山の手のお嬢さんの両親のもとへ結婚の許しを得るべく出向き、持参した会社の謄本を手に定款にある事業を行い業績も極めて順調ですと説明。彼女の両親も、今どきなかなかの青年だなと好印象を持ったようでありますが、謄本にある会社の所在地の住所を見た瞬間様子が一変、君のところは政令市なのになぜ住所に大字がつくのだ、そんな田舎町に大事な娘を嫁がせるわけにはいかないよと言われてしまいました。しかし、こんなことで諦めるわけにはいきません。彼は、さいたま市には清水勇人さんという市長がきずなで結ばれた日本一のまちを目指し、教育だって才色兼備の細田眞由美さんという教育長が頑張り、学力テストでも全科目で全国平均を上回っており、子育てに何の心配もありません。それに、大字だって野口という議員が一生懸命やっているからもうすぐとれますよと懸命に食い下がりました。果たしてこの恋の行方はいかに。時間の関係で、ここでとどめさせていただきますけれども、大字を解消し、この恋を実らせ、何としても新しい命を無事に誕生させたいと思いますが、清水市長どうしますか。　次に、道の駅について。道の駅は、私もよく利用しますが、以前はトイレの休憩に立ち寄り地元の観光案内や農産物直売の施設の印象がありました。最近では、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を創造するため、各地の特色を生かし情報を発信するなど多機能を備えた、新しい、楽しい道の駅がふえてきております。市長も、鉄道とともに道路網においても本市の優位性を述べておりますが、そこで本市周辺の道の駅の設置状況と本市での道の駅設置に対する考え方を伺います。　最後に、新たな提案をさせていただきます。市営野球場の人工芝化について。本市は、市営では３つ、県営で１つ、計４つのプロ野球に対応できる野球場がありますが、いずれも天然芝で、人工芝はございません。浦和学院がベスト４に入りました高校野球の甲子園は土と天然芝ですが、ファールグラウンドは人工芝になっております。ちなみに、これが甲子園の土であります。浦和学院の関係者からいただきました。　人工芝が導入された当時は、足腰への影響が大変指摘され心配されましたけれども、現在では大幅に改善されており、初期投資の額はかさみますが、天然芝の年間の管理費と人工芝の耐用年数を比べると、コスト面では変わりませんし、何よりインスタ映えします。各種の大会を誘致する際の大きなセールスポイントにもなります。　そこで、野球場の１つを人工芝化することについて伺います。 ○新藤信夫議長　記録をとめてください。　　　　　〔速記中止〕 ○新藤信夫議長　記録を再開してください。　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　野口吉明議員の御質問のうちの（２）大字の解消についてお答え申し上げます。　大字を廃止することにつきましては、議員から御指摘のとおり本市のイメージを高めるということに関しては、一定の効果があると認識しているところでございます。大字廃止を含め、住所の変更には住民や法人の方々に諸手続をとっていただくなどの市民負担が大きいこと、またシステム及び台帳の改修費用が発生することなどの課題があることから、現在住所の表記に関係する部署で構成する庁内検討会を立ち上げて、対応方法等を引き続き検討しているところでございます。　大字廃止に係る課題解決につきましては、引き続き調査・研究を進めさせていただきたいと考えております。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　次に、（１）さいたまナンバーについてお答えさせていただきます。　御当地ナンバーは、本市のＰＲや市に対する愛着や誇りの醸成という観点から効果があるものと考えております。国土交通省埼玉運輸支局が管轄している大宮ナンバーについては、本市のほかに近隣７市１町で使用されております。近隣市町における大宮ナンバーを残したままで本市単独のナンバーを導入した場合、他の地域と比較して、人口、登録自動車の台数に関して極端なアンバランスが生じること、また大宮をその区域に含む本市が大宮ナンバーではなく、逆に大宮をその区域に含まない近隣市町が大宮ナンバーとなるという、いわば逆転現象が生じるという課題がありまして、現時点では難しい状況であるものと考えております。　今後もこの制度等の内容につきましては、国や他自治体の動向を注視してまいります。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　野口吉明議員の御質問の（３）道の駅についてお答えいたします。　道の駅は、現在全国に1,145駅が登録され、埼玉県内においても北部及び西部を中心に20の道の駅が広く点在しており、近隣では「川口・あんぎょう」が登録されております。道の駅は、国が要綱で定める道の駅の基本コンセプトに適合する施設につきまして、市町村等が申請を行うことにより登録される制度であり、国を初めとした関係機関と調整をする必要があります。　本市におきましては、（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点として、食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備と地域振興につながる新たな拠点の一体的整備に向け検討を行っているところであり、新たな拠点に求められる機能が道の駅登録に必要とされる機能と重なるところもあることから、その必要性について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、（５）市営野球場の人工芝化についてお答えいたします。御質問のありました４つの市営球場につきましては、いずれも一部に天然芝を張った土の球場でございます。人工芝の球場は、土や天然芝の球場に比べて管理が容易であることや、枯れたりしないために見ばえもよいなどのメリットがございます。しかしながら、人工芝の球場は特に夏場における表面温度が高くなることによって熱中症のリスクが高まることや、足腰への負担が大きくなることによってけが等のリスクが高まるといった懸念がされております。　現時点では、野球場を直ちに人工芝化する予定はございませんが、人工芝化のメリットを踏まえ、今後検討すべき課題として調査・研究してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　以上で、野口吉明議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○新藤信夫議長　暫時、休憩いたします。午後０時38分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時46分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○新藤信夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（代表質問）（続き） ○新藤信夫議長　市政に対する代表質問を続行いたします。　萩原章弘議員　なお、萩原議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕（拍手起こる） ◆萩原章弘議員　自民党さいたま市議会議員団の萩原章弘でございます。通告に従いまして代表質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、先ほど野口議員からも表明がございましたが、列島各地で発生した自然災害等により大きな被害を受けて被災された皆様に、私からも心よりのお見舞いを、また亡くなられた方にはお悔やみを申し上げます。また、２歳児の幼児理稀君を発見し、大きな感動を与えてくださいました尾畠春夫さんにも心よりの敬意を表します。　それでは、質問に入ります。　最初に、防災訓練についてお伺いいたします。８月25日に実施されたさいたま市のことしの総合防災訓練は、南区の避難場所運営訓練と実施時間が重なり、残念ながら私は参加することができませんでした。一昨年に安倍総理が空から来県された訓練は、まことに気迫あふれる壮観なものでございました。　そこで、ことしのさいたま市の総合防災訓練はどうだったのか、防災意識の評価、把握状況について、まずお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　萩原章弘議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１　防災訓練について、（１）防災意識の評価、把握についてお答えしたいと思います。　本年度の総合防災訓練につきましては、キャッチフレーズを「災害に負けないチームワークを！」といたしまして、自助、共助、公助それぞれの役割を発揮し、連携する訓練を実施したところでございます。当日は、大阪府北部地震や平成30年７月豪雨を受け、市民の方々の防災に対する関心が高まる中、多くの方々に御来場いただき、関係する72機関の協力を得て、より実践的な訓練を実施することにより、広く市民の方々の防災意識の高揚、災害対応力の向上を図ることができました。　自助の面では、地震発生時における自身の安全確保行動の訓練を、共助の面では、次世代の防災の担い手であります中学生も多数参加した避難所運営訓練や、要配慮者の方とともに避難訓練等を実施し、公助の面では関係機関による救出救助訓練、ライフライン復旧訓練及び救援物資輸送訓練を実施することができました。　また、検証におきましては、従来からの市民目線での参加者アンケートに加えまして、今年度から有識者で構成されます検証委員会によりまして総合的に評価できる体制をとって、訓練内容のさらなる充実を図っていくとともに、本市の防災対策にも反映してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　どうもありがとうございました。きっと壮観な訓練だったのではないかと思います。　次に、自助、共助、公助についてお尋ねいたします。自助、公助、共助といいましても、公助がいつか切り離されてしまうのではないかと。場合によっては、そういった事前の訓練が特化していくと、私のことを助けてくれないのではないかと思う嫌いもあると思うのです。そういった意味では、公助の立場からして自助に対する救援の位置づけ、私とすると何としても常に最後の最後まで、いかなる手段を講じても立ち位置としては自助を救うのだと、そういう立場に立っていただきたいと思っているのですが、どうですか。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　萩原議員の御質問の１　防災訓練について、（２）自助、共助、公助についてお答えしたいと思います。　自助、共助、公助のバランスにつきましては、災害時はまず自分の身を自分で守る自助が重要となります。これは、自助により安全を確保することが共助へつながるためでもございます。また、自治会などの地域コミュニティーで相互に協力して助け合う共助は、まさに地域防災のかなめであると考えております。　本市では、今後も平時の備えとして、家庭での備蓄や家具の転倒防止対策などの重要性を伝えるとともに、地区防災計画の策定支援などを通じまして、地域の実情に応じた地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、総合防災訓練の機会などを通じまして、警察、自衛隊、その他防災関係機関との連携強化に努め、公助の充実強化を図ってまいりたいと思います。私どもとしては、この自助、共助、公助はバランスというのがすごく重要だと思っておりますが、その中で私たち行政がやる公助の役割というのは非常に大きいと思っております。今後私たちとしては、まず公助をしっかりと推進しながら、自助あるいは共助といったものにもつながるように、しっかりと支援、サポートできるように、引き続き全力を挙げて災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　いつ、どこで被災するかわかりませんけれども、清水市長が全ての権能を使って被災者個人に手を差し伸べるのだという熱い考え方のもとに、災害に遭ったときには尽力していただきたいというお願いをしておきます。　次に、設備の機能の評価について質問させていただきます。昨今ＡＩ、人工知能といいますか、先端技術を駆使したさまざまな気象予報だとか、あらゆるところにそういったことが運用されて、また研究されていると思うのですけれども、そういったものを使って、これからの防災の機能強化をしていかなければいけないと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　萩原章弘議員の御質問の１　防災訓練について、（３）設備の機能の評価についてお答え申し上げます。　ことしの総合防災訓練では、先端技術の一つであるバーチャルリアリティー技術を活用した避難体験を導入し、大変好評を得たところでございます。今後につきましても、議員から御指摘のように先端技術の活用に関する動向を注視し、有効性が認められた場合には、防災対策や訓練へ積極的に取り入れてまいります。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　あらゆる資源とあらゆる能力を駆使して、私たちの避難訓練も行わなくてはいけないと思っております。いつも最高に高い位置を目指して、尽力していただきたいと思います。　その点で、１点私は危惧していることがあるのですが、総合防災訓練には行けませんでしたけれども、地元の避難場所運営訓練には参加させてもらったのです。職員の皆様もそれぞれ駆けつけて、配置ごとに分かれて図上訓練、組み立て訓練とかしていただいたのですけれども、総合防災訓練に参加している皆さんなんかと比べてみて、どうも士気が格段に落ちると考えております。　具体的に言いますと、私服でお見えになっていらっしゃいましたけれども、そういった環境も含めて、どうも本当に、この避難所運営のリーダーたちをまとめて、そしていざというときにはより多くの人を救護すると、また看護するという気迫が感じられなかったと。南区で何カ所もやっていましたので、ほかの場所の人にも聞いてみましたら、やはり同じようだと。総合防災訓練の水準、気迫が、やはりどこに派遣している職員についても同じようなレベルで浸透していないと訓練にはならないのではないかなと思うのですが、その点についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　次に、（４）避難場所運営訓練場所へ派遣している職員についてお答え申し上げます。　本市では、選任された避難場所担当職員に対しまして、活動要領の配付や説明会、講習会への参加を通し理解向上を図っておりますが、今後も各避難所運営訓練の検証をもとに、職員のスキルアップに取り組んでまいります。　また、さらにきょういただきました御意見をもとに、そういう活気を出して訓練させていただくよう、さらに指導してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　格好だけよければいいということではないと思いますし、またその中身も大事だと思いますけれども、やはりその気迫というのは相手に伝える上でいろいろな、例えば私どもも防犯パトロールなんかボランティアでやっていますけれども、ベストを着たりですとか、そういった対応の仕方もあるのではないかなと思いますので、御配慮をお願いしたいと申し上げておきます。　次に、洪水ハザードマップについてお伺いいたします。改訂の経緯と被害想定について、まずお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　次に、御質問の２　洪水ハザードマップについて、（１）改訂の経緯と被害想定についてお答え申し上げます。　国におきましては、平成27年９月関東・東北豪雨を契機として、荒川水系の河川について想定する降雨量を従来の３日間で538ミリメートルから632ミリメートルという想定される最大規模の降雨量に変更し、新たな洪水浸水想定区域及び家屋倒壊等氾濫想定区域の設定、公表を行いました。それに伴いまして、本市におきまして平成29年10月に荒川・入間川版洪水ハザードマップの改定を行ったところでございます。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　続きまして、避難方法についてお伺いいたします。　洪水の場合は、まず高台避難が原則と伺っております。それも、ためらいなく避難するということが肝心なようでございます。特に事前の準備の期間も、被害想定が出た場合には警報等が相当前に発せられるそうでございますので、そのときから直ちに避難に入ると。体の弱い方等については避難準備段階から避難に入るとも、この間の風水害の件でよく言われておりました。　そういった意味では、どのタイミングで避難をするべきか、避難の方法についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　続きまして、（２）避難方法についてお答え申し上げます。　避難につきましては、洪水ハザードマップで示されている浸水想定区域の外へ避難すること、すなわち高台避難が原則となります。　荒川・入間川版洪水ハザードマップにおきましては、西区、桜区、南区内の大部分が浸水想定区域のため、必要に応じて隣接する区の指定緊急避難場所等へ広域避難をすることとなります。そのため、洪水対応タイムラインに基づき市が発表する要配慮者の避難のタイミングとなる避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示により、洪水が発生する前に浸水想定区域外へ避難が完了するよう早目早目の避難が大切であると考えております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　我々健常者は、いろいろなところでそれなりに自分の心で決断して、その時点で避難するということ以外方法はないと思うのですけれども、一方で要援助者、特に福祉施設等の方々についてはさまざまな戸惑いだとか、また避難する装備の車等の準備の問題ですとか、いろいろやはり課題があると思うのです。　特に福祉施設においてもそうなのですけれども、保育施設だとか、今放課後児童クラブとか、さまざまな子供たちと混在するような、そういった環境もあると思うのです。そういった意味では、どちらを先に避難する、どういうふうに避難するという非常に難しい課題もあると思うのです。ですから、この件については一朝一夕にはなかなか解決できないかもしれないですけれども、今後あらゆる面を想定して、福祉施設の避難のよりよい環境を示していただきたいと思うのですが、この点についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　続きまして、（３）福祉施設の避難方法についてお答え申し上げます。　浸水想定区域内にある福祉施設につきましては、現在所管課より要配慮者を円滑に避難させるため、避難確保計画の作成を進めているところでございます。避難誘導におきましては、関係協議会等との連携により浸水想定区域外の関係施設へ支援協力を図り、要配慮者の安全確保のため御協力をいただくことや、あるいは最寄りの安全な指定緊急避難場所への避難、また万一逃げおくれた場合につきましては、２階以上の屋内のより安全な場所へ避難していただくこととなっております。　避難に当たりましては、本市が発令する避難情報等を注視していただき、早目の避難をお願いいたします。また、先ほどの保育園等の児童福祉施設等につきましては、避難計画の策定を同じように進めてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　ありがとうございます。本当に一番課題というか、問題だと私も苦慮しているのです。私も福祉施設を設置しておりまして、同時に児童の施設も設置しているのですけれども、やはりそれぞれ２階に避難するべきか、高台に避難するべきか、まず子供に手を差し伸べるべきか、また高齢者の方に先に手を差し伸べるかというのは、本当に大きな課題だと思うのです。　たしか今月28日までに福祉施設の避難計画について所管に報告しなさいという案内も、実は来ているのです。そういった意味からしますと、そこら辺の決断、整理をしっかりしていかないと、後に禍根を残すようなことになるのではないかなと真剣に思っている次第でございます。何が何でも個人は個として助けなければいけませんし、数の中に溺れてしまっては大変なことになりますし、そういった意味では福祉施設の避難については大きな課題だと思うのですが、概論でも結構ですので、市長、お考えを聞かせていただければありがたいのですが。 ○新藤信夫議長　市長 ◎清水勇人市長　再質問にお答えしたいと思います。　福祉施設、障害者、高齢者、あるいは児童の施設については、もちろん個々の施設、あるいは障害の状況によって違いはございますけれども、やはり配慮の必要がある方々であろうと思います。そうした皆さんを安全に災害から守っていくには、行政としてもしっかり取り組んでいかなければいけない。自助がなかなかかなわない方々でありますので、そういった皆さんにはやはり公助の部分をよりきっちりとしていく中で、災害に遭いにくい環境をつくって、災害が起こってもしっかり対応できるようにしていきたいと考えております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　ありがとうございました。私自身もいろいろまた研究して、よりよい提案もできればいいかなと考えている次第でございます。行政、またさまざまな事業所とよく協議していただいて、よりよい施策になるように努めていただきたいとお願いする次第でございます。　次に、いじめについてお尋ねいたします。いじめはどこにでもある社会問題となっておりますが、今回の質問では、学校教育の中でいじめられ、また泣いている子供に注目したいと思い質問させていただきます。　毎年入学式で、新入学の児童に入学祝い品を手渡ししている者として、元気で真剣な顔をしている子供たちを見ると本当に元気が出てきますし、ほほ笑ましくもなってまいります。また、すさんだ顔をしている子供を見たとしたら、私たちにとってもこんなに心が痛むことはございません。さいたま市教育委員会が主催された、平成30年度いじめ防止シンポジウムに私も参加してまいりました。特別支援学校の生徒の方が開会宣言を立派になさっておりまして、その後会議が始まったわけでございますが、細田教育長の熱のこもったお話があり、私も感銘を受けた次第でございます。こういったさまざまなことをしっかりと検証するシンポジウムについては大いに効果があると、また価値があると思いますし、私の地元の浦和大里小学校の引間先生も学校だよりに早速取り上げられておられまして、学校でも趣旨を生かして今後実践していくということが掲載されておりました。　そこで、いじめの定義についてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　萩原章弘議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の３　いじめ防止対策について、（１）いじめの定義についてお答えいたします。　昭和61年のいじめの定義は、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとなっておりました。その後、平成18年に、一定の人間関係がある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的苦痛を感じているものと変更されました。いじめられる側の精神的、身体的苦痛の認知として見直すことで、いじめを積極的に認知しやすくいたしました。そして、平成25年にいじめ防止対策推進法が制定され、インターネットを介して行われるいじめが含まれたことに加えまして、いじめとは行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義され、現在に至っております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　ありがとうございました。私も小さいころいじめかどうかわかりませんけれども、畑等に肥料がまいてありまして、来られた女の子に臭いとか言われて、それでフォークダンスのときに手をつないでくれなかったのを、昔の思い出としていまだに思い出すわけでございます。いじめというのはいろいろなことが原因で起きるのではないかなと思うのですけれども、何か発生するメカニズムというか、環境等がありましたらお示しいただきたいと思うのですが。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　次に、（２）いじめ発生のメカニズムについてお答えいたします。　いじめを発生させる主な原因といたしましては、弱い者への攻撃によるストレス解消、集団内で基準から外れた者に対する排除意識、誰かをねたんだり嫉妬したりする心理、遊び感覚やふざけ意識、また自分がいじめられることからの回避等が挙げられます。　こういったことがいじめの発生のメカニズムと考えておりますが、例えば小学校の中学年と低学年などを比べてみますと、小学校の中学年は自発的な仲間集団を形成するようになります。また、この時期はギャングエイジとも言われまして、閉鎖的な集団をつくる傾向がございます。本市の調査におきましても、低学年のいじめは１対１のトラブル、例えば隣の友達に嫌なことを言われたりとか、たたかれたりしたという事例が多く発生していることに対しまして、中学年になりますと複数の友達から悪口を言われたり、暴力を振るわれたり、仲間外れにされたりとか、集団の中でのトラブルが発生する傾向が見てとれます。このようないじめの発生のメカニズムと、発達段階による違いなども見てとれるということをお話し申し上げたいと思います。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　どうもありがとうございます。いじめ発生のメカニズムにつきましては、教育長がおっしゃったようなことがいろいろあると思うのですが、私も一見識ではございますけれども、子供のいじめというのは自分と反りが合わなかったり、自分の要求を単純にごり押ししようということが、起因の一つではないかなと思うのです。　端的に言いますと、私の運営しております放課後児童クラブにおいても小学３年生の女の子が指導員の体型をやゆして、結局は退職に追い込んだのです。やはり女子であっても小学３年生くらいになると、他を巻き込んでボス的に立ち振る舞って成人をやゆできると、そういうエネルギーが働くのではないかなと思っているのです。一方、１年生くらいだとかわいいもので、抱きかかえてやるときっと大概のことは済んでしまうのではないかなと思うのですけれども、そういった意味では、学齢期で言えば１年生、２年生くらいにしっかりともっと愛情を注ぐというか、手段を講じてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○新藤信夫議長　教育長 ◎細田眞由美教育長　萩原議員の再質問についてお答えいたします。　先ほども申しましたように子供の発達段階においては、単純な悪口を言ったり、突き飛ばしたりするような１対１の小競り合いの延長にあるものもございますが、議員から御指摘のように発達段階によりましては集団を形成して、例えば大人に対しても、ただいまの議員が目にしたような内容なども起こると認識しております。　御指摘のとおり、発達段階において例えば小学１年生、２年生につきましては、基本的な他者に対する考え方を指導しながら、そして中学年になりますと、いじめの構造の中に自分がどの位置にいるかというようなことも含めて、指導をしっかりしていかなくてはならないと認識しております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　前段の防災訓練の避難ではないですけれども、どういった取り組みがより成果が上がるかということについては、やはり日々研さんして内容について充実させていかなくてはいけないと思うのです。そこでお伺いしますが、成果ある取り組みについて、教育委員会としてはどのような取り組みを目指して、また実施しているかお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　次に、（３）成果ある取り組みについてお答えいたします。　本市では、６月をいじめ撲滅強化月間といたしまして、学校全体としてのいじめのアンケートを行うなど、学年や校種を問わずいじめの未然防止に日常的に取り組んでおります。　どういう取り組みが効果的であるか、成果があるかという御質問でございますが、いじめの未然防止の取り組みにつきましては、例えば各学校で「特別の教科　道徳」や特別活動の授業を通して、子供たちが個々の多様性を理解し尊重する態度や、集団に適応するための基本的な資質、態度を養っていっております。よりよい人間関係を築く力と問題解決力を育成することで、いじめの未然防止につなげていきたいと考えております。　また、本市では小学３年生から、人と接する際に必要なスキルを学ぶ人間関係プログラムを独自に実施しております。具体的には、クラスの仲間の特徴を知ることを意図したグループ活動や、何事も気軽に話し合いができる雰囲気を育むエクササイズ等を行い、学級に温かな人間関係を醸成するための取り組みなども行っております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　どうもありがとうございます。解決のキーワードは、私はやはり何と言っても新入学学齢児の入学した瞬間にあると今はかたく信じているわけでございます。お伺いするところによりますと、そういった問題の解決を積み上げてきた成果というのは、小冊子になって教育委員会の中にはあるとお伺いいたしましたが、そういった実例を私たちにも見せていただいて、さまざまな学校以外の養護機関、保育機関というのがあると思うのですけれども、そういうところにも開示していただけませんでしょうか。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　次に、（４）個別の解決と積み上げた解決についてお答えいたします。　教育委員会では、平成25年にいじめ防止対策推進法が制定された際に、「児童生徒の心のサポート　手引き　いじめに係る対応」を作成いたしました。さらに、これまで積み上げてきた解決手法などを新たに加え、平成30年３月にこの手引きを改定いたしました。　改定した手引きに追記した内容といたしましては、小学校低学年で実施する友達と仲よくすることのよさを扱う道徳教育の指導例や、発達段階ごとの顕著ないじめの事例及びその解決法等の資料でございます。この手引きを活用し、教職員対象のさまざまな研修会において、いじめの解決に向けた具体的な対応スキルの向上に努めているところでございます。ぜひこのようなテキストを議員から御指摘のさまざまな機関などでも使っていただくことを願っております。ぜひ公開させていただきたいと存じます。　教育委員会といたしましては、今後も子供たち一人一人がいじめの問題の当事者であるという意識を持ち、みずからのこととしていじめに立ち向かう力をつけるとともに、子供たちを守るために市を挙げて全力でいじめの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　来年のいじめ防止大会には、私たちも何を期待されているのかというのをもう少し具体的に示していただけるような、またそういった立場で参加したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、オートバイの普及について質問させていただきますが、時間がないので一括でもいいですか。 ○新藤信夫議長　結構です。 ◆萩原章弘議員　それでは、４番について一括でお尋ねいたします。　まず、納税者としての認識を伺いたいと思うのですが、オートバイはさいたま市に納税するというのが決まりになっていると思いますし、またさいたま市内の区別の所有台数についてもお尋ねしたいと思います。　また、あわせて納税に応じた恩恵についても持っていたいという立場で質問いたします。　また、公共施設等の混在駐車ということなのですけれども、過日有名な某美術館が入っている浦和のホテルに行ったのです。そうしたら、外壁工事中で自転車もオートバイもとめられなかったのです。その中で、ホテルの関係者の方からは市民会館うらわの駐車場、駐輪場にとめるようにというような話で、どうも私は意味がわからなかったのですけれども、そういった一流のホテルでとめられないというのはおかしなことなのではないかなと思ったのです。なぜそう思ったかというと、地下にはいつもあいている駐車場があるのです。地下３階なんかはいつもがらがらなのではないかなと思いますし、そういった意味ではまだ工夫の余地があると思います。混在駐車というか、車をとめるところと分けてでもオートバイがとめられれば、もう少し広い意味でオートバイが便利に使えるのではないかなと思います。　それと、今高速道路なんかでも屋根つき駐車スペースというのは結構整備されておりますし、オートバイにとっても雨にぬれない、またオートバイを便利に使える屋根つき駐車スペースをもっとふやしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。　また、自転車走行レーンにつきましては、最近路肩を青く塗って自転車が走れると、そこは二輪車は走ってはいけないということになっているのですけれども、この自転車走行レーンについてお伺いいたします。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　萩原章弘議員の御質問の４　オートバイの普及について、（１）から（３）まで順次お答えさせていただきます。　オートバイにかかる税金に関しましては、毎年４月１日時点の所有者に課税される軽自動車税がございます。対象となるオートバイといたしましては、排気量の区分によりまして５種類に分かれております。排気量の区分は、50cc以下の原動機付自転車から250ccを超える二輪の小型自動車までの５種類でございます。　次に、市内の区別の所有台数についてお答えさせていただきます。各区のオートバイ５車種の台数といたしましては、西区は約7,300台、北区は約8,500台、大宮区は約5,800台、見沼区は約１万1,500台、中央区は約5,200台、桜区は約7,600台、浦和区は約6,500台、南区は約１万台、緑区は約8,700台、岩槻区は約8,300台、全種合計で約８万台、税額として約２億3,000万円でございます。　納められた税金がどのような財源になるかというような御質問でございますが、オートバイにかかる税金を含む軽自動車税は一般財源としまして、さまざまな行政サービスに使われておりまして、特定の使い方はございませんが、オートバイを利用する方に使われているものとしては、道路の整備やカーブミラーの設置などが挙げられるかと思います。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　萩原章弘議員の御質問の４　オートバイの普及について、順次お答えいたします。　（４）公共施設の乗用車との「混在駐車」についてお答えいたします。現在市内の市営・公営駐車場において小型自動二輪車以上のオートバイが駐車可能な施設は16カ所ございます。このうち７カ所の施設において、排気量が125ccを超える自動二輪車が駐車可能となっております。現状の利用状況としましては、多くの施設で満車となることが少なく、利用可能な状況となっておりますので、そうした施設の利用を周知してまいります。　また、既存駐車場におきましては、新たに自動二輪車の駐車スペースを確保することは、出入り口の形状やスロープの勾配、他の利用者との動線分離など、施設の構造上、利用者の安全確保が難しいものがございます。そのため、施設の大規模改修や新たな施設整備の際には、自動二輪車の利用状況も勘案しながら駐車スペースについても検討してまいりたいと考えております。　なお、商業施設などの集客施設につきましては、さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例に基づき、条例の適用区域内において一定規模以上の対象建築物を新築、増築する等を行う際には、建築物の規模に応じ設置を義務づけておりますので、これにより施設利用者のための駐車スペースを確保してまいります。　次に、（５）屋根つき駐車スペースの確保についてお答えいたします。現在自動二輪車が駐車可能な市営・公営駐車場のうち屋根のない施設につきましては、その多くが自転車駐車場に併設されたものでございます。こうした施設への屋根設置に当たっては、配置の変更、照明の追加設置、その他関係法令への適合などさまざまな検討が必要となりますので、屋根の設置も含め施設の大規模改修の際に、利用者の利便性向上の観点から検討してまいります。　次に、（６）自転車走行レーンについてお答えいたします。自転車は、車道通行が大原則とされており、さいたま市では車道を走行する自転車の安全で快適な通行環境を整備するため、平成26年４月にさいたま市自転車ネットワーク整備計画を策定し、自転車レーンと呼ばれる自転車専用通行帯などの整備を進めているところでございます。この整備により、自転車のみでなく歩道を歩く歩行者の安全性も高まるとともに、自動車に対する自転車の車道走行の意識啓発にもつながり、それぞれの通行に対しすみ分けが図られるものと考えております。　一方で、議員から御指摘のとおり整備目的などを広く周知されていないことが見受けられることから、安全に利用するための注意事項などを示したチラシを作成し、自転車関連イベントでの配布や、広報を通じて自転車通行環境に関するＰＲ活動を行っているところでございます。　本市としましては、６月定例会において可決されました議員から御提案のさいたま市自転車まちづくり推進条例が制定され、より市民の自転車への関心も高まっていることから、自転車の適切な利用など、より一層の周知及び啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　萩原章弘議員　　　　　〔萩原章弘議員登壇〕 ◆萩原章弘議員　ありがとうございました。自転車走行レーンについては、まだまだ周知不足の点も多いと思いますので、今後広く周知を図っていただきたいとお願いさせていただきます。　それでは、最後になりましたが、武蔵浦和駅周辺のまちづくりについて、これも一括で質問させていただきますので、よろしくお願いします。パネルをごらんください。ここが８－１街区で、ここが第１－Ａ地区なのです。名前は、街区と地区と違うのですが、これには意味がございまして、こちらはまちづくりの地域ということ、こちらは地権者の権利に基づく開発行為というような形で名前が分かれているわけでございます。第８－２街区について、また第１－Ａ地区のそれぞれについて。　また、最後になりましたけれども、ヒマワリ植栽は南区の区長方針の課題でもございますので、まちづくりの中で活用していただきたいと思いますが、この点についてお伺いして、私の質問とさせていただきます。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　萩原章弘議員の御質問の５　武蔵浦和駅周辺のまちづくりについて、（１）第８－２街区についてお答えいたします。　武蔵浦和地区は、本市の総合振興計画において副都心に位置づけられ、商業・業務機能と住宅との均衡のとれたまちの実現に向けて、市街地再開発事業を中心にまちづくりを進めているところでございます。現在まで、武蔵浦和駅第１、第２、第３、第４、第６、第８－１の６つの街区で事業が完了しております。　御質問の第８－２街区では、平成25年度から平成28年度にかけまして、土地・建物の権利者の方々を対象にまちづくり検討会が重ねられ、まちづくりに対する機運の高まりとともに、武蔵浦和第８－２街区まちづくり協議会が平成29年９月に設立されました。現在協議会において、勉強会の開催や権利者の個別意向調査を実施してまちづくりの方針を検討しておりますので、本市といたしましても、引き続きこの協議会の活動を支援してまいりたいと考えております。　次に、（２）第１－Ａ地区についてお答えいたします。第１－Ａ地区を取り囲んでいる第１街区は、市街地再開発事業により駅前広場や都市計画道路などの都市基盤、また南区役所が入る複合公益施設サウスピアなどを整備し、事業が完了しております。第１－Ａ街区は、武蔵浦和駅西口に位置し、面積0.9ヘクタールの地区であり、都市計画による規制誘導により、道路等公共施設の整備に合わせた民間の土地利用を誘導する地区として、平成19年に地区計画を定めております。　本市としましては、既に整備された街区と同様に、武蔵浦和駅周辺地区のまちづくりの考え方に沿って、今後も地権者等からのまちづくりの相談に応じてまいりたいと考えております。また、地区内は５者の権利者がございますので、地区内の権利者の方々全員の相談にも応じてまいりたいと考えております。　次に、（３）ヒマワリ植栽やモニュメント等の活用についてお答えいたします。南区の区の花がヒマワリであることから、武蔵浦和駅第１街区の歩行者デッキや広場の植栽スペースにヒマワリの植栽を行うなど、市民活動団体と南区役所との連携により、ヒマワリの普及啓発に努めているところでございます。　また、武蔵浦和駅西口の駅前広場には、ヒマワリをモチーフとした大型の時計が設置されたほか、ビルの敷地内にヒマワリが描かれたタイルを設置するなど、ヒマワリを活用したまちづくりが進められております。今後も、地元の方々や区役所と連携を図りながら、駅周辺のまちづくりを進める中で、ヒマワリの活用を検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　以上で、萩原章弘議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　小森谷優議員　　　　　〔小森谷優議員登壇〕（拍手起こる） ◆小森谷優議員　公明党、小森谷優でございます。しばらくぶりの質問となりますので、少々緊張しておりますが、張り切ってやりたいと思っております。　また、質問に入る前に、先ほどから各会派の代表の皆様からお話があったとおり、ことしは豪雨災害、台風、また過日の北海道の地震など、さまざまな形で被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興に進みますように御祈念を申し上げたいと、一言添えさせていただきます。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　初めに、１　都市基盤の整備について、（１）大宮駅周辺整備の加速化についてお伺いいたします。ことし７月には大宮駅グランドセントラルステーション化構想が策定され、これから大宮駅周辺のまちづくりを具体化するための動きが加速化していくものと、大いに期待が高まったところでございます。また、大宮駅東口においては、新大宮区役所の建設も順調に進んでいるように見えますし、旧中央デパート跡地を含む大門中地区の再開発工事も目に見えるようになり、公共施設再編による連鎖型まちづくりが動き始めていることを感じますが、ここにとどまっていては連鎖がとまってしまいかねません。動き出した連鎖をとめずに加速化するための次の焦点は、現在の大宮区役所が移転した後の跡地利用にかかってくるかと思います。しかし、大宮区役所跡地だけでは、新たな発展をリードする連鎖型まちづくりをするには規模が小さいとの観点から、大宮小学校やその周辺の民間用地などを含めた、大きな構想にまとめ上げていくことが求められるのではないかと考えます。　そうなりますと、次の焦点は大宮小学校の動向になってまいります。もちろん最優先すべきは、未来を担う子供たちの教育環境の維持、さらに向上であることを前提としながら、将来的な児童生徒数の詳細な予想を立てるとともに、これからの時代の先進的な教育環境づくりを目指していくことです。例えば、現大宮東中学校に新たな小中一貫校として統合して、現大宮小学校敷地を全面的に活用することや、逆に都心部に小学校があることをメリットとして十分生かしたまちづくりを進めていくという考えであれば、再開発等の中にどのように小学校機能を取り組んでいったらいいのか、こういった具体的な研究をスピード感を持って進め、一日も早く示していくことが連鎖型まちづくりの加速化につながっていくものと考えますが、御見解を伺います。　続いて、（２）交通網の整備について伺います。交通網というのは、読んで字のごとく網目のようにつながっていてこそ、その役割が発揮されるものでございます。途切れていれば、十分な効果を上げることは困難と言えます。そういう意味から、首都高速埼玉大宮線の延伸が事業化されたことは大きな一歩となりました。いよいよ次の課題は、首都高速埼玉新都心線の延伸でございます。市内東西方向の渋滞緩和、ネットワークの多重性の確保、広域防災拠点としてのさいたま新都心へのアクセス向上など、本路線整備は本市にとってだけでなく、首都圏にとっても大変な重要性を持っているものと認識しております。　市としても、これまで国に働きかけを行っているようでございますが、なかなか地元での準備や調整が十分に進んでいないなどが理由とされて、進展が見られていない状況が続いてきております。本年３月の道路法の改正もあり、新たな道路計画も検討されているこの機会を生かして、国を動かすために、市独自のより積極的な取り組みを進めることはもちろん、首都圏３環状について経済界から上がっている圏央道では遠過ぎるとの声も踏まえ、外環道と圏央道の間の2.5環状の整備という観点で、広く経済界との連携を図るとともに、埼玉県及び近隣自治体との連携によって前に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、第二産業道路と接する見沼インターからの延伸は、見沼田圃の環境に配慮しつつ、将来にわたる見沼田圃の保全、活用にも資するよう進めていかなくてはなりません。あわせて高速道路の延伸は、高架下や側道の利用による東西交通ルートの整備促進の可能性も高め、本市の副都心である浦和美園の利便性の向上や、そこへの都市機能集積にも資するものであり、本市の成長・発展に大いに寄与するものと考えますが、いかがでしょうか。　また、交通網で忘れてならないのが地下鉄７号線の延伸です。Ｂ／Ｃ達成についての前提条件が明らかに示された現在、それぞれの課題への具体的な取り組みを着実に進めていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。　続いて、（３）組合施行区画整理事業への支援拡大についてお伺いいたします。区画整理事業の早期完成が望まれております。事業の長期化は、住民の高齢化、家屋の老朽化はもちろん、道路、下水道、公園など、都市基盤整備のおくれによる近隣地域との格差の顕在化など、極めて深刻な状況を生みつつあります。具体的には、区画整理をしない地域においては、暮らしの道路整備事業などを使って道路整備が進められます。下水道も、順次整備がされてきました。公園整備も行われております。長期化している区画整理地域内では、道路、下水道、公園などは計画には位置づけられているものの、いつできるかの見通しも示されないまま、既に10年、20年と過ぎ去っていっている現状がございます。住宅も設備もどんどん老朽化が進みますが、商売の移転や経済的負担を考えれば、建てかえはもちろん設備の更新もできず、先が見えない中で、ただひたすら我慢を強いられているという状況も続いております。今後も、長期化によって事業費が増大する一方、保留地処分による事業費確保は、地価下落の影響を受けることが懸念されております。長期化すればするほど、事業環境が悪化することは明らかでございます。　運命の10年は、都心部の再開発にも、郊外の組合施行区画整理地域にも同じくやってまいります。地域の均衡のとれた発展を目指すべきであり、区画整理事業の長期化している地域について早期完成に向けた支援拡大の具体的が必要と考えますが、御見解を伺います。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　小森谷優議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１　都市基盤の整備について、（１）大宮駅周辺整備の加速化についてお答えしたいと思います。　大宮駅周辺のまちづくりにつきましては、東日本を連結する対流拠点都市を目指し、国が位置づけております国土形成計画首都圏広域地方計画における東日本の玄関口としての役割を果たすため、本市の優位性であります交通の利便性や災害に強いといった利点を生かしながら、持続的な成長と発展を目指すとともに、強い決意と、また情熱を持って進めていかなければならないものと考えております。　そのための具体的な取り組みといたしまして、大宮駅西口第三地区における再開発事業を初め、大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発事業、都市再生緊急整備地域への指定、大宮駅グランドセントラルステーション化構想の策定など、さまざまな角度でまちづくりを進めております。また、大宮駅東口では公共施設再編による連鎖型まちづくりに取り組んでおり、大宮区役所の移転、合築による供用開始を来年５月に控えているところでございます。　議員から御指摘の大宮区役所跡地と大宮小学校の敷地の一体的活用につきましては、東日本の対流拠点として都市機能の強化に貢献していくためにも、大変重要であると考えております。一方、大宮小学校につきましては歴史の長い小学校であるとともに、コミュニティーの中心として、さまざまな面で地域に根差した施設であると認識しております。また、築60年以上が経過し、老朽化が進行していることから、この場所で学ぶ児童を初め、施設を利用する地域の方々のために、早期に施設の更新を進めていかなければならないと考えております。そのためにも、他都市の先進事例を研究するとともに、都市基盤整備からの検討と教育面からの検討を同時に行い、都市機能の充実と強化に向けて総合的に取り組んでいくことで、まちづくりの加速化を図ってまいりたいと考えております。　次に、（２）交通網の整備についてお答えしたいと思います。交通網の整備について、高速道路ネットワークを整備していくことは、東日本の対流拠点として位置づけられております本市の都市機能の充実、また強化を図る上で大変重要であると認識しております。　市内の高速道路ネットワークを形成しております首都高速道路の高速埼玉新都心線の東北自動車道までの延伸につきましては、さいたま市道路網計画におきまして、予定路線として位置づけております。本路線の整備は、新たな東西方向の交通軸を形成し、市内の渋滞緩和による移動時間の短縮だけでなく、広域防災拠点でありますさいたま新都心周辺地区へのアクセスの向上と、防災力の強化が期待されています。また、本路線は国の広域道路整備計画の中で、地域高規格道路の候補路線として指定されております。また、首都圏の業務核都市を結ぶ核都市広域幹線道路の一部となっております。この広域道路整備計画は、平成10年の見直し以降、これまで見直しがなされておりませんでしたが、平成30年３月に道路法の一部が改正され、重要物流道路制度が創設されたことを契機としまして、現在新たな広域道路交通計画の検討が進められております。このことから、本市といたしましては本路線がこの計画に位置づけられるように、埼玉県と協力しながら国と調整を図ってまいります。　次に、本路線の整備につきましては、延伸ルートの選定や都市計画への位置づけ、また議員から御指摘のとおり自然豊かな見沼田圃の環境への配慮や整備手法の検討など多くの課題があり、これらを国などと調整する必要があると考えております。　また、東西交通大宮ルートの検討につきましては、高速道路の空間を利用することもルート案の一つであると考えられることから、これらの可能性を含め、引き続きさまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。今後につきましては、高速埼玉新都心線の延伸の課題に留意しつつ、さまざまな機会を通じまして、国に対して核都市広域幹線道路の計画を早期に具体化するよう要望してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　小森谷優議員の御質問の１　都市基盤の整備について、（３）組合施行区画整理事業への支援拡大についてお答えいたします。　本市における組合施行の土地区画整理事業は、見沼区の台・一ノ久保地区を初め緑区の大間木水深地区など全14地区、面積約437ヘクタールでございます。事業の開始時期あるいは事業規模、権利者など、地区ごとに違いがございますので、事業の進捗には差異はございますが、権利者との合意形成を図りながら着実に推進するよう支援しているところでございます。　組合施行区画整理事業への支援拡大につきましては、本年度もさいたま市土地区画整理組合連合会から、来年度の予算編成に当たり土地区画整理関連予算の充実確保を図ることや、一般財団法人さいたま市土地区画整理協会を含めた組合事務局の事務執行に支障を来すことのないよう支援体制を確保することなど、要望いただいたところでございます。　本市といたしましては、この要望を真摯に受けとめるとともに、安心安全で良好な住環境の形成を図るため、今後も事業が円滑かつ着実に進むよう支援に努めてまいります。 ○新藤信夫議長　小森谷優議員　　　　　〔小森谷優議員登壇〕 ◆小森谷優議員　ただいま御答弁いただきましたが、大きな交通網の整備と、また都心の整備、さらに周辺地域の整備についてバランスよく進めていただきたいと念願して、次に移りたいと思います。　続いて、２　教育先進都市実現について、（１）通学路の安全対策強化についてお伺いいたします。これまでもたびたび取り上げてきたテーマでもあり、また本市においては毎年通学路安全点検を実施するなど、改善に向けた御努力をいただいていることも承知しております。しかし、大阪北部地震において、事もあろうに小学生がみずから通う学校のブロック塀の下敷きとなって亡くなるという痛ましい事故があり、日本中に悲しみと衝撃が走ったのがきのうのことのように思い出されます。改めて、お亡くなりになられた児童の御冥福をお祈りさせていただきます。　この事故を受け、本市でも学校施設の安全対策については、現在一定の取り組みを進めていただいているものと伺っております。しかし、危険なのは学校のブロック塀だけではありません。児童生徒が毎日通る通学路の至るところに、ブロックや石積み、トタン塀や木製、金属製の塀やフェンスなどで囲まれているところが多く見受けられます。これらは、ほとんどが民間で設置されたものでございます。これらの中には、現在の法律の基準に合っていないもの、十分な安全対策がなされていないもの、あるいは経年劣化等で傷んだり傾いたりしているものも見受けられます。当然第一義的には、設置者の責任で改善すべきですが、今回の北海道での地震を例にするまでもなく、いつ、どこで大地震に見舞われるかわからない中で、児童生徒の安全を一日も早く確保するという観点から、民間の塀であっても市として点検や撤去、あるいは更新を促し、後押しをする助成制度を創設すべきと考えます。全国的には、既に先進事例もあるようでございます。市長部局、特に建設局の積極的な応援をいただきながら、ぜひ実現を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、本年５月には別の観点から、新潟市で起きた下校途中の７歳の児童の痛ましい殺害事件を受け、国においては登下校時の児童の安全確保に関する関係閣僚会議において、登下校防犯プランが発表されております。それによれば、道路上における身体犯の被害件数は過去５年で減少しているにもかかわらず、被害者が13歳未満の子供である事犯に限定すると、ほぼ横ばいで推移していること。そして、こうした子供の被害は登下校時、特に15時から18時の下校時間帯に集中していること。また、地域によっては防犯ボランティアの担い手が不足していることや、放課後児童クラブ等において放課後の時間を過ごす子供が増加し、下校や帰宅のあり方が多様化していることなどの理由で、学校から距離のある自宅周辺で子供が一人で歩く一人区間において見守りの空白地帯が生じていることから、この登下校時の見守り空白地帯の防犯対策の強化が急務であるとして、地域の見守り体制を補完する意味で、防犯カメラの設置についても触れられております。本市においても、登下校防犯プランで指摘されている見守りの空白地帯の安全対策として防犯カメラの設置を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。　続いて、（２）ラインを活用した「悩み相談」の本格実施についてお伺いいたします。昨年秋に、初めてラインを活用した悩み相談、ひとりで悩まないで＠長野事業を行った長野県教育委員会を、この事業終了直後に視察し、その反響と効果の大きさを実感してまいりました。長野県では、対象となる中高生約12万人に登録用カードを配付し、わずか２週間の試行期間でしたが、登録者数は3,800人を超え、相談アクセス数は1,579人、対応実績は574件となり、電話相談で１年間に寄せられた259件を圧倒的に上回っております。中高生に身近な相談ツールの導入効果が絶大であることが証明されたと思います。　相談内容の特徴としては、交友関係や性格の悩み、学業や恋愛など比較的気軽な相談が多いということでした。悩みや困難を一人で抱え込んでしまうことから大きな事件などに発展していくことが危惧されている中で、日ごろから気軽に悩みを相談できることは大変重要です。そうした観点から、会派としても議会で導入を訴えてまいりましたし、他自治体での同様の取り組みについても調査してまいりました。本市でも、現在期限を区切って事業を実施しておりますが、しっかりとした事業効果の検証を行うことはもちろん、ぜひ事業の継続実施、通年実施に向けた積極的な取り組みを推進していただきたいと提案申し上げたいと思います。これまでまだ２週間余りですが、実際に事業を行ってみて見えてきた特徴や効果なども踏まえて、教育委員会としての見解をお伺いいたします。　続いて、（３）スクールロイヤー制度の導入について伺います。児童生徒間のいじめなど問題行動や学校事故に限らず、対子供あるいは教員間のセクハラやパワハラ、またいわゆるモンスターペアレントやクレーマーなど、学校内だけで解決するのが困難な事例の多発が危惧されております。こうした問題で、学校が職場としてブラック化したり、先生方が疲弊したりすれば、しわ寄せは児童生徒に及んでくることになります。そして、さらに子供にとって一番大切な教育環境である、教員の人材確保にも影響を与えてしまいかねません。優秀な若者の教職離れを防がなくてはいけません。　文部科学省においても、このような問題意識からか、スクールロイヤー制度の導入に向けた動きが加速化しております。大阪府など、独自の取り組みを進めている自治体もあるようでございます。児童生徒、保護者、教員、地域住民など多くのかかわりの中で、さまざまな問題に日々直面しているのが学校の現実だと思います。近ごろは、教員みずから法的対応を迫られたときのための弁護士費用を賄う保険に加入する人も珍しくないと言われております。　そこで、本市においてもトラブルの未然防止、深刻化の回避、教員の負担軽減などの観点から、スクールロイヤー制度導入に向けた研究を進めていただきたいと考えてございます。事件、事故が起きたときに、学校の代理人として戦う弁護士ではなくて、チーム学校の一員として日常の教育活動を深く理解した上で、法的観点からのアドバイスを行う専門家が必要だと考えますが、見解を伺います。 ○新藤信夫議長　教育長　　　　　〔教育長登壇〕 ◎細田眞由美教育長　小森谷優議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に、順次お答えいたします。　まず２　教育先進都市実現について、（１）通学路の安全対策強化についてお答えいたします。通学路に関しましては、毎年度市立小中学校全校で安全点検を実施しておりますが、６月に発生した大阪北部地震を受け、通学路において道路から高さが2.2メートルを超えるものや傾き、ひび割れなどがあるブロック等につきまして、緊急点検を実施しているところでございます。問題のあったブロック塀などの位置を通学路図、ヒヤリハットマップに記入し、児童生徒に通学路における危険箇所を確認させ、注意喚起等の安全指導の徹底を図り、あわせて必要があれば通学路の変更を検討しております。　また、通学路上のブロック塀等が撤去され、通学路の安全が確保されることは重要であると考えておりますので、議員から御提案の民間ブロック塀等の撤去、改善の助成制度につきましては、関係部局と協議を進めており、建設局で創設に向けた検討を行うと伺っております。　次に、防犯カメラの設置についてお答えいたします。議員から御指摘の本年５月に新潟市で起きました下校途中の７歳女児が殺害されるという痛ましい事件を受けまして、現在登下校防犯プランをもとに全ての市立小学校において、防犯に主眼を置いた通学路の安全点検を実施しているところでございます。この点検結果を踏まえ、教育委員会は学校、警察等関係機関との合同点検を９月下旬から実施する予定でございます。　防犯カメラ設置につきましては、犯罪の防止や不審者の特定に関して効果が期待できる設備でございますので、課題を整理し、議論を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）ラインを活用した「悩み相談」の本格実施についてお答えいたします。教育委員会では、８月22日より９月30日まで、市立中学校、高等学校の生徒がラインを活用して悩みを相談できる、「さいたま市ＳＮＳを活用した相談窓口」を実施しております。夏休み中の相談件数は数件でしたが、２学期始業式に改めて紹介カードを配付したことで件数が急増いたしました。　相談の中には、「人見知りなので面と向かっては相談しにくいが、これならば抵抗感がない」とか、「いつも使っているラインだから相談しやすい」などの声があり、生徒の身近なコミュニケーションツールであるＳＮＳが、相談ツールとしてもニーズが高いことを実感しております。ＳＮＳ上では、生徒がリラックスしてコミュニケーションをとっている傾向があることから、相談においても本音で語り、問題の核心に短時間で迫ることができております。さらに、高い専門性を持った相談員が生徒の思いに寄り添うことで、相談後に安心感や満足感を得られた様子をうかがっております。　本日で窓口開設から20日となりますが、電話や対面相談をためらっている生徒を相談につなげる新たなツールとして、ラインを活用した悩み相談の継続な実施は、大変重要であると捉えております。今後は、本市の教育相談体制のさらなる充実に向け、今回実施しておりますＳＮＳを活用した相談体制の構築事業の成果を十分に検証し、継続的な実施について検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）スクールロイヤー制度の導入についてお答えいたします。現在学校で起こる問題は、複雑化、多様化しており、その解決に弁護士の専門的な知識や経験が必要なケースが大変多くなっております。教育委員会では、これまでも学校だけでは解決が困難な問題に対して、さまざまな専門家から成る学校相談支援チームの弁護士に相談をしながら対応してまいりましたが、法的側面からの支援が問題の解決に向けて大変有効であったと認識しております。こうした現状を踏まえ、教育委員会といたしましては、学校が弁護士に身近に相談でき、継続的に助言を受けられるスクールロイヤー制度の導入が必要であると考えております。　スクールロイヤー制度では、学校からの相談に対し適宜弁護士を派遣したり、トラブルの解決のみならず予防の面から、弁護士が直接児童生徒に指導したりすることも期待できます。さらに、法的観点からの解決が必要な問題に対しては、スクールロイヤーの支援を受けることにより、教員が本来の業務に集中できる環境をつくり、子供と向き合う時間がふえることで、教育の質そのものの向上につながると考えております。　教育委員会といたしましては、今後スクールロイヤー制度の活用法等、本市にふさわしいスクールロイヤー制度の導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　小森谷優議員　　　　　〔小森谷優議員登壇〕 ◆小森谷優議員　さまざまな前向きな回答をいただきましたけれども、実際に子供たちのためにぜひ努力をお願いしたいのと、また通学路のことにつきましては、教育委員会も当然意欲的に働いていただくわけですが、市長部局のほうとしての応援がぜひ必要かと思いますので、市長部局のほうからもこの点について触れていただきたいと思うのですが、再質問として伺います。 ○新藤信夫議長　松本副市長 ◎松本勝正副市長　小森谷優議員の再質問についてお答えします。　特に建設局などで制度の創設について検討できないかと御質問いただいたかと思います。ブロック塀への助成制度につきましては、国土交通省から平成31年度の概算要求におきまして、危険なブロック塀等の除去、改修等の支援を行う予算要求が示されたところでございます。本市としましては、この支援制度の内容をよく研究したり、あるいは他の政令指定都市の事例を十分研究し、今後制度の創設に向けた検討についても進めてまいりたいと考えております。　また、本市の既存の制度ではございますが、生け垣助成制度というのがございます。こちらにつきましても、ブロック塀を生け垣にかえるという場合には、撤去の費用も助成するということになっております。これにつきましては、市報さいたま10月号でこの制度についても周知を図ってまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　小森谷優議員　　　　　〔小森谷優議員登壇〕 ◆小森谷優議員　教育委員会の前向きな姿勢を市長部局がくじくようなことがないように、ぜひ積極的な応援をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に移ります。３　市民サービスの向上について、（１）福祉窓口の相談体制強化について２点伺います。　１点目は、福祉コンシェルジュの配置でございます。高齢化や核家族化、あるいは地域コミュニティーの衰退など無縁社会と言われ、なかなか相談がしにくい状況が生まれております。また、福祉的な支援を必要とする人たちにもさまざまな状況があり、多くの課題を抱え込んで、どこに相談していいかわからないという方も見受けられるわけでございます。　福祉の課題を大きくくくっても高齢者福祉や障害者福祉、医療、年金、介護、子育て、生活困窮者支援などさまざまであり、相談窓口は縦割りでばらばらとなっております。不安な気持ちを抱きながら福祉の相談に訪れた市民の方が、同じような説明を窓口ごとに何度もするようなことがなく、職員がその方の立場に立って効率的な、適切なサービスにつなげることが大切であることから、福祉全般に精通する福祉コンシェルジュの設置を推進すべきと考えますが、御見解を伺います。　２点目は、お悔やみコーナー、お悔やみハンドブックについてです。超高齢化の進展もあり、お亡くなりになる方が近年ふえてきております。悲しみの中で葬儀等を済ませた後は、さまざまな手続が待っています。全国で初めてお悔やみコーナーを設置した大分県別府市の場合、市民が亡くなった際に必要な市役所での手続は、世帯主変更は市民課、水道の使用者変更は水道局、国保資格喪失の届け出は保険年金課と、最大で13課69業務に及んでいたそうでございます。75歳以上の後期高齢者が亡くなると、多ければ９課にまたがって約20枚の書類が必要だそうです。お亡くなりになった方が幼児や障害者の場合は、もっと種類がふえるそうでございます。そして、それぞれの届け出は、申請ごとに死亡者の氏名や住所、年齢など、同じ内容を何度も書かないといけないこともあり、全ての窓口を１日で回り切れない例もあると伺っております。　本市においても、このような状況は大きく変わらないものと考えます。故人の情報をもとに死亡に関する市役所への申請書を一括して作成できるお悔やみコーナーで、必要な課への案内と関係書類の作成を補助してもらい、ワンストップで手続が進められるようにしていただきたいと考えます。　三重県松阪市では、遺族の参考になるように、亡くなった方が関係する手続をまとめたお悔やみハンドブックを死亡届が出されたときに配付していると伺っております。本市においても、時代の変化に合った市民サービスの向上のため、お悔やみコーナーやお悔やみハンドブックなども検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小森谷優議員の御質問の３　市民サービスの向上について、（１）福祉窓口の相談体制強化についてお答えいたします。　国では、地域共生社会の実現を提唱し、平成29年12月には社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針により、包括的支援体制構築に係る留意点などが示されたところでございます。　本市におきましても、多様化、複雑化している福祉ニーズに対応するためには、高齢、障害、子育て、生活困窮等の各分野の垣根を越えた包括的な相談支援体制の構築が必要であると認識しております。現在、本市では保健福祉局内に検討会を設置し、国から示された指針を踏まえ、地域の中で生活課題を解決する体制と、市役所の組織の中で包括的に相談を受けとめ課題解決を図る支援体制の構築について、具体的な協議を行っているところでございます。　御質問にもありましたように、何度も同じことを繰り返さなくてはならないのは避けなければならないということは、よく認識しております。今後も福祉コンシェルジュ的な機能も含め、モデル事業を実施して段階的に導入するなど、支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。　また、死亡時の手続の簡素化につきましては、現在は死亡届が提出された際に必要な手続の種類、申請期限、必要書類などをまとめた葬儀後の手続を各区区民課の窓口で配付しているところでございます。　御提案の申請窓口のワンストップ化につきましては、精神的な面を含めて御遺族の方の負担軽減となり、さらなる市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますが、手続の専門性やワンストップにすることによる課題も考慮しながら、先進事例を参考に、引き続き検討させていただきたいと考えております。 ○新藤信夫議長　小森谷優議員　　　　　〔小森谷優議員登壇〕 ◆小森谷優議員　ぜひ今後とも市民サービスの向上に努めていただきたいと申し上げて、次に移ります。　４　支え合う共生社会について、（１）子供の貧困対策の拡充について伺います。生活困窮者自立支援制度の中にあっても、生活困窮世帯の子供の学習支援は、大きな柱の一つとなっております。具体的には、生活困窮世帯の子供の高校進学率の向上や、あるいは高校中退率の低下を目指した支援が中心となっているようでございます。本市においても、まさにその目標を達成するために、中学生や高校生を対象とした学習支援教室が開設されております。しかし、今回は２つの課題を指摘したいと思っております。　１つは、参加率の問題です。中学生の部活や、あるいは高校生のアルバイトなど、せっかくの事業も参加者が限られてしまうと目的達成が難しいと考えます。　もう一つは、高校進学率も中退率も基礎学力の問題が関係しているとすれば、小学生時代から学習習慣を身につけることが肝要かと思います。この両方を目指すためには、拠点に通わせる方式の学習支援教室だけではなくて、通信添削なども活用した学習支援体制を構築すべきであると考えますが、御見解を伺います。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　小森谷優議員の御質問の４　支え合う共生社会について、（１）子供の貧困対策の拡充についてお答えいたします。　本市では、子供の貧困対策の一つとして、生活保護受給世帯の中学生、高校生及び児童扶養手当全額受給世帯の中学生を対象として学習支援教室を開催し、基礎学力の定着支援や居場所を提供することで子供の健全な成長を促し、世代間の貧困の連鎖の防止に取り組んでいるところでございます。　御質問にございました参加率ということでございますが、昨年度の学習支援教室の参加率につきましては、全体で約15％にとどまっております。また、不参加理由の中には、先ほどの御質問にもございましたように、部活動・アルバイトで忙しい、家から通いづらいといったことを理由としている生徒も一定数存在しております。　このことから、御提案の通信添削の活用につきましては、個人の生活スタイル等に合わせて学習が進められるため、参加率向上の取り組みとして有効であると考えられます。一方で、通信添削等につきましては、モチベーションの維持や学習の疑問点に即応できないといったデメリット面も考えられますことから、導入効果についての検討も必要であると認識しているところでございます。　また、小学生への支援でございますが、今年度の夏休み期間中にモデル事業といたしまして、北区、中央区、緑区の３区において高学年を対象に、各区１カ所の学習支援教室を開催いたしました。しかしながら、参加者は少数にとどまっておりまして、参加しやすい環境の確保や支援の方法など、参加率向上のための対策について改めて認識したところでございます。　いずれにいたしましても、現在行っている学習支援教室の取り組みに加えまして、さまざまな理由により教室に参加できない子供に対する支援や、対象者を小学生に拡大することにつきましては、経済的格差による世代間の貧困の連鎖を防止するための施策として重要であると考えておりますので、諸課題の整理をしながら検討させていただきたいと思います。

○新藤信夫議長　小森谷優議員　　　　　〔小森谷優議員登壇〕 ◆小森谷優議員　それでは、時間の都合もありまして、次へ進みます。５　若者が活躍する都市づくりについて、（１）市内企業の人材確保と奨学金返還支援について伺います。　初めに、これまで我が会派からの提案に対してだと思いますが、６月の地域経済動向調査に合わせて、奨学金返還支援についての調査を企業経営者を対象に行っていただいたことには、敬意を表したいと思っております。しかし、いささか調査項目の発問について疑問を感じてございます。　報告書の概要版によれば、従業員の奨学金返還の負担軽減策を講じて人材確保につなげたいかとの問いがありますが、文字どおり読めば、おたくの会社はお金を出してそういう制度をつくりますかと読まれてしまうかと思います。そして次の問いは、自社で負担可能な金額は幾らかということで、要するに幾ら出せるのかということですから、これに対して考えないという答えを出した方が81％になっているのは、ある意味当然かと思います。私どもは、市内企業の人材確保と若者の奨学金返還をセットで市が応援する制度の創設を提案しているのであって、企業独自に制度をつくらせるように求めているわけではございません。企業に問うのであれば、まずは自治体が地元企業に勤める従業員の奨学金返還支援制度をつくることについてどう思うかとか、あるいは市で従業員の奨学金返還の助成制度をつくった場合、市内企業の人材確保の後押しになると考えるかなど、あくまでも市の制度をつくった場合の効果について伺うべきではないでしょうか。　また、経営者に聞くのも大事ですが、より若者の考えを探るほうが社会のニーズを反映できるものと考えますので、若者による調査も行っていただいた上で、市内企業にとっても就活生や従業員にとっても、そして若者に選ばれるさいたま市になるためにも、制度の構築を進めていただきたいと考えますが、御見解を伺います。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　小森谷優議員の御質問の５　若者が活躍する都市づくりについて、（１）市内企業の人材確保と奨学金返還支援についてお答えいたします。　平成30年７月の本市の就業地別有効求人倍率が1.44倍の高水準となるなど売り手市場が継続しており、市内の中小企業等においては、人材確保も大きな課題であると認識しております。このような状況において、本市では市内の中小企業等の人材確保支援策として就職面接会など、企業のＰＲの場の創出等によるマッチング支援などを実施しております。　議員から御質問の奨学金返還支援制度につきましては、昨年12月定例会での一般質問や本年２月定例会での代表質問を受けまして、６月にさいたま市地域経済動向調査の中で特別調査を実施し、市内企業の経営者側に制度の必要性を伺いました。その質問項目等について議員の御指摘もありましたように、企業側だけではなく、あわせて学生等の就業する側のニーズについても把握する必要があると私どもも認識しており、若年者対象就職面接会等でのアンケートを実施するなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　また、本年６月に発表されました国の経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針には、今後給付型奨学金を拡充することが盛り込まれたこともあり、国の動向も注視しながら、市内中小企業等の人材確保や若年者等の支援について、多方面からの検討を進めてまいりたいと考えております。今後も就業の推進と、誰もが働きやすい環境づくりを心がけ、市内経済の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　以上で、小森谷優議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　井上伸一議員　　　　　〔井上伸一議員登壇〕（拍手起こる） ◆井上伸一議員　公明党の井上伸一でございます。小森谷議員に引き続き、公明党を代表いたしまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。　最初のテーマは、図らずもとてもタイムリーなテーマとなってしまいました。大項目１　災害に強い都市づくりについてお伺いします。ことしは、全国各地で地震や台風などの自然災害が多発しております。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。　きのうのＮＨＫの「日曜討論」でも、高潮、暴風雨などによって各地に大きな被害を出した台風21号、北海道で震度７を観測し大規模な土砂崩れを引き起こした地震が取り上げられておりました。もはや天災、自然災害は、忘れたころにやってくるものではなく、いつ来ても当たり前との認識に立つ必要があると考えます。そうした自然災害から市民を守るためという観点で質問させていただきます。　（１）として、さいたま新都心の広域防災拠点としての整備についてお伺いいたします。大規模災害の発生時におきましては、国の機能を維持するための拠点確保が必要となります。そのため、さいたま新都心は国から広域防災拠点として位置づけられております。さいたま市として、広域防災拠点としての整備を進めていると認識しております。　そこで、災害に備え新都心地区への防災公園の整備、新たな防災機能を付加するための合併記念見沼公園の拡張等、しっかりと推進すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。　（２）として、ペットの同行・同伴避難についてお伺いいたします。さいたま市内にも、ペットの飼育が可能な集合住宅がふえております。そのこともあり、室内のみで飼育される犬や猫などのペットが増加してきました。ペットは家族の一員という考えから、大型犬でも室内で飼育するケースが珍しくありません。また、猫については、さいたま市におきましては室内飼育を推進しております。一緒に暮らす大切な家族であるペットを守るために、災害が発生し避難が必要になった場合のさいたま市のペットの避難の対応について確認させていただきます。　一般的に、災害時のペットの避難については、同行避難と同伴避難があります。同行避難は、災害が起きたときにペットを置き去りにすることなく、飼い主がペットを同行し安全な避難所まで避難することをいいます。この場合、避難所の同室内で過ごすことができるかどうかは全く別の話となります。あくまで、ペットと一緒に安全に避難することを意味しております。同伴避難は、災害時にペットと飼い主が同行し、なおかつ避難所でも一緒の空間で過ごすことができる避難のことを意味しております。　初めに、ペット避難のさいたま市の体制についてお聞かせください。　次に、さいたま市の災害時におけるペットの避難については、同伴避難ではなく同行避難であることを伺っております。そのことを飼い主、そして市民にしっかりと周知する必要があると考えております。市の見解をお聞かせください。　（３）として、防災行政無線のＳＮＳ配信について伺います。西日本豪雨では、自治体からの避難の呼びかけにもかかわらず、多数の被害者が発生した要因の一つとして、大雨にかき消され防災行政無線の音が聞こえなかったということが挙げられております。　初めに、現在さいたま市で運用している音声で伝える防災行政無線の問題点のさいたま市の認識についてお聞かせください。　さいたま市では、防災行政無線が聞き取りづらい方や聞き逃してしまった方などを対象に、放送した内容を携帯電話やパソコンにメールでお届けする防災行政無線メールのサービスを始めました。このことは評価したいと考えております。しかし、現在市民が使う携帯電話は、ガラケーからスマホの時代に移り変わり、市民同士の情報のやりとりも、もはやメールは少数派になってきております。老若男女を問わず、ラインは当たり前のツールになってまいりました。先ほど教育長の答弁の中でも、子供たちはラインを多く使っているというお話もございました。特に若者のメール離れは顕著になっている状況であります。　そこで、防災行政無線メールと同様の情報をラインなどのＳＮＳにも対応させていくことが、市民の安心安全につながると考えております。市の見解をお聞かせください。　（４）として、街路樹の安全対策についてお伺いします。先ほど小森谷議員がブロック塀について取り上げましたので、私のほうでは街路樹について確認させていただきます。先週の台風21号が直撃した近畿地方では、11人が死亡、約292人が負傷し、住宅被害は317棟など甚大な被害が発生しました。その台風21号では、さいたま市でも街路樹の倒木など被害が出ました。　初めに、さいたま市の被害の状況についてお聞かせください。　報道にもありましたが、埼大通りでもケヤキの倒木があり、私も確認させていただきました。さいたま市に直撃することなく外れて進んだ台風21号によってケヤキが倒木したということは、仮に直撃していたら被害はもっと拡大していた可能性は高いと考えられます。埼大通りのケヤキ並木を初め市内の街路樹対策に関する今後の市の対応についてお聞かせください。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　井上伸一議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１　災害に強い都市づくりについて、（１）さいたま新都心の広域防災拠点としての整備についてお答えしたいと思います。　本市では、災害に強い都市づくりに向けて、さいたま新都心周辺の広域防災機能の強化を図るべく、災害時の活動拠点ともなるオープンスペースの確保に取り組んでおり、２カ所で都市公園の整備を進めております。１カ所目は、独立行政法人都市再生機構による防災公園街区整備事業を活用し、北袋町１丁目地区内に約１ヘクタールの防災公園を整備しており、平成30年10月末の供用開始を予定しております。　２カ所目として、見沼田圃内にあります（仮称）セントラルパークにおいて、合併記念見沼公園の南側エリアを次期整備地区と位置づけ、市民が自然に親しむ空間とともに、広域防災拠点機能を補完するオープンスペースのさらなる確保を目指し、平成28年度から本年度にかけまして、環境影響調査を実施しております。今後といたしましては、整備予定区域内の農業振興地域及び農用地区域の除外や都市計画の決定など、所定の手続を実施いたしまして、都市公園の整備を進めてまいります。 ○新藤信夫議長　日野副市長　　　　　〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長　井上伸一議員の御質問の１　災害に強い都市づくりについてのうち（２）、（３）についてお答え申し上げます。　初めに、（２）ペットの同行・同伴避難について。本市では、被災動物を放置することでその後の保護、給餌活動が困難となることや、飼い主が世話のために自宅に戻り二次災害に遭う危険を防止するため、ペットを同行して避難場所まで安全に避難する同行避難が重要と認識しているところでございます。避難所でのペットの飼養は、原則飼い主が行うとともに、ペットを居室に持ち込む同伴避難ではなく、敷地内の屋外に飼養スペースを設けることとしております。　次に、飼い主へはリーフレットを作成し、各区役所を初め動物愛護ふれあいセンターでのイベントや研修で配布するほか、市内動物病院にも配布の御協力をいただき周知しているところでございます。さらに、各区が行う避難所運営訓練に参加する自治会などへの説明会や、先日の平成30年度さいたま市総合防災訓練・防災フェアにおきまして、屋外飼養スペースの展示や同行避難訓練を行うなど、今後もさまざまな機会を捉え周知啓発に取り組んでまいります。　続きまして、（３）防災行政無線のＳＮＳ配信についてお答え申し上げます。防災行政無線につきましては、問題点といたしまして放送塔との距離や位置、建物の構造などの要因により聞こえにくい場合がございます。　本市では、多様な情報伝達手段として、放送した内容を市ホームページやテレビ埼玉のデータ放送への掲載のほか、昨年６月から防災行政無線メールの配信を始めるなど、放送内容を確認できる体制をとっているところでございます。しかしながら、議員から御提案のライン等のＳＮＳを活用した放送内容の配信につきましても、先進都市の取り組み等を参考に導入について検討してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　松本副市長　　　　　〔松本副市長登壇〕 ◎松本勝正副市長　井上伸一議員の御質問の（４）街路樹の安全対策についてお答えいたします。　初めに、９月４日の台風21号では、市内におきましても強風により倒木や、家屋、公共施設などへの被害が発生いたしました。倒木につきましては、街路樹で10件、民地の樹木で12件、公園などの公共施設の樹木で７件の合計29件でございました。そのうち街路樹の倒木10件の区ごとの内訳でございますが、岩槻区で１件、見沼区で３件、浦和区で１件、中央区で３件、南区で２件でございました。　街路樹の安全対策につきましては、現在造園などを専門とする市内の事業者に街路樹管理業務を発注し、年間を通じまして除草や樹木の剪定などを行う中で、中高木の目視確認を行うなど樹木の健全性の把握に努めているところでございます。井上議員も中央区の現場に駆けつけておられたと伺っておりますが、国道463号の埼大通りのケヤキにつきましては、植えてから年数が相当たっていることを踏まえまして、今年度中に樹木医による健全度の診断を行い、必要に応じ伐採や保護を行ってまいりたいと考えております。　さいたま市としましても、今後も歩行者や車両の安全な通行を確保するため、街路樹の適切な維持管理に努めてまいります。 ○新藤信夫議長　井上伸一議員　　　　　〔井上伸一議員登壇〕 ◆井上伸一議員　埼大通りのケヤキ並木につきましては、既に倒木が発生しましたので、想定の範囲内にしなければいけないと思っております。この後さまざまな対策を打っていく必要が本当にあると思いますので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。　次に移ります。大項目２として、女性の活躍と子育て支援の拡充について伺います。特に保育所と放課後児童クラブの待機児童対策について取り上げたいと思います。　待機児童の問題は、きのうきょうの話ではありません。1990年代半ばからずっと続いている問題であります。1995年４月時点の待機児童の人数は約２万8,000人でありました。その後も高い水準が続いております。この間、さまざまな対策が打ち出されてきました。1994年12月に初の少子化対策として打ち出されたエンゼルプラン、2001年に小泉総理が掲げた待機児童ゼロ作戦などがありました。しかし、さまざまな要因で、十分な成果を上げることはできませんでした。　少子化は進んでいますが、保育所を利用する子供の数は、1994年の159万人から年々ふえている状況でございます。2015年には、小規模保育などの新しい公的なサービスを含め約237万人にまで上りました。とりわけ１歳、２歳児の増加が目立つ状況であります。厚生労働省は、１歳、２歳児の48％が保育サービスを利用すると見込んでおります。働く女性がふえ、子供を産んだ後も働き続けたいと考える女性もふえております。その思いに整備が追いついていないのが現状だと考えます。特に育児休業を終えて職場に復帰する母親が多い１歳児は希望が集中し、厳しい状況だと認識しております。これは、保育ニーズが高まっていることが最大の理由だと考えております。　さいたま市でも計画的に認可保育園は整備が進められ定員数もふえていますが、待機児童の解消には至っていない状況であります。これらの課題解決のためには、受け皿となる保育施設の拡充と、それを支える保育士等の人材確保が求められております。そこで、保育所の待機児童ゼロ対策の推進について４点伺います。　１点目として、保育士、看護師の必要人数、配置のための支援策を拡充、強化することが求められております。特に保育士宿舎借り上げ支援事業において、現行の１園当たり保育士３名までという上限を撤廃し、必要数を助成することができるように改善する必要があると考えております。　２点目といたしまして、国が定める人員配置基準や面積基準に対応できる施設に対しては導入すべきと考えます。特に保育士の配置の弾力化の措置について導入するべきと考えます。　３点目として、家庭的保育事業、いわゆる保育ママの導入を図るべきと考えます。　４点目として、公用地及び公共施設を積極的に活用した保育所や認定こども園の整備推進を図ること、そして公募の際には運営基準が明確かつ合理的であることが明白となるよう第三者による審査会を設置するなどして、公正な選定が行われるようにするべきであると考えます。　保育ニーズに比例し、放課後児童クラブの待機児童も対応が必要になります。入所児童は低学年が中心で、高学年になると放課後の過ごし方が多様化し、入所数が減少していく傾向にあります。これは、自分たちで地域で遊んだり、習い事など放課後児童クラブ以外の活動が中心になることなどが考えられます。そして、特別な支援の必要な児童に関しては、高学年になってもクラブの利用傾向が強いということがございます。また、入所ニーズが高まる長期休暇に当たりましては、支援員の増員が必要となりますが、夏休みだけの勤務に対応できるような人材を確保するのは特に困難な状況でありますから、さらなる拡充が求められる現状であります。そこで、放課後児童クラブの待機児童解消については、２点申し上げます。　１点目は、空き教室など学校施設の活用をできるだけ進めるなど、待機児童解消の受け皿の拡充をすべきと考えます。　２点目は、民設の放課後児童クラブ開設や移設の際、適切な物件入手のために、市として早期に物件が見つかるような支援を行う必要があると考えております。さらには、開設や移転の際には周辺の住民の理解を得るための支援として、放課後児童クラブ開設の必要性を訴えるパンフレット等を市で作成、配布するなどして支援をするべきです。ある意味で市がお墨つきをすることによりまして、周辺住民の理解が深まると考えております。市の見解をお聞かせください。　（２）幼児教育無償化に向けての取り組みについてお伺いします。先ほど野口議員も触れておりましたが、改めてお伺いしたいと思います。現在自公政権において、平成26年度以降、幼児教育の無償化に向け段階的に推進に取り組んできたところであります。幼稚園、保育所、認定こども園において生活保護世帯の全ての子供の無償化を実現するとともに、第３子以降の保育料の無償化の範囲を拡大してまいりました。そして、今年度から住民税非課税世帯では第３子以降に加え、第２子も無償にするなど、無償化の範囲を拡大してきました。現時点で、政府が今後の乳幼児教育無償化については、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速するとしています。広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から同制度における利用者負担額の上限として無償化すると発表しております。残念ながら、現時点での内容には制度のはざまがあるように考えております。この国の発表に対して、本市の検討状況と無償化に向けた本市独自の取り組みについてお聞かせください。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　井上伸一議員の御質問２　女性の活躍と子育て支援の拡充に関しまして、順次お答えさせていただきます。　初めに、（１）保育所・放課後児童クラブ待機児童ゼロ対策の推進についてお答えいたします。まず、保育所関係で保育士宿舎借り上げ支援事業の充実についてですが、本市では保育士等の確保に向けて給与の上乗せ補助など処遇改善を初め、さまざまな施策を展開しております。特に議員から御質問の保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては平成28年度から実施しておりますが、保育士の雇用促進や就業継続において有効な施策であることから、国に対しても本事業の継続を求めております。本市では、できるだけ多くの保育施設に制度を利用していただくため、原則１園当たり３名までとしておりますが、今後もより利用しやすい制度となるようさらなる検討をしてまいります。　次に、面積基準や人員配置基準の弾力化につきましては、安心安全な保育環境を確保するためには、現状の基準を維持すべきと考えておりますが、本市におきましても保育士確保が困難な状況になりつつありますことから、他都市の状況や保育関係団体の意見を踏まえ、引き続き検討してまいります。　次に、家庭的保育事業、いわゆる保育ママの導入につきましては、保育を必要とする方の多様なニーズに対応できる受け皿確保の一つとして、来年度中に事業を開始できますよう現在準備を進めております。　次に、公有地及び公共施設を活用した認可保育所等の整備についてですが、本市では現在までに２カ所で実施しており、いずれも事業者を公募するとともに、選定状況をホームページで公表するなど、客観性、透明性の確保に努めてまいりました。今後も保育需要が高いものの保育施設の整備が進みにくい地域においては、施設整備手法の一つとして公有地等の活用を検討するとともに、その整備に際しましては第三者による審査会の設置も含め、公平性、公正性の確保に努めてまいります。　続いて、放課後児童クラブについてお答えいたします。本市では、待機児童の解消を目指し、子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランなどに基づき民設放課後児童クラブの整備を進めているところでございます。学校施設等の活用につきましても、しあわせ倍増プラン2017におきまして数値目標を掲げ、平成29年度から平成32年度までで12カ所整備するうち、今年度は２つの小学校で改修工事を実施しております。今後につきましても、学校施設等を活用した施設整備も含め、待機児童解消のため民設放課後児童クラブの拡充に努めてまいります。　また、民設放課後児童クラブが開設や移設をする際の支援として、貸し主などに事業説明を行うとともに、家賃補助などの経費面での支援や、空き家、空き店舗の情報提供なども行っているところでございます。今後につきましても、議員から御提案のありましたパンフレット等の作成を含め、運営者の施設確保に対するさらなる支援に努めてまいります。　次に、（２）幼児教育無償化に向けての取り組みについてお答えいたします。本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針では、人づくり革命の実現と拡大において、御質問にございましたように幼児教育の無償化が示されました。　閣議決定後の本市の検討状況につきましては、現在国からその財源について、国と地方の負担割合等、詳細な制度設計が示されておりませんが、骨太の方針で示されました内容を踏まえ、無償化に伴う新たな事務の発生や電算システム等の改修など、想定される課題に対応するため８月から担当職員を配置いたしました。また、必要な事項を検討するため、庁内に調査会議及びワーキンググループを設置するなど、本庁と区役所が連携しながらただいま準備を進めているところでございます。　次に、無償化に向けました本市独自の取り組みについてですが、幼児期は能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であります。幼児教育の無償化は、幼児教育の機会を誰もが経済的な負担なく得られるような社会を目指すために、重要な施策であると認識しております。しかしながら、現在国が示している無償化の内容からは、利用施設により利用者の一部に費用負担が生じることが予想されます。このため、本市といたしましてはより多くの子供たちが利用しやすい環境づくりを推進することは、大変重要なことであると認識しておりますことから、国に対しまして財源の確保、費用負担の不均衡が生じないようにすることや、事務負担軽減を図ることなどを引き続き要望するとともに、他の政令指定都市の状況を把握しながら、今後の対応につきまして検討してまいります。 ○新藤信夫議長　井上伸一議員　　　　　〔井上伸一議員登壇〕 ◆井上伸一議員　続きまして、大項目３　シニアが安心して住み続けられる地域についてお伺いします。　（１）として、新型長寿応援手帳の作成配付について伺います。さいたま市では、高齢者が生きがいと目標を持って、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるよう長寿応援手帳を作成、配付し、長寿応援ポイント事業を展開してきました。私の地元の八王子公園でも、朝のラジオ体操には多くの方が長寿応援手帳を持って参加されております。ポイントをためても年間最大5,000円だけれども、孫のプレゼントに使えるので、参加する励みになると言われておりました。そういった人生の先輩の言葉が印象的でございました。　シニアが安心して住み続けられる地域にするには、人とのつながりや交流が活発となることによって孤独感や不安が解消されることが重要だと考えております。さいたま市では、平成24年度からシニアの団体活動によって交流やつながりを促し、生きがいづくりや健康づくり、介護予防の推進を目的に、長寿応援ポイント事業を実施しております。現在健康マイレージも連携され、歩数計を持って歩いている方も多く見かけるようになりました。制度が徐々に浸透していることと感じております。公園に集まってくる皆さんもお互いに朝の挨拶を交わし、おしゃべりに花が咲いているところもよく見かける光景であります。この様子を見る限り、事業の狙いは当たっていると実感しております。　この長寿応援ポイント事業に個人登録すると、長寿応援手帳を交付しております。ラジオ体操やグラウンドゴルフなどのシニアの団体活動を支援するとともに、長寿応援手帳をシニア世代の介護予防に向け、楽しく健康づくりを推進できるよう現行の長寿応援手帳の機能に、介護予防に関する情報等を加えた新型の長寿応援手帳を作成し、広くシニアの皆様に配付していくことは有用であると考えます。市の見解をお聞かせください。　（２）として、新たな移動支援策の創設についてお伺いします。以前から、我々公明党さいたま市議団におきまして主張していますように、高齢者人口が増大するに当たりシニアが安心して住み続けられる地域づくりには、移動支援が欠かせないと考えております。昨年度に引き続き、今年度は移動支援策の実現に向け、具体的な支援策の検討を行うための予算として700万円の委託料が計上されているものと認識しております。　そこで、初めに現在実施している調査業務委託の進捗の状況についてお伺いします。　次に、公明党さいたま市議団が目指している移動支援策の検討に当たっては、庁内部局の横断的な検討が必要であると考えております。従来の福祉的観点からだけではなく、高齢人口がふえ続ける中で従来からの福祉の視点にとらわれることなく、新たな発想による公共交通全体を俯瞰した検討が不可欠であると考えております。そのためには、都市局と保健福祉局との連携が必要となってくると考えております。現在の都市局と保健福祉局との連携の状況についてお聞かせください。　最後に、業務委託の実施状況や都市局との連携等を踏まえ、新たな移動支援の創設に向けた今後の予定についてお聞かせください。 ○新藤信夫議長　高橋副市長　　　　　〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長　井上伸一議員の御質問の３　シニアが安心して住み続けられる地域に関しまして、順次お答えさせていただきます。　まず、（１）新型長寿応援手帳の作成配付についてでございますが、現在長寿応援手帳は高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防活動の推進を目的に実施しているものであり、御質問にございましたようにシルバーポイント事業の登録者に交付し、ポイントの管理等で活用されております。これからも高齢者の健康長寿を推進していく事業の一つと考えておりまして、多くの高齢者の方が本事業に参加していただくためにも、さまざまな創意工夫が必要だと考えております。　御提案のありました現在の長寿応援手帳に、高齢者の介護予防に関する情報等を掲載することは、掲載する内容や量についての検討は必要になりますが、長寿応援手帳の内容充実と利便性を高めるものと理解いたしております。例えばいきいき百歳体操等、気軽にできる体操の紹介や、介護予防事業の参加を促す内容を掲載することで、高齢者にとりまして健康の維持につながる有益な情報提供が図られていくものではないかと考えております。新型長寿応援手帳を作成するに当たりましては、健康寿命の延伸につながるものとし、多くの高齢者の方が手にしたくなるように取り組んでまいりたいと思っております。　次に、（２）新たな移動支援策の創設についてお答えいたします。　初めに、現在の検討状況につきましては、先行事例の調査や平成31年度からのモデル事業に係る概算事業費の試算等を行っておりまして、移動支援事業の事業化に向け制度設計を進めているところでございます。　次に、都市局と保健福祉局との連携につきましては、地域公共交通網形成計画の策定等について必要な協議を行うさいたま市地域公共交通協議会に両局から職員が参加しているほか、関係課による庁内勉強会も継続的に実施し、必要な情報共有を図っております。また、交通施策全般における各局の役割分担を明確にした上で緊密な連携を図り、高齢者等の交通弱者が円滑に移動できますよう必要な検討を行ってまいります。　最後に、今後の取り組みにつきましては、今年度中に具体的な制度設計を行いまして、平成31年度からはモデル事業に着手してまいりたいと考えております。このモデル事業の実施状況等を検証し、都市局とも連携しながら、交通政策全般としてさまざまなニーズに的確に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　井上伸一議員　　　　　〔井上伸一議員登壇〕 ◆井上伸一議員　大項目４　市民の健康づくりをサポートについて伺います。　武者小路実篤は、人生論の中で、人生にとって健康は目的ではない、しかし最初の条件なのであると記しています。そのとおりだとしみじみ思います。　（１）として、市民の健康づくりの推進について伺います。私ども公明党さいたま市議団がかねてから申し上げているように、市民がいつまでも元気で健康に暮らすためには、健康寿命をいかに延ばすかがポイントと考えております。市では、健康づくりに関するさまざまな施策に取り組んでいると認識しております。そこで、ロコモ予防、フレイル予防、生活習慣病予防について伺います。　まず、６月定例会での西沢議員の質問にもありましたが、ロコモ予防やフレイル予防の必要性をどのように市民に周知し、実際の活動につなげているかお聞かせください。　また、これからの介護予防は、市が主催する教室に参加するだけではなく、住民自身が主体的に継続して取り組む活動を支援していくことが重要であると考えます。平成29年度から、高齢者が自主的に公民館や自治会館などに集まって、おもりを使った筋力トレーニングでありますいきいき百歳体操を継続して行う、いわゆる自主グループの活動支援を行っていると聞いております。現在の状況についてお聞かせください。　次に、生活習慣病について伺います。高血圧症、糖尿病、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病予防の推進を図っていくためには、現役世代から健康づくりに取り組んでいくことが大変重要であると考えます。さいたま市では、気軽に楽しく健康づくりに取り組むことができるよう、平成28年度からさいたま市健康マイレージを実施しているところであります。さいたま市健康マイレージは、生活習慣病予防の推進に大きく寄与するものと考えております。より一層魅力的な制度に進化させ、現役世代の多くの参加を促す必要があります。今後の事業展開についてお聞かせください。　（２）として、がん対策の推進についてお伺いします。生涯のうち２人に１人ががんと診断されており、がん対策は市民の生命と健康を守る上で重要となっております。がんによる死亡者を減少させるためには、がんの早期発見、早期治療につながるがん検診の受診率向上の取り組みが重要と考えます。がん検診の受診率向上に向けて、がん検診の重要性などを市民に普及啓発するとともに、児童や生徒に対してもがんに対する正しい知識の普及を図るため、小中学生向けのリーフレットを活用するなど、がん教育の推進に取り組むべきと考えますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。　次に、女性特有のがんである子宮頸がんは、近年30歳代の若い女性に増加しております。子宮頸がん検診で一般的な検診は、細胞診と呼ばれる手法であります。それに対して、ＨＰＶ検査はウイルス感染を調べる検査で、将来の発症リスクを予測するのに役立つと言われております。本市の子宮頸がん検診は細胞診で実施されているところでありますが、子宮頸がん検診にＨＰＶ併用検診の導入を検討すべきと考えますが、現在の動向についてお聞かせください。　次に、がんになってもその人らしい生活を送るために、がんと共生しながら日常生活を送るがんサバイバーへの支援が大変重要であると考えております。平成29年２月定例会では、がんサバイバーへのがん治療中の外見の変化に関する身体的、精神的な支援であるアピアランス支援、がん患者及びその家族を取り巻く全ての人の理解を得るための生活支援、仕事と治療を両立させる就労支援など、ＱＯＬ向上に資するさまざまな支援について御報告いただきましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。　（３）として、感染症対策の体制整備について伺います。日本国内において、春先の沖縄県を中心とした麻疹の発生や、ここ最近の風疹の発生など、古くからある感染症が思いも寄らない形で再び流行しております。このことから、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症に対する本市の医療、検査体制と市民に対する周知について、どのような体制整備を図っているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○新藤信夫議長　市長　　　　　〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長　井上議員の御質問の４　市民の健康づくりをサポート、（１）市民の健康づくりの推進についてお答えしたいと思います。　これからの市民の健康づくりにつきましては、それぞれが主体的に継続して取り組むことが大変重要であると考えております。このため、平成29年度から市内の公民館で開催しておりますますます元気教室を初め、さまざまな介護予防教室でロコモ予防やフレイル予防の重要性について周知を図っているところでございます。中でも、ますます元気教室ではおもりを使ったいきいき百歳体操を実施しており、教室終了後も高齢者が身近な場所で自主的に介護予防に取り組むことができるよう、活動の中心となるサポーター養成等の自主グループの立ち上げ支援を行っております。その結果、平成30年７月末時点で172グループが立ち上がりまして、3,000人近い高齢者に公民館、自治会館などを会場として、おおむね月に二、三回程度の活動を行っていただいております。　次に、生活習慣病予防の推進につきましては、平成28年度の市民意識調査の結果によりますと、現役世代で運動習慣がある市民が男女とも２割前後と少ないことから、運動習慣のある市民をふやすため、健康マイレージに取り組んでいるところでございます。この事業につきまして、現役世代を含めた普及促進を図るために、ＳＮＳ、チラシアプリ、あるいは各種イベント等で周知するとともに、市内事業所単位での参加の促進を図ってきたところでございます。また、インセンティブとして民間ポイント導入をしてまいりました。参加者からは、「日常的に歩くことを意識するようになった」、「体重や健康状態が改善した」等との声が多く寄せられております。今後は、参加者の声や事業の効果を積極的に発信してまいりたいと考えております。　また、本年３月に設立しました健康づくりに興味、関心のある企業、団体が集まりましたさいたま健幸ネットワークも活用しつつ、民間企業の御協力を得ながら現役世代の参加者の増加を図り、より多くの市民が楽しみながら、また継続して参加していただけるような魅力的な事業展開を図ってまいります。ロコモ予防、フレイル予防、生活習慣病予防は、健康寿命の延伸にとりましても大変重要な問題と認識しております。引き続き、一人でも多くの市民の皆様に健康づくりに取り組む機会を提供できるように努めてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）がん対策の推進についてお答えしたいと思います。まず、がん検診の受診率向上に向けた取り組みといたしましては、はがきによる個別通知及び健康診査のお知らせの冊子の全戸配布、市報やホームページ、自治会回覧等を活用した啓発を実施しているところでございます。そのほか検診対象初年度無料事業を推進し、積極的に受診勧奨を行っております。　また、がん教育の推進につきましては、がん研究振興財団が作成いたしました中学生向けのパンフレットを市立中学校の２年生全員に配付し、活用しているところでございます。これにより、がんに対する正しい知識を家庭において共有し、生徒のがんへの認識を深めるとともに、保護者への受診勧奨につながるものと考えております。　次に、子宮頸がん検診でのＨＰＶ検査の導入についてでございますが、厚生労働省が設置しましたがん検診のあり方に関する検討会が平成25年２月に取りまとめました中間報告の中で、調査研究を実施して検証し、検診間隔を含む最適な実施方法を検討することが必要と提言しております。この提言を受けまして、同省は平成25年度から研究班を立ち上げまして、その有効性に関する研究事業を引き続き行っているところでございます。そのため、本市といたしましては、今後示されるであろう国の研究班による検証結果などを注視してまいりたいと考えております。　最後に、がんサバイバーへの支援についてでありますが、アピアランス支援につきましては、がん対策推進協議会やがんサバイバーからの意見を踏まえ、現在美容業に関する団体と協力しまして、医療用ウイッグの調整等ができる美容室の情報収集を行っているところでございます。また、生活支援を図るため、緩和ケアや在宅医療に関する講演会を開催しております。さらに、がん患者の治療と就労の両立を図るために、がん患者就労相談をさいたま市立病院を初め、市内の地域がん診療連携拠点病院で実施いたしております。県指定病院との協力体制もあわせて検討しているところでございます。引き続き、労働関係機関との連携を図りながら、がんサバイバーへの支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、（３）感染症対策の体制整備についてお答えしたいと思います。本市の新型インフルエンザ等の新興・再興感染症における医療体制につきましては、県や医師会など地域の関係機関・団体と協議を行い、適切な対応を図っております。例えば感染症の流行状況の速やかな把握や、市内の感染症対策を医師会、病院、市関係各課で協働する新型インフルエンザ対策検討会及び感染症対策ネットワークにおいて実施するなど、定期的な情報交換や緊急時の情報共有体制の構築などを図っているところでございます。検査体制につきましては、正確、迅速に実施するための整備が重要であると認識しており、健康科学研究センターにおける人材の育成や機器の整備に努めてまいります。　次に、市民への周知につきましては、インフルエンザ予防等の啓発ポスターの作成、啓発品の配布などを行っており、定期的な感染症発生情報につきましても、健康科学研究センターに設置されております感染症情報センターから発信しております。今後とも関係機関との連携を密に行い、市内感染症の早期の探知、また蔓延防止のための方策を講じまして、市民への影響を最小限に食いとめるように、引き続き努力を行ってまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長　以上で、井上伸一議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる）　本日の市政に対する代表質問は、これまでといたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○新藤信夫議長　11日、午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を続行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○新藤信夫議長　本日は、これで散会いたします。午後４時14分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...

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さいたま市議会 2018-09-10 09月10日－03号

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09月10日－03号