平成２０年 ９月 定例会平成２０年
さいたま市議会会議録９月９日 平成２０年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第７日平成２０年９月９日（火曜日 午前１０時開議）本日の議事日程（第４号） 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問 第３ 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ６２名 １番 青羽健仁 ２番 桶本大輔 ３番 井上伸一 ４番 三神尊志 ５番 丹羽宝宏 ６番 池田麻里 ７番 小松豊吉 ８番 傳田ひろみ ９番 村松順子 １２番 北村隆幸 １３番 新藤信夫 １４番 井上洋平 １５番 宮沢則之 １６番 小森谷 優 １７番 阪本克己 １８番 高野秀樹 １９番 熊谷裕人 ２０番 土橋貞夫 ２１番 霜田紀子 ２２番 加藤得二 ２３番 野呂多美子 ２４番 戸島義子 ２５番 鳥海敏行 ２６番 沢田 力 ２７番 中島隆一 ２８番 関根信明 ２９番 輿水恵一 ３０番 白石孝志 ３１番 原田健太 ３２番 高木真理 ３３番 土井裕之 ３４番 真取正典 ３５番 中山欽哉 ３６番 岡 真智子 ３７番 青柳伸二 ３８番 斉藤真起 ３９番 武笠光明 ４０番 清水賢一 ４１番 細沼武彦 ４２番 今城容子 ４３番 今村都代子 ４４番 高柳俊哉 ４５番 添野ふみ子 ４６番 野口吉明 ４７番 鶴崎敏康 ４８番 関根隆俊 ４９番 加川義光 ５０番 神田義行 ５１番 我妻京子 ５２番 中山輝男 ５３番 長谷川浄意 ５４番 青木一郎 ５５番 花岡能理雄 ５６番 高橋勝頼 ５７番 神崎 功 ５８番 細川邦子 ５９番 福島正道 ６０番 松本敏雄 ６１番 山崎 章 ６２番 日浦田 明 ６３番 上三信 彰 ６４番 萩原章弘 欠席議員 ２名 １０番 日下部伸三 １１番 吉田一郎 （11番議員は出席停止処分による）職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 小島 博 議事調査部長 木村保信 議事調査部 山下裕之 議事課長 伊藤義夫 次長 議事課 議事課 林 祐樹 穂刈 浩 議事第１係長 議事第２係長 議事課 中根和也 議事第１
係主査地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 相川宗一 副市長 小宮義夫 水道事業 副市長 大塚英男 浅子 進 管理者 教育長 藤間文隆 審議監 五味裕一 技監 浦田啓充 政策局長 小林 敏 総務局長 島田正壽 財政局長 岡田哲夫 市民局長 新藤 茂 保健福祉局長 盛 聖 環境局長 村田謙治 経済局長 池田 誠 都市局長 渋谷 勉 建設局長 桜井 武 市立病院 野口三雄 消防局長 原田信広 事務局長 会計管理者 増野次郎 副教育長 鯉沼 貢
選挙管理委員会 人事委員会 溝尾 孝 中川秀明 事務局長 事務局長 農業委員会 監査事務局長 小山 進 萩原邦男 事務局長午前10時00分開議 出席議員 60名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 61番 62番 63番 64番 欠席議員 ４名 １番 10番 11番 35番 （11番議員は出席停止処分による）
△開議の宣告
○日浦田明副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
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△市政に対する一般質問
○日浦田明副議長 市政に対する一般質問を行います。 質問の順序は、お手元に配付してあります質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。 それでは、順序に従い順次質問を許します。 斉藤真起議員 〔
斉藤真起議員登壇〕（拍手起こる）
◆斉藤真起議員 おはようございます。日本共産党の斉藤真起です。通告に従い質問いたします。 はじめに、第20回
国連軍縮会議と平和行政について伺います ８月にさいたま市を会場に開かれた第20回
国連軍縮会議は、戦争と平和をめぐって世界が大きく前向きに動き出そうとしている中、意義ある機会となりました。一方、会議開催のさなか、アフガンの復興支援に当たっていたＮＧＯ職員の伊藤和也さんが武装グループによって殺害されるというやりきれない事件が起きました。
アフガニスタンで活動するＮＧＯの調整機関が８月１日に発表した声明は、国際軍事部隊による空爆の増加が民間人死亡者を増大させ、過剰な武力行使、司法外の殺害、所有物の破壊、容疑者の虐待が外国人全体に対する憎悪の感情をつくり出し、今年既に19人の
ＮＧＯスタッフが殺害されているとし、最後に軍事的手段によって戦争に終止符がもたらされることはないと強調しています。 アメリカでも大統領選挙をめぐって戦争より公的医療をという国民世論が広がり、政府の一部や候補者などからも軍事頼みには限界があるとの発言がされています。ところが、日本の政府は新テロ特措法の延長法案を臨時国会に提出する方針を固めました。伊藤和也さんが拉致された翌日の８月27日のことです。国民の批判には耳もかさず、アメリカとの約束を最優先にする政府の姿勢は余りに卑屈であり、異常です。
アフガニスタンの
カルザイ大統領報道官は８月22日の空爆後、アフガン人民の我慢は尽きた、これ以上我々の子どもたちが殺害されるのを見ることは耐えられないと表明しました。市長は、
国連軍縮会議の開催に当たって、戦争や紛争のニュースに触れるたびに心を痛めていると話され、会議の成果に大きな期待を寄せているとあいさつされました。市長は、
国連軍縮会議から何を成果として受けとめ、今後の平和行政や120万市民の長としての姿勢にどのように生かす決意をされたのかはじめに伺います。 また、私は紛争の解決のために真に求められていることは戦争支援ではなく、政治的、外交的な和平プロセスと貧困や飢餓をなくすための民生支援だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、
国民健康保険事業について伺います。 今年大幅に引き上げられた国保税は、年間200万円の年金収入で暮らす67歳の夫婦世帯で10万4,700円となります。川崎市では、同じ条件で４万6,000円です。川崎市の国保は住民税方式のため、市民税非課税となるこの世帯の場合、所得割の保険料はゼロ円です。ところが、さいたま市ではこの収入、賃貸住宅に暮らしているとすれば、生活保護基準以下の収入にも高い均等割保険料に加えて４万3,700円の所得割の負担を求めます。市の国保税は、そもそも生活費に課税してはいけない生計費非課税の原則から逸脱しています。また、市は国保の安定的な運営のために値上げはやむを得ないと言いますが、私は高過ぎて払えないと悲鳴の上がる国保税が制度の持続さえ不可能にする大きな矛盾となっていると考えます。今回の値上げでは、滞納のうち28億5,900万円を保険税必要額に加えて税額が算定されました。高い国保税が滞納を生み、滞納分の一部を上乗せして保険税がさらに引き上がり、ますます滞納が増加する、この悪循環は国保税を引き下げない限り断ち切れません。 さらに、市はこの重い保険税を公平な負担だと言います。しかし、所得の少ない方への軽減が５万4,179世帯に対し14億2,336万円なのに対して、賦課限度額の超過額、つまり高額所得者への軽減は9,662世帯に88億7,848万円にも上ります。高額所得に対しては、88億円もの軽減がされているのですから、一般会計からの繰り入れで国保税を引き下げ、払いたくても払えない世帯への独自軽減策を充実させることは、公平を欠くことにはならないと私は考えます。低所得者ほど重く、市民の負担能力をはるかに超える国保税を本当に公平な負担だと考えるのか、市民の健康と暮らしを支えるためにも制度の運営のためにも、今必要なことは国保税の引き下げと低所得者減免の実施です。市長の見解を伺います。 私は、全国的に国保運営が困難になり、住民の健康や生活を破壊するような重い負担となった最大の責任は、国による社会保障費の削減にあると考えています。
国民健康保険事業年報に示される国保会計に占める国庫支出金の割合は、1984年度には49.8％であったものが2005年度には30.6％となりました。そのうえ、厚労省は財政健全化法も盾にして、主管課長会議などで保険料の引き上げや収納対策の指導を露骨に強化しています。自主的納付者は、はっきり言ってしまえば滞納者予備軍になる可能性があるなどと言って年金からの天引きを指導し、収納対策に至っては生活の足となる車にタイヤロックをかけろ、市営住宅に入りたくても未納であれば入れなくする仕組みをつくれなどの発言を行って収納率の向上を指示しました。暮らしの実情など一片も顧みることのない、驚くべき非情な姿です。 地方自治体は、住民の暮らしの支え手です。唯々諾々と道理のない指導に従うべきではありません。今こそ国に対し、社会保障費の削減をやめ、国庫補助をもとに戻すことを強く求めるべきです。市長の見解を伺います。 次に、青年の雇用問題について伺います。 経団連が目先のコスト削減、人件費の抑制のために政府に求めてきた労働法制の相次ぐ規制緩和は、青年労働者の健康も希望もずたずたに切り裂いてきました。とりわけ1999年に労働者の多様な選択を確保するために必要と、日本共産党を除くすべての政党の賛成で派遣法の大規制緩和が行われたことにより大量の低賃金、無権利の非正規労働者が生まれ、非正規労働者の拡大は正規労働者の労働条件まで悪化させました。 日本共産党と
日本民主青年同盟が取り組んでいる埼玉県
青年雇用アンケートや
日本共産党中央委員会のホームページには、青年労働者の深刻な実態が無数に寄せられています。「ガラス加工をしています。大きさもばらばら、大きいものだと縦２メートル、横２メートルのガラスを加工します。それを定時間で800枚処理しろと言います。働き始めて２週間ほどしかたっていませんが、700枚で体力は失われ、足腰は悲鳴を上げて階段も上れなくなる状態です。ぼろぼろにされて捨てられるか、みずから身を引くことになるか、不安と恐怖が続いています」、派遣で働く20代の男性の声です。正規で働く青年からも、「１日1,500円の残業代を一律支給して、実際は夜中まで働いています」など、アンケートには実に40.4％の青年が職場にタイムカードがないと答えています。こうした中で心を病み、みずから命を絶つ青年もふえています。 今戦前の季節労働者の群像を描いた小説、蟹工船が青年の中で話題となり、異例の増刷を続けています。若い人たちは、安い賃金で奴隷のように働かされる登場人物にみずからを重ねるだけでなく、何度でも立ち上がろうとする主人公たちに共感を寄せているのだそうです。現代でも青年たちの勇気ある告発と闘いが政府にこれまでの規制緩和路線の破綻を認めさせ、派遣法の改定を決断させました。私は、こうした青年たちの声を無駄にすることなく、真正面から受けとめてこたえることが地方自治体にも求められていると思います。 ９月１日の埼玉労働局の調査で、いわゆる
登録型派遣事業所が市内にも285か所あることが明らかになりました。市の
雇用対策推進計画でも、市内事業所への正規雇用の意識啓発と支援を行うために採用活動の把握が必要としています。雇用対策の前提として、私はまず市内の青年がどのような働き方をしているのか、暮らしの実情はどうか、ネットカフェなどで日々をしのぐ青年たちが何を思い、どれだけ存在するのか、青年の雇用状況と生活の実態調査を青年と事業所を対象に行うべきだと思います。見解を伺います。 また、昨年６月議会では事業主への正規雇用の促進の効果的な取り組みを検討すると答弁されましたが、その後どのように取り組んでおられるのか。 また、この間33社の企業誘致も進めてきました。市は、市内雇用を求めることを誘致の条件にしていないとしていますが、この事業のそもそもの目的の一つが雇用創出です。市民の税金で誘致した企業にこそ雇用拡大の努力を求めるべきです。せめて雇用状況の把握をすべきと考えますが、誘致した企業の雇用者数とその雇用形態についてお聞かせください。 市が昨年度配布した働く人の支援ガイドは、青年に働く意義とみずからの権利を知らせ、不安や疑問に答えるものとなっています。市内すべての青年のよりどころとなるよう、ぜひ配布の対象を大きく広げていただきたいと思います。ホームページからは全文ダウンロードできることも紹介した
ポケットサイズの
ダイジェスト版を作成することで、成人式などでも配布できるのではないでしょうか。今後の計画についてお聞かせください。 公園整備について最後に伺います。 都市化の進むさいたま市で公園整備を目標どおり進めるためには、公園用地の計画的な確保が欠かせません。市の未利用地とあわせ、県の公売予定地などの情報も事前にきちんと収集し、計画的に整備を進めるべきです。南区にも内谷５丁目や別所の
県職員住宅跡地、
太田窪競馬場駐車場跡地などがありますが、今後の計画を伺います。 以上ではじめの質問を終わります。（拍手起こる）
○日浦田明副議長 審議監 〔審議監登壇〕
◎
五味裕一審議監 国連軍縮会議と平和行政についての(1) 第20回
国連軍縮会議の成果をどう生かすのかについてお答えいたします。 去る８月27日から開催されました第20回
国連軍縮会議ｉｎさいたまでは、政府をはじめ世界16か国、87名の参加により核軍縮、核不拡散と
原子力エネルギーの平和的利用：傾向と課題をテーマに活発な意見交換がなされました。この会議の傍聴者は168名、軍縮会議に合わせて開催いたしました記念特別展などに2,229名の参加があり、本市が世界平和を希求する都市であることを国内外にアピールできたものと考えております。今後におきましても、記念特別展の一つとして開催いたしましたさいたま市平和展や平和図画・
ポスターコンクールを充実させ、市民の平和への関心を促し、人類共通の願いである世界の恒久平和の推進を図っていきたいと思います。 続きまして、(2) 求められる政治的・外交的な和平プロセスについてお答えいたします。 現在世界の各地で起きているさまざまな紛争については、平和的な方法により解決がなされることが最も望ましいと考えております。いずれにいたしましても、国政にかかわることでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○日浦田明副議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
盛聖保健福祉局長 ２
国民健康保険事業についてお答えいたします。 はじめに、(1) 高すぎる国保税の引き下げと低所得者減免、公平な負担についてお答えいたします。 国民健康保険は、本来国からの負担金等と
国民健康保険加入者が納付する国保税によって運営され、相互扶助の精神によって成り立っている医療保険制度でございます。
国民健康保険事業の主要な財源となる国保税は、保険給付費等に要する費用に充てるための目的税であることから、高齢化の進展に伴いふえ続ける医療費を賄い、健全な事業運営を行うには必要な負担と考えております。御指摘のように、国民健康保険の加入者には低所得者層が多いという事実がございます。 さいたま市といたしましては、所得の高い方には課税限度額を
地方税法施行令に定める上限額まで引き上げ、低所得者層への影響を抑えているところであります。また、国民健康保険の税率は、法で負担能力に応じた応能割合と加入者全員に負担いただく応益割合が同等の負担となることが求められておりますことから、他の政令市ではこの応能、応益割合をおおむね50対50としているところがほとんどであります。しかし、さいたま市においては応能割合を70、応益割合を30に近いものとして、低所得者世帯の応益割合の上昇率を配慮しているところであります。さらに、低所得者世帯には法令に基づき均等割額に４割、６割の軽減措置を適用しておりますことから、さらなる税負担の軽減を図っているところでございます。 しかし、医療費の増嵩や国保税収の伸び悩み等により、国保財政は依然として厳しい状況にありますことから、現段階では国保税の引き下げを行うことは困難であり、また新たな低所得者減免につきましては、現段階では考えておりません。しかしながら、今年度より前年度所得に対して当該年度の見込み所得の減少割合に応じて所得減少世帯への軽減策を創設し、失業や倒産等により所得が激減となった世帯への税負担の軽減に対する対応を行っているところでございます。 次に、(2) 国保の健全運営への国の責任についてお答えいたします。 国庫補助の引き上げを国に求めるべきとのことでございますが、厳しい財政状況の中で、他の医療保険制度に比べ高齢者、低所得者を多く抱えて極めて脆弱な体質の中で健全な運営を維持するためには、国庫負担の減額措置の廃止や国庫負担金の引き上げ等の財政措置の拡充、改善を行うことは必要と考えておりますことから、全国市長会や
大都市民生主管局長会議などを通じ、また市独自でもあらゆる機会を通じて国に要望してきており、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎
池田誠経済局長 御質問の３ 青年の雇用問題についてお答えいたします。 まず、議員御承知のとおり、本市をはじめとする地方公共団体が行う雇用施策については、雇用対策法の規定により国の施策と相まって、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることが求められておるところであります。 お尋ねの(1) 青年の雇用とくらしの実態調査につきましては、厚生労働省が昨年度実施いたしました
日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び
住居喪失不安定就労者の実態に関する調査において、住居を失い、寝泊まりのため
ネットカフェ等を常連的に利用する住居喪失者、いわゆる
ネットカフェ難民が全国で約5,400人との結果が出ておるところであります。本市といたしましては、こうした全国調査の結果に基づき、住居のない
不安定就労者等の安定的な雇用確保に対する総合的支援の推進施策が国において今年度より実施されておりますので、それらの動向等を踏まえ、さいたま市の実情に応じた雇用施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、(2) 市内企業の正規雇用の促進をについてでございますが、昨年10月にオープンいたしました
大丸浦和パルコ店の
参加事業所説明会において、同年７月23日、同27日の２回にわたり、各事業所の皆様に正規雇用の促進について副市長、経済部長からそれぞれ要請したところであります。今後につきましても、機会あるごとに積極的に実施してまいりたいと存じます。 また、企業誘致の際の雇用確保についてでありますが、本市では雇用機会の創出だけではなく、財政基盤の強化や産業経済の活性化を目的として企業誘致活動に取り組んでいるものであり、これらの目的を達成するためには本市へのより多くの企業立地が非常に重要であると考えております。新たな企業誘致に伴う雇用状況につきましては、市内立地の要因が新設、移転であるかによっても異なるところでありますが、例えば
カルソニックカンセイ社は約2,500名、クラリオン社は約1,000名の従業員が新たに市内で勤務しております。なお、立地当初においては企業内の配置転換により社員等の確保をするケースが多いものとなっており、その時点での大きな雇用創出の期待は物理的に困難であると考えております。しかしながら、企業の立地は新たな活動を生むことになり、近い将来においては新規採用者をはじめ、市内における雇用機会の創出も確実に見込まれ、ひいては市民の正規雇用にもつながるものと考えております。 次に、(3) 青年むけ
労働ハンドブックについてでございますが、
労働ハンドブック、働く人の支援ガイドは、主に若年者に対する就労支援の一環として正しい労働法の理解と就労意欲を高めることを目的に作成しており、昨年度は市立高校４校の３年生を中心に配布いたしました。今年度につきましては、市内の県立高校を含めるなど配布対象の拡大をはじめ、ハンドブックの大きさや配布方法等についても検討し、なお一層の
若年者就労支援に努めてまいります。 以上でございます。
○日浦田明副議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎
渋谷勉都市局長 ４ 公園整備についての公共未利用地の利用についてお答えいたします。 現在都市公園の整備につきましては、緑の
核づくり公園整備事業として公園の不足地域について、市民にとって一番身近な半径250メートルを誘致圏とする街区公園を中心に整備に取り組んでいるところでございます。しかしながら、公園の整備に適したまとまった用地の確保は厳しい状況であり、都市化の進む本市にとって公園としての適正な場所、規模、形状などの立地条件や用地を取得する場合の価格条件など多くの課題がございます。そのため、未利用市有地の活用は言うまでもなく、埼玉県や国等が所有する未利用地の活用につきましても、立地状況や利用形態等の条件が整えば公園として利用することは有効と考えております。 御質問の３か所の埼玉県有地の公園整備につきましては、まず内谷５丁目地内の職員住宅跡地でございますが、当該地区につきましては平成18年に地元自治会等から公園整備の要望が寄せられており、市といたしましても公園の少ない当該地区への公園整備について検討を進めておりましたが、ここで要望にかかわる用地の地権者の御理解をいただいたところでございまして、現在、公園整備に向けた具体的な準備を進めております。 次に、別所５丁目地内の職員住宅跡地についてでございますが、当該用地は別所沼公園の至近、南側約120メートルに位置し、別所沼公園の徒歩圏内であります。市の公園の整備方針としては、公園の少ない地域を重点に整備を進めておりますので、当該地を公園として整備する必要性は低いものと考えております。 次に、太田窪５丁目地内の埼玉県が所有する競馬場駐車場跡地でございますが、当該地区は周辺を含め公園の少ない地域ですが、昨年度、長野県の学生寮跡地約3,200平方メートルを土地開発公社で取得したところでございまして、今後、公園としての整備を予定しております。そのため、県の所有地は街区公園の徒歩利用範囲である半径250メートルの誘致圏内になります。 以上のように、御質問のあった３か所の埼玉県有地につきましては、既存公園や公園予定地の徒歩圏内の用地でありますので、公園としての整備の必要性、優先度は現状では低い状況でございます。 以上でございます。
○日浦田明副議長 斉藤真起議員
◆斉藤真起議員 国保税と青年の雇用問題で再質問させていただきます。 今御答弁で、応益割合を多くしているので、低所得者にも配慮されているということでした。実態を余りにも知らないのではないでしょうか。納付書が今回届いた直後、昨年より５万円も高くなった、もう払えないという方から私のところに御相談がありました。この方の例ですが、御夫婦で２つの仕事をかけ持ちして、収入は月に平均すると約33万円です。３人のお子さんを育てている５人家族です。市民税非課税世帯ですから、川崎市であれば14万2,400円がこの方の保険料ですが、さいたま市の場合は川崎市の２倍、30万5,400円の負担を今回求めました。さいたま市では、ただし書き方式で保険税を決めていますので、子どもを何人育てているかとか、障害であるかどうかとか、医療費がどのくらいかかったかとか、前の年に負担した社会保険料が幾らだったとか、こういうことは全く考慮されずに負担を強いています。この方は、病気のお子さんがいますけれども、体調がすぐれなくてきょうは病院に行きたくないと、こういうふうに言われると内心ほっとしてしまうと自嘲ぎみにおっしゃっていました。 市長に伺いたいと思います。この負担が本当に適当な負担なのか、公平な負担と考えるのかお聞かせください。 雇用問題ですけれども、青年たちが今求めているのは人間らしく一生懸命働くことのできる職場です。その雇用創出について積極的に取り組むのは当たり前ではないでしょうか。厚労省が調査したと言いますが、では実態としてさいたま市にどれだけ非正規雇用の青年がいるのかお答えください。
○日浦田明副議長 保健福祉局長
◎
盛聖保健福祉局長 再質問にお答えいたします。 公平な負担かどうかということですが、本来そもそも川崎市との比較をされておりますが、所得割の算定におきましても方式が全く違うということでその差が生じているというふうに考えております。その反面、川崎市におきましてはその他の財源ということで、法定外の繰り入れをかなり行っておりますので、他の政令市と比較しても高い順位ではないというふうに考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 経済局長
◎
池田誠経済局長 再質問についてお答えいたします。 正社員、正職員以外の人数ですが、これは総務省統計局平成18年事業所・企業統計調査によりますと、さいたま市内の事業所においては約17万人となっております。常用雇用者については、42万人という数字が出ております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 次に移ります。 我妻京子議員 〔我妻京子議員登壇〕（拍手起こる）
◆我妻京子議員 日本共産党の我妻京子でございます。一般質問をさせていただきます。 はじめに、後期高齢者医療制度について伺います。 後期高齢者医療制度で年金からの保険料天引きを10月に延期していた自治体が７月、保険料を通知したところ、抗議が殺到するなど廃止を求める世論は新たに広がっています。本市でも１万2,000人を超える問い合わせ、苦情が殺到したと伺っております。 ６月に廃止を求める請願署名を届けに行ったとき、雨の中、国会前に高齢者の方が大勢並んで座り込みをしておりました。87歳の男性の方は、75歳以上の方は戦争のときには命を差し出せと言われ、戦後は日本の復興を担い、税金も保険料も払い続けてきた。高齢になったら国からあの世に行けと言わんばかりの保険証を送られる、こんな国は世界のどこにもない、どうしても廃止させなければと訴えておりました。 全国の35都府県の医師会、638の地方議会が廃止、見直しの意見書を上げ、600万人の署名が国会に届けられ、3,000人を超える不服審査請求が出されたと聞いております。こうした国民の世論と運動の渦巻く中で、野党４党による廃止法案が参議院に提出されました。その審議の中での参考人質疑で茨城県医師会長は、かかりつけ医制度の問題で、定額制を採用すると老人の検査、さらには治療の薬も制限しなくてはいけなくなる。この制度は、保険料を高くするか医療を制限しないともたない、だから早くなくすべきだと述べました。労働者福祉協議会会長は、撤廃して今までの老人保健制度に戻せという野党の主張は決して無責任ではない、このままやり続けるほうがよっぽど無責任だと答えておりました。 ６月６日には、参議院本会議で廃止法案が可決されたのです。４月１日に始まったばかりの制度に立法府の１つの院が明確に待ったをかけたことは、制度の根拠を大もとから突き崩すものと考えられます。この重みを正面から受けとめるべきです。見解を求めます。 制度発足のその日に長寿制度などと呼びかえしなければならないこと自体、制度の破綻を象徴するものでした。さらに、民意と廃止法案、参院可決に追い詰められて、政府、与党は低所得者の保険料軽減策など一部見直しを行いましたが、保険料の一部軽減策でごまかすことをねらっているようですが、マスコミからも負担を減らせば高齢者の怒りがおさまると考えているとすれば本質が見えていないと批判の声を伝えていました。 埼玉県民医連が６月１日から８月15日まで行った後期高齢者医療制度実施後のアンケートがございますが、この県内での集計結果でもそのことをうかがわせる結果となっております。例えば保険料が安くなった方はわずか７％であったことや、そしてこれは６月の厚労省が言う７割が軽減されるという見解と大きな違いを示した結果となっております。そして、保険料の年金天引きについては、47％の方が困るのでやめてほしいと答えておりました。これは、その後口座振替可能とされたわけですが、本市でもそうなっても口座振替にされた方は３％にすぎなかったと聞いております。 75歳以上を後期高齢者と呼んで強制的に別建ての制度に入れてしまう、保険料をどんどん値上げするとともに差別医療を押しつけるという制度の根幹に怒りが集中しているのです。これでは、長寿制度などとは到底呼べません。直ちに後期高齢者医療制度は廃止して、当事者の声と実態をよく聞き、真に長生きを喜べる医療制度につくりかえるべきと考えますが、見解を伺います。 人間ドックについて伺います。 本市では、健康診査は継続されましたが、国保ドックからは外されました。75歳以上の方についても、県内５市で人間ドックとして助成しています。本市でも取り組むべきです。見解を伺います。 ２番目に、学校の耐震化について質問します。 今年は、岩手・宮城内陸地震などマグニチュード７前後の地震が立て続けに起こっております。日本列島周辺が地震の活動期に入ったと言われる中で、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない状況になっていると言われております。さいたま市直下で起きると、埼玉県下で最悪2,500人の犠牲者が予測されておりまして、これは横浜や千葉の直下で起きた場合より被害が大きいということでございます。 文科省は、今年６月にまとめた調査では、大規模地震が発生した場合、倒壊等の危険性の高い公立小中学校は約１万棟以上に達することを公表しました。本市の実態は、耐震化に緊急を要する校舎や体育館などが小学校87棟、中学校228棟、高校17棟、合計327棟も未実施と報告されています。耐震化率は49.6％、これは国62.3％、県56.1％よりおくれています。学校施設は、災害時に被災者が緊急避難する場であり、2004年の中越地震では学校などが被災して避難所に入り切れず、車中泊した避難者がエコノミー症候群で亡くなりました。阪神・淡路大震災では、寒風のもとで野宿する被災者も多数出ました。子どもたちが学ぶ学校の耐震化がおくれているということは重大なことです。 本市のマニフェスト工程表では、平成27年をめどに完了と言われておりますが、これを見直して防災拠点となる学校の耐震化を最優先課題として取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。 我が党も提案に加わった学校耐震化促進法が成立し、倒壊の危険性が高い建物については今後３年間、耐震補強工事への国庫補助率が２分の１から３分の２に引き上げが行われました。私はこの７月、我が党県内議員団で行った文科省への来年度予算要請行動に参加してきました。耐震化の促進について２次診断が高額などから進まない状況を示し、予算の増額を求めたところ、文科省は申請が出されれば積極的に要望に応じていくと回答がございました。 この３日の新聞報道を見ますと、文科省の2009年度予算の概算要求で、学校耐震化予算として前年度比71.3％増の1,801億円が計上されたと伝えています。この積算の内訳は、地震による倒壊の危険性が高い建物の耐震化の加速、そしてそれ以外で耐震化に問題がある施設も市町村の要望に応じて耐震化を促進となっています。このチャンスを逃さず、政府に学校の耐震化補助申請をすべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、水害対策について伺います。 今年のゲリラ豪雨は、各地に多大な水害を引き起こしました。季節的な前線などの活動に加え、地球温暖化による影響と見られ、豪雨など気象の変動も頻発していますから、事前の対策で被害を最小限にとどめることが重要になっています。切敷川については、道路冠水対策でポンプ設置などの改善も見られます。今回のゲリラ豪雨では、警戒水位を超えています。この間検討されてきた地下河川整備の延伸の検討状況についてお聞かせください。 同時に、道路水害、床下浸水、下水のマンホールの噴き上げなどが繰り返されている都市水害という点から見て、三橋４丁目、櫛引、大成地域の雨水幹線や雨水貯留管の整備が求められます。どう検討されているのかお聞かせください。 岩槻区徳力地域の水害問題で、平成18年６月議会での我が党議員の質問に、この地域の地形等を勘案して、慈恩寺地区全体浸水対策並びに河川整備計画の策定を進めてまいりますと建設局長が答弁していました。この間我が党の質問も繰り返し行われ、促進を求めてきました。浸水対策、河川整備計画の進捗状況をお聞かせください。 ４点目、最後になります。都市計画道路の事業化について伺います。 南大通東線及び産業道路バイパスについては、新都心関連道路として昨年10月に事業決定され、４車線道路整備が進められています。この間の慢性的渋滞解消にこの道路建設は必要だと住民説明会で説明されています。これに対し、住民から市環境影響評価条例に基づき環境アセスの実行を求められ、市は当初条例施行以前に都市計画決定された道路については例外扱いと説明されていました。しかし、住民からはアセス条例で義務づけがされている基準に達する道路建設であり、時代の変化、道路状況の変化から見ても、大気や振動、騒音などの予測が必要であるということで環境影響調査を求めています。さいたま新都心開発で４車線道路が必要と縦横に道路整備をしようというのであるならば、環境アセスは実行すべきと考えます。見解を伺います。 以上で一般質問を終わります。（拍手起こる）
○日浦田明副議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
盛聖保健福祉局長 １ 後期高齢者医療制度の問題点について順次お答えいたします。 後期高齢者医療制度は、一連の医療制度改革の一環として、高齢者の皆様と現役世代の医療費の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために創設されたものと理解しております。国民皆保険制度を堅持し、将来にわたりまして医療保険制度を持続可能なものとしていくため必要な措置であるというふうに考えております。しかしながら、保険料の負担や保険料の年金天引きなどの課題が指摘されておりましたが、国において低所得者の保険料のさらなる軽減策や普通徴収の対象者が拡大されるといった特別対策が講じられるなど、制度を円滑に施行させるためのさまざまな見直し策が示されたところであります。さらに、保険料の負担軽減判定を個人単位で行うことや、保険料の年金からの徴収の対象要件である基準額18万円の引き上げや被扶養者の年金からの徴収の是非、また被用者保険の被扶養者だった方が新たに後期高齢者医療制度に加入する際の保険料の軽減措置などについても引き続き制度の安定運営に向けた検討がされることになっており、当面はこの状況を見守ってまいりたいと考えております。 次に、人間ドックについてお答えいたします。 健康診査や人間ドック等の保健事業の実施主体は広域連合であり、保険料への影響などを考慮して、埼玉県広域連合では健康診査事業のみの実施としたところでございます。本市といたしましては、後期高齢者医療の被保険者に対する人間ドックの助成事業を現段階では行う考えはございません。しかしながら、埼玉県広域連合から受託して行う健康診査事業においては、受診者に求められております１割の自己負担分を市が負担することで無料とし、できる限り多くの方々に受診していただくこととしております。このように、健康診査の積極的な実施を通じ、生活習慣の改善、疾病予防など高齢者の健康保持増進策を重点的に進めておりますことから、まずは健康診査事業の推進に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○日浦田明副議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎鯉沼貢副教育長 ２ 学校の耐震化について、(1) 耐震化の促進についてお答えいたします。 学校の耐震化につきましては、地震災害に対する施設の安全性を確保するため、市有建築物安全安心事業の一環としてかねてから重点事業として位置づけ、取り組んでおります。耐震化計画の前倒しについてでございますが、学校施設の耐震化につきましては市有建築物の耐震化実施計画に基づき、平成27年度を目途に計画的に進めているところでございます。しかしながら、学校施設は児童生徒の学習の場であるとともに、地域住民の方にとっては災害時の避難場所となるなど地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要であることから、昨今の大地震の発生状況や国の地震防災対策特別措置法の改正などを踏まえ、積極的に国の交付金を活用し、耐震化の早期完了に向けて事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎桜井武建設局長 ３ 水害問題について、(1) ゲリラ豪雨についてお答えいたします。 近年報道されておりますゲリラ豪雨とは、降雨の範囲が局所的で降雨時間が短いこと、また１時間当たりの降雨量が多く、最近の夏場の降雨はまさにこうした特徴であり、10分間に20ミリを超えるような豪雨が本市にも発生している状況です。さらに、都市化の進展によって従来畑や空き地が保有していた保水機能や遊水機能が減少し、雨水が下水道施設に一気に流れ込んでくることで浸水被害が発生しております。 御質問の切敷川、鴻沼川になりますが、地下河川の進捗状況ですが、河川事業と下水道事業の連携による地下河川が実施できるように、本年度から埼玉県と共同で現況測量や基本検討を進めております。また、御質問の三橋４丁目の雨水対策につきましては、鴨川下２号雨水幹線が既に整備されておりますが、近年頻発しております集中豪雨による浸水被害の状況等を踏まえて、浸水被害の軽減が図れるよう対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、(2) 徳力の水害対策についてお答えいたします。 徳力地区の水害対策につきましては、浸水被害軽減に向け整備を進めていく必要があると認識しております。本年度は、これまでに行った基本的な調査検討をもとに、測量などを含めた基本計画の策定を行う予定でございます。しかしながら、河川改修には多くの費用と長い期間を要しますことから、本地区につきましては流域貯留浸透事業などを含めた短期的施策を視野に入れながら総合的な治水対策を行うこととしております。今後につきましては、少しでも早く浸水被害の軽減が図れるよう事業を推進してまいります。 次に、４ 都市計画道路の事業化について、(1) 南大通東線及び産業道路バイパスの事業化についてお答えいたします。 南大通東線及び産業道路は、本市の都心地区である大宮駅周辺、さいたま新都心周辺地区の環状道路、またもう一つの都心地区である浦和駅周辺地区との都心間連携の強化を図るうえで重要な幹線道路でございます。御質問の環境影響調査につきましては、既に完成しております隣接の都市計画道路、東西中央幹線の調査結果から見ても環境基準を満足するものと考えております。しかしながら、地元住民の環境調査について強い要望もありますので、今後につきましてはアセスということではありませんが、周辺環境に関する調査の実施につきましては整備路線の交通状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 我妻京子議員
◆我妻京子議員 ２点について伺います。 １つは、後期高齢者医療制度についてです。市長は、１日の記者会見の中で後期高齢者医療制度について、先ほどの局長答弁と同文かと思いますが、高齢者と現役世代の医療費の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度としたものと理解していると述べ、医療保険制度を持続可能なものとしていくために必要な措置、引き続き制度の周知に努めていくと述べておられました。 政府は、改めて説明させてください、長寿医療制度が改善されましたなどの新聞の全面広告などを行い、ここに税金８億円も投じたということがけさの新聞で報道されておりましたが、しかし国民の怒りは沸騰し続けているわけでございます。政府が巨費を投じて宣伝を繰り返さなければならない事態が国民の求める安心な医療、後期高齢者医療制度とかけ離れているということを示しているのではないかと考えますが、見解を伺います。 市長の記者会見の小泉元首相の制度導入時の説明と変わらない発言を聞きますと、市長も市民とかけ離れているとしか思えないのですが、市長はどのように考えますか。 間もなく敬老の日を迎えます。市長は、高齢者とひざを突き合わせ本音を語り合う集会などを行うべきと思います。提案させていただきますが、見解をお聞かせください。 それから、学校の耐震化促進についてです。これには積極的に進めるという御答弁いただきました。ぜひ全力で頑張っていただきたいと思いますが、この耐震事業の完了をいつまでにするのか御答弁お願いします。
○日浦田明副議長 保健福祉局長
◎
盛聖保健福祉局長 再質問にお答えいたします。 後期高齢者医療制度でございますが、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたりまして医療保険制度を持続可能なものにしていくために必要な措置であるというふうに考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 副教育長
◎鯉沼貢副教育長 耐震化の促進についての再質問にお答えいたします。 地域の避難所ともなる学校施設の安全性を確保するため、耐震化については必要でございますので、平成27年度までの計画を短縮いたしまして、一年でも早く完了できるよう耐震化事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 我妻京子議員
◆我妻京子議員 再々質問いたします。 後期高齢者について答弁もれもありましたので、改めて伺いますが、やはり市長、執行部もそうですけれども、市民の実態というものをつかんでいないのではないかと思います。市長は市民と、高齢者の方々とひざを突き合わせて、やはりじっくりと実態の話を聞くという機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、市長さん、ぜひ答えてください。お願いいたします。
○日浦田明副議長 市長
◎相川宗一市長 自席での答弁、はじめての経験をさせていただきまして、大変ありがとうございます。 今の御提案は、貴重な御提案として受けとめておきたいと存じます。
○日浦田明副議長 次に移ります。 丹羽宝宏議員 〔丹羽宝宏議員登壇〕（拍手起こる）
◆丹羽宝宏議員 民主党・無所属の会さいたま市議団の丹羽宝宏です。通告に従い、順次質問を行います。 まずはじめに、災害対策についてお聞きいたします。 さきの12月の議会の一般質問においても、我が会派から同様な質問がありましたが、私も災害が起こった際の災害用トイレについては重要な課題であると認識しておりますので、改めてお聞きいたします。大規模災害が起こった際、全国各地から迅速に援助物資が送られてくると思います。市でも中越沖並びに岩手・宮城内陸地震の際には人材派遣等の応援体制を行っていると聞いております。しかし、実際被災地に対する救援物資が到着するのには、地震発生から72時間後がほとんどであり、その間は被災された方々で何とかしなければならないというのが現状です。特にライフラインの確保が大事になってきています。その中でも、トイレの確保は最も重要な点だと思います。 物資が届く72時間の初期対応として、便槽仕様のトイレマンホールが注目されています。先日の防災フェアでも出展されて、非常に注目され、全国規模の実績があると聞いております。実際、藤沢市では、５年間で継続してこのトイレマンホールを公共施設に導入した実績もあります。さきの12月の答弁では、各都市の採用事例等研究を行いながら関係部局の設置に向けた協議を重ねてまいるといただいておりますが、その後の対応についてお聞かせください。 次に移ります。 さいたま市では、西区の総合療育センターひまわり学園、桜区の療育センターさくら草の２施設が自閉症や発達障害の治療、療法を行っていると伺っております。また、障害児の医療体制についてはＮＰＯ等でも取り組んでおり、就学前の障害児に対して日常生活における基本的な動作指導、集団生活への適応訓練等を受ける施設も現在では戸田市で始まったそうです。先日戸田市の施設の方に伺ったところ、就学前に発見された自閉症や発達障害と診断された子どもたちに早い段階から療育を行う療法として行動療法、ＡＢＡ療法を取り入れ、一般的な児童と共同生活することで社会生活に適応できるまでになると聞いております。 そこで、ＡＢＡ療法の治療法を現在市として導入されているのか、また利用している団体は市内に存在しているのかお聞かせください。 ３番目に移らせていただきます。 まず、新しい学習指導要領の小学校の体育についてお聞きいたします。 今回改訂される新しい学習指導要領は、小学校が2011年、中学校が2012年の全面実施を目途にしていると聞いております。今回の改訂の中にゆとり教育の見直し、理科系の教育の強化、小学校５年生からの英語力の必修化などが盛り込まれていると聞いております。 その中で、体育の授業についても改訂が行われる予定ですが、私が注目しているのが小学校の体育の授業、特にゲーム科目についてです。低学年では簡単な的当てゲーム、攻めや守りのあるゲーム、また鬼遊びとなっております。学年が上がるごとに、ゴール型、ネット型、ベースボール型と分けられ、ルールも複雑になっていきます。市でも改訂に伴い指導の方針を決めていくと思いますが、ゲームに関しては私ラグビーをやっていた関係で、タグラグビーの導入も提案したいと思っております。タグラグビーは、ラグビーを簡単にしたスポーツで、小さい子でも安全に楽しめるスポーツです。チームワークを大事にするラグビーがもとになっているスポーツですし、指導要領の解説の例示にもタグラグビーの記載がされています。 そこで、タグラグビーの導入についてお考えをお聞かせください。 ２つ目に、社会体験学習についてお聞きいたします。 市では、中学校２年生を対象に公共施設、民間企業へ３日間程度の体験学習を行っていると聞いております。その後の進路を決めるうえで、実際の社会を体験するのは非常に重要なことだと思います。 そこで、現在の実施状況をお聞かせください。また、実施時に万が一事故が起こった際の対応はどうなっているのかお聞かせください。 子どもの社会体験学習の中で、昨年から一般質問の中で取り上げているキッザニアがあります。キッザニアは、子どもを学ばせる施設としてすばらしい施設だと私は思っております。しかし、民間施設ということもあり、料金設定が高く、子どもたちのお小遣い程度ではなかなか行けない施設だと思います。 先日ドイツのミュンヘン市で、２年に一度３週間にわたり、子どもたちが自分たちで学び、考え、運営していく施設として開催しているミニミュンヘンを見てまいりました。今年も８月に開催され、入場料は無料で、初日ということもあり、満員でございました。会場内では、さまざまな仕事、職種があり、子どもたち自身で仕事を決め、与えられた仕事を全うするのはおろか、いかにその仕事を効率的に行えるように考えているのが印象的です。また、子どもたちの市民集会も見てまいりましたが、市民と言われている子どもたち、そして執行部、そして議会が一体となり、税金問題、そして雇用問題に対して大人顔負けの議論が初日から行われておりました。 そこで、お聞きいたします。市としてもミニミュンヘンのようなイベントができないものか、現時点でのお考えをお聞かせください。 最後の質問にまいります。 現在、緑区の三室にある市立病院の横に新たな特別支援学校が建設されると聞いております。そこで、質問ですが、建設される予定のこの特別支援学校の計画、建設規模並びに開設時期、受け入れの生徒数等の事業計画についてお聞かせいただければと思います。 以上で質問を終わりにします。（拍手起こる）
○日浦田明副議長 市長 〔市長登壇〕
◎相川宗一市長 丹羽議員の御質問のうち、４ 特別支援学校について、(1) 緑区三室の新特別支援学校計画についてお答えいたします。 本市においては、特別支援教育を推進する中で、肢体不自由の児童生徒が身近な場所で教育を受けられる環境の整備をするため、特別支援学校の新設を計画しております。現在、市の西北部を中心とした地域の児童生徒は、西区三橋にある市立特別支援学校に通学しておりますが、市の東南部を中心とした地域の児童生徒は市外の和光市、越谷市、宮代町の県立特別支援学校へ通っております。通学には、ほぼすべての児童生徒が送迎バスまたは自家用車を利用し、その半数以上が片道１時間以上かけて通学しており、肢体不自由の児童生徒にとっては大きな負担となっております。このような状況の中、市の南東部で医療施設が近くにあり、児童生徒が落ちついて学習に取り組める閑静な環境という視点から、緑区三室にある市有地の旧大古里グランドに新たな特別支援学校の設置を計画しております。 新設校にかかわる事業計画、概要、対応人数、受け入れ体制等につきましては、教育委員会において現在検討中でありますが、約7,000平方メートルの敷地に肢体不自由という障害の特性や児童生徒の教育的ニーズに応じた学習指導が進められる施設を設け、小学部、中学部、高等部合わせて40名程度の児童生徒の受け入れを考えております。今後も本市における障害のある児童生徒一人ひとりの教育支援を行うため、特別支援教育の推進を図ってまいります。
○日浦田明副議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎藤間文隆教育長 ３ 教育対策について、(1) 新しい学習指導要領の体育指導についてお答えいたします。 新しい小学校学習指導要領におきましては、従来示されていたボール運動のサッカーやバスケットボールに加え、議員お話しのタグラグビーについても３、４年生及び５、６年生で取り扱う運動として新たに例示されております。したがいまして、今後は学校の指導計画によって、タグラグビーやタグラグビーをもとにした易しい運動を取り上げた体育の授業も行われるようになるものと考えております。教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校の実態に応じた体育の授業が展開されるよう指導してまいります。 次に、(2) 社会体験学習についてお答えいたします。 はじめに、市内各学校における実施状況についてでございますが、本市では子どもたちが社会人、職業人として自立していくことができるように、さいたま市中学生職場体験事業、未来くるワーク体験をすべての市立中学校と特別支援学校で実施しております。体験学年及び期間については、原則として２年生で連続した３日間としておりますが、学校の実態に応じて１年生で実施したり、連続した５日間で実施したりする場合もございます。平成19年度は、スーパーマーケットや福祉施設、幼稚園等の延べ約2,900か所の事業所等に生徒を受け入れていただき、１万名を超える生徒が体験いたしました。 事故防止につきましては、各学校とも事前指導の徹底を図っており、軽いけがなどを除いては大きな事故は起こっておりません。万一事故が起こった場合の対応についてでございますが、本事業については教育委員会が生徒全員を対象にして傷害保険及び賠償責任保険に加入しております。 議員お話しのミニミュンヘンのようなイベントにつきましては、商工会議所やＮＰＯ団体などを中心に取り組まれている先進的な事例として受けとめております。教育委員会といたしましては、体験を通して子どもたちに望ましい勤労観、職業観をはぐくむことは大変重要であると考えておりますので、現時点では今後とも中学生職場体験事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○日浦田明副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎島田正壽総務局長 １ 災害対策について、(1) 災害用トイレについてお答え申し上げます。 まず、災害用トイレの設置についての考え方ですが、大規模な災害により避難所生活を余儀なくされたときに、寝ること、食べることとともにトイレが必要であることは、阪神・淡路大震災以降の教訓としてその重要性が広く認識されております。本市では、災害用トイレといたしまして組み立て式仮設トイレや簡易型トイレの備蓄を進めており、各避難場所の防災倉庫の大きさに合わせて組み立て式仮設トイレを１か所当たり３基から５基、また簡易型トイレについては約10個を整備しているところでございます。また、組み立て式仮設トイレにつきましては、車いすに対応した身体障害者用トイレの配備も順次進めております。さらに、このようなトイレの備蓄を補完するものとして、平成20年３月に市内11のレンタル事業者と災害時における仮設トイレの供給に関する協定を締結し、本市の要請により協定締結事業者が仮設トイレを確保して、市の指定する場所に速やかに設置していただくこととなってございます。 このように、本市は災害用トイレの備蓄、レンタル事業者との供給協定により整備を進めてきたところですが、近年になって便槽仕様の災害用マンホールトイレが製品化されてまいりました。このため、平成20年３月に策定いたしましたさいたま市災害に強いまちづくり計画の中で、新たに計画する公共施設等においてマンホールトイレなど防災機能を付加した整備を推進するものと位置づけたところでございます。このようなことから、今後におきましてはこの方針に基づいて関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○日浦田明副議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
盛聖保健福祉局長 ２ 障害児童対策について、(1) 自閉症等の治療・教育の取り組みについてお答えいたします。 障害児の健やかな成長、発達を促すためには、早期診断、早期療育を行い、できる限り早い時期から一人ひとりの障害の状態に合わせた総合的な療育が受けられるよう、医療、福祉、教育の各機関が連携を図りながら進めていくことが重要と考えております。このため、本市では総合療育センターひまわり学園と療育センターさくら草に医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理職などの専門職員を配置し、療育拠点として市直営の障害児通園施設さくら草学園及び児童デイサービス事業所の大崎むつみの里第２事業所、杉の子園との連携を図り、障害児とその家族に対し専門的な医療、療育や適切な相談支援ができるよう療育体制の充実を図ってまいりました。あわせて、地域の保育園、幼稚園、学校等への相談支援を行い、地域の方々の理解、協力を深めることに努めてまいりました。また、ひまわり学園では発達障害児の支援のために、国のモデル事業を受け、発達障害のある児童に対する支援の研究、実践に取り組んでおります。 次に、ＡＢＡ療法を導入しているのか、またその治療法を利用した団体についての御質問にお答えいたします。 発達障害児の療法には、ティーチプログラム、感覚統合療法、太田ステージ、遊戯療法等多くの方法が研究され、それぞれ効果があると聞いております。市内でＡＢＡ療法を利用している団体については、現在把握しておりません。 本市の療育センターひまわり学園においては、子どもの状態に合わせ感覚統合療法や太田ステージ、遊戯療法などの研究を行い、これらのプログラムを活用し、専門職員による指導を行っております。ＡＢＡ療法とは、行動変容法とも呼ばれ、褒めるなどしながらよい行動へ導く技法で、現在本市ではＡＢＡ療法とは銘打っておりませんが、基本的な方法として、子どもたちの行動を分析し、願いを酌み取って適切な対応を行っているところです。引き続き総合療育センターを拠点とし、研究、実践を行い、市内の療育機関及び地域の保育園、幼稚園、学校等に提供するなどして生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 丹羽宝宏議員
◆丹羽宝宏議員 御答弁ありがとうございます。１つ再質問させていただきます。 社会体験学習のミニミュンヘンの件なのですけれども、教育長の答弁ですと現在行われている社会体験学習の充実を図るということで、市としては考えていないということでお聞きしております。日本でもこのミニミュンヘン、20都市ぐらいで行われておりまして、札幌市や仙台市、また関東地区では市川市、また川口市でもそういったことを事例にあげていこうという事例も出ております。その中で、市もかかわっている事業ですので、ほかの部局にもお聞きしたいのですけれども、このミニミュンヘンについてどうお考えか御答弁いただければと思います。
○日浦田明副議長 経済局長
◎
池田誠経済局長 再質問にお答えさせていただきます。 子どもたちが社会体験を創造できるミニミュンヘンのようなイベントの実施についてでございますが、市内では文部科学省の助成を受け、ＮＰＯが主体となって南区において実施した例がございます。本市では、次代を担う子どもたちにビジネスや地域の産業への興味を喚起し、働くことの大切さを伝えることで地域資源や地域の特性を生かしたビジネスを起こすきっかけをつくり、地域活性化を目指すため、地域で必要となる人材は地域で育てるという理念に立ち、早期起業家教育事業を平成16年度から実施してまいりました。さまざまな形で社会体験ができる場を本市の宝である子どもたちへ全庁的な立場から提供していくことは、これらの子どもたちへ夢と希望を与えることができる絶好の機会となるものであり、今後市といたしましてもできること、またしなくてはならないこと等について可能な限り調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○日浦田明副議長 次に移ります。 野口吉明議員 〔野口吉明議員登壇〕（拍手起こる）
◆野口吉明議員 自民・彩政会の野口吉明でございます。 夏の暑さが年々厳しくなってきておりますが、今年の夏は昨日の自民党、沢田議員の代表質問のまくらで北京オリンピックの話がありましたが、多くの感動的なシーンを見ることができました。水泳、シンクロデュエットでは、本市出身の鈴木絵美子選手が銅メダルを獲得いたしました。銅メダルの銅という字は、かねへんに同じと書きますが、金メダルと同じだけの価値があると、このように理解しております。同じさいたま市民として大変うれしく、誇りに思います。また、ソフトボール、水泳、柔道、レスリング等で日本選手団が大変活躍いたしましたが、全体としては女性選手の活躍が目立った大会でもあったように思います。 現在、パラリンピックが行われておりますけれども、引き続き日本選手団の活躍をお祈りいたします。こうした日本選手団に負けないようしっかりと市政に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い順次質問を行います。 まず、市長の政治姿勢について、ナンバーワンのさいたま市、オンリーワンのさいたま市について。 さいたま市は、相川市長のリーダーシップのもと、合併後政令市へ移行、順調にその歩みを進めております。市長のマニフェストをわかりやすく肉づけしたのがその著書、理想都市への挑戦でありますが、セカンドステージ版まで発刊され、サードステージ版の発刊がいつになるのか、またその内容がどうなるのか大変関心のあるところであります。 著書の中には、多くのキーワードが記されておりますが、その１つにナンバーワンのさいたま市、オンリーワンのさいたま市があります。ナンバーワンについては、行政では自主財源比率70％に代表される都市経営バランスが、消費生活では世帯当たりのワインの年間支出金額があります。ワインについては、相川家の購入金額はさいたま市のそれを押し上げるのに大きなウエートを占めるのではないかと分析しております。オンリーワンについては、今年の市政運営のキーワード、オリジナリティーがまさにオンリーワンの目指すところかと思います。 そこで、ナンバーワン、オンリーワンのさいたま市としてはどのようなものがあるのか、また市のイメージアップにも役立ちますので、積極的にＰＲすべきと思いますが、お伺いいたします。 次に、さいたまシティカップの見直しについて。 埼玉サッカーの歴史は、明治41年、埼玉師範学校に細木志朗氏が蹴球部を創設したのがその始まりであり、今年は埼玉サッカー生誕100周年に当たり、多くの記念事業が実施されております。さいたまシティカップ2008もその一環として開催されました。これは、通常のカップ戦とは違い、世界の強豪チームを招いて行う親善試合であり、世界のスーパースターのプレーを通じ、青少年に夢と希望を与え、またサッカーのまちさいたま市を国の内外へＰＲ、その地位の向上、確立にサッカーに特化したイベントとして大きな役割を果たしてきました。 今年は、日本近代サッカーの父、デットマール・クラマー氏のふるさと、ドイツのＦＣバイエルン・ミュンヘンを招いて開催されましたが、入場者は過去最少の２万7,000人余りにとどまりました。その原因としては、近年浦和レッズの各種国際大会での活躍によりサポーターの目が肥え、真剣勝負のハイレベルな試合でなければ満足せず、競技場に足を運ばなくなったのではないかとも考えます。開催による収支も気になるところでありますが、決算特別委員会に資料が提出されますので、そちらで審査することといたしますが、今後の開催では高いギャラを払って強豪チームを招くことだけにこだわらず、当初の開催目的を守りながらもお祭り的な要素も加え、試合前、ハーフタイム、スタジアム外でのイベント、大型スクリーンを使用してのＰＲ等幅広く市民を巻き込んだイベントにするなどが考えられます。いずれにいたしましても、見直しの時期に差しかかっているのではないか、こう思いますが、考えを伺います。 次に、経済行政について、市内商店街対策、大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインについて。 本市経済行政については、企業誘致活動が「まもり まねいて そだてます」を行動テーマに発展の可能性の高い産業を中心に活発に行われ、大きな実績を上げております。こうした中、地元商店街は市街地や郊外の大型店やチェーン店の影響を受け、後継者問題等も含め大苦戦をしており、各地でいわゆるシャッター通りと言われる店じまいをした店舗も多く見られます。社会構造、消費生活の変化の中で、自己努力にも限界があります。できれば大型店、チェーン店との共存共栄が望まれるところですが、大型店、チェーン店の影響は余りにも大き過ぎます。そこで、埼玉県では大型店、チェーン店に対し地域商業貢献に関するガイドラインを制定し、大型店、チェーン店に指導、働きかけを行っておりますが、地元商店街からはガイドラインが遵守されていないこと、地元商店街に対する貢献不足を指摘する声が多くあります。 そこで、ガイドラインの内容とさいたま市が行っている指導、働きかけについて、また市独自の振興策があればお伺いいたします。 次に、環境行政について、溶融システムについて。 溶融システムについては、焼却灰を高熱処理、スラグ、メタル化するシステムであり、最終処分量が焼却灰で処分するのに比べ、スラグで10％、メタルで３％と極めて少量化され、スラグ、メタルは建設資材等に再利用され、最終処分場の延命等大きなメリットがあります。本市でも大宮に１基導入されておりますが、本年３月の超党派による北九州市の視察では、最新式のシャフト式ガス化溶融炉システムが導入され、従来は焼却灰を改めて炉に入れ、溶融しておりましたが、このシステムでは焼却する１つの工程の中で溶融スラグ化しておりました。 本市では、現在桜区でリサイクルセンターの建設が計画中であり、その施設の中に焼却熱回収システムの併設も検討中と聞いております。従来の施設は、継続して運転していくうえでの課題点もありましたが、現在ではこうしたことも解決されていることから、この溶融システムを導入してはと思うが、伺います。 また、現在見沼区、緑区にある最終処分場の今後の使用可能年数についても伺います。 次に、政令市さいたま市のまちづくりについて、屋上緑化について。 本年７月の北海道洞爺湖サミットでも地球温暖化対策が主要課題として取り上げられましたが、近年夏の暑さが年々厳しくなってきており、今年の夏も各地で痛ましい事故をもたらしたゲリラ豪雨多発の一因ともなっております。その原因として、緑の減少、人工排熱等によるヒートアイランド現象があげられます。 本市では、開発行為を行う事業者に対し、面積に応じ敷地の１ないし２割の緑化を義務づけ、美観とともに効果を上げており、私も以前提案させていただきましたが、校庭の芝生化も順次実現を見、各公共施設では屋上や壁面の緑化への取り組みがなされております。各自治体でも屋上緑化に対し助成を行うモデル事業化を進めており、市街地の緑の創設として大きな反響、関心を集めております。 本市でも今年から先導地区として駅周辺や大規模建築物に限定、10平方メートル以上、100万円を限度に助成する制度がスタートいたしました。まだ日の浅い制度ではありますが、その反応と今後の助成要件の緩和拡大が望まれるところですが、お伺いいたします。 次に、幹線道路の案内板等の表示に区名を使用することについて。 合併時、幹線道路の案内板をさいたま市と表示したところ、市域が広過ぎ、どこを指しているのかわかりにくいとの指摘もあり、旧浦和、旧大宮との標示板にかえたこともありましたが、政令市、区政移行６年目を迎え、区名もかなり浸透してきたものと思います。 そこで、幹線道路の案内標識に区名を使用することにより政令市のイメージアップにもなるかと思いますが、お伺いいたします。 また、交差点の信号機等につけられた標示についても、北区では盆栽のイラストを入れた標示等もあり、区のＰＲに大きな効果を上げております。道路標識としての設置は、関係法令上難しいと思われますが、北区の例や道路名の標示板等を利用して区境等に区名を表示することは、区のＰＲに有効かと思いますが、お伺いいたします。 次に、旧市の市章のついたままの公共施設について。 市内の公共施設の中には、まだ旧市の市章のついたままの施設が見受けられます。合併後間もなく、さいたま市のＳをモチーフに、市民を温かく包み、見沼田圃に代表される緑豊かな自然と調和した市を連想させる市章が制定され、８年が経過しております。 私もかなりのんびり屋ですけれども、さいたま市も随分おおらかだなと、そんな気がいたします。その一例として、クリーンセンター大崎の煙突には旧浦和市の市章がペイントされたままになっております。私の知る限りでもほかに数か所ありますが、これらについては早い時期にさいたま市の市章へかえるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、教育行政について、給食費未納対策について。 私は、昨年の12月定例会において、理不尽な親の要求について質問いたしましたが、本市でも今年から各校に担当の弁護士をつけて対応しているようです。モンスターペアレントと呼ばれるこの人たちは、給食費についても給食を出してくれと頼んだ覚えはない、義務教育だから、払う必要はないなどと言っており、このように払わない人、未納者の割合は全国平均で0.5％、総額22億円ほどで、その６割は経済的理由によらない人で、中には海外旅行に行っている人もいるなど保護者の責任感、モラルの欠如によるものであります。経済的理由者については、生活保護制度や就学助成制度による対応が可能でありますが、理由なき未納者について看過することはできません。これらに対し、現場である学校や教職員が立てかえ払いをしているケースもあります。また、教職員が本来の教務の合間に督促事務を行うなど大きな負担となっております。こうした未納に対応するため、一部の市では契約制をとっている学校があるとも聞いております。 そこで、さいたま市の未納の現状と、今後市教育委員会として現場の負担を軽減する意味からも何らかの対応が迫られるところですが、お伺いいたします。 次に、フルオープン教室への対応について。 人口減少化傾向の中で、本市は昨年南区に辻南小学校が開校、北区ではつばさ小学校が建設中ですが、校舎、教室のつくり方は以前開校した大谷場東小学校等で採用したフルオープン式の教室ではなく、オープンスペースはあるものの、各教室が完全に独立したつくりとなっております。フルオープン式では、当初から隣の教室の音の問題が指摘されておりましたが、これを補って余りある教育効果があると言って推進してきた経緯があります。ところが、方針変更ともとれるその後の設計ですが、最新２校の教室はなぜフルオープン式にしなかったのか、まずお伺いいたします。 次に、音対策が主な理由と考えられますが、であるならば既設のフルオープン校に対しても音対策を考える必要があるのではないかと思い、お伺いいたします。 ３点目として、市内の各校の普通教室へのエアコン設置が進められておりますが、冷暖房効果という点でも配慮が必要かと思います。この点についてはどのように対応したのか、以上３点についてお伺いいたします。 次に、選挙行政について、本人になりすましての詐偽投票について。 選挙行政につきましては、我々も日々大変お世話になっており、４年に一度の進級試験で進級できたのかできなかったのかわかりませんけれども、いまだ卒業できず留年している議員が多くあります。大分早まりそうな気配ですけれども、国政を左右するとも言われる衆議院総選挙が間もなく予定されておりますが、近年投票率の低下が各種選挙で指摘されております。投票率アップへ向け、期日前投票の要件が緩和され、宣誓書に氏名、住所、生年月日を書くだけで投票所の整理券も必要なく、本人確認もなく、簡単に投票ができます。 しかし、このことを悪用して本人に成り済ましての詐偽投票による逮捕者も出ております。これは、私が本人から直接聞いた話ですが、その方は投票に行った際、あなたはもう投票が済んでいるので、投票ができませんと言われたそうです。高齢のその方は、あるときある場所に誘われ、氏名、住所、生年月日を親切な方に代筆してもらい、お茶までごちそうになったことを思い出したそうですが、決して許される行為ではありません。 そこで、選挙事務管理上からも、期日前投票において投票所整理券を持参していない場合については本人確認等何らかの対策が必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。 また、本市での詐偽投票についてもお伺いいたします。 最後に、南区との意見交換会から。 南区では、今年４回目になりますが、８月に３地区に分かれて意見交換会が行われました。内容もだんだん充実してきており、本年は各地区よりの要望の実現に向け、項目を絞り込んだうえ、本庁へ要望書を提出する意向のようであります。そこで、今年の意見交換会の中から３点についてお伺いいたします。 まず、南区役所支所の開設について。 本件については、第１回から毎年各自治会より東部地区への開設要望が出されております。言うまでもなく、南区は地形的に東西に長く、東部地区の市民の方には大きなハンディとなっております。その結果として、現在の谷田市民の窓口の取扱量は市内で最も多くなっております。昨日の代表質問で取り上げられた合併協定書には、区役所の位置は明記されておりませんが、政令市移行の際、区割りと区役所の位置が大きな問題となりました。その対策として支所開設の方向性が示され、市民の皆さんに納得していただいたものです。しかし、いまだ実現には至っておりません。用地等の問題もありますので、支所開設が最善ではありますが、時間がかかるようであれば、当面市民の窓口の取り扱い業務の拡大ができないものか、支所開設とあわせ、２点についてお伺いいたします。 次に、都市計画道路「東浦和駅北通り線」の進捗について。 当線は25年ほど前、当時の住宅公団による区画整理事業により大部分が完成、現在第二産業道路までの間230メートル余りのみが未開通部分として残されております。この部分の整備については、（仮称）東浦和第３地区区画整理事業として整備が予定されておりましたが、諸般の事情で事業化がおくれていることから、街路事業へと変更していただき、既に測量を行い、用地買収のための調査費も昨年から計上していただいておりますが、いまだ買収には至っておりません。当地区は住宅密集地域で、道路も狭あいで、通学道路ともなっており、また南浦和方面への抜け道でもあり、地域住民にとって当線は幹線道路として一日も早い開通が望まれております。 そこで、買収、工事着工、全線開通へ向けての進捗状況について伺います。 最後に、生活道路整備について。 南区の航空写真を見るとよくわかりますが、緑が多く残っているのは産業道路から東側のみで、他の地区は市街化が進み、緑は極めて少なくなっております。このことは、一方では東部地区の基盤整備のおくれをあらわしております。消防、救急等の緊急活動の妨げ、車と歩行者の安全の確保、下水等生活環境の改善のため、生活道路の整備が大きな課題であります。こうした整備は、本来的には区画整理等による面整備として行われるべきでありますが、現在のような不透明な経済社会情勢の中では事業化は困難であります。こうした状況を踏まえて、最近地権者の方から、セットバック部分を提供するから、整備してほしいとの要望が多数あります。これらは、暮らしの道路整備事業の対象となりますが、最近では申請件数の関係からか、工事完了までの年数が大変長くなってしまう状況下にあります。これらに対応すべく、今議会にも３億1,100万円の増額補正予算が計上され、その積極的な取り組みを評価いたすところではありますが、来年度以降より一層の整備促進のため、大幅な予算の増額が望まれるところです。 そこで、最近の申請件数の推移とあわせてお伺いいたし、１回目の質問を終わります。（拍手起こる）
○日浦田明副議長 市長 〔市長登壇〕
◎相川宗一市長 野口議員の御質問のうち、まず１ 市長の政治姿勢について、(1) ナンバーワンのさいたま市、オンリーワンのさいたま市についてお答えいたします。 本市がナンバーワンとして誇れるものにつきましては、まず財団法人社会経済生産性本部が実施した都市経営バランスの総合評価があげられます。これは、平成16年度決算をベースに、安定性、自立性、柔軟性など６つの視点を偏差値化したもので、本市は政令指定都市で第１位の総合評価を得ております。また、平成18年度決算における市民１人当たりの地方債残高も政令指定都市の中で最も少なく、そのほかにも光学機器、レンズ製造業の製造品出荷額や市民１人当たりの図書年間貸し出し数がいずれも政令指定都市中のトップとなっております。さらに、私が貢献しているかどうかはわかりませんが、ワインやパスタ、チーズ、紅茶などの１世帯当たりの年間支出金額も全国の県庁所在地の中でトップとなっております。 また、オンリーワンといたしましては、浦和レッズ、大宮アルディージャのホームタウンとして、国内で唯一Ｊ１リーグの２チームを擁する市となっております。また、盆栽や鉄道、人形、ウナギなど本市のオリジナリティーとして内外に誇れる地域資源の活用を図り、昨年度から局長、区長用の施策ＰＲ名刺において各局、各区の特色ある施策を紹介するとともに、ナンバーワン、オンリーワンについてさいたま市のブランドナンバーワンとして掲載し、積極的なＰＲに努めております。現在都市間競争が激化する中、都市イメージの重要性はますます高まっておりますことから、ある部分ではナンバーワン、全体としてはオンリーワンのさいたま市をつくり上げるため、引き続き良好な都市イメージの形成に努めてまいります。 次に、(2) さいたまシティカップの見直しについてお答えいたします。 政令指定都市移行を機に始めましたさいたまシティカップ開催の目的は、多くの市民に世界一流のプレーを市内スタジアムで見て感じる機会を提供し、夢や感動を与え、一市民一スポーツを標榜する本市のスポーツ振興に寄与するとともに、サッカーのまちさいたまを広く国内外に発信することでさいたま市のＰＲ及びイメージアップを図ることであります。今年開催されました試合では、入場者数が昨年と比べ減少いたしましたが、これはサッカー観戦者のニーズが親善試合よりは公式戦を望む傾向に移ってきており、第１回当時と現在のサッカーを取り巻く環境やサッカーファンのニーズに変化があることは十分認識しております。そのような中でも、シティカップは海外を含めた多くのメディアに取り上げられ、さいたま市としてのアピール効果も非常に高く、また招聘チームによるサッカークリニックでは世界的なプレーヤーと直接交流できることから、参加した子どもたちには大変喜ばれております。さらに、会場周辺における各種イベントの実施や大型ビジョンを活用した本市の事業ＰＲを積極的に行っております。したがいまして、さいたまシティカップの見直しにつきましては、今後これらの事業効果を総合的に勘案しながら、サッカーのまちさいたまにふさわしいシティカップのあり方について工夫を重ねてまいりたいと考えております。 次に、７ 南区との意見交換会からのうち、(1) 区役所支所の開設についてお答えいたします。 南区東部地域の支所開設につきましては、市内の支所や市民の窓口における取り扱い件数の状況や周辺人口の推移、また駅や区役所からの距離といった地理的条件などから支所や市民の窓口のあり方について検討を行ってまいりました。御質問の南区東部地域は、地域の人口が増加しているものの、駅や区役所から遠い谷田市民の窓口のみで対応していることから、支所機能を置くことにより市民サービスの向上を図れる地域の一つと認識いたしております。 お尋ねの南区東部地域の新たな支所の開設、また谷田市民の窓口の取り扱い業務の拡大につきましては、用地確保や人員確保など大きな課題がありますが、市内全域の支所及び市民の窓口の適正配置を検討していく中で、年度内に考え方をまとめてまいります。いずれにいたしましても、市民にとりましてより身近な窓口サービスのさらなる向上に努めてまいります。 以上です。
○日浦田明副議長 教育長 〔教育長登壇〕
◎藤間文隆教育長 ５ 教育行政について、(1) 給食費未納対策についてお答えいたします。 本市の平成19年度学校給食費の未納額は、小学校101校全体で約1,110万円、中学校57校全体で約670万円、市全体の未納率は0.42％です。なお、文部科学省の調査結果による平成18年の全国の未納率は、議員御発言のとおり0.5％でございます。 未納対策といたしましては、校長会に特別委員会を設置するとともに、就学援助制度の周知徹底、生活保護制度における代理納付制度の創設、未納対策についてのフローチャートやＱ＆Ａを作成するなど学校への支援を強化した結果、前年度に比べ未納率は0.47％から0.42％に下がり、未納額は約200万円の減少と改善が図られております。今後教育委員会といたしましては、関係機関との連携を深め、他市の取り組み事例も参考にしながら代理納付制度の一層の活用を進めるとともに、校長との連名で督促を行うなどして学校への支援を強化してまいりたいと考えております。 続きまして、(2) フルオープン教室への対応についてですが、これまで常盤北、向、大谷場東小学校の３校で整備してまいりました。オープン教室は、多様な学習形態に応じた活動が自由にできるなどの教育的効果が見込まれることから導入した経緯がございます。その後辻南小学校建設の際、オープン教室の可否について検討した結果、さきに申し上げました効果がある一方、他の学級の声が気になるなども明らかになりました。そこで、設計に当たっては多目的スペースを十分確保することによりオープン教室の機能を補完できるような工夫をいたしました。 次に、オープン教室採用校の音対策についてですが、大規模改修に合わせて間仕切りの設置を検討するなど多様な学習形態の変化に対応することができるような施設整備を進めてまいりたいと考えております。また、現状においては学習ルールの徹底などにより対応してまいります。なお、オープン教室での空調機の整備に当たりましては、教室だけでなくオープンスペースも含めて空調機を設置しております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 技監 〔技監登壇〕
◎浦田啓充技監 御質問の４ 政令市さいたま市のまちづくりについてのうち、(1) 屋上緑化についてお答えいたします。 さいたま市では、緑にあふれた快適な環境のまちづくりに向け、市街地内における建築物の緑化を推進することを目的とし、市民または事業者など多くの方々と市が協力した緑の創出を行うため、さいたま市建築物緑化助成事業を創設いたしました。助成事業の反応についてですが、７月１日から８月末までの２か月間の問い合わせ件数は25件、現在までの申請は１件となっております。今後につきましては、この助成事業は議員御指摘のとおり運用を開始して日が浅いことから、まずは市民や事業者に制度の浸透を図り、着実に屋上緑化や壁面緑化の普及啓発に努め、実績を積み重ねるとともに、その成果について検証を行いながら緑豊かなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、(2) 幹線道路の案内板等の表示に区名を使用することについてお答えいたします。 道路標識は、予告案内標識、
交差点案内標識及び確認案内標識の３種類から成り、不特定多数の道路利用者に目標や行く先、方向を示す道しるべであることから、区名を表示することはなじまないと考えております。 現在、交差点の信号機に設置してあります地点名標識の中に表示してある区名は、直轄国道においては国が実施しており、また県道につきましては岩槻市が合併するに当たり、県が岩槻区に表示しております。この表示は、区のイメージアップにもつながることから、他の区におきましても幹線道路の地点名標識の中に区名表示の整備を進めてまいりたいと考えております。また、区境等に区名を表示することにつきましては、区の領域をわかりやすく周知する手段として、街区標示板やカーブミラーに順次区名を入れることにより対応しているところでございます。
○日浦田明副議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎
池田誠経済局長 ２ 経済行政についての(1) 市内商店街対策、大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインについてお答えいたします。 埼玉県が昨年10月に作成した本ガイドラインは、地域特性に応じたまちづくりの実現に向け、県、市町村、商工団体、商店街、大型店等の役割を示すことにより地域商業の活性化を図ろうとするものでございます。現在本市では、商店街と大型店等による協力体制構築のため、その環境づくりに努めているところであり、大型店等の商店街加入や事業参画を求めるためには、商店街の組織基盤強化が必要と考えております。 そこで、今年度から活性化推進事業に対する優遇制度を創設するとともに、商店街が真に抱える課題等の解決のため、商店街なんでも相談事業を開始しており、新たな商店街支援の取り組みを実施しているところでございます。地域商業の発展における商店街の果たす役割は極めて重要であり、今後もこれらの事業や商店街と大型店等が連携した事業である駅前にぎわい創出事業のほか、各種支援メニューを積極的に活用し、さらなる商店街活性化に努めてまいります。 以上でございます。
○日浦田明副議長 環境局長 〔環境局長登壇〕
◎村田謙治環境局長 ３ 環境行政について、(1) 溶融システムについてお答え申し上げます。 溶融方式には、廃棄物を焼却炉に投入するとスラグとなって排出されるガス化溶融方式と、廃棄物を１度焼却炉で焼却し、発生した焼却灰を再び灰溶融炉に投入するストーカー炉プラス灰溶融炉方式とがございます。各方式には一長一短があり、いずれも焼却灰の資源化並びに最終処分量の最小化に大変有効であることから、現在、新クリーンセンターでは溶融システムの導入を前提に計画を進めておりますが、溶融方式の絞り込みはしておりません。 次に、市内２か所にある最終処分場の残余年数につきましては、現状の埋め立て量で推計いたしますと、平成19年度末で環境広場におきましては５年程度、うらわフェニックスにおきましては15年程度となりますが、より一層焼却灰等の資源化を図り、最終処分場の延命化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○日浦田明副議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎島田正壽総務局長 ４ 政令市さいたま市のまちづくりについて、(3) 旧市の市章のついたままの公共施設についてお答えいたします。 議員御指摘のありましたクリーンセンター大崎第２工場の煙突には、旧市のシンボルマークが表示されており、このシンボルマークは煙突の高さ65メートルぐらいのところに表示されており、塗装に多額の費用が必要であったため、現在まで残っていたものでございます。この施設は、竣工後12年が経過しておりますので、今後の建物等も含めた外壁塗装を実施する時期に合わせて対応してまいりたいと考えております。 市章の表示がえにつきましては、これまでも順次進めてきたところですが、市章が市の顔であり、シンボルであるとの重要性の観点から、今後、市が管理する施設につきまして早急に旧市の市章やシンボルマークが残っているかどうかを調査して、その結果につきまして全庁的な観点から調整してまいりたいと考えております。
○日浦田明副議長
選挙管理委員会事務局長 〔
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎溝尾孝
選挙管理委員会事務局長 御質問の６ 選挙行政についての(1) 本人になりすましての詐偽投票についてお答えいたします。 現在、期日前投票における本人確認につきましては、投票所整理券のあるなしにかかわらず、選挙人から提出された期日前投票宣誓書兼請求書の記載内容を審査し、確認をしているところでございます。その際、外見上の年齢や性別などにより選挙人本人であるか疑問の場合には、氏名、生年月日などを尋ね、本人であるかを十分に確かめることとしております。本人の確認につきましては、運転免許証などの身分を証明するものの提示を求めるといった方法も考えられますが、証明書のない方もおられますことから、証明書の提示をすべてに義務づけることは現実的には難しく、現在の方法をとっているところでございます。 全国では、他人の投票所整理券を使用するなどの詐偽投票が発生しておりますが、本市におきましてはそのような事例はございません。公正な選挙執行のためにも、議員御指摘のとおり本人確認を厳格に行う必要があります。詐偽投票など不正な投票が決して起こらぬよう、より一層の周知徹底を図ってまいります。
○日浦田明副議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎桜井武建設局長 ７ 南区との意見交換会から、(2) 都市計画道路「東浦和駅北通り線」の進捗についてお答えいたします。 東浦和駅北通り線につきましては、第二産業道路から大間木丸ケ崎線を結ぶ延長1,410メートルで、ＪＲ武蔵野線の東浦和駅へのアクセス強化に資する幹線道路でございます。現在、大間木丸ケ崎線から西側の約1,178メートルは、既に土地区画整理事業にて整備が完了しており、未整備区間である第二産業道路から東方面につきまして平成19年８月に事業認可を取得し、延長232メートルの区間を幅員16メートルにて整備すべく進めており、平成20年度に物件調査を行い、平成21年度から用地買収に着手してまいりたいと考えております。今後とも地元の皆様や関係権利者の方々の御協力をいただきながら、平成23年度末の全線完成を目標に積極的に事業の推進に努めてまいります。
○日浦田明副議長 次に移ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○日浦田明副議長 暫時、休憩いたします。午後０時03分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時15分再開 出席議員 61名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 61番 62番 63番 64番 欠席議員 ３名 10番 11番 52番 （11番議員は出席停止処分による）
△再開の宣告
○青羽健仁議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○青羽健仁議長 市政に対する一般質問を続けます。 岡真智子議員 〔岡真智子議員登壇〕（拍手起こる）
◆岡真智子議員 みどりの風議員団の岡真智子です。通告に従いまして質問いたします。 まず、ホームレス対策中、問題多い民間施設について伺います。 桜区内の古いアパートにホームレスの皆さんが集められ、家賃及び生活保護費のうち１万5,000円から２万円が本人に渡され、残る10万円から11万円強が管理者の手に渡っています。入居されている方々が窓からカップラーメンの入れ物を投げたり大声で叫んだりする迷惑行為に注意をすると、この管理者に逆におどされるということが起きています。福祉や人権思想とはかけ離れているように思えるこれらの方々が運営する施設をおくれているホームレス対策の受け皿にしてしまっている現状に大変危惧を感じています。 そこで、民間施設と位置づけられる施設は市内にどのくらいあるのかまずお聞きいたします。 さらに、ホームレス自立支援法の主たる目的である就労支援はどの程度達成できているのかについてもお聞きいたします。 また、これらの施設は全国的にふえていると言われていますけれども、こういう現状をどう考えるのか伺います。 次に、第２種社会福祉事業により運営されている施設についてお聞きします。 以前から問題が指摘されていますが、現在さいたま市内に何か所あって、何人入居されているのか、施設チェックはどのくらいの回数でどのような内容で行われているのか伺います。 次に、さいたま市ホームレス自立支援計画について伺います。 その重点施策の第１に、早期の社会復帰があげられています。社会復帰を実現するためには、生活の場である居住及び食事の確保とともに、就労支援が何よりも重要です。受け入れ先もないままでただ働けと言ってもそれは無理です。改めて就労支援の現状について伺います。 また、ホームレス自立支援センター及び小規模シェルターの検討状況について伺います。 ホームレスから抜け出したくても、みずから行動を起こそうとしない、また方法がわからない人々にとって、巡回相談事業は重要な施策であると考えますが、実績を上げるためには相談員の力量が問われます。予算委員会での参考人意見聴取で、ほっとポットの代表者から福祉事務所のケースワーカー不足の現状、せめて各区２名の増員と社会福祉士のような専門家の配置をという意見はもっともだとお聞きしました。改めて増員及び専門家の配置について伺います。 次に、中高層マンションについて伺います。 まず、中高層マンションからの落下物及び通行者への危険防止について伺います。 大戸４丁目に建設中の18階マンションは国道17号に面し、信号が設置された交差点にあります。学童の通学路であり、駅に向かう歩行者、自転車、さらには国道を走る自動車の交通量が大変多いエリアです。隣接する東側、西側、南側の歩道は狭く、さらには電柱や信号の設置で歩道の有効幅員はさらに狭くなっていて、現状でも危険な箇所です。現場に行ってみるとよくわかりますが、当マンションは敷地いっぱいに18階建て、50メートルの高さでそびえ、周辺地域の皆さんは万一落下物あったらよけることもできず、信号待ちや周辺の歩道を歩くことにも大変不安を感じるとおっしゃっています。児童も他の通学路へ迂回し、通学するという事態になっています。国際興業のバス停も、危険を回避するために移動いたしました。 そこで、伺います。 近隣住民は、歩道に面した窓ははめ殺しにするなど落下防止対策をしてほしいと要望していますが、いまだに合意に達していません。このように、危険きわまりないマンションが建設されてしまうことを市はどのように考えているのか伺います。 さらには、さいたま市中高層建築物に係る紛争の防止及び調整に関する条例について伺います。 ここに今、済みません、自席のほうに置いてきましたが、切り抜きコピーを用意させていただきました。時間の関係でとりに行くのがもったいないので、その切り抜きにはおもちゃ、文具、乳母車、３輪車、製鉄の傘立て、消火器等々単なるうっかり事故とは思えないものが落とされ、死者まで出しています。残念ながら愉快犯がふえている今日、中高層マンションからの落下防止について真剣に考える時期に来ていると思います。 江東区住宅基本条例に基づく江東区マンション建設指導要綱でも、地震対策を含め、建物の落下事故対策について明記されました。江東区の要綱を一歩進め、落下事故対策も含めた条例改正はできないのか伺います。 加えて、中高層建物の解体に関しても条例の対象とすべきだと思います。さいたま市中高層建築物に係る紛争の防止及び調整に関する条例では、建物の解体については対象とされていません。マンション紛争が起きる原因の一つに解体工事の振動、騒音及び家屋被害が余りにもひどかったという声をよく聞きます。解体工事の苦情や紛争を未然に防ぐためにも条例の対象とすべきと考えますが、伺います。 次に、自治基本条例について伺います。 市長のマニフェスト工程表に明記された自治基本条例については、代表質問、一般質問で何度か取り上げてまいりました。市は、先日の予算委員会で沢田委員の質疑に答え、一般的には自治基本条例の制定により市民の自治意識の醸成等の効果が期待されるものの、効果があらわれるまで相当の時間を要するとしたうえで、さまざまな市民参加や市民との協働の取り組みを進めており、拡大していくと答弁しています。この答弁を聞く限り、かわるべき施策はあるので、自治基本条例はそれほど必要ないと言っているように聞こえますが、いかがでしょうか。 そこで、伺います。 基本条例の意義、必要性を検証するために行った調査研究の取りまとめの結果についてお聞かせください。 みどりの風議員団として７月10日、静岡市の自治基本条例について調査してまいりました。静岡市の条例の特徴は、まちづくりの主役は市民であること、この条例がまちづくりにおける最高規範であることを宣言して、制定過程での徹底した市民参加が行われています。市民に募集した条例たたき台には43名から103件の意見が出され、たたき台の検討、条例素案づくりでは市民公募委員を含む検討懇話会14回開催、条例素案の段階ではタウンミーティングに265名の参加で44件の意見、条例中間案のパブリック・コメントでは22人から80件の意見、条例中間案検討段階では３か所での公開講座を開き、12件の意見が出されています。静岡市が市民参加を意識的に追求している様子がよくわかります。２年後につくられた静岡市市民参画の推進に関する条例と二人三脚で市民意識の向上と参画行政推進に取り組んでいるという説明には納得でした。改めて静岡市のような徹底した市民参画による条例づくりを進めるべきと考えますが、伺います。 以上、１回目の質問を終わります。（拍手起こる）
○青羽健仁議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
盛聖保健福祉局長 １ ホームレス対策について順次お答えいたします。 (1) 問題多い民間施設についてでございますが、第２種社会福祉事業以外で民間団体が共同住宅を利用して元ホームレスを入居させている住宅は、本年９月１日現在、市内に37か所あり、352人の方が生活保護を受給して入居しております。このような住宅では、第２種社会福祉事業に規定する無料低額宿泊所と同じように、食事や光熱水費などを利用料として負担しているのが現状でございます。 入居されている方に対する就労支援の状況でございますが、就労意欲の向上、求職の助言、履歴書の書き方、面接の受け方、就労の機会の確保等について、福祉事務所のケースワーカーによる就労指導や生活保護受給者の就労自立を促すことを目的に配置している就労支援員を活用した就労支援、またハローワークとの連携による就労支援等を実施することにより、就労による自立の支援を行っており、就労可能な229人のうち35人の方が就労しております。 金銭的な問題や入居時の身元保証人となる方がいないなどの理由により、ホームレスが個人で住宅を確保することは困難となっていることから、このような共同住宅が増加していると認識しております。適正な運営が行われるよう注視してまいりますとともに、福祉事務所のケースワーカーによる定期的な訪問調査を実施し、入居されている方の生活状況の把握に努めてまいります。 次に、(2) 第２種社会福祉事業により運営されている施設についてでございますが、社会福祉法に規定する第２種社会福祉事業の無料低額宿泊所を運営する事業として届け出のある施設は、本年９月１日現在、市内に12施設あり、529人の方が生活保護を受給して入所しております。施設のチェックについてでございますが、施設開設時にふろ、食堂、相談室などの設備の状況や居室の広さ、採光などの住居環境の確認を行うほか、年に１回埼玉県と合同により事業者の会計帳簿類を確認する経理検査を実施し、事業者の施設経営が適正に行われているか、また入所者の生活状況などに対する処遇が適正に行われているかの確認を行っております。 次に、(3) さいたま市ホームレス自立支援計画についてでございますが、ホームレス状態にある方の中には、身体に何らかの疾病を抱えている方や高齢の方が増加しているため、働くことが可能である方は少数となっております。また、長期間にわたりホームレス生活を営んでいた方が就労を開始するためには、日常生活における生活習慣の改善や社会性の育成等を行う必要がある方もおり、そのような方に対しては平成19年７月１日に策定いたしましたさいたま市生活保護受給者元ホームレス自立支援プログラムを活用し、これまでホームレス生活を送ってきた方に対して基本的な生活習慣を身につけていただくなど、就労に向けての社会生活の確立を図っております。本年９月１日現在、第２種社会福祉事業の施設入所者のうち就労が可能な320人の方については、福祉事務所と施設側が共同して就労に向けての指導、支援を実施することにより101人の方が就労しております。 ホームレス自立支援センター及び小規模シェルターの検討状況と実現への見通しについてとの御質問ですが、自立支援センター及び小規模シェルターに関しましては、ホームレス支援策として有効であると認識しておりますが、施設を設置している他市の状況では、施設近隣住民の理解を得ることの困難性、建設用地の確保、施設入所者と住民のトラブル等が報告されております。このため、自立支援センター及び小規模シェルターに関しましては慎重に考えてまいりたいと思っております。 次に、ケースワーカー増員及び社会福祉士の配置についてでございますが、本市の生活保護世帯は平成18年４月１日現在6,934世帯、平成19年４月１日現在7,416世帯と前年比約107％、本年４月１日現在では7,773世帯、前年比105％と増加傾向にあるため、社会福祉法第16条に規定する標準数と比較してケースワーカーの不足する福祉事務所については、今後、適正配置に努めてまいります。また、社会福祉主事の資格を持たないケースワーカーにつきましては、社会福祉主事資格認定通信課程による通信教育等の利用により専門的な知識の習得を図るなど、育成に今後とも努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○青羽健仁議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎桜井武建設局長 ２ 中高層マンションについてお答えいたします。 (1)の中高層マンションからの落下物及び通行者への危険防止についてと(2)のさいたま市中高層建築物に係る紛争の防止及び調整に関する条例については関連がありますので、あわせてお答えいたします。 本市では、中高層マンション等の建築にかかわる紛争を未然に防止するため、さいたま市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例を施行しております。本条例は、建築による近隣紛争を未然に防止するため、計画段階で建物概要を事前に近隣住民の方々に周知することを定めたものであり、建築物の配置、ひさしの設置及び開口部の位置等建築物の形態規制を目的としたものではありません。したがいまして、御質問にあります中高層マンションからの落下物防止及び通行者への危険防止対策にかかわる形態を本条例で制限することはなじまず、敷地外への落下物防止対策につきましては建築主が配慮すべきものと考えております。 また、一定規模以上の建築物の解体工事につきましては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法に基づく届け出が義務づけられており、解体工事に伴う紛争が生じた場合につきましては、他の部署と連携しながら紛争の解決に努めてまいりたいと考えております。なお、解体工事にかかわる紛争の条例化につきましては、関連部局がありますので、他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○青羽健仁議長 政策局長 〔政策局長登壇〕
◎小林敏政策局長 御質問の３ 自治基本条例についてお答えいたします。 自治基本条例につきましては、平成18年度から調査研究を開始し、平成19年度末に検討結果を取りまとめたところでございます。自治基本条例を制定する目的といたしましては、主に市民自治のあり方を地方自治体側の視点から改めて位置づけること、市民や行政等の役割を明確化すること、条例、制度の体系化が図れることなどがあり、一定の意義を認めることができます。しかしながら、他自治体の条例内容や本市の市民自治の拡大に向けたこれまでの取り組み状況等を勘案しますと、本市におきましては市民との協働、市民参加及び行政運営の基本事項等につきましては、現行制度の中で十分対応可能となっております。したがいまして、本市におきましては直ちに自治基本条例を制定する必要性が低いということから、当面市民活動及び協働の推進条例をはじめとしました現行の市民参加や市民との協働等による取り組みをさらに充実させていくことが重要であると結論づけたところでございます。また、条例を制定することとなった場合におきましては、当然市民参加を求めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○青羽健仁議長 岡真智子議員
◆岡真智子議員 再質問させていただきます。 最初に、マンションの件ですが、条例にはなじまないということはわかりました。それでは、市はこのような危険きわまりないマンションが次々に建っていくことをやむなしと考えているのかどうか、この点についてまずお聞かせください。 次に、先ほどのホームレスの民間施設ですが、私は思っていたより数が多いのにびっくりしました。これはうまみがあるから、ふえていくのです。このうまみをなくすためには、市の徹底した監査、チェックが必要だと思いますが、この点についてもう少し詳しくお聞かせください。
○青羽健仁議長 建設局長
◎桜井武建設局長 再質問にお答えいたします。 建築物を建築するうえでは、建築基準法等さまざまな法律の規制がありますが、これらの法律において近隣住民との合意を義務づけている規定はありませんので、合意がなくても建築できるというのが現状であります。市といたしましても、法を超えた規制はできないということを御理解いただきたいと思います。
○青羽健仁議長 保健福祉局長 答弁は簡略にお願いいたします。
◎
盛聖保健福祉局長 民間施設でございます。施設という位置づけはございませんで、民間施設ということで私的契約になっておりますから、管理者を指導ということはなかなか難しいかなというふうに考えております。ただし、受給者に対しましては福祉事務所で徹底的な訪問調査等を実施したいというふうに考えております。 以上です。
○青羽健仁議長 次に、北村隆幸議員 〔北村隆幸議員登壇〕
◆北村隆幸議員 無所属、北村隆幸です。通告に従い一般質問をさせていただきます。 慈恩寺地区の水害対策でございますが、近年異常気象が顕著になり、地球の温暖化が進んだからか、突然の大雨、水害の頻度がふえてきている気がします。今の日本は、冬以外は亜熱帯気候に近いと言う人もいます。 長雨、集中豪雨、ゲリラ豪雨、そして最近も雨が続き、岩槻の慈恩寺地区に水害が発生してしまいました。昨年６月議会でも質問しましたが、慈恩寺地区の水害対策について対策はどのくらい進みましたでしょうか。 また、徳力に建設中の水害緩和のための埼玉県の上院調節池も、平成11年４月に私の初当選のときからずっと議会で取り上げておりますが、そのとき平成18年度完成予定と私は聞いておりましたが、まだ現段階で完成しておりません。進捗状況はいかがでしょうか。同時に、古隅田川の改修も大分進んでいるようですが、その進捗状況と水害緩和への効果はいかがでしょうか。答弁願います。 都市型水害の防災情報メール配信についてですが、いろいろな自治体が防災情報のメール配信を始めておりますが、例えば2000年に横浜市が試験的に配信し、2002年に福岡市が導入し、世田谷区、中野区、港区、杉並区と続いております。さいたま市の取り組みをお聞かせください。 市長は、マニフェストで子育てするならさいたま市と述べられておりましたが、乳幼児医療費の通院費、隣の蕨市は来月から小学校３年生まで無料に引き上げと新聞報道がありましたが、さいたま市で中学卒業まで通院費無料にすると幾らの費用がかかり、その導入の考えをお聞かせください。 以上で質問を終わらせていただきます。
○青羽健仁議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎桜井武建設局長 １ 水害対策についての(1) 慈恩寺地区の水害対策についてお答えいたします。 慈恩寺地区の水害対策の取り組みといたしましては、平成19年度までに基礎的調査を行い、一級河川古隅田川及び上院調節池の計画水位より低い土地があることや、用水と排水が兼用され、降雨時の流下能力を妨げており、通常の河川改修では改修が難しい状況にあります。本年度につきましては、この調査に基づく慈恩寺地区全体の整備計画や優先的項目などの検討を踏まえ、測量及び地質調査を行い、基本計画の策定を予定しております。しかしながら、河川改修には多額の費用と長い事業期間を要しますことから、流域貯留浸透事業などを含めた短期的施策を視野に入れながら総合的な治水対策を行うことにより、少しでも早く浸水被害の軽減が図れるよう事業を推進してまいります。 次に、(2) 古隅田川改修と上院調節池についてお答えいたします。 一級河川古隅田川と古隅田川の洪水調節池である上院調節池は、ともに埼玉県が改修を行っております。古隅田川は延長4.8キロ、流域面積14平方キロ、暫定計画10年確率で２日間雨量217ミリで計画されております。事業の進捗については、春日部市の古利根川合流点より1.2キロ区間では橋りょうかけ替えを、上院調節池の上流800メートル区間では用地の取得をそれぞれ鋭意進めていると聞いております。上院調節池につきましては、面積7.5ヘクタール、貯留量20万トンの計画で、平成19年度末現在、貯留量の約75％が完了しております。一部用地の取得に時間を要しておりますが、鋭意事業進捗を図っていると聞いております。 以上でございます。
○青羽健仁議長 総務局長 〔総務局長登壇〕
◎島田正壽総務局長 １ 水害対策について、(3) 都市型水害の防災情報メール配信についてお答え申し上げます。 本市では、平成18年７月１日から災害発生時の被害を最小限に抑えるため、地震や気象などの防災情報をはじめ、市内で発生した犯罪や不審者情報を携帯電話やパソコンに配信するさいたま市あんしんメールを開始しております。現在、さいたま市あんしんメールにおきましては、熊谷地方気象台から埼玉県南中部に発表される気象注意報、警報を自動配信するとともに、市内雨量観測の詳細が必要な方につきましては、さいたま市あんしんメールからさいたま市ホームページの危機管理防災気象情報ページへ接続することにより、市内17か所の雨量観測情報を確認していただいているところでございます。御質問にありました雨量や河川の水位が一定の基準を超えた場合におけますさいたま市あんしんメールの自動配信につきましては、システム変更等を伴うことから、今後、検討してまいりたいと考えております。
○青羽健仁議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
盛聖保健福祉局長 ２ 乳幼児医療費について、(1) 中学卒業まで所得制限なしで通院費無料の考えについてお答えいたします。 本市では、従来の福祉的見地に立った乳幼児医療費支給制度を廃止し、本年４月から新たな少子化対策事業として、所得制限を設けず、通院については小学校入学前まで、入院については中学校卒業までの医療費における一部負担金の助成を行う子育て支援医療費助成制度を開始したところでございます。議員御指摘の通院医療費の助成対象年齢を入院医療費と同様に中学校卒業前までに拡大しますと、試算として年間約17億9,000万円の費用の増加が見込まれるところです。本制度は、４月に新しい制度としてスタートしたばかりであり、通院医療費の助成対象年齢拡大を行うためには相当の財源が必要となりますので、まずは本制度の定着に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○青羽健仁議長 次に、池田麻里議員 なお、池田麻里議員から事前にパネルの使用の申し出がありましたので、許可いたしましたので、御了承いただきます。 〔池田麻里議員登壇〕（拍手起こる）
◆池田麻里議員 民主党・無所属の会さいたま市議団の池田麻里です。通告に従いまして質問いたします。 最初に、ワーキングプア対策について。 近年社会経済構造の変化に伴い、ワーキングプア、働く貧困層と呼ばれる人たちの急増が社会問題となっており、さいたま市内にも65歳未満で年収200万円以下の方が２万387人いらっしゃいます。特に25歳から35歳前後のロストジェネレーションの世代には、1990年代の自由化、規制緩和による労働形態の変化や長引いた不況の時代に就職期を迎えたことが原因で正規雇用につくことができなかった方も多く、彼らは収入が少なく、将来への希望も持てないまま結婚もできずにいます。しかし、今後の少子高齢社会を支えていくのがこの世代であることも事実です。そういった意味でも、ロストジェネレーションの世代の今後は社会全体の課題であると考えます。さいたま市としては、ワーキングプアの現状をどう認識し、どう対処すべきだと考えているのでしょうか。見解を伺います。 次に、専門家の活用についてお聞きします。 一度ワーキングプアの状態に陥ってしまうと、本人の努力だけでそこからはい上がるのは非常に困難です。ワーキングプアは自己責任であるという結論に帰結するのは短絡的です。自助努力を求めるだけではなく、社会全体で彼らの自立をサポートしていく必要があります。 長くホームレス支援にかかわっているＮＰＯ法人、自立生活サポートセンターもやいの事務局長を務める湯浅誠氏は、貧困状態の方々は教育課程、企業福祉、家族福祉、公的福祉、自分自身の五重の排除にさらされており、お金や人間関係、自分の能力や経験による気持ちのためがない状態だと述べています。行政として彼らが安心して相談ができる体制を確保しなければなりません。さいたま市でも、福祉事務所で社会福祉士や精神保健福祉士など福祉の専門家を活用できる体制にしていくことが必要だと考えます。先ほどの御答弁で、福祉事務所は既に生保を受給している方のケースワークだけでも手いっぱいだという現状が示されたわけですが、生保の申請、受給目的以外でも安心して相談ができ、生保に限らずほかの福祉施策や医療情報の提供ができ、支援ができるように専門家を配置することが必要だと考えていますが、認識と今後の方針を再度伺います。 次に、自立支援プログラムの活用について。 私は、生活保護は入りやすく抜けやすい制度であるべきだと考えています。パネルを見ていただきたいのですが、生活保護ＶＳワーキングプアという本をお書きになった大山典宏氏は、一つの考え方として稼働世帯に生活保護を受給させることで、結果的に社会的コストを抑制することができるのではないかということを示しています。ある方が病気を理由に30歳で生活保護を申請したとします。もしこの方が稼働年齢であることなどからその時点で受理されず、そのために病気が悪化し、40歳から生活保護を受給し、70歳で死亡されたとすると、生保の支給期間は30年、１年の支給額が180万円で、市の支出は30掛ける180万円、5,400万円に上ります。一方、30歳から５年間生活保護を受給し、その間に病気をしっかりと治して、その後自立して仕事につき、同じく70歳で死亡したとすると、生活保護の受給期間は５年で、市の支出は５年掛ける180万円の900万円。35歳以降は、年収300万円でも１年当たり20万円が市に税金として戻ってきますので、市は35年掛ける20万円で700万円の収入を得ることになり、結果的に市の持ち出しは900万円引く700万円の200万円となります。もちろんこれは一つの考え方ですので、すべてがこうなるということではありません。しかし、福祉に投資的な視点を入れることで、長期的な行政コストを軽減していく考え方が必要です。 生活保護受給者に対する自立支援プログラムの活用も一つの方法です。本市でも昨年度来実績を積んできていますし、先ほどホームレス自立支援の成果についても御答弁いただきましたが、就職支援ナビゲーターや就労支援員、キャリアカウンセラーなどを福祉事務所にも配置することでハローワークと福祉事務所の連携をさらに深め、対象者に対してきめ細やかなサポートを実施でき、さらなる効果が上がると考えます。見解を伺います。 専門家の活用と自立支援プログラムの充実、どちらの点から見てもワーキングプアの方々の生活を支え、自立へとつなげていくためには、福祉部局と経済部局を横断した一体的な支援センターや窓口の創設が必要です。市内には、貧困問題に取り組むＮＰＯもありますし、弁護士会や社会福祉士会、労働組合なども取り組みを始めていますので、そういった民間活力との連携の可能性も含めて今後の方針をお聞かせください。 東京都は、今年４月に新宿区にＴＯＫＹＯチャレンジネットを開設し、あわせて生活安定化総合対策事業をスタートさせました。この事業は、所得保障やさまざまな貸付制度、職業訓練など幅広い内容となっています。ぜひ先進都市の事例に学びながらさいたま市としての取り組みを始めるべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、外郭団体改革についてお尋ねします。 今年４月には、内閣府公益認定等委員会より公益認定等に関する運用について、公益認定等ガイドラインが示されましたが、本市での申請のスケジュールはどのように予定されていますか。 外郭団体の改革及び運営に関する指針によると、残念ながら廃止や統合が明確に打ち出されている団体はごく少数ですし、改革の方向性や市の関与についても具体的ではありません。集中改革期間が終了しているにもかかわらず、指針の見直しや改定も行われていません。改革が進められている団体の中には、浦和商業開発株式会社や財団法人さいたま市都市整備公社のように、平成18年度の包括外部監査で主な委託事業の採択に関して指摘を受けた団体もありますが、指摘以降の改善状況についてお答えください。 また、公立施設管理公社や公園緑地協会など事業の主体が施設管理のみである団体については、公益社団法人もしくは公益財団法人移行に当たり、独自の公益的事業を展開していく必要があります。また、財団法人浦和パーキングセンターや財団法人さいたま市都市整備公社など当初の設立目的をほぼ達成し、他に民間企業などで補える状況が整っている団体については、早急に民営化や廃止の方向を打ち出すべきだと考えます。市の方針と見解を伺います。 市長等が団体の長を兼ねることについてお聞きします。 昨年12月の一般質問でもお聞きいたしましたが、その後副市長もかわりました。選任の状況は、現在どのようになっているのでしょうか。 最後に、子宮頸がん検診について伺います。今定例会で、議会では子宮頸がん予防と検診率向上に関する意見書を採択いたしました。子宮頸がんは、ほかの多くのがんと違い、検診によってほぼ100％予防できることがわかっています。平成20年３月に出された報告書、今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方についてでは、がん検診の実施主体である自治体に対して、有効ながん検診を多くの人に正しく実施するための具体的な取り組みのあり方について述べられています。本市においても、保健福祉委員会の場で検診率向上に向けた議論がなされてきましたが、がん対策基本法で示された受診率50％の目標には達していません。 そこで、検診を行えば予防できるにもかかわらず検診率が低いのは、実施主体たるさいたま市の不作為ではないかという視点から４点伺います。 １ さきに述べた報告書の中で、市町村に対し子宮頸がん検診のため40項目のチェックリストが示されていますが、未達成の項目がありますか。 ２ 子宮がん検診の実施機関は51医院にとどまっています。受診機会を確保するために、さらに多くの医療機関の協力が必要だと考えますが、今後実施医療機関はふえていくのでしょうか。 ３ 報告書では、受診率向上のため、受診者側に高いインセンティブを与えることが必要だと述べています。そこで、子宮頸がんは検診によって予防できる、また20代、30代が発症のピークであるということを検診の案内などにも目立つように記載することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ４ さいたま市のヘルスプラン21での受診率の目標設定を今後変更する予定はあるのでしょうか。 以上です。（拍手起こる）
○青羽健仁議長 審議監 〔審議監登壇〕
◎
五味裕一審議監 ２の外郭団体改革についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の公益認定等ガイドラインを受けての御質問のうち、一般法人や公益法人化へ向けた準備状況等につきましてはまだ検討中の段階ですが、基本的には各団体とも公益法人化を目指しており、公益事業を拡大して公益性を高めるなどさまざまな方策を講じながら、おおむね平成22年度を中心に公益認定の申請を行う方向で準備を進めていく予定と聞いております。ただし、公益認定等ガイドラインだけでは実際に公益法人に認定されるかどうかの具体的な見きわめが厳しい状況にあるため、本年12月からスタートする全国の公益認定の状況を注視していく必要があると考えております。 次に、公立施設管理公社や公園緑地協会、都市整備公社、浦和パーキングセンターに対する今後のあり方につきましては、現在、それらの団体に限らず、本市の外郭団体全体のあり方について庁内検討会議を設置して、公益法人制度改革の趣旨や各団体の必要性等を勘案しながら、所管局と調整を図りつつ一定の方針を出す方向で検討を重ねているところでございます。各団体の公益認定の可否は、まだ断定しにくい状況ですが、団体の事業が公益目的事業となるか否かの情勢を見きわめたうえで公益財団法人化を目指しつつ、あわせて包括外部監査の意見等も踏まえながら一般財団法人化あるいは民営化等の選択肢も含めて最も望ましいあり方を慎重に検討してまいります。 次に、平成18年度包括外部監査での指摘に対する浦和商業開発株式会社、都市整備公社の今後の改善、対応についてでございますが、まず浦和商業開発株式会社の浦和駅西口駅前広場施設総合管理業務の再委託の問題につきましては、これまでコルソと隣接する駅前広場との一体管理という観点から委託を行ってまいりましたが、平成20年度から特殊な技術を要する業務などについて見直しを図り、専門業者との直接の委託契約に変更いたしました。都市整備公社につきましても、指定管理者制度の導入に伴い解決しております。いずれにいたしましても、包括外部監査の指摘につきましては、今後とも各所管において十分に検討しながら適切な対応をしていく考えでございます。 続きまして、第２点目の市長等が団体の長を兼ねることについてでございますが、平成20年度の状況につきましては、市の外郭団体22団体のうち市長が団体の長を兼ねているものが６団体、副市長等が長を兼ねているものが８団体、その他民間人や常勤の代表者などが団体の長を務めているものが８団体となっております。平成19年度と比較いたしますと、株式会社１社について常勤役員の中から代表者を選任したところでございます。 市長等が団体の長を兼ねることの見直しにつきましては、現在、市といたしましても団体の経営力や自立性の強化といった観点から見直しを検討しているところでございまして、さきに述べました庁内検討会議において、主に民間と競争する指定管理業務を主たる業務とする団体を中心に団体の長の常勤化などを検討しております。なお、外郭団体は市の政策目的を実現するために市が設置した団体であり、市長等が代表者になることで市の政策と団体の事業の連携が図りやすくなったり、団体の信用力が高まり、市民や各種民間団体の協力が得やすくなるなど市の政策の実現と団体の円滑な事業運営の双方に一定のメリットがある団体もあることから、十分な検討を行い、今後適切な対応を図ってまいります。
○青羽健仁議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
盛聖保健福祉局長 １ ワーキングプア対策についての御質問のうち、保健福祉局所管分についてお答えいたします。 (1) ワーキングプアの現状をどう把握し、どう対処すべきかについての御質問ですが、各福祉事務所の窓口に生活保護の相談に来られた方のうち、失業や非正規雇用などを要因として収入の問題を抱えた15歳から34歳までの若年層の相談人数は、平成19年度30名、平成20年度７月末までで22名となっております。このうち生活保護の申請に至った人数は、平成19年度は22名、平成20年度は15名となっております。生活保護の相談に来られた方で生活保護の申請に至らなかった方は、その世帯構成と世帯の収入状況をお伺いしたところ、国の基準を上回る収入があったものでございます。福祉事務所の窓口に結びつかない方の人数については把握しておりませんが、生活困窮者にかかわる情報が福祉事務所の窓口につながるよう、保健福祉局関係や水道、住宅担当部局等の関係機関及び民生委員・児童委員との連携を図っているところでございます。 次に、(2) 専門家の活用についてお答えいたします。 福祉事務所の窓口を訪れる方の相談内容は、疾病、子どもの養育、収入の問題など生活全般にわたる多様な問題を含んでおり、生活保護担当には社会福祉士７名、社会福祉主事63名を配置し、相談の過程でそれぞれの問題を整理しながら対応しているところでございます。また、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門職を配置しているこころの健康センターなどと連携、協働を図りながらその人材やノウハウを積極的に活用し、要援護世帯への支援を行っているところでございます。なお、生活保護受給世帯の増加により、ケースワーカーが社会福祉法第16条に規定する標準数に対して不足している福祉事務所につきましては、今後ケースワーカーの適正配置に努めるとともに、社会福祉主事の資格を持たないケースワーカーにつきましては、社会福祉主事資格認定通信課程を受講させ、対人援助技術などの専門的知識の習得に努めているところでございます。 次に、(3) 自立支援プログラムの活用についてお答えいたします。 本市において生活保護を受給されている方のうち、就職を希望しながらも御自分の力だけでは就職に結びつかない方に対しては、さいたま市生活保護受給者就労自立支援プログラムを活用していただき、福祉事務所とハローワークが連携した生活保護受給者等就労支援事業及びさいたま市が設置した就労支援員の活用により就労意欲の助長、履歴書の書き方、面接の受け方などの支援を行い、長期間の安定雇用を目指していただいているところでございます。なお、平成19年度においてこの自立支援プログラムを活用された方は217名、うち89名の方が就労を開始され、そのうち生活保護が廃止となった方は18名となっております。今後ともこの自立支援プログラムを活用し、自立へ結びつけてまいりたいと考えております。 続きまして、３ 子宮頸がん検診について、検診率向上に向けた取り組みについてお答えします。 まず、１点目、40項目のチェックリストについてでございますが、ほぼ満たしているところでございます。 次に、医療機関の確保でございますが、現在51医療機関と契約を行っているところでございまして、医療機関は産婦人科が主な医療機関ということで、かなり難しい状況というふうに考えておりますが、医師会とも連携を図りながら確保に努めまいりたいというふうに考えております。 ３点目の20代、30代への啓発についてでございますが、本制度につきましては平成18年度から20歳以上に年齢を引き下げ、20歳から39歳までは毎年実施、40歳以上は隔年実施というふうになったところでございます。ということで、毎年実施の20歳代、30歳代にターゲットを絞りまして、啓発等に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。 ４点目のヘルスプラン21の目標値でございますが、現状維持で今後努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○青羽健仁議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎
池田誠経済局長 １ ワーキングプア対策についての御質問のうち、経済局に関連する内容についてお答えいたします。 まず、(1) 若年者の現状をどう認識しているかについてでございますが、ワーキングプアにつきましては国においても2007年10月14日の第168回通常国会本会議において、いわゆるワーキングプアについてはその範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ我が国では確立した概念はないものと承知しているとの福田内閣総理大臣の答弁がなされており、結果的にはその客観的な判断基準がないため、実数や全容を把握することは非常に困難であると考えております。しかしながら、いわゆるワーキングプアとされる方々について個々の就労形態や生活水準等を何らかの形で把握していくことは大変重要であることから、今後とも国の施策動向等を注視しながら対応について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、(3) 自立支援プログラムの活用についてのうち、市において福祉の相談と就労支援を一体的に提供できるような窓口を設置する考えはないかについてお答えいたします。 現在、さいたま市内には、国の機関といたしまして大宮と浦和の２か所に公共職業安定所があるほか、利用者の利便性を考慮して、大宮駅西口にハローワークプラザ大宮と大宮マザーズサロン等が設置されております。また、埼玉県の機関といたしましてはヤングキャリアセンター埼玉や女性キャリアセンターなどの施設が設置されており、これら複数の施設それぞれにおいて支援の対象者別に職業相談や就労支援を実施しております。本市といたしましては、国や県との連携を密にすることにより、こうした既存の施設の機能を十二分に活用するなど就労支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。また、議員御提案の福祉の相談と就労支援を一体的に提供できるような窓口の設置につきましては、こうした連携をさらに積極的に進めていく中で研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○青羽健仁議長 池田麻里議員
◆池田麻里議員 今、両方の部局から御答弁いただいたわけなのですけれども、さいたま市の首長たる市長に再質問させていただければというふうに思っております。 きょうもけさから各会派、いろいろな会派の方からいろいろな切り口で貧困の問題というのが取り上げられてきていると思うのです。私自身は、ワーキングプアという切り口、またロストジェネレーションという切り口から御質問させていただきましたけれども、ホームレスという切り口もありましたし、非正規雇用の方という切り口もあったように思います。 先ほどの御答弁にもありましたように、こういった貧困の方々の現状が今どうなっているかということについて国のほうの統計もございませんし、そういった主張もないということから、だれがだれを対象にどういった政策をしていくのがいいのかということがはっきりとなかなか示すことができないのではないかというふうに感じております。しかし、先ほど例に述べさせていただきましたように、東京都のこの生活安定化事業が始まったのは、あの石原都知事が御自分の選挙で今この問題に東京都として取り組まなければいけないということを押し出された、その結果であるというふうにお聞きいたしました。また、民間シンクタンクの調査では、
ネットカフェ難民の生活をしている方々の中でも、なかなかこれまで行政に相談した経験がないという方もいらっしゃるというふうに調査結果を拝見いたしました。 信頼される行政というものを取り戻すためにも、そして「子育てするならさいたま市」という中で子育て支援施策に力を入れてきているさいたま市として、子どもたちと同じくワーキングプアとして頑張って毎日朝から晩まで働いていながらも将来に希望が見えない若年層の方々にとっても安心できるさいたま市をつくっていくという心意気をぜひお示しいただきたいというふうに思います。
○青羽健仁議長 市長
◎相川宗一市長 先ほど答弁がありましたように、ワーキングプアそのものの定義づけがまだなされていない段階でのだれが該当するかということが定まらない中においての対策というのは、なかなか難しいのだろうというふうに言わざるを得ません。それから、石原都知事がうんぬんという話がございましたけれども、ある意味では非常に財政規模が違うということも御考慮に入れていただければありがたいというふうに思っております。 以上です。
○青羽健仁議長 次に、高野秀樹議員 〔高野秀樹議員登壇〕（拍手起こる）
◆高野秀樹議員 民主党・無所属の会、高野秀樹でございます。お昼も過ぎて、そろそろおなかも落ちついて、気持ちよくなる時間かと思いますけれども、きょうは私が最後でございます。あと30分、どうか目を開いておつき合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。本日一般質問１項目めは、児童虐待防止策についてまずお尋ねしたいと思います。 御承知のとおり、最近新聞紙上でもテレビでも児童虐待の報道がたくさんなされております。最近では、三郷市で２歳の男の子が母親の育児放棄の末に餓死するという事件がございました。また、本市においても１歳の女の子が母親の暴行によって死亡するという事件が報じられたことは記憶に新しいところかと思います。そういった状況において、本市における児童虐待の対策、これを進めることが今緊急に求められているのではないかと、そういった観点から何点かの質問をさせていただきたいと思います。 まず、本市児童虐待の現状についてお尋ねいたします。 昨年から過去３年間、平成17年から19年までの３年間で結構でございますので、本市が把握した児童虐待の通報の件数、これを年度ごとにお答えいただきたいというふうに思います。また、その通報の内容についてもお尋ねいたします。 児童虐待防止法では、今４つの虐待の形態というものが規定されております。暴力を振るう、あるいは部屋に閉じ込めるなどの身体的な虐待、児童を性的対象とする性的な虐待、育児を放棄するネグレクト、あるいは言葉を用いて児童を傷つける心理的虐待、こういったものがございます。このさいたま市に寄せられた虐待の通報の中で、このような虐待の形態で分けた場合どのような割合になっているのか、その点についてもお尋ねいたしたいと思います。 また、この通報の内容についてどのようなものか、具体的な例示ができるものがあれば、ぜひその点についてもお答えいただきたいと思います。 また、こういった市あるいは機関に対しての通報がどこから寄せられているのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。恐らく市民の方の場合もありますでしょうし、あるいは警察や病院、学校や保育所といった機関からの通報などが考えられるわけでございますけれども、そういった通報が寄せられる機関の内容、割合についてもお答えいただければというふうに思っております。 また、こういった通報がなされて、さらに保護が必要になったケース、こういったケースもあろうかと思います。こういったケースで保護に至ったケースは何件ぐらいあるのか、またこの保護したケースの内容についてどのような例があるのか、もし具体的な例示ができるようでしたらその内容についてもお答えいただければと思います。 次に、この児童虐待の防止策についてお尋ねいたしたいと思います。 現在さいたま市でも、当然この児童虐待防止についてさまざまな策を講じていることと思いますが、その内容、どういった防止策を講じているのか、またここ何年かその防止策をやっていたことに対する評価もお答えいただきたいと思います。この防止策がどのように具体的に役立っているのか、そういった評価についてもお答えいただきたいと思います。 また３点目に、啓蒙活動についてもお尋ねいたします。 先ほども申しましたけれども、こういった児童虐待というものは、例えばけがをして外傷があるケースは別として、ほとんどの場合は家庭内で起きているケースが多くございます。そういった意味においては、なかなか外から見えにくい、こういった状況もございます。例えば御近所や市民の方々の日常生活における異変からの通報、こういったものも大変重要な位置を占めるものと思います。 しかし、その一方で市民に対してのそういった虐待に対する理解がなかなか深まっていないのも現実であろうかと思います。例えば児童虐待の中でも、先ほど申し上げましたネグレクトでありますとか言葉で心理的な暴力を振るうというようなケース、こういったものも虐待だということがなかなか市民に浸透していないという状況もあろうかと思います。そういった意味においては、こういった市民に対する啓蒙活動が大変重要になってくると思います。現在、さいたま市としてこういった啓蒙活動はどのような形でなされているのか、その内容についてもお尋ねいたしたいというふうに思います。 次に、大きな項目２点目についてお尋ねいたします。これは、岩槻駅の西口区画整理、現在進められております区画整理事業についてお尋ねいたします。 まずは、その概略からお尋ねいたしますが、現在の進捗状況についてお尋ねいたしたいと思います。 これはもう30年以上、岩槻市時代からの取り組みでございますけれども、現在計画どおりに進んでいるのかどうか、そういった点も含めて進捗状況についてお答えいただきたいと思います。 そして、この西口の区画整理の中で、大変今年は重要なことがございます。と申しますのは、西口の駅前広場、この供用が開始される年になっているからであります。しかし、この西口の広場の供用でございますけれども、市民に対する若干の誤解があるようでございます。と申しますのは、西口の駅前広場は今年完成すると市民の方は、実は私もそうだったのですが、できるものというふうに思っておりましたけれども、聞くところによりますと実は西口駅前広場の一部が今年できるだけなのだということを伺っております。であるとするならば、今年完成するその西口駅前広場というものがどういう部分が完成するのか、これについても内容についてお答えいただきたいというふうに思っております。 また、区画整理を進めるために、現在市民の一部の方でございますけれども、一時西口を移転していただいている、この西口の区画整理地内にある自分の御自宅から移転していただいている、こういったケースがあるというふうに聞いております。私の聞いたところでは、３年ほど前に区画整理地のこれを進めるために一時外に移転していただけないかというお願いがあったそうであります。そのときのお話では、４、５年すればこの換地する先、移転する先ができるので、そこにお戻ししますというお約束で、それであれば協力しましょうということで、この方は現在も市営住宅に住まわれております。しかし、先日市のほうとそろそろどうでしょうかというお話をしたところ、はじめのお話と違ってまだ実はめどが立っていないのだと、いつ戻れるかわからないというふうに言われたということであります。私が聞いた話でございますので、こういったケースが実際あるのかどうか、伺いたいというふうに思います。 もともと自分の家を離れて市の区画整理のために協力したと、にもかかわらず戻るめどさえ立たないというのは大変ゆゆしき状況だと私は思います。こういった状況、またこれが本当だとすれば、市としてどのような今後対応をされるのか。もし長期にわたるとすれば、当然これは補償の問題も含めて対応しなければいけないというふうに思うわけでございますが、その対応について見解をお伺いいたしたいと思います。 これは、決して西口区画整理だけの問題ではないと私は思っています。さいたま市でもほかの区画整理事業が進んでおります。また、これから大宮の東口の再開発、大きな事業が立ち上がろうというときでもございます。市民の皆さんに御協力を依頼することは、当然これからもあるわけでございまして、こういった市を信じて御協力いただいている方々にきちんとした対応をするのは、これは当然のことだと思います。あしき前例にならないような対応を求めたいというふうに希望を申し上げておきます。 さて、３点目でございますが、生涯スポーツ都市宣言についてお尋ねいたしたいと思います。ごめんなさい、市民の健康対策ですね、大枠でそういうお話をさせていただきたいと思います。 現在、さいたま市の健康対策の一つの柱、これは一市民一スポーツということだそうでございますけれども、まずこの一市民一スポーツの現状と効果についてお尋ねいたします。 これは、理念ということだそうですが、いわばスローガンのようなものかというふうにも思いますが、この一市民一スポーツを実現するために、現在具体的にどのような施策がなされているのか、またこれに対する予算がどの程度拠出されているのかも伺いたいと思います。昨日みどりの風さんの代表質問で、何か年々５％予算が削減されているということもございましたけれども、市がどのような形で現在取り組んでいるのか、この内容についてもお聞きしたいと思います。 また、小さい項目の２点目でございますが、学校開放の現状についてもお尋ねいたしたいと思います。 学校開放というのは、これは実は岩槻市時代の言い方でありまして、現在どういう呼び方がされているのか、申しわけございません、私は存じ上げませんが、私が言いたいのはつまり学校の施設、校庭や体育館、こういったものを子どもたちが使わない時間市民に開放して市民スポーツ、健康のために使っていただく、こういった施策についてお尋ねしておりますので、御理解いただきたいと思います。この学校開放については、区ごとで若干のいろいろな違いがあるのだというふうに仄聞いたしておりますけれども、現在区ごとで年間の利用者数がどのような形になっているのか、こういった形でお答えいただきたいというふうに思います。 ３番目に、いわゆる市民スポーツの現状についてもお尋ねしたいと思います。 私がここでお尋ねしておるのは、いわゆるプロを育成するようなもののスポーツではなくて、市民が健康のためにするいわゆる市民スポーツ、こういった観点からお尋ねしたいと思います。現在、こういった市民が健康のためにするスポーツの団体が市内にどれぐらいあるのか、またそこに参加されている市民はどれぐらいおられるのかについてお答えいただきたいというふうに思います。 そして、最後でございますが、私は生涯スポーツ都市宣言についてお尋ねしたいというふうに思います。 御承知のとおり、今社会は高齢化が進んでおります。これからもますます進む状況にある、そういった中で健康保険料や医療費が増大することが懸念されております。これをどうやって抑制していくことができるか、これはもうさいたま市だけではなく、国も含めたあらゆるところで今検討がなされているところでございますが、これについて私が何よりも大切だと思うのは、すなわち市民の健康を維持していくこと、これが一番大事だろうというふうに思っているわけであります。そういった意味において、正直に申し上げますが、一市民一スポーツという理念は私は弱いのではないかというふうに率直に思っております。 実は、旧岩槻市では生涯スポーツ都市宣言をしておりました。これによって、さまざまな市民スポーツが育成されました。恐らく皆さん御存じないスポーツもいっぱいあるかと思いますけれども、例えばビーチボールでありますとかグランドゴルフ、こういったものは今でも1,000人に近い登録者を持つ大きな団体に育っております。また、そのほかにもターゲットバードゴルフでありますとかミニテニスでありますとか、決してプロはありませんけれども、市民が、老若男女が参加できる、そういったスポーツが多く育成されてきたわけであります。これは、単なる補助事業ではなくて、先ほども言いました学校開放なども行っておりますし、岩槻区では区を10地区に分けて体育振興会などもつくっております。また、ボランティアとしてスポーツ推進員を任命してさまざまな健康事業に協力していただいたと、そういったことも多く実施してきたわけでございます。そういった意味において、さいたま市においてもぜひ一歩進んだ生涯スポーツ都市宣言をしていただいて、これからも健康増進のため、市民のために、市民スポーツの育成に取り組んでいただきたいということを述べたいと思います。これについての最後市の見解を伺いまして、私からの１回目の質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○青羽健仁議長 市長 〔市長登壇〕
◎相川宗一市長 高野議員の御質問のうち、３ 市民の健康対策についてのうち、(1) 一市民一スポーツの現状と効果についてお答えいたします。 本市におきましては、一市民一スポーツを基本理念とするスポーツ振興計画に基づき、市民のだれもが積極的にスポーツ活動にかかわり、心身ともに健康で明るい毎日を過ごせるよう、健康体力づくり、仲間づくりなどの各種施策を展開しております。具体的には、学校体育施設の開放、スポーツレクリエーションの活動の場の提供や推進体制の充実、さいたまシティマラソン等の市民参加の大会開催などの事業でありますが、予算規模につきましては今年度の当初予算で約２億1,000万円となっております。 また、これらの事業の効果ですが、市民体育大会等の各種大会やレクリエーション活動への参加率が向上し、市民の身近な運動の場である学校体育施設や公共の体育館、運動公園等の利用者も年々増加傾向となっております。特に学校体育施設開放事業におきましては、平成19年度の利用者が延べ160万人に達する勢いであり、市民の皆様の健康づくりに対する意識の高まりが感じられるところであります。本市といたしましても、今後も一市民一スポーツの基本理念のもと、健康で楽しく明るい元気なまちづくりを推進してまいります。
○青羽健仁議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
盛聖保健福祉局長 １ 児童虐待防止策について、(1) 本市児童虐待の現状についてお答えいたします。 先週の９月４日に、緑区におきまして母親が我が子に暴力を加え、１歳の女児が亡くなるという痛ましい事件が発生いたしました。本市といたしましては、昨年の重篤事例を受け、これまでも児童虐待の防止策の強化を図ってまいりましたが、今回の事件を重く受けとめ、まずは早期に弁護士や医師などの有識者で構成する検証会議を開催して事件の背景を分析し、行政を中心とした関係機関の課題を抽出することにより今後の対応方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 御質問の本市での児童虐待の現状でございますが、夜間や休日にも虐待通告ができるよう、24時間虐待通告電話相談事業を実施し、対応を図ってまいりました。まず、過去３年間の児童虐待の通告件数でございますが、平成17年度は322件、平成18年度は389件、平成19年度は520件と年々増加の傾向にございます。 次に、通報の経路でございますが、通告者の主なものは家族、親戚が16.7％、近隣、知人27.1％、そのほか福祉事務所11.4％や警察11.7％、学校11.2％、医療機関3.7％等の関係機関からの通報もございます。内容といたしましては、身体をたたかれた跡がある、泣き声が尋常でないといった身体的虐待が44.2％、保護の怠慢、拒否が25％、性的虐待が５％、心理的虐待が25.8％という状況でございます。この中で、重篤事例でございますが、今回の事件のほか、昨年の５月から６月にかけて３件発生しております。この３件のうち死亡に至る事例が２件と、病院からの通告で救急車により搬送され、検査の結果硬膜下血腫という事例がございました。 次に、通告を受けての対応でございますが、本市の児童相談所では通告を受けてから原則48時間以内に子どもの安全確認を行うこととし、緊急を要するケースにつきましては即座に一時保護を行い、子どもの安全確保を図っております。平成19年度において緊急的に一時保護を行ったケースは65名でございます。 次に、(2) 防止策についてお答えいたします。 本市では、各区に設置する要保護児童対策地域協議会の実務者会議において検討されるすべての虐待ケースについて進行管理台帳を作成し、３か月に１回程度の状況確認や援助方針等をチェックするなどの継続的な支援体制を確立しておりますので、個別的にきめ細かいケアが可能となっております。また、保健所と各区の保健センターとの連携により、子育ての不安感や負担感を緩和することを目的に子育てヘルパー派遣事業を実施しております。本年７月からは、ハローエンゼル訪問事業を開始し、地域の子育て経験者が生後４か月までの乳児家庭を訪問し、子育てに関する不安や悩みを聞くことにより乳児家庭と地域社会とをつなぐ最初の機会を提供し、子育てによる精神的な孤立を防止しております。母子保健事業では、産科医療機関の協力を得て、出産前から継続的に個別支援を行う事業や、４か月児、１歳６か月児、３歳児健康診査の未受診児や予防接種未接種児で勧奨に応じない方を対象とした家庭訪問、そして子育て不安や育児困難を抱える母親を対象としたふれあい親子支援事業、育児不安電話相談事業、女性精神科医が専門的な相談に応じるお母さんの心の健康相談事業を行っております。また、子育て不安を感じる養育者や子どもの虐待リスクが高い家庭に子ども家庭支援員を派遣し、子育て相談や子育て支援サービスの積極的活用を図る子ども虐待予防家庭訪問事業を実施しており、虐待リスクの高い家庭を早期に把握し、適切な支援を行っているところでございます。これらの事業は、虐待を未然に防止するという視点から実施しておりますので、その効果は表にあらわれるものではございませんが、虐待の早期発見や迅速な支援には確実につながっているものと考えております。 次に、(3) 児童虐待の啓蒙活動についてお答えいたします。 本市では、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、市民に虐待防止の啓発を図るため、各種の啓発事業を実施しておりますが、期間中はオレンジリボンキャンペーンとして児童虐待防止啓発ポスターやチラシの作成を行い、自治会をはじめ関係機関に配付し、またコミュニティバスを利用したステッカー、市区庁舎への懸垂幕の掲出など市民への広範囲な啓発を行う予定でございます。さらに、地域の虐待情報をキャッチするため、市報やホームページ等で市民に虐待通告に関する協力を促すほか、虐待の兆候を発見しやすい立場にある子育て支援関係者をはじめ、一般市民を対象とする子育て虐待防止フォーラムを開催いたします。啓発活動には到達点はなく、継続して実施する必要があることから、今後も虐待の防止に向けさまざまな事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○青羽健仁議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎
渋谷勉都市局長 ２ 岩槻駅西口区画整理事業について順次お答えいたします。 (1) 進捗状況についてですが、本事業は平成９年度から事業を開始し、建物移転につきましては移転を必要とする戸数228戸に対して移転済み戸数が57戸で、移転率は25％です。また、街路整備につきましては総延長4,400メートルに対して整備済み延長が800メートルで、整備率18％となっており、平成19年度末の事業費ベースでの進捗率は51％となっております。 次に、(2) 西口駅前広場の供用についてですが、駅前広場の整備に当たっては、今年度岩槻駅の橋上化の検討を進めていることから、計画面積3,900平方メートルのうち1,800平方メートルを暫定整備するとともに、駅前広場に接続する岩槻駅西口駅前通り線の整備を行います。工事につきましては10月に着工し、平成21年４月供用開始を予定しております。 次に、(3) 一時移転された市民への対応についてお答えいたします。 仮換地先が使用できない状況で現在までに建物移転の契約をしていただいた方は23軒で、そのうち地区外に一時移転された方は７軒です。 次に、この一時移転の期間についてお答えいたします。 現在まで一番長い方で平成12年から８年間、短い方は昨年から一時移転していただいております。平均で約３年間となっております。 最後に、一時移転された方の仮換地先がいつ使用できるかという御質問ですが、仮換地先となる権利者との交渉を今後とも粘り強く続け、一日も早く使用できるよう努力してまいります。 以上でございます。
○青羽健仁議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎鯉沼貢副教育長 ３ 市民の健康対策について、(2) 学校開放の現状についてお答えいたします。 本市においては、市内公立小中学校の体育館、武道館、校庭の体育施設を規約に基づき、学校教育に支障のない範囲で市内スポーツ、レクリエーション団体の方々に御利用いただいております。各団体の代表者の方を中心に、各学校に学校体育施設開放運営委員会等の組織が構成され、大勢の方々が気持ちよく利用していただけるよう御尽力いただいております。おかげをもちまして、平成19年度にはさいたま市全体で年間延べ157万人以上の方々に利用していただいております。具体的な区ごとの延べ人数でございますが、西区７万3,000人、北区13万9,000人、大宮区13万8,000人、見沼区12万7,000人、中央区12万2,000人、桜区12万8,000人、浦和区25万2,000人、南区19万4,000人、緑区15万9,000人、岩槻区19万4,000人となっております。 次に、市民スポーツの現状についてお答えいたします。 市民スポーツの現状につきましては、財団法人さいたま市体育協会に35団体、さいたま市スポーツ少年団に16団体、さいたま市レクリエーション協会に18団体が加盟するなど一市民一スポーツの基本理念が浸透し、数多くの市民が積極的にスポーツ、レクリエーション活動にかかわっております。 スポーツ市民団体の参加人数の多い10団体について順次申し上げます。野球連盟が6,700人、テニス協会6,300人、ソフトボール協会5,600人、サッカー協会２万5,000人、バレーボール連盟2,100人、グラウンドゴルフ協会1,900人、バスケットボール協会4,300人、剣道連盟が1,500人、空手道連盟1,300人、太極拳連盟1,100人となっております。 次に、(4) 生涯スポーツ都市宣言についてお答えいたします。 本市においては、一市民一スポーツを基本理念として掲げたスポーツ振興計画に基づき、市民のだれもが年齢や体力に応じてスポーツに親しみ、家庭や地域で気軽にレクリエーションを楽しめるよう、延べ150万人を超える利用のある学校体育施設開放事業、4,000人を超える参加を得ているさいたまシティマラソン、34団体の競技が行われている市民体育大会、体育指導員、各関係団体による推進体制の充実など数多くの市民の団体の参加をいただき、幅広く全市的に生涯スポーツの振興が図られております。このようなことから、議員御提案の生涯スポーツ都市宣言につきましては現在のところ考えておりませんが、引き続き一市民一スポーツの推進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。