令和 ４年 ９月 定例会九月定例会 第十四日（十月五日）令和四年十月五日（水曜日）第十四日 議事日程 一 開議 午前十時 二 議員提出議案の報告、上程 議第二十七号議案 三 提案説明 四 質疑 五 委員会審査の省略 六 討論 七 採決 議第二十七号議案 八 監査結果報告（秘書課ほか百八十八か所） 九 陳情の報告 十 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 五十一番 細田善則議員 十一 議員提出議案の報告、上程 議第二十八号議案 十二 提案説明 議第二十八号議案の提案者代表 六十四番 荒木裕介議員 十三 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問（続行） 六十五番 岡地 優議員 八十一番 神尾高善議員 十四 議第二十八号議案に対する質疑 十五 第百十六号議案～第百二十四号議案及び議第二十八号議案並びに請願の各委員会付託 十六 決算特別委員会の設置、第百二十五号議案及び第百二十六号議案の付託並びに同議案の継続審査決定 十七 決算特別委員の選任 十八 次会日程報告 十月六日（木）、十一日（火）、十三日（木） 議案調査 十月七日（金）、十一日（火）、十二日（水） 委員会 十月八日（土）～十日（月） 休日休会 十月十四日（金） 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決 十九 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 八十六名 四番 柿沼貴志議員 六番 石川誠司議員 七番 小川直志議員 八番 杉田茂実議員 九番 深谷顕史議員 十二番 秋山もえ議員 十三番 金野桃子議員 十四番 岡村ゆり子議員 十五番 平松大佑議員 十六番 中川 浩議員 十七番 阿左美健司議員 十八番 高橋稔裕議員 十九番 逢澤圭一郎議員 二十番 千葉達也議員 二十一番 渡辺 大議員 二十二番 松井 弘議員 二十三番 高木功介議員 二十四番 橋詰昌児議員 二十六番 白根大輔議員 二十七番 守屋裕子議員 二十八番 八子朋弘議員 二十九番 江原久美子議員 三十番 松坂喜浩議員 三十一番 宮崎吾一議員 三十二番 関根信明議員 三十三番 木下博信議員 三十四番 藤井健志議員 三十五番 美田宗亮議員 三十六番 吉良英敏議員 三十七番 松澤 正議員 三十八番 宇田川幸夫議員 三十九番 浅井 明議員 四十番 安藤友貴議員 四十一番 町田皇介議員 四十二番 辻 浩司議員 四十三番 前原かづえ議員 四十四番 浅野目義英議員 四十五番 石川忠義議員 四十六番 井上 航議員 四十七番 岡 重夫議員 四十八番 飯塚俊彦議員 四十九番 内沼博史議員 五十番 岡田静佳議員 五十一番 細田善則議員 五十二番 永瀬秀樹議員 五十三番 日下部伸三議員 五十四番 小久保憲一議員 五十五番 立石泰広議員 五十六番 新井 豪議員 五十七番 権守幸男議員 五十八番 萩原一寿議員 五十九番 山根史子議員 六十番 秋山文和議員 六十一番 村岡正嗣議員 六十二番 醍醐 清議員 六十三番 鈴木正人議員 六十四番 荒木裕介議員 六十五番 岡地 優議員 六十六番 小川真一郎議員 六十七番 齊藤邦明議員 六十八番 武内政文議員 六十九番 須賀敬史議員 七十番 新井一徳議員 七十一番 梅澤佳一議員 七十二番 横川雅也議員 七十三番 白土幸仁議員 七十四番 塩野正行議員 七十五番 蒲生徳明議員 七十六番 水村篤弘議員 七十七番 山本正乃議員 七十八番 柳下礼子議員 七十九番 中屋敷慎一議員 八十番 諸井真英議員 八十一番 神尾高善議員 八十二番 高橋政雄議員 八十三番 田村琢実議員 八十四番 本木 茂議員 八十五番
宮崎栄治郎議員 八十六番 齊藤正明議員 八十七番 小島信昭議員 八十八番 小谷野五雄議員 八十九番 長峰宏芳議員 九十番 石渡 豊議員 九十一番 西山淳次議員 九十二番 木村勇夫議員 九十三番 田並尚明議員 欠席議員 なし地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 大野元裕 知事 砂川裕紀 副知事 高柳三郎 副知事 山本悟司 副知事 堀光敦史 企画財政部長 小野寺 亘 総務部長 真砂和敏 県民生活部長 三須康男
危機管理防災部長 目良 聡 環境部長 金子直史 福祉部長 山崎達也 保健医療部長 板東博之 産業労働部長 小畑 幹 農林部長 北田健夫 県土整備部長 村田暁俊 都市整備部長 宍戸佳子 会計管理者 北島通次 公営企業管理者 今成貞昭
下水道事業管理者 高田直芳 教育長 鈴木基之 警察本部長 発言（質問）通告書 十月五日（水）議席番号 氏名 要旨 答弁者五十一番 細田善則議員 １ 県職員の能力を活かすために (1) 若手退職を食い止める対策を 知事 (2) 職員の特技を取りまとめ活用する仕組みを 総務部長 ２ 競輪事業の方向性について (1)
競輪事業検討委員会の位置付けについて 知事 (2) 中長期の経営判断材料について 〃 (3) バンクリーグなど新たな切り口で双輪場の活用を 都市整備部長 ３ 自動車税重課の減免制度を 知事 ４ 笹目川の治水強化について 県土整備部長 (1) ボートコースの貯水機能の最大化を図るべき ア 事前放流を更に下げておくべき イ 事前放流が潮位にかかわらず確実に実施できるように ウ 水門が整備された際に水位の上限を上げる整備を (2) 流域全体で貯水能力を高める対策を ５ ベトナムとの関係深化について 県民生活部長 (1) 国交樹立五十周年事業への支援について (2) ベトナム人の心の拠り所と連携を ６ 茶どころ埼玉県の茶文化支援を 県民生活部長 (1) 飲食を伴う文化活動である茶道など茶文化への支援を (2) 県庁での和、茶文化でのおもてなしについて ７ 有名声優を多く輩出している本県の特色を活かして 県民生活部長 (1) 県のブランディングとして打ち出してはどうか (2) 県のイメージを高める場面で積極的に起用しては ８ メタバース出席など先進的な不登校対策ついて 教育長 ９ ＥＢＰＭの実装に向けて 企画財政部長 (1)
ＥＢＰＭロジックモデルを予算調書の様式に (2) ＥＢＰＭの成果分析を適切に設計できる外部チームを事業構築から組み込むべき 10
ハイエンド・ラグジュアリー観光への対応を 産業労働部長六十五番 岡地 優議員 １ 部活動の地域移行について (1) 部活動の大きな転換点としての地域移行について 知事 (2) 生徒や保護者の意見について 教育長 (3) 受入れ団体について 〃 (4) 県の今後の取組について 〃 (5) 問題行動の増加について 〃 ２
特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策の一層の強化・推進を 環境部長 ３
放課後児童クラブにおける
放課後児童支援員の処遇改善について 福祉部長 ４ 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正について 保健医療部長 (1) 制度の周知と装着ヘの正しい理解に向けた啓発について (2) 負担軽減を目的とした助成について (3) 新たなデータベースの運用について ５ 商店街の振興について 産業労働部長 ６ 歩車分離式信号について 警察本部長 ７ さいたま水上公園の整備について 県民生活部長 ８ 地元問題について 県土整備部長 (1)
県道桶川停車場線の整備について (2) 県道蓮田鴻巣線の歩道整備について八十一番 神尾高善議員 １ 埼玉県版時局匡救事業について 知事 ２ 地震に強い埼玉県について 知事 ３ 医療提供体制の充実のための取組について 保健医療部長 ４ 河川除草を踏まえた河川堤防の効率的な維持管理について 県土整備部長 ５ 農地の有効活用について 農林部長 ６
全国都市緑化フェアの本県開催について 環境部長 ７ 下水道事業における市町・組合に対する技術的支援について
下水道事業管理者 ８ 八高線にＳＬを走らせよう 産業労働部長
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時一分開議 出席議員 八十六名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者
下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○中屋敷慎一議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
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△議員提出議案の報告
○中屋敷慎一議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕 令和四年十月五日 埼玉県議会議長 中屋敷慎一様 埼玉県議会議員 白土幸仁 ほか十六名 決議案提出について 本議会に付議する決議案を次のとおり提出いたします。 議第二十七号議案 北朝鮮による弾道ミサイルの発射に重ねて断固抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議
○中屋敷慎一議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照－（四八）ページ〕
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△議第二十七号議案の上程
○中屋敷慎一議長 議員から提出された議第二十七号議案を議題といたします。
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△提案説明
○中屋敷慎一議長 お諮りいたします。 議第二十七号議案につきましては、提案者の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△質疑
○中屋敷慎一議長 これより、議第二十七号議案に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。
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△委員会審査の省略
○中屋敷慎一議長 お諮りいたします。 議第二十七号議案につきましては、委員会の審査を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△討論
○中屋敷慎一議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
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△採決
△議第二十七号議案の採決－可決
○中屋敷慎一議長 これより、採決いたします。 議第二十七号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○中屋敷慎一議長 起立総員であります。 よって、本議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 ただ今可決いたしました決議の取扱いにつきましては、私に御一任願います。
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△監査結果報告（秘書課ほか百八十八か所）
○中屋敷慎一議長 この際、報告をいたします。 監査委員から、秘書課ほか百八十八か所に対する監査結果の提出がありましたので、報告いたします。〔参照－（九六）ページ〕
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△陳情の報告
○中屋敷慎一議長 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情につきましては、一覧表をお手元に配布しておきましたので、御了承願います。
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△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○中屋敷慎一議長 これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 五十一番 細田善則議員 〔五十一番
細田善則議員登壇〕（拍手起こる）
◆五十一番（細田善則議員） 自由民主党の細田善則でございます。中屋敷議長のお許しを得ましたので、順次質問をいたします。 一、県職員の能力を活かすために。 (一)若手退職を食い止める対策を。 先日の渡辺大議員の質問では、若手職員の昇任を早めるべきというやり取りがありました。私も同じ気持ちであります。優秀な職員さんが県のために御活躍いただく、そういう思いで質問をいたします。 さて、本県では、ここ数年、二十代、三十代の退職が急増しております。データをまとめていただくと、予想以上に厳しい結果が明らかとなりました。 以前、約十年前は一桁だった二十代の退職者数がここ数年で上昇し続け、昨年は何と四十五名の大量の退職がありました。これは県庁組織として、緊急事態宣言と言っても過言ではないと私は考えます。 そこで、伺います。 若手の退職の要因をしっかりと分析していく必要があると考えますが、退職者のうち具体的な理由を伺うなど原因を把握できているのか。そして、退職を食い止めるためにどのような改善をしていかなければならないとお考えか、知事にお伺いいたします。
○中屋敷慎一議長 五十一番 細田善則議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 細田善則議員の御質問にお答え申し上げます。 近年、二十代の若手職員の退職者の人数は、議員御指摘のとおり、増加傾向にございます。他方、平成二十四年度からの十年間を見ると、多数の新規採用により二十代の職員数自体、つまり分母が大幅に増えている中、令和三年度の離職率につきましては、令和三年度が突出して高く、平成二十四年度と比較をすると一・六ポイントの増加となりました。 令和三年度の二十代の退職者四十五人のうち、具体的な退職理由を把握できているのは二十七名で、ほとんどが民間企業や国、他自治体等への転職となっております。具体的には、職務を通じて得た知見やスキルをＩＴ関係業務や
コンサルタント業務で活用したいという方から、家庭の事情などから、より身近な基礎自治体へ転職したい方など、転職理由は個々様々でございました。 転職の背景には、適正を感じた分野で専門性を高めたい、自分を表現できる場でやりがいを持って働きたい、ライフステージなど環境の変化に合わせた働き方を行いたいなどの考え方があると分析をしております。 若手職員の退職を防止するためには、転職の分析を踏まえた対策を講じる必要があると考えます。まず、職員の意向や特性を生かした専門性を高める取組であります。職員の自己申告により異動希望を把握し、専門性の向上を希望する職員には、その機会を配慮するなど柔軟に対応します。 次に、若手職員が組織に埋没せず、やりがいを持って働ける職場風土の醸成です。令和二年度から課長級の職員を対象に、部下職員のモチベーションを向上させる研修を実施しており、今後、更に内容を充実させ、若手職員が自由に意見や主張をできる職場環境をつくります。 さらに、ライフステージなどの環境の変化に合わせた働き方ができる仕組みであります。育児や介護等と仕事の両立の観点から、テレワークや
フレックスタイム制度、男性職員の育児休業取得など、多様な働き方を推進してまいります。 今後も、これらの取組を重ねて実施し、若手職員が生き生きと活躍をし、能力を十分に発揮できる組織づくりを県庁一丸となって進めてまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 御答弁いただきました。 やはり私はこの急増に関して、もちろん分母が増えているということも理解はしておりますけれども、通常の取組ではこの流れが食い止められないんじゃないかというふうに危惧をしております。 是非、前回の渡辺議員のように昇任の仕組みを変える、若しくは、やはり一番の評価というのは、給与で評価がされたというふうに感じるのが一番で、その次にやりがいということがあると思います。 しっかり昇任制度まで手を入れて、仕組みから変えていくお気持ちがないかどうか、再質問いたします。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、現在の二十代における退職の増加傾向を私どもも深刻と考えており、これに対応するためには、やはり退職される方々の退職理由をしっかりと分析をした上で、この防止に向けて転職の分析を踏まえた対策を講じる必要があると考えております。 現在把握できている、特に令和三年度に突出して退職者が多かったということもあり、令和三年度の退職者の理由の中には、当然、報酬は多い方がいいはずなんですけれども、報酬が少ないとか、職位が低かったということではなく、先ほど申し上げた適正を感じた分野で専門性を高めたいとか、ライフステージなど環境の変化に合わせた働き方をしたいといった方々がほとんどでございましたので、引き続き、議員御指摘の点も踏まえた上で、今後、もちろん退職者は出ない方がいいんですが、退職者の方々には丁寧にその理由を聞いて分析し、それに対する対応を検討したいと考えます。
◆五十一番（細田善則議員） 恐らく民間に行くというのは、ライフステージという理由もあると思うんですけれども、給与面でしっかりと評価をされているというところが、若手が今、昇進を望まないというような調査がこの間のニュースでも出ておりましたけれども、やはりそれは責任ある仕事とともに、それに見合った給与体系ではないということで昇進を望まないというふうに私は考えておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に移ります。 (二)職員の特技を取りまとめ活用する仕組みを。 職員さん個人のスキルに着目して、次の質問に移ります。 神奈川県では、職員のスキルをデータベース化して、
職員タレントブックというものを今年から作成されました。絵がうまい課長さんが書いた知事の似顔絵を広報に使うなど、早速成果が出ております。その課長さんは「漫画家になりたいという子供の頃の夢がかなった」というコメントもされておりました。ほかにも、工事車両やドローンの免許、鉄道に詳しいとか、そういう趣味の分野まで細かく例示を行いながら募集を行ったところ、今まで申し出ることが余りなかったような珍しいスキルの持ち主も新たに見つかっているそうです。 そのスキルを県の事業に生かしていただくことで、ふだんの業務の領域を超えて社会のために役立つことが促され、多くの人に認められ、その職員さんのやりがいにもつながると思います。 そこで、伺います。 本県でも、職員さんのスキルをデータベース化し活躍を促すことができないか、総務部長にお伺いいたします。 〔
小野寺亘総務部長登壇〕
◎
小野寺亘総務部長 細田善則議員の御質問にお答え申し上げます。 職員が自らの能力を十分に発揮し、モチベーション高く職務に取り組むことは、県庁全体のパフォーマンスを上げる上で大変重要であると考えております。 議員お話しの神奈川県のタレントブックは、職員の特技や資格情報を県庁内で共有し、公務をはじめ様々な課題に職員間で協力して対応しようとする取組です。 本県にも類似の制度として、職員とＯＢがその知識、技術、経験を地域の中で生かすことを目的とした埼玉ボランティアズクラブというボランティアに特化した登録制度がございます。この制度の範囲を広げ、ボランティアだけでなく、公務にも活用できるよう発展的にリニューアルすることにより、職員が通常業務以外にも県政に貢献する仕組みを検討できればと考えています。 具体的には、職員の特技やスキルをナレッジバンクのような形で庁内のポータルサイト上に共有し、例えば、アナウンスの得意な職員が式典の進行を行ったり、動画編集が趣味の職員が県有施設のＰＲ映像の作成に協力することなどが想定されます。 多様な人材がそれぞれの能力を活用し、自己肯定感を高めながら生き生きと活躍できるよう、新たな登録制度について検討してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 次に移ります。 二、競輪事業の方向性について。 (一)
競輪事業検討委員会の位置付けについて。 競輪事業については、令和二年、総務県民生活委員会及び藤井健志議員の一般質問などで様々な問題点が指摘されました。大宮と西武園の統廃合等を含めて、将来を見据えた具体的な検討を行うべきという提案で、知事は、埼玉県
競輪事業検討委員会の設置を決断されました。そして、本年の三月に「県営競輪事業の現状と課題」という報告書が公表されました。しかし、この報告書、残念ながら、知事の答弁にもあった「将来を見据えた検討、次のステップに進むため」という検討委員会設置の意図に沿った議論がなされているか、甚だ疑問です。 報告書では、コロナの巣籠もり需要で一定の収益の回復が見られることで一安心しているような印象です。しかし、回復しているとはいえ、二、三億円ほど、ほかの公営事業と比べるとその回復率は寂しいものです。この報告書を受けて、何か大きな経営判断を下さなければという危機感が感じられません。 大宮公園グランドデザイン構想が進む中、将来を見据えた検討の必要性を知事が判断しているにもかかわらず、今の検討委員会の位置付けが一般的な競輪事業の経営について議論いただくようになってしまっているように感じます。 施設の老朽化が迫る中、検討委員会には競輪事業の次のステップ、大きな方向性について具体的に検討していただくことが望ましいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 本県の競輪事業は、大宮双輪場と西武園競輪場の二場体制で運営しており、令和三年度は両場で開催したレースの売上合計額が十七年ぶりに四百億円を超えることとなりました。業績は今年度も引き続き堅調に推移しており、現時点では昨年度を超える売上げを見込んでいるところであります。 埼玉県
競輪事業検討委員会からは、「現状に甘えることなく、財政貢献を今後もしっかり果たせるよう、将来を見据えて検討すべき」という御提言とともに、様々な御提案を頂きました。例えば、競輪場の活性化やイメージアップといった当面の課題に対しては、企業の福利厚生を目的とした団体客誘致、場内でのアート展示など具体的な御提案を頂きました。また、中長期的な課題についても、様々な議論をしていただきました。 このうち、本県独自の体制である二場体制を継続するかどうかについては、老朽化している大宮双輪場の廃止や建替えを大宮スーパー・ボールパーク構想の議論と並行して検討すべきとの観点から、両論併記の御提案を頂きました。 その他、建替えを行った場合には、照明設備など収益の伸びが期待できる設備投資や、競輪場の空きスペースを防災倉庫や災害時避難所として活用することなども、併せて御提案を頂きました。 現在、検討会に対しては、大所高所から自由な御議論をいただいているところではございますが、引き続き競輪事業の在り方や方向性につきましても、具体的な御意見を議員の御提案もございましたので、頂きたいと考えております。
◆五十一番（細田善則議員） 将来的な展望について検討していくというお話で、その会議体も存続しているということで、(二)に関連がございますので進めさせていただきます。 (二)中長期の経営判断材料について。 令和三年度の売上げの内訳を見てみますと、電話、インターネットが七三・二パーセント、そして場外で発売されたものが二五・一パーセント、本場で実際に来て買ってくださった方が僅か一・四パーセントと、売上げのほとんどが本場以外に置き換わっております。老朽化した現在の施設をいつ、どうするのか、決断する時期は近いというふうに考えております。 それを決断するために、精緻な試算、シミュレーションが必要だと思います。具体的な検討を進めるためには、施設の老朽化を踏まえて施設の廃止や建替え、あらゆる可能性を想定し、幾つかのパターンに分けて分類して、根拠に基づいた試算、シミュレーションを行う必要があると考えます。その試算を基に議論が委員会等々でされるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 今後の競輪場の在り方につきましては、検討委員会より、思い切った投資を行うべきという案と、廃止という案と両方の案が提示をされていることもあり、具体的な今後の検討を進めるに当たっては、議員の御指摘のとおり、老朽化した施設の廃止や建替えなど、あらゆる可能性を排除することなく、様々な可能性をパターン分けしていくことが必要だと私も思います。その上で、売上げの見込みとライフサイクルコストなどを比較考量し、長期的にどれだけの収益が上がるかをシミュレートしていくことも重要だと思います。 加えて、売上げのみならず、競輪事業が果たしている社会貢献の観点についても考慮しなければなりません。例えば、競輪事業の売上げの一部は、福祉車両の整備や新型コロナウイルス感染症対策などに役立てられています。また、年間を通じた競輪場の入場者数は、大宮、西武園の両場合わせて延べ約三十万人あり、地域に人の流れも作り出しています。さらに、大宮双輪場は県内高校の自転車競技部の練習や大会にも使用されており、令和三年度は年間延べ約三千七百人のアマチュア自転車レーサーが同双輪場で切磋琢磨したところであります。 今後の競輪場の在り方の検討につきましては、このような様々な観点を踏まえ、必要に応じ専門家の意見も聞きながら、議員御指摘のシミュレーションの手法も取り入れ、幅広く議論を進めたいと考えます。
◆五十一番（細田善則議員） こちらについては再質問させていただきます。 他県の競輪場も同じような状況であるんですけれども、本県と決定的に違うのは、大宮のグランドデザイン構想が同時並行的に進んでいるということでございます。ほかのところは廃止だったら、それで廃止という単純な決断なんですけれども、こちらについては公園の全体的なリニューアルのところに影響してくるということで、やはり余り長い時間をかけてこの試算を出して議論していくというよりかは、早急に試算の数字が出そろって、それで議論を始めていただきたいと思うんですけれども、その期間というか、スケジュール、期間的なものについて再答弁をお願いいたします。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、本県における特性は二つあり、一つは、全国唯一の二場体制であるということ、そしてもう一つは、大宮スーパー・ボールパーク構想という、大宮に関しては別な構想と歩を一にするというか、そことの調整が必要であるということでございます。 現在、検討会で行っていただいているのは、専ら競輪場に関することであり、大宮スーパー・ボールパーク構想の進展に合わせて今後検討させていただく必要がございますが、いわゆる公園要件等の国との調整等もございますので、可及的速やかにこの構想を取りまとめることとしたいと考えておりますが、現時点でいつまでに結論を出すと申し上げることは困難なことは御理解いただきたいと思います。
◆五十一番（細田善則議員） それでは、次に移ります。 (三)バンクリーグなど新たな切り口で双輪の活用を。 競輪場の方向性がどうなっていくかまだはっきりいたしませんが、当面の間、公園の中に双輪場が存在していくということで、活用を考えるべきです。そういった観点で、次は都市整備部長にお伺いいたします。 昨年、ジャパンサイクルリーグが発足し、プロロード選手がトラックで競い合う新たなレース、それがバンクリーグです。今年は宇都宮、別府、そして京都向日町の三か所の競輪場で公式戦が行われました。 本県でも、八月二十日に西武ホールディングスが主催で自転車で地域を盛り上げるイベント、西武グリーンサイクルフェスタが開催されました。その一環として、西武園競輪場の中で非公式戦、エキシビジョンのバンクリーグのレースが開催されました。 そこで、伺います。 バンクリーグなど双輪場というほかの公園にないユニークな施設を生かした、新たな公園活性化イベントを検討する必要があると考えますが、都市整備部長にお伺いいたします。 〔村田暁俊都市整備部長登壇〕
◎村田暁俊都市整備部長 細田善則議員の御質問にお答え申し上げます。 大宮公園双輪場は、令和三年度、競輪で約二百十日、練習や学生の自転車競技会などで約百日使用されていますが、これら以外にも施設の利用促進に取り組んでいます。例えば、大宮アルディージャＶＥＮＴＵＳや日本競輪選手会などと連携し、小学生を対象としたサッカーや野球、自転車競技の教室を開催しました。 議員お話しのバンクリーグは、観戦型スポーツとして広く自転車を楽しんでもらうため、選手との交流会や地域物産品の販売などを取り入れた自転車レースのイベントであり、公園のにぎわいづくりにつながるものと考えます。 一方、双輪場は競輪などの利用に加え、メンテナンスの必要もあり、利用できる日数が限られます。このため、競輪事業や競技団体など利用者の意向を確認した上で、バンクリーグの主催者と調整するなど、双輪場の利活用向上に努めてまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 次の質問に移ります。 三、自動車税重課の減免制度を。 近年、旧車と呼ばれる九十年代の日本車の価格が高騰しています。アメリカで発売されなかった車種、例えば、日産スカイラインＧＴＲのＲ三二などが、登録から二十五年を過ぎると検査などを免除されてアメリカで登録できるようになる制度があるために、貴重な日本の名車が海外に流出しています。 日本車の価格の高騰というのは、様々な要因もありますけれども、私が今回問題意識を持っているのは、自動車税の重課制度です。平成十三年度から、環境性能に優れた自動車は通常より税率が低くなり、反対に、新車登録からガソリン車で十三年、ディーゼル車で十一年を経過した自動車の税率が、通常より、乗用車で約一五パーセント、バス・トラックで約一〇パーセント高くなるグリーン化特例が導入されました。 昨今の排ガス規制、環境保護という観点では仕方ないのかなと思う反面で、その制度設計はかなり乱暴なのではないかと考えております。幾ら古い車だったとしても、エンジンを動かさない、走行しなければ環境負荷はないわけで、それを一律で古い車だから重課をするというのは、税負担の原理としてもそぐわないですし、ＥＢＰＭという観点でもおかしいというふうに私は考えます。 これは特殊な例ですが、海外から古い燃費の悪い車が輸入されて国内で新規登録されて、そういった場合には、それから十三年が重課されないという穴みたいなものもあります。 自動車の登録の期間も、約二十年前、平均で八、九年だった使用年数が約四年延びて、平均で自動車の使用期間というのは十三年ほど皆さん使うということになっております。多くの県民が新車をころころ乗り替えないで同じ車に乗り続ける、エコの発想が定着していることだと、私はいい傾向だというふうに考えております。 海外では、クラシックカーを対象とした減免制度が多くあります。ドイツでは三十年が経過し、オリジナルの状態を維持していることなどを条件に、Ｈナンバー（ヒストリカルナンバー）が取得でき、減免制度があります。また、イギリス、イタリアなどでも類似の減免制度があります。 国内では、東京都がビンテージカー減免制度を実施しており、戦前、一九四五年以前に製造された自動車の重課分を減免しております。 そこで、伺います。 本県でも希少なビンテージ自動車に対して重課を減免する制度があってもよいと考えますが、知事にお伺いいたします。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。 毎年納税をお願いしている自動車税種別割では、新車登録から一定期間経過した自動車の税額を通常より重くする重課と、環境負荷の小さい新車の税額を軽くする軽課を行うグリーン化特例制度が設けられています。この制度は、地球環境の改善等を目的に、燃費性能等の優れた自動車の普及を促進する観点から、平成十三年度から導入され、現在は二〇五〇年度のカーボンニュートラルの達成なども目的として、引き続き全国一律で実施されています。 本県における自動車税の減免は、税の公平性を保つ観点から、自動車が障害者の方の足として使用される場合や、天災により自動車が使用できなくなった場合などに限定して適用しております。いわゆるビンテージカーにおいては、その希少価値から、製造年が古くても一定の資産的価値があることや、公道を走ることができることなどから、現在は重課部分も含め、減免の対象とはしておりません。 自動車関係諸税には、取得時における自動車税環境性能割、保有時における自動車税種別割、自動車重量税と、走行時における揮発油税等があります。自動車関係諸税の税収のうち、約半分が取得・保有時の税であり、残りの半分は走行時の税となっています。走行時の税については、燃料の数量を課税標準としており、仮に稼働させない展示させるようなものであれば、走行時の自動車関係諸税の負担はゼロになります。 また、環境性能の高い自動車には、環境に配慮するための投資が一定程度、購入者・保有者に転嫁されているものと考えられ、環境性能の低い自動車の購入者・保有者はこの転嫁分を負担する必要がございません。 ＣＯ２排出量削減は喫緊の課題である中、自動車の環境性能向上に向けて、製造年でインセンティブを付けることは重要と考えます。他方で、海外で製造された車両の製造年確認を担保するのは困難であり、可能な限りの手段を通じて環境負荷の低減に努めるべきと考えます。 自動車関係諸税については、現在、国において見直しが進められているところでありますが、ビンテージカーの取扱いも含め、環境性、文化、公平性が得られるような税制となるよう、国に対して見直しを要望してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 再質問させていただきます。 物を大事にするという方が全体のトータルのＣＯ２排出量も少なく済むということです。 新車に買い換えることを優遇するような今の制度ではなくて、やはり物を大事にするということ、この減免制度が本県の姿勢を明らかにでき、そして多くの県民に理解を得られるというふうに考えておりますけれども、この減免制度について検討する余地はありませんか。再答弁をお願いいたします。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 再質問にお答え申し上げます。 ビンテージカーの文化あるいは歴史性の評価と、あるいは大事に自動車を乗り続けるというのは必ずしも同じではないと考えますけれども、他方で、自動車税制につきましては、環境、そして道路の建設促進といった様々な側面から、例えば、国でいえば経済産業省、財務省、環境省等が絡み、もしビンテージカーが絡むとなれば、恐らく文化庁を所管する文部科学省といったことになると考えます。 この税制全体の見直しについては、県の自動車関係諸税については総務省の制度設計ではございますが、一つの省でこれを議論できるものではないことから、国における見直しに際して県として申入れを行い、しっかりと対応していただくよう申し出ることが大切であり、県単独で全体の税制の在り方がある中で見直すということは、私は検討はなかなか難しいと考えております。
◆五十一番（細田善則議員） その同じ条件の中で、東京都は独自の制度を設定しているということでございますので、それをしっかりと御認識いただければと思います。 そして次に、四番に移らせていただきます。 四、笹目川の治水強化について。 笹目川はさいたま市白幡から戸田市笹目の新曽の間を通る一級河川です。令和元年の台風第十九号でも水位が上昇し、危険な状態となりました。 水位が上昇すると、隣接する県営戸田公園内のボートコースの水面に一部水が流れ込む構造となっており、その影響で戸田市の本町や戸田公園周辺で浸水被害が発生しました。 私は、笹目川の治水強化については、十九号のような浸水被害を発生させないように改善した上で、なおかつ都市内にある貴重なボートコースという貯水・遊水機能を有した施設を最大限活用すべき、その観点で何点かお伺いいたします。 (一)ボートコースの貯水能力の最大化を図るべき。 ア、事前放流を更に下げておくべき。 現在、十九号の被害を受けて大型の台風が予報された場合、ボートコースの水位を事前に十センチ下げることになっております。十センチと設定された理由は、消波装置、ボートの浮桟橋など、水位を下げたときに破損する可能性がある施設がある。また、ボートレースの開催への影響との説明でした。しかし、私の調査では、そういった施設もあと若干のコストを掛ければ、あと五センチほどは破損のおそれなく水位が下げられると踏んでいます。 密集した都市内にある全長二・四キロ、幅九十メートルという広大な水面があと五センチ事前に下げることができれば、ほかの治水対策に比べても効果は抜群です。私は、改修の費用を掛けても事前放流量を高めることは価値があり、検討すべきと考えますが、県土整備部長に御所見を伺います。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 細田善則議員の御質問にお答え申し上げます。 近年の頻発化、激甚化する水災害を踏まえ、県では河川の能力を超える降雨が発生し得るという前提で、流域の防災・減災にあらゆる関係者が協働してハード・ソフトの両面から取り組む流域治水を進めております。笹目川に隣接した戸田公園のボート競技場では、大雨が予想されるときに、公園管理者等の協力により、あらかじめ設定水位まで下げるための事前放流を実施しております。 議員お話しのとおり、令和元年東日本台風でのいっ水を受けて、令和三年四月からは、この事前放流時の設定水位を更に十センチメートル下げることとしました。御提案の設定水位を更に五センチ下げられないかも含め、関係者とともに、流域治水の取組として可能性を検討してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 次に、イ、事前放流が潮位にかかわらず確実に実施できるように。 次に、運用方法についてお伺いいたします。 現在、十センチの事前放流は、水門を操作することによって高低差、重力を利用してボートコース外に水を流して低くするという方式を取られております。しかし、それでは潮の満ち引き、潮位によって外に流れ出さない可能性があります。それでは十センチの事前放流が確実に履行できない不確かな方法だというふうに考えます。 私は、事前放流は確実に行われるべきだと考えておりまして、例えば、水門の運用などで水位を調整する、若しくは事前放流をするためのポンプを新設する、様々なやり方があると考えますが、事前放流は潮位に影響されない確実な実施方法であるべきと考えますが、県土整備部長のお考えをお伺いいたします。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。 現在は、台風などある程度事前に大雨が予想されるときに、笹目川の水位が低い時間帯を活用して、ボート競技場から事前放流を行っております。 事前放流の運用につきましては、取入水門の施設管理者など、関係者とともに可能性を検討してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 次に、ウ、水門が整備された際に水位の上限を上げる整備を。 現在、笹目川からボートコースへの取入水門の工事に向けた測量などが行われていますが、新たな水門は可動式で、ボートコースへの流入が上限となったときに閉鎖する仕組みで検討されているそうです。 この水門を閉めるタイミング、いわゆるトリガーがどの水位になった段階になるかは、測量の結果を基に設定されるというふうに思いますけれども、許容できない被害というものが何か追加で工事をすることによって更に上げられることができないかというふうに考えます。 先ほどの事前放流と同様で、改修費用を掛けてでもあと数センチ多くボートコースの貯水量を高められる可能性がないか、十分検討して水門の閉鎖の設定をすべきと考えますが、県土整備部長にお考えをお伺いいたします。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。 新たに設置する水門については、現在、整備に向けた調査・設計を実施しているところです。この水門の運用については、笹目川が洪水の際にゲートを閉鎖する方向で検討を進めております。詳細については、今後関係者と調整してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 次に、荒川への放流能力の向上についてお伺いしようと思っておりましたが、一昨日、金野議員の質問で笹目川の排水機場の改修、能力の向上、計画の変更について御答弁がございましたので、私も同様の問題意識を有していることを述べまして、次の質問に移ります。 (二)流域全体で貯水能力を高める対策を。 私は、現在検討されている水門の工事と同時に、笹目川流域全体の遊水能力を高める工事の必要性を感じております。被害がある戸田市だけではなく、さいたま市も含めて、広く流域のどこかに地下貯留施設などの貯留機能を高める対策が検討できないか、お伺いいたします。 ちなみに、私が調べただけでも、県有の施設では県立南稜高校、そして県道朝霞蕨線の地下、ほかにも戸田市の北部公園の野球場、惣右衛門のサッカー場、笹目東小、さいたま市の市立浦和南高校など、地下の貯留施設が検討できる用地が複数あると考えております。 水門の整備と同時に、地下貯留施設整備などを検討すべきと考えますが、県土整備部長にお考えをお伺いいたします。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。 笹目川全体の治水対策につきましては、笹下川排水機場の排水能力を高めることも含め、河川整備計画の変更に向けた検討を行っているところです。 県では、流域治水を推進しており、議員御提案の流域全体の遊水機能を高める対策については、この流域治水の取組に合致するものでございます。 現在、笹目川流域のさいたま市、戸田市については、国と県が事務局を務めます荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会に参画しております。この流域治水協議会で意見交換や情報共有を行い、貯留施設などの流域治水の取組を検討してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 次の質問に移ります。 五、ベトナムとの関係深化について。 (一)国交樹立五十周年事業への支援について。 埼玉県に住むベトナム国籍の方は三万一千七百七人、令和三年度十二月のデータですけれども、中国に次ぐ第二位です。 来年の九月二十一日には、日越外交の関係樹立五十周年の節目を迎えます。日本、ベトナムの双方でフェスティバルの実行委員会が立ち上がり、単なる祝賀事業で終わらせることなく、対等なパートナーシップを深める参加型、全ての人が貢献できる包括的な事業を目指すとのことです。 今年だけでも東京都の代々木や横浜、また札幌でベトナムフェスタが開催されております。本県でも、来年に向けて県内各地で開催されるであろうベトナムフェスタに対して支援を行うべきと考えますが、どのようなことができるのか、県民生活部長にお伺いいたします。 〔真砂和敏県民生活部長登壇〕
◎真砂和敏県民生活部長 細田善則議員の御質問にお答え申し上げます。 議員御提案のフェスタへの支援につきましては、埼玉県国際交流協会が実施する国際フェアへの出展を御案内できると考えます。 国際フェアは、例年秋に、さいたまスーパーアリーナを会場に県内のＮＧＯ数十団体が集い、様々な国の文化に触れることができる国際交流イベントでございます。会場では、県内の物産・観光などのイベントも同時開催され、県内外から訪れる四万人以上の参加者で大変にぎわっております。 県といたしましては、ベトナムにゆかりのある団体の皆様から御希望があった場合には、優先的にブースの確保ができないか、主催者に働き掛けてまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 次に、(二)ベトナム人の心の拠り所と連携を。 本県とベトナムを語る上で欠かせないのが、本庄市にあるベトナム寺院大恩寺の存在です。御住職のティック・タム・チーさんは、日本に住むベトナム人の皆様、特に近年では実習生の心の拠り所として献身的に活動されております。 タム・チーさんにお話を伺いに行ってまいりました。最近では、インターネットでベトナム人同士の情報交換が盛んで、ごく一部の評判の悪い実習先のことや、円安で仕送りの金額が少なくなってしまっていることなどが原因で、日本への渡航の優位性が低くなって揺らいでいるということを聞きまして、悲しくなりました。 それでも来ていただいているベトナム人の皆様は、ほかに選択肢がある中で日本がいいというふうに希望を抱いて来ていただいております。しかし、様々な理由で孤立してしまって、頼る先がない困窮するベトナム人の方には、この大恩寺の皆様が厚意で集まったお米や保存食などを、送料を含めて負担をして送ってあげているそうです。私としては、この方は本当に埼玉県のグローバル賞に値する方だなというふうに感じました。 しかし、現在、大恩寺及びタム・チーさんと本県との直接的なやり取りがないようで、主に都内のベトナム大使館と協働して活動しているようです。残念です。 そこで、埼玉県として、キーパーソンである大恩寺タム・チー住職と協働している姿勢を示すことが、これから埼玉県を留学先や住居先として選択しようとするベトナム人の皆様にとって、絶大な安心感を持っていただける材料になると考えますが、県民生活部長に御所見をお伺いいたします。 〔真砂和敏県民生活部長登壇〕
◎真砂和敏県民生活部長 御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、報道などから、本庄市の大恩寺は、コロナ禍で困窮した多くの方に対し、食料や住まいなど幅広い支援を行っておられるとお聞きしております。こうした優れた取組を県内の他の外国人支援団体の皆様と共有し、支援に役立てていくことが大切と考えます。 まずは住職のお考えをお聞きし、その知見やノウハウを県内全域の外国人への支援に生かせるよう、有効な方策を検討してまいります。 ベトナムのみならず、様々な国から来られた外国人住民の皆様が、安心して暮らすことができる地域となるよう引き続き努めてまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 是非、県民生活部長、また産業労働部長、ビジネスの観点でタム・チーさんとお会いになっていただければというふうに思っております。 次に移ります。 六、茶どころ埼玉県の茶文化支援を。 (一)飲食を伴う文化活動である茶道など茶文化への支援を。 今年はコロナによる様々な制限が解除され、秋の文化活動も盛んとなってまいりました。しかし、食を伴う文化、茶道はほかの文化活動よりまだまだ制限が多く、コロナ前のような茶会が開けない、すなわち県民同士のお茶を媒介としたコミュニケーションができていない状況です。 慣用句で、お茶でも飲みながらなんていう言葉がありますけれども、人と人とをつなげるのがお茶文化ではないかと思っております。狭山茶は煎茶だけではなく抹茶も製造しており、茶文化を絶やさない取組が今必要であると感じております。 他の都府県の状況を見ますと、東京都では公益財団法人東京都歴史文化財団、アーツカウンシル東京が主催で東京大茶会を開催されております。京都府では全国高校生伝統文化フェスティバル茶道フェスティバルを開催されております。 茶どころである本県として茶道、茶文化の更なる支援が必要と考えますが、県民生活部長にお伺いをいたします。 〔真砂和敏県民生活部長登壇〕
◎真砂和敏県民生活部長 御質問にお答え申し上げます。 茶道をはじめ、コロナ禍で大きな打撃を受けている文化団体への支援の必要性については、十分認識しております。 そのため、県では十一月に、和文化の魅力を発信するイベントを大型商業施設で新たに開催します。このイベントによりまして、これまで和文化に関心のなかった方々にもその魅力をアピールし、新規のファンを開拓してまいります。また、コロナ禍で発表の機会が特に少なくなっている茶道につきましても、このイベントにおいて発表の機会を提供するよう、現在準備を進めているところでございます。 茶道をしっかりと後世につなげるよう、茶道文化の支援に取り組んでまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 茶道を含め、茶文化全体を支援いただければというふうに思います。 次に、(二)県庁での和、茶文化でのおもてなしについて。 県庁には海外のお客さんが訪れることがあります。私も縁あってシリアの大使閣下がいらしたときは、知事と対応させていただきました。そういったときに和文化の象徴である空間、和室でおもてなしをする、そういった心遣いも必要なのではないでしょうか。 しかし、要人をお迎えする県庁本庁の二階の知事室や知事公館にも和室はありません。県庁の本庁の地下には和室があるんですけれども、職員さんの休憩室的な形で、外部のお客様を招き入れるような造りではありません。 そういった中で、私がおもてなしに最適地だと思うのが埼玉会館の茶室です。しかし、埼玉会館で残念なのは、炭が使えないことです。炭手前とは、お茶を沸かす炉や風炉に炭を注ぐことで、その注ぎ方、所作の美しさも茶道の一部です。しかし、それを今は電熱器で代替することが多くなってまいりました。もちろん、電気式は費用面などのメリットも多く、防火の観点で現在の埼玉会館は電気式しか使えません。 埼玉会館において、県庁へ訪れる海外のお客様へのおもてなしを行うという観点からも、茶文化を育成するという観点でも、炭対応を検討すべきと考えますが、県民生活部長にお伺いいたします。 〔真砂和敏県民生活部長登壇〕
◎真砂和敏県民生活部長 御質問にお答え申し上げます。 本来の作法である炭手前で茶道が行える環境を整備することは、意義のあることと考えます。 さいたま市内の劇場等は、市の条例により原則火気類の使用ができない施設となっております。他方、ホールで火気類の使用が必要な公演を行う場合、消防署へ申請を行い、安全面での承認が得られれば、火気類の使用が可能となっております。これを踏まえて、和室での炭使用について消防署に協議をしましたところ、同様の手続を踏めば使用できることが確認できました。 今後は、利用者が消防署への手続を行い、安全に十分留意していただくことを前提に、和室での炭使用を認めてまいります。
◆五十一番（細田善則議員） ありがとうございます。 その際は、先ほどの県庁の地下に和室があるというふうに御紹介いたしましたが、県庁の職員さんで茶道同好会というものが存在しているらしく、コロナ前までは熱心にお稽古、活動されていたそうです。 最初の方の質問で、職員さんのスキルをデータベース化して活用すべきということがありましたので、その茶道というスキルもデータベースの中に入れていただいて、要人のおもてなしに職員の皆様が活躍いただくことを期待いたします。 続いて、七、有名声優を多く輩出している本県の特色を活かして。 (一)県のブランディングとして打ち出してはどうか。 アニメ産業レポートによると、二〇二〇年に遂に国内市場一兆一千八百六十七億円を海外市場の一兆二千三百九十四億円が上回り、アニメが国際的な産業となりました。アニメブームに拍車を掛けているのが、アニメそのものの魅力に加えて、声を当てていらっしゃる声優さん個人が、歌手として、ラジオパーソナリティ、俳優などとして活躍されていることもあります。子供たちのなりたい職業のランキングでも、政治家は圏外ですけれども、声優は度々上位にランクインされています。 本県は声優学校にも通学しやすいという地理的な優位もあってか、県出身の有名声優さんの枚挙にいとまがありません。私たちの昭和世代に伝わるのは、アンパンマンのジャムおじさんを長らく務められました増岡弘さんやスラムダンクの桜木花道の草尾毅さん、平成、令和の若い世代にとってはデスノートの宮野真守さんや銀魂の杉田智和さん、そして、けいおん！の竹達彩奈さんなど主役級の方ばかりです。 そして、最後に私も紹介したいのが、三石琴乃さん、セーラームーンの主人公の月野うさぎやエヴァンゲリオンの葛城ミサトさん、そして今のドラえもんののび太のママなど、世界で通用するアニメで活躍をされております。 声優の県出身のデータというものは余り正確にはないようで、インターネット上のサイトを拝見いたしますと、一番多いのが東京都、二番目が神奈川県、そして、三位が大阪府、本県は大体四位ぐらいに値するというふうにデータがあるんですけれども、上位の三県で声優さんを前面に押し出した戦略を打っている形跡がありませんので、今がチャンスです。どこもやらないニッチを攻めるブランディングで突っ走れるのが私の愛する埼玉県らしさです。 有名声優大量排出県という打ち出しをやってみる価値はあると思いますが、県民生活部長にお考えをお伺いいたします。 〔真砂和敏県民生活部長登壇〕
◎真砂和敏県民生活部長 御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、近年、声優の方々は多彩な活躍をされ、大変人気となっております。 そこで、本県でも一昨年、県出身の声優、富田美憂さんに埼玉百五十周年一年前イベントに御出演いただいたところでございます。また、県では、これまで秘密結社鷹の爪のキャラクターなど、アニメを活用した広報も展開してまいりました。これらが効果的であったのも、声優の方々の声の力によるところが大きいと考えます。 埼玉県が多くの人気声優を輩出していることは、本県の新たなポテンシャルを感じていただける価値ある情報と考えます。今後、この情報の具体的な生かし方や情報発信の方法を検討してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 次に、(二)県のイメージを高める場面で積極的に起用しては。 県内でも既に入間市で市在住の山口由里子さん、エヴァンゲリオンの赤木リツコ博士を演じておられますけれども、市のバスのアナウンスや防災無線などを担当されていると聞いております。本県でも是非同様の取組を検討すべきです。 そこで、私が想定しているのが、県の作る動画の冒頭のオープニングムービーや、県庁や県有施設に訪れる方へのウェルカムメッセージ等々に活躍いただくことを想定しております。これらは、一度作ったらよほどのことがない限り長期で使える素材となります。多くの県民に届く場面だというふうに考えております。 そこで、県のイメージを高める場面の声の出演は、県出身の声優さんを積極的に起用すべきと考えますが、県民生活部長にお考えをお伺いいたします。 〔真砂和敏県民生活部長登壇〕
◎真砂和敏県民生活部長 御質問にお答え申し上げます。 本県ゆかりの声優の起用につきましては、県民の日の県庁オープンデーなど多くの来場者が集まるイベントにおいて、ＭＣなどを務めていただくことが効果的と考えます。また、埼玉県の魅力を全国に発信する埼玉応援団のメンバーになっていただくなど、様々な場面で本県をＰＲしてもらうことも重要と考えます。こうした県のイメージを高める場面において、積極的に活用してまいります。 議員からは楽しい御提案を頂きました。今後、イベント等での声優の起用のほか、県の魅力発信に向けてどのような活用ができるのか、検討してまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○中屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時十四分といたします。午前十一時三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時十四分再開 出席議員 八十六名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者
下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○中屋敷慎一議長 質疑質問を続行いたします。
◆五十一番（細田善則議員） 先ほどの県民生活部長の声優に関して、是非、イベントで単発にお呼びすると来た方しか伝わらないので、録音というかレコーディングして何年か使えるような、ストックとなるような素材を作るときに是非奮発して、誰が聞いても、これは誰か聞いたことあるというような方を起用していただければと思います。 続きまして、八、メタバース出席など先進的な不登校対策について。 不登校対策については、今年の政府の骨太の方針の中でも、不登校特例校の全都道府県などへの設置、指導の充実促進などが記載されております。 県は、戸田翔陽高校の校舎内にモデル事業として不登校生徒支援教室「いっぽ」を開設されました。この取組は戸田市と連携して実施していると聞きます。 その戸田市では、不登校支援の体制として、サポートルーム「ぱれっとルーム」を小学校三校に設置するほか、専門家による研究機関「ぱれっとラボ」、そして、メタバースの学びを出席扱いとして校長が認定する取組、また、デジタル庁とともに不登校の予兆を事前に察知する、そんな新たなシステムも構築を目指しているということです。 こういった先進的な取組に関して、県立高校への導入検討、また、小・中学校への横展開は県がなすべき役割だと考えますが、教育長に御所見をお伺いいたします。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 細田善則議員の御質問にお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、戸田市では、不登校対策として先進的な様々な取組を今年度から始めています。 具体的には、教室に入ることに不安や苦痛等を感じる児童の学校内での居場所を確保する「ぱれっとルーム」の設置や、仮想空間、いわゆるメタバースにおける学びの場づくりなど、多様な教育機会の充実を図るものです。また、出席・遅刻・早退記録などのデータを活用して、不登校の予兆を捉え、児童生徒のＳＯＳを早期に発見する仕組みを研究する「ぱれっとラボ」を設置し、必要な情報のデータベース整備に向けた取組も行っています。 県では、こうした取組を進めている戸田市と連携し、不登校生徒支援教室「いっぽ」におけるモデル事業を実施しております。戸田市とは、児童生徒の多様な教育機会の充実に向けて広く連携していくこととしており、戸田市の取組の成果等につきましては、県立学校における不登校対策の検討に活用してまいります。 また、県内各市町村にも、「いっぽ」における実践研究の成果と併せて積極的に情報提供を行い、これらの取組の横展開を促進するなど、県全体の不登校対策を推進してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 続きまして、九、ＥＢＰＭの実装に向けて。 二月の予算特別委員会でも触れさせていただきましたけれども、ＥＢＰＭの考え方は徐々にではありますが、本県に浸透しているところというふうに感じております。そこを確固たるものとするためにお伺いいたします。 (一)
ＥＢＰＭロジックモデルを予算調書の様式に。 今、総務省が進めているのがロジックモデルという形です。一のインプット、そして二がアクティビティ、そして三がアウトプット、そして四番でアウトカムという順番に道筋を付けていくということであります。 ロジックモデルといいますと、やや小難しい言葉でありますけれども、昔からある言葉に置き換えるとすれば、「風が吹けば桶屋がもうかる」というものの、途中の間が論理につながっていて整合性が保たれているかということに近いというふうに思っております。 今、企画財政部で進めている事業の精査の中でもこのロジックモデルは使われ始めていると聞いておりますが、そこで伺います。私は、当初予算等々の予算調書において、ロジックモデルを導入した様式を新たに作成して定着を図るべきと考えますが、企画財政部長にお考えをお伺いいたします。 〔堀光敦史企画財政部長登壇〕
◎堀光敦史企画財政部長 細田善則議員の御質問にお答え申し上げます。 令和四年度予算編成では、原則、全事業にインプットからアウトカムまでの四段階を記載したＥＢＰＭ調書を作成しました。 ＥＢＰＭの取組を深掘りする観点から、ロジックモデルの再検証を通じて事業の新陳代謝を図る事業レビューを実施し、県民等への影響が大きい幾つかの事業について、外部有識者から御意見を伺いました。有識者からは、事業の流れを四段階で整理するには、次の段階に至る因果関係が明確になり、どのような道筋で目的を達成するのかの仮説が示せるロジックモデルのフローチャート図を作成したらどうかというような助言がありました。これにより、例えば、アウトカムに至る因果関係が飛躍している事業では、それを解消するため、アウトカムを直接成果、中間成果、最終成果に細分化することで、因果関係をより明らかにすることができました。 ＥＢＰＭの取組は緒についたばかりですが、有識者会議の試行的な取組を踏まえ、令和五年度当初予算編成に向け、原則全事業にロジックモデルのフローチャート図の作成を検討してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 続いて、(二)に移ります。 (二)ＥＢＰＭの成果分析を適切に設計できる外部チームを事業構築の段階から組み込むべきということです。 ＥＢＰＭにおいて、事業成果の評価・分析が重要かつ最も難易度が高いパートだというふうに思っております。代表的なランダム化比較試験（ＲＣＴ）だけでなく、回帰不連続デザイン、差の差分析、回帰分析など統計を用いた分析手法は多岐に及びます。これらの分析手法の中で、その事業に最も合っていて、コスト的にも許容できる妥当なものを設計するのは、並大抵な業務ではありません。 平成二十九年の私の一般質問で、統計分析の人材育成が必要だと指摘をいたしまして、総務部長は、総務省の統計研究研修所や大学などで研修させていくという御答弁を頂いておりますけれども、完全なる内製化は今の段階で現状難しいのかなというふうに思え、質問をいたします。 予算規模の大きな県の大プロジェクトのようなことは、事業構築の段階で外部の専門家チームを組み込むことが重要と考えますが、企画財政部長の御所見をお伺いいたします。 〔堀光敦史企画財政部長登壇〕
◎堀光敦史企画財政部長 御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ＥＢＰＭに取り組んでいくに当たり、事業成果の分析は非常に重要であると認識しております。そのため、県の重要プロジェクトなど、より成果が求められる事業の構築段階から、成果分析を適切に設計できる外部専門家に助言を受けることは、選択肢の一つではあると思います。 一方、分析手法に精通した専門家にどのような関わり方をしていただくか、分析を行うための時間や作業にどれくらいコストが掛かるかなど、課題がまだございます。国でも分析手法の実証的共同研究に取り組んでおりますが、実績的にはまだ十事例程度でございまして、この中には事業の構築段階から外部専門家を組み込んだものはございません。ＥＢＰＭの取組はまだスタートしたばかりでございますので、成果分析の手法については確立しておらず、試行錯誤せざるを得ない状況でございます。 このような状況ではございますが、ＥＢＰＭの取組を更に進めていくため、成果分析の手法や、外部専門家を組み込む場合の仕組みづくりについて、国の動きも注視しつつ研究をしてまいります。
◆五十一番（細田善則議員） それでは、最後の質問にまいります。 十、
ハイエンド・ラグジュアリー観光への対応を。 国は、新型コロナウイルスに対する入国の水際対策を緩和し、九月七日から一日五万人、そして、十月からは更に緩和する方針です。円安もあり、客足が戻ってくると予想されております。そこで注目されているのが、
ハイエンド・ラグジュアリー観光を求める旅行者への対応です。 グローバルマーケットの上位一パーセント、二パーセントに当たる超富裕層は、一度の旅行で数千万円を消費するそうです。しかし、そういった層は、あらかじめ決まった旅行の行程に沿って動くというよりかは、旅行の途中で思いがけず興味の度合いが高まったことを貪欲に追い掛ける、予定を急きょ変更していくという特性もあります。私なんかはキャンセル料が惜しくて変更できないんですけれども、そういった層が確実にいるということであります。 これまでの日本の観光業界は、基本的に全ての顧客に平等で、イレギュラーな対応をする人材、そして体制を組んでいないのが一般的です。しかし、有料で優先的にサービスを提供するという考え方は、ディズニーリゾートのプレミアムアクセスやＵＳＪのエクスプレスパスなどで導入され始めています。 しかし、県内の観光地では、そういった考え方を持ってプライシングを行っているところはまだまだ少数です。極端な例で考えてみましたが、本県で一日三百万円とか五百万円使ってもいいというお客様がいたとしても、今、提供できるプランが見当たりません。 そこで、本県として、ハイエンド観光への対応も支援していく必要があると考えます。県内観光事業者が対応に必要な情報やノウハウの提供、富裕層の顧客を抱える国内外の旅行業者へ売り込むなどの支援をするべきと考えますが、産業労働部長にお伺いいたします。 〔板東博之産業労働部長登壇〕
◎板東博之産業労働部長 細田善則議員の御質問にお答え申し上げます。 渡航制限のなかった二〇一九年における訪日旅行者数は約三千百八十八万人あり、そのうち消費額百万円以上の富裕者層は約二十九万人で、全体の僅か〇・九パーセントです。しかし、訪日外国人旅行消費額では、約一一・五パーセントを富裕者層で占めております。富裕者層の観光客を取り込むことは、観光消費額を引き上げるとともに、観光地としてのブランド力向上に大変有効です。 一方、海外の富裕者層が旅行先として日本を選んでいる順位を見ますと、保有資産が百万ドル以上を有する世界の富裕者層の約四割がいるアメリカで十三位、約三割がいるヨーロッパのうち、ドイツで二十三位、イギリスでは三十六位と余り高くありません。 そこで、観光庁では、本年五月に富裕者層を取り込むためのアクションプランを策定しました。今年度末までに全国で十か所程度のモデル観光地を決定し、令和五年度以降、施策を集中的に実施する予定でございます。 また、日本政府観光局では、世界の富裕者層が求める旅行商品などを分析し、富裕者層向けのサイトで自然や食、歴史、文化などの日本の魅力をＰＲしております。その中には大宮盆栽美術館も紹介されております。 アクションプランにおいて、富裕者層を誘客するための課題として、ウリ、ヤド、ヒト、コネの四点を挙げています。ウリとは、富裕者層のニーズを満たす滞在価値、ヤドとは、上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設、ヒトとは、地域において質の高いサービスを提供するガイド、ホスピタリティ人材、コネとは、富裕者層に旅行の目的地として認知してもらうための売込みでございます。 本県で富裕者層を取り込むためには、この四つの課題をしっかり認識し、準備していくことが必要です。そこで、まずは地域及び観光関連事業者の意向を確認しつつ、観光庁や日本政府観光局と連携を図りながら、富裕者層の取込みや売込みについて検討してまいります。
◆五十一番（細田善則議員） 最後にちょっとだけ再質問させてください。 観光庁の十か所のモデル地区に食い込む意気込みがあるか、産業労働部長に再答弁をお願いいたします。 〔板東博之産業労働部長登壇〕
◎板東博之産業労働部長 再質問にお答え申し上げます。 十か所のモデルルート、まだ確定はしていないということでございますが、一つ例で示されていますのが、東京、京都、伊勢を回るルートなどが示されております。 やはり先ほど申し上げましたウリ、ヤド、ヒト、コネ、それぞれをその地域でしっかり意識して、その準備ができているかどうかというところが、一番大きな課題だというふうに考えております。 まだ多くは知られていない、まだ埼玉県でも外国人に受け入れられるコンテンツはあるというふうに考えております。しっかり観光庁にもお話をして、その辺の情報をしっかり取り込んでもらえるよう働き掛けはしてまいりたいと、そのように考えております。
◆五十一番（細田善則議員） 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
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△議員提出議案の報告
○中屋敷慎一議長 議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読させます。 〔議事課長朗読〕 令和四年十月五日 埼玉県議会議長 中屋敷慎一様 埼玉県議会議員 小島信昭 ほか四十一名 議案提出について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。 議第二十八号議案 埼玉県防犯のまちづくり推進条例の一部を改正する条例
○中屋敷慎一議長 ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照－（五一）ページ〕
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△議第二十八号議案の上程
○中屋敷慎一議長 議員から提出された議第二十八号議案を議題といたします。
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△提案説明
○中屋敷慎一議長 これより、提案者の説明を求めます。 議第二十八号議案の提案者代表、六十四番 荒木裕介議員 〔六十四番 荒木裕介議員登壇〕
◆六十四番（荒木裕介議員） 六十四番、自由民主党議員団、荒木裕介でございます。 議第二十八号議案「埼玉県防犯のまちづくり推進条例の一部を改正する条例」について、提案者を代表して御説明申し上げます。 令和三年六月に、さいたま市大宮区のインターネットカフェの個室内において、客である男が従業員を人質に立て籠もるという事件が発生しました。また、令和四年六月には、川越市のインターネットカフェにおいても、同様の事件が発生しました。 このような事件を防止するためには、店舗内に個室を設けて営業する、いわゆるインターネットカフェ等における店舗内の安全対策や従業員の安全確保が重要です。しかし、現在、これらについて定めた法令はなく、県が指導を行う根拠がありません。 そこで、私たち自由民主党議員団では、令和四年二月にプロジェクトチームを立ち上げ、関係団体や執行部から意見を伺った上で議論を重ね、インターネットカフェ等における犯罪の防止を目的とする埼玉県防犯のまちづくり推進条例の改正に向けて検討してまいりました。検討に当たっては、ホームページにおいて一か月間県民コメントを行いました。 それでは、条例案の概要を御説明いたします。 まず、第十八条第三項を新設し、インターネットカフェ等の営業を行う者の努力義務を規定しました。具体的には、店舗内に個室を設けてインターネットカフェ等の営業を行う者が、防犯に係る責任者の設置、従業員に対する防犯に係る指導、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する店舗の整備、その他必要な措置を講ずるよう努める旨を定めました。 次に、第十八条第四項において、インターネットカフェ等の営業を行う者の努力義務に関し、知事及び公安委員会が共同して指針を定める旨を新たに規定しました。 なお、本条例は、令和五年四月一日から施行することとしております。 以上、本条例案の提案理由及びその概要について御説明させていただきました。 議員各位におかれましては、よろしく御審議をいただき、何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手起こる）
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△休憩の宣告
○中屋敷慎一議長 暫時、休憩いたします。午前十一時三十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時一分再開 出席議員 八十五名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 一名 七十九番 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者
下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○武内政文副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○武内政文副議長 質疑質問を続行いたします。 六十五番 岡地優議員 〔六十五番 岡地優議員登壇〕
◆六十五番（岡地優議員） 議席番号六十五番、南第十四区、桶川市選出の自由民主党、岡地優でございます。 本定例会において一般質問をさせていただく機会をお与えいただきましたことに感謝申し上げます。 それでは、議長からお許しを頂きましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、一、部活動の地域移行についてです。 公立学校の休日の運動部活動を、スポーツクラブなど地域の民間団体に段階的に移行していく部活動の地域移行が動き出しております。長く中学校の教員に支えられてきた部活動の改革となります。 スポーツ庁は、まず、休日の部活動の移行を第一ハードルに、二〇二三年から三年間、改革集中期間と明確に設定し、この問題がいかに喫緊の課題であるかを象徴しています。 スポーツ庁の有識者会議が、移行に当たっての提言を六月にまとめ、七月末には、同庁の室伏広治長官が地域移行に関する協力要請文を日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）、日本中学校体育連盟、スポーツ安全協会の三団体に提出しました。 長官は、「子供たちの多彩なスポーツの機会を確保するため、地域移行を前に進めていく」と三団体との強い連携を掲げ、日本スポーツ協会には、受皿となる団体や指導者の質・量の確保、日本中学校体育連盟には、主催する大会に地域のスポーツ団体等が出場できるよう参加資格の見直しを、スポーツ安全協会には、スポーツクラブなどでの活動への部活動と同程度の補償を求めました。九月には、日本スポーツ協会が加盟団体ミーティングを開催し、今後はスポーツ界が一丸となって、運動部活動の地域移行の取組を推し進めていくとのことです。 中学校の部活動を地域移行する方針の背景には、現代社会が抱える問題点が存在します。 一つは、少子化の深刻な影響です。 令和四年度の全国の中学校の生徒数（国公立・私立全数）は、三百二十万五千二百二十六人と前年から二万四千四百七十二人減少し、過去最高だった一九六二年の七百三十二万八千三百四十四人と比較すると、実に四三・七パーセントと半数以下となる深刻な少子化が浮き彫りになります。こうした中で、中学校の部活動に部員が集まらずに活動が立ち行かず、部活動の小規模化が進んでいます。 もう一点は、長く問題とされてきた教員の労働時間です。 二〇一八年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国を含む四十八か国の中学校の教職員を対象に実施した調査では、日本の教職員の仕事時間は週五十六時間に及び、参加国平均三十八・三時間を大幅に超過しました。中でも、部活動などの課外活動の指導が週七・五時間（参加国平均一・九時間）を占め、重圧となっている実態が明らかにされました。 これらの社会問題を背景に、部活動改革が動き出しました。 そこで、お伺いいたします。 まず、(一)部活動の大きな転換点としての地域移行についてです。 スポーツ庁と文化庁が、スポーツクラブや音楽教室などの地域の民間団体に指導や運営を委ねる地域移行を三年間かけて進めるということですが、長年学校が担ってきた部活動の大きな転換点になると思われます。実現には様々な課題が山積しておりますが、休日の部活動の地域移行は、学校における部活動の制度改革への第一歩と考えられます。 埼玉県として、部活動の地域移行についてどのようにお考えか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、(二)生徒や保護者の意見についてです。 地元桶川市の教育委員会担当課は、まだ国や県からの正式な通達は来ていませんが、部活動の地域移行を実施するようであるなら、当事者の生徒及び保護者の意見を聞いて進めていただきたいということを申しております。 生徒及び保護者の意見を聴く機会の設定など、埼玉県の今後の予定について、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、(三)受入れ団体についてです。 スポーツ少年団をはじめとする受入れ団体も、まだ準備ができておらず、このような状況では受入れ団体が見つからない部活動も出てくるのではないかと危惧しております。 移行期間については、市町村の状況に応じて柔軟に対応する必要があると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、(四)県の今後の取組についてです。 桶川市は、桶川市スポーツ協会加盟のスポーツ団体を対象とした、部活動の地域移行の制度に関する説明会を九月に実施いたしました。 市町村の取組に対する県の支援など、今後どのように取り組んでいかれるのか、今後の予定と見通しを教育長にお伺いいたします。 次に、(五)問題行動の増加についてです。 現在の学校教育の中では、部活動指導が生徒指導に大きく貢献している現状があります。部活動指導が教員と生徒との関わりをより深め、信頼関係を構築し、思春期における諸問題の解決の一助になっていると考えます。 今後、部活動が地域移行することで、生徒の問題行動が増えるのではないかと危惧いたしますが、教育長に見解をお伺いいたします。 次に、二、
特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策の一層の強化・推進をについてです。 私の地元の桶川市は、現在も自然を豊かに残す都市であり、桜の名所も数多くあります。桶川の城山公園は桜の名所として名高く、園内には三百本以上のソメイヨシノやヤエザクラが植栽されています。また、城山公園から延びる石川川には、ボランティア団体「桶川楽郷の会」の皆さんが植えた三百本のカワヅザクラが一キロにわたって続き、人々の目を楽しませています。 これら桜の大敵で、現在問題になっているのが特定外来生物のクビアカツヤカミキリです。クビアカツヤカミキリは中国やモンゴルなどが原産で、国内では平成二十四年度に愛知県で初確認された後、令和四年三月までに十二都道府県で被害が確認され、主に桜、桃、スモモ、梅などのバラ科の樹種が被害を受けています。 埼玉県内では、平成二十五年に初確認された後、県が平成三十年度から始めたクビアカツヤカミキリ発見大調査の結果では、令和三年度までに県北部の市町を中心に十九市町での被害の発生が確認されています。先人が営々と守り育ててきた桜を象徴とする自然環境や文化財を未来に引き継ぐためには、県民の力を結集させる必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 クビアカツヤカミキリの被害地は年々徐々に広がっています。被害地を拡大させないため、県はどのように対策を強化させているのでしょうか。また、地域の力で被害を終息させるため、どのように県民を巻き込んでいくのでしょうか。環境部長の所見をお伺いいたします。 次に、三、
放課後児童クラブにおける
放課後児童支援員の処遇改善についてです。 今年六月に実施した埼玉県学童保育連絡協議会の調査における二百五十九のクラブからの回答によると、職員の配置基準は満たしているものの、より質の高い保育を円滑に進めるためには、多くのクラブで職員が足りないとしています。また、この調査によれば、
放課後児童支援員が定着しない要因の第一位は、賃金等の待遇とのことです。
放課後児童支援員について、国の
放課後児童クラブ運営指針では、「子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、
放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められる」と述べています。
放課後児童支援員の処遇改善を図る具体策として、国は、平成二十六年度から
放課後児童支援員等処遇改善等事業という事業を、その後、二十九年度からは
放課後児童支援員の経験年数に応じて改善を図る
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業という事業を実施しています。 埼玉県においては、これらの二つの国の補助金に加えて、対象は民営の
放課後児童クラブのみではありますが、独自施策として、
放課後児童支援員の人件費も含めた運営費補助を設けています。さきの国の二つの事業と県の事業をフル活用することで、
放課後児童支援員の処遇は大きく改善されるものと考えます。 しかし、県内における国の二つの事業の導入は、処遇改善事業が四十三市町で全市町村の六八・三パーセント、キャリアアップ事業が三十市町で四七・六パーセントの申請にとどまっています。 埼玉県は、
放課後児童クラブのトップランナー、先進県と言われています。その埼玉県として、全ての市町村において国の二つの事業が確実に活用できるように、県がリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長の見解をお伺いいたします。 次に、四、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正についてです。 動物愛護法の改正により、令和四年六月一日から、犬猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と登録が義務化されました。マイクロチップとは、直径一・四ミリメートル、長さ八・二ミリメートル程度の円筒形の小さな電子識別器具で、獣医師が専用の注射器を用いて動物の皮下に埋め込むものです。 マイクロチップに記録されている識別番号を専用の読取機（マイクロチップリーダー）で読み取り、データベースで検索し、登録された飼い主の情報を照合することが可能です。ペットの犬や猫が飼い主と離れ離れになってしまったときに、飼い主の手元に返す手がかりとしてマイクロチップは非常に有効です。また、環境省によりますと、国内でも既に装着の実績が多数ありますが、これまでに副作用による動物への障害はほとんど報告されていないとのことです。 これまでもマイクロチップの登録情報については、民間のデータベースで管理運用されてきましたが、今回の義務化に当たり、新たに環境省にデータベースが設置され、管理運用されることになりました。このため、一つの識別番号が環境省のデータベースとは別に、民間のデータベースにも登録されていることも考えられます。この制度により、ブリーダーやペットショップなどの犬猫販売業者は、店舗等で扱う犬猫にマイクロチップを装着し、環境省のデータベースに登録することが義務付けられました。また、一般の飼い主には、既に飼っている犬や猫へのマイクロチップ装着の義務はありませんが、マイクロチップが装着された犬や猫を新たに購入した場合などには、販売業者が環境省のデータベースに登録した情報を自分の情報に変更する必要があります。 今回の義務化を契機として、より多くの犬猫にマイクロチップが装着され、飼い主の情報が正しく登録されるよう、更なる普及推進の取組が必要と考えます。そこで、県の取組状況、制度の活用などについてお伺いいたします。 まず、(一)制度の周知と装着への正しい理解に向けた啓発についてです。 マイクロチップを装着し、所有者情報を登録することは、飼い主や犬猫にとっても非常に有益であり、更なる普及を目指すべきと考えますが、県として、マイクロチップに関する制度の周知と装着への正しい理解に向けた啓発をどのように行っていくのでしょうか。保健医療部長にお伺いいたします。 次に、(二)負担軽減を目的とした助成についてです。 マイクロチップの装着などに係る飼い主の経済的負担を軽減し、マイクロチップの装着を普及・促進していくために、県として何らかの助成を検討していく可能性はあるのでしょうか。保健医療部長にお伺いいたします。 次に、(三)新たなデータベースの運用についてです。 先ほどもお話ししたように、マイクロチップについては、今回の義務化よりも以前から、民間が運営するデータベース上で任意の登録制度が運用され、動物病院の獣医師がデータベースへのログイン権限を持つことができたため、飼い主不明の犬猫を保護した際などに登録情報を活用することができました。 ところが、今回登録が義務付けられることになった環境省のデータベースにログインできるのは、保健所などの行政機関に限定されており、民間獣医師は情報を直接確認することができません。このため、動物病院で、迷子の犬猫が保護された際に、飼い主に犬猫をお返しできない事態も考えられます。 こうした事態について、県としてどのような対応を講じることができるか、保健医療部長にお伺いいたします。 次に、五、商店街の振興についてです。 県では、商店街に対し、老朽化した街路灯の設置等の補助などを行っていますが、商店街は大変厳しい状況に直面していると考えます。その理由として、大型店の進出、特に北部等で見られる人口減少、ネット通販の浸透などが挙げられます。さらに、コロナの影響もあり、来街者が減少していると聞いています。また、経営者の高齢化と後継者不足、老朽化した街路灯の維持管理・運営などにも対応できないといった内部的な要因で解散に至る商店街も増えています。 商店街は、地域の人々に買物の場を提供するだけでなく、街路灯や防犯カメラを設置し、地域の安心・安全を守る役割、さらには、イベント等を実施することで、地域ににぎわいを創ると同時に、コロナ禍においては地域の人々を元気づける役割を果たしていると考えます。 そこで、ハード・ソフト双方から、頑張っている商店街が明るく活気づくような支援策を講じることができないか、産業労働部長にお伺いいたします。 次に、六、歩車分離式信号についてです。 埼玉県の交通事故の発生状況について、令和三年度の交通事故死者数は百十八人で、前年と比較してマイナス三人で減少していると伺っています。今年度は、更に例年より少なくなっていますが、九月末現在、全国ワースト七位の現在七十九名の方が犠牲になっており、痛ましい交通死亡事故を一件でも減らす努力は続けていくべきと考えます。 この歩車分離式信号は、車の通過と歩行者の横断が交わらないように設定してある信号機のことで、多少信号待ちの時間は長くなりますが、交差点の事故を防止し、あるいは減少させるための有効な手段の一つであると考えます。令和二年度にも歩車分離式信号の整備について質問させていただきましたが、その整備により人身事故が約二七パーセント減少したと伺いました。 交通量の多い交差点、大きな交差点では渋滞が増え、生活道路等への流入が増加する懸念があることで敬遠されるということですが、小学生の通学路、人通りの多い交差点等の信号機を歩車分離式信号に変更し、死傷事故を減らしていくべきと考えます。また、近年は信号機の設置個数も減少していることから、既存の信号機を歩車分離式信号に変更するなど、歩行者の安全確保をより一層図るため、既存施設を効果的に整備していくことも必要と考えます。 そこで、伺います。 今年の交通事故死者数は減少していますが、歩車分離式信号の整備による効果は出ているのか、警察本部長にお伺いいたします。また、交差点における歩行者の安全確保を図るため、更に信号機を歩車分離式信号に変更していく考えはあるのか、警察本部長に所見をお伺いいたします。 次に、七、さいたま水上公園の整備についてです。 さいたま水上公園は、五十年間もの間、地域の方々に支えられながら、令和四年二月二十七日をもって営業を終了いたしました。 現在、さいたま水上公園内内部は、しばらく手入れがされておらず、草が伸びて何とも寂しい限りで、このままではいけないと強く思った次第でございます。そのさいたま水上公園のエリアを含む上尾運動公園は、現在、スポーツ科学拠点施設を整備する方向で検討を行っていると聞いています。 そもそも上尾運動公園には、国道十七号を挟んだ東側には、県立武道館と埼玉アイスアリーナがあり、また、西側には陸上競技場や体育館、テニスコート、ジョギングコースなどがあり、本県のスポーツ振興に関して高いポテンシャルを有する場となっています。 そうしたポテンシャルを生かすためにも、スポーツ科学拠点施設を一日も早く整備し、スポーツを軸にしたにぎわいを生み、県央地域だけではなく、広く県民の皆様に喜んでいただける、付加価値の高いすばらしい公園に生まれ変わってもらいたいと願っています。 そこで、スポーツ科学拠点施設について伺います。 令和三年三月、埼玉県屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設整備地選定委員会報告書において、屋内五十メートル水泳場は川口市神根運動場に、スポーツ科学拠点施設は上尾運動公園に整備することが最適であるとされました。 屋内五十メートル水泳場については、令和四年、埼玉県屋内五十メートル水泳場整備事業基本計画が策定されましたが、スポーツ科学拠点施設の進捗状況はいかがでしょうか。今年度に入っての取組と基本計画策定の見通しについて、県民生活部長にお伺いいたします。 次に、八、地元問題についてです。 まず、(一)県道桶川停車場線の整備についてです。 桶川市の玄関口とも言えるＪＲ高崎線の桶川駅でございますが、この東口につながる県道桶川停車場線は非常に狭く、歩道も整備されていないため、駅を利用する歩行者や自転車、送迎の自動車、路線バスが交錯し、危険な状況になっています。 この状況を解消するため、桶川市では平成二十六年度より、桶川駅東口駅前広場整備事業を実施しています。県におかれましても、市が整備する駅前広場と中山道を結ぶ
県道桶川停車場線の整備に、平成二十七年度から着手いただいています。また、これと交差する中山道についても、右折帯整備等の交差点改良事業を実施していただいています。 いずれも数年が経過し、用地買収が進んでいますが、まだ本格的に工事に着手するまでには至っておりません。桶川駅東口の利用客からは、早期の完成を待ち望む声を数多く頂いています。 そこで、現在事業が実施されている、この
県道桶川停車場線と中山道の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。また、交通混雑の激しい中山道の交差点改良区間については、用地買収が進んでおり、まずは、暫定的な右折帯を整備することで混雑を緩和することが可能ではないかと考えますが、県土整備部長の所見を併せてお伺いいたします。 次に、(二)県道蓮田鴻巣線の歩道整備についてです。 県道蓮田鴻巣線は、私の地元、桶川市東部において、伊奈町境から北本市境まで約四キロメートルを南北に縦断しています。この道路は、交差する県道川越栗橋線を経て、圏央道桶川加納インターチェンジへアクセスする道路となっており、周辺にはグリコピア・イーストなどの産業施設が立地しているなど、交通量の多い道路です。 このうち、県道川越栗橋線と交差する桶川高校入口交差点から北側は小・中学校の通学路になっており、順次、県による歩道整備が進められています。歩道がなく、狭い路肩を歩かざるを得ない箇所もあることから、子供たちが安心して通学ができるよう、一日も早い完成を望む多くの地元の声が私の下に届いています。 そこで、桶川高校入口交差点北側の事業中区間における現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手起こる）
○武内政文副議長 六十五番 岡地優議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 岡地優議員の御質問にお答え申し上げます。 部活動の地域移行についてのお尋ねのうち、部活動の大きな転換点としての地域移行についてでございます。 部活動は学校の教育活動の一環として、多くの生徒がこれを通じ、思いやりの心や自主性、社会性を育み、豊かな人間関係を構築して生涯の友人を得るなど、かけがえのない経験を与えてまいりました。また、これまで我が国のスポーツや文化、芸術等の基盤を支える役割も担ってまいりました。 他方、急激な高齢化、少子化といった時代の流れに加え、子供を取り巻く環境変化に伴い、部活動を支えるこれまでの仕組みが成り立たなくなってきている状況にある中、時代に即して新たな枠組みを作り、部活動を地域へ移行する改革が進められているものと考えております。 この改革は、これまで長年、学校が担ってきた部活動の大きな転換となることから、国の有識者会議の提言にも示されているとおり、指導者の確保など様々な課題があることも承知をしております。また、地域移行に伴う担い手不足等により十分に部活動が行われない場合、子供たちの体力低下への懸念や休日の過ごし方などの課題を指摘する声もございます。 現時点では、国において有識者の見解が示された段階で、明確なビジョンは示されておらず、地域移行の実施を担うとされた市町村にとっては、展望を描けずに困惑をしているとも聞いております。 私は、地域移行を進める上では、指摘されている課題に丁寧に向き合うと同時に、子供たち重視の視点に立ち、これまで培われた部活動の良さを損なわないことが大切と考えております。教育委員会には、そうした視点を念頭に、生徒、保護者のニーズを踏まえながら、丁寧に進めていただきたいと考えております。 県といたしましても、国に対し必要な要望を行うなど、市町村の取組を支援してまいります。 〔高田直芳教育長登壇〕
◎高田直芳教育長 岡地優議員の御質問一、部活動の地域移行についてお答え申し上げます。 まず、(二)生徒や保護者の意見についてでございます。 部活動の地域移行を進める上では、生徒はもとより保護者にとっても、より良いスポーツ環境や文化芸術に親しむ環境を目指すことが大切であると考えております。そのためには、各自治体が生徒や保護者のニーズに応え、地域の実情に応じて取組を進めていくことが重要です。 県では、九月に市町村の担当者会議を開催し、生徒や保護者、教員の意見を把握するためにアンケート等を行っている事例などの報告を頂き、市町村間における情報共有を図ったところです。県といたしましては、今後もこうした会議を開催し、各市町村に対して生徒や保護者の意見を聞く機会の設定を働き掛けるなど、当事者に寄り添った地域移行が進められるよう取り組んでまいります。 次に、(三)受入れ団体についてでございます。 県では、令和四年七月にさいたま市を除く県内各市町村に対して、部活動の地域移行に関するアンケート調査を実施いたしました。その中で、「部活動の指導を依頼できるスポーツ団体等は想定できますか」という設問に対して、「一部の競技において想定できる」と回答した市町村が約六割、「想定できない」との回答は約三割あるなど、現状では受入れ団体が十分にはないという状況でございました。 国の有識者会議の提言では、合意形成や条件整備等のため、地域移行の実現に更に時間を要する場合にも、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指す必要があるとしております。県といたしましても、できる限り早期に当該地域の実情に適した移行ができるよう、市町村における進捗状況等を把握しながら、その取組を支援してまいります。 次に、(四)県の今後の取組についてでございます。 県では、部活動の地域移行に向けて、令和三年度は白岡市で、令和四年度は更に戸田市を加え、実践研究を行っております。この実践研究は、地域移行した場合の活動の場や指導者の確保、あるいは、保護者の費用負担などについて検討し、モデルケースとなる取組を実践するとともに課題を検証するものです。実践研究の成果や課題については、報告会を開催し、他の市町村にも情報提供を行っているところです。 また、市町村を対象に実施したアンケート調査によりますと、人材や団体等のスポーツ資源の有無など、様々な課題が明らかになっております。県では、関係課から成る埼玉県部活動地域移行推進委員会を令和四年七月に設置し、現在、これらの課題を整理しているところでございます。 国では、今後、部活動のガイドラインを改定する予定と伺っております。県といたしましては、それを踏まえた上で、市町村向けに部活動の地域移行に関する指針を整理するとともに、庁内関係課と連携し、スポーツ・文化団体への協力を要請するなど、部活動の地域移行が円滑に進められるよう取り組んでまいります。 次に、(五)問題行動の増加についてでございます。 部活動は教育活動の一環として、生徒の心身の健全な育成に大きな役割を果たしてまいりました。一年生から三年生にわたる年齢の異なる生徒同士の交流の中で、人間関係の構築、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感のかん養に資するなど、生徒の多様な学びの場となっております。今回、部活動を地域移行することで、より幅広い世代間の交流も可能となり、更に豊かな人間性を育むことにつながることが期待されます。また、学校と地域で異なる活動に参加することができるようになり、生徒の主体的・意欲的な活動を促し、充実感や満足感を実感できるなど、生徒の自己肯定感の醸成も期待されます。 部活動の地域移行は、これまで部活動が果たしてきた役割を踏まえながら、学校と地域がそれぞれ責任を持って進めていくことが重要であると考えております。県といたしましては、部活動の地域移行により生徒の問題行動が増えるといったことがないよう、市町村と緊密に連携しながら、生徒の健やかな成長に寄与できる地域移行を目指してまいります。 〔目良聡環境部長登壇〕
◎目良聡環境部長 岡地優議員の御質問二、
特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策の一層の強化・推進をについてお答え申し上げます。 まず、被害地を拡大させないための対策の強化についてでございます。 クビアカツヤカミキリは、六月から八月にかけて成虫になると数キロメートルの範囲を飛んで移動しますので、年々被害地域が拡大しております。残念ながら、今年度も新たに四市町村で被害が確認されました。 県では、これまで被害市町村に職員を派遣し、薬剤駆除の方法や成虫を捕殺するネットの張り方などの技術的助言を行うとともに、令和三年度からは被害樹木の伐採や薬剤購入に対する市町村補助を実施してまいりました。今年度は予防にも力を入れ、東京都立大学と連携して作成した被害分布予測マップを県内全市町村に周知して注意を喚起し、まだ被害がない地域にも未然防止に効果のある薬剤の使用を働き掛けております。 今後とも、予防対策に重点を置きながら、市町村と連携して、被害地の拡大防止に取り組んでまいります。 次に、地域の力で被害を終息させるため、どのように県民を巻き込んでいくのかについてでございます。 クビアカツヤカミキリの防除には、県内各地に監視の網を張り、被害の発生をいち早く発見して対処することが重要と考えまして、クビアカツヤカミキリ発見大調査と銘打って、県民の皆様から情報を寄せていただいております。 今年度からはスマートフォンを活用した情報提供を可能とすることで、県内の被害箇所が一目で分かる地図をリアルタイムで確認できるようにいたしました。また、地域で素早く対処できるよう、被害の把握方法や駆除の仕方を分かりやすく解説した小冊子やチラシを作成して市町村を通じて配布するとともに、自治会や桜の保全団体を対象に、被害樹木を用いて実際に薬剤駆除を体験していただく研修会を開催しております。 今年度から、環境科学国際センター内に生物多様性センターを設置しましたので、科学的知見を用いた有効な対処方法などを研究し、情報発信していくことで、地域の防除活動の促進に一層努めてまいります。 〔金子直史福祉部長登壇〕
◎金子直史福祉部長 岡地優議員の御質問三、
放課後児童クラブにおける
放課後児童支援員の処遇改善についてお答え申し上げます。 議員お話しのとおり、
放課後児童支援員の処遇改善を進めるには、国の補助制度である処遇改善等事業やキャリアアップ処遇改善事業の活用が非常に有効であると考えております。 一方で、それらの活用については、
放課後児童クラブの運営の実施主体である市町村が判断することになっており、財政負担を伴うことなどから活用していない市町村もございます。そのため、
放課後児童クラブに係る市町村の担当課長会議や、県と市町村で構成する少子化対策協議会など、様々な機会を捉えて、補助金の有効性などを市町村に周知してまいりました。 また、今年度は活用していない市町村を直接訪問し、意見交換を行った結果、前向きに検討する市町村も出てきたところです。さらに、新たに各市町村における処遇改善等事業などの活用状況をホームページで公表いたしました。他の市町村の活用状況を知ることで、更に事業の活用を後押しできるものと考えております。 県といたしましては、市町村がより質の高い保育を提供できるよう、あらゆる機会を捉えて国の処遇改善事業について周知するとともに、その活用について積極的に働き掛けてまいります。 〔山崎達也保健医療部長登壇〕
◎山崎達也保健医療部長 岡地優議員の御質問四、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正についてお答え申し上げます。 まず、(一)制度の周知と装着への正しい理解に向けた啓発についてでございます。 議員御指摘のとおり、マイクロチップは迷子の犬猫の飼い主を見つける手がかりとして大変有効であり、保健所等に収容される犬猫を確実に飼い主の手元に返すことで、殺処分の削減につながる効果も期待できます。 そこで、県では、その装着が法律で義務化される以前から、ホームページや広報紙をはじめ、公式ＳＮＳまいたまなどを通じ、マイクロチップについて正しい理解を深めてもらうための情報を発信してきました。さらに、動物愛護週間や県民の日に合わせたイベントなどにおいて、縫いぐるみの犬に装着されたマイクロチップの識別番号をリーダーで読み取る実演を行うなど、県民に分かりやすく、その普及に努めてまいりました。 こうした取組により、飼い主のマイクロチップに対する理解は着実に深まっており、本県の犬猫のマイクロチップ登録数は、令和三年度末実績で二十四万九千百八十四頭、全国第三位の水準となっております。 今後とも、市町村の広報紙や動物愛護推進員による飼い主向けセミナーなど、様々な機会を積極的に活用し、飼い主に対する法改正の内容の周知とマイクロチップ装着への一層の理解促進に取り組んでまいります。 次に、(二)負担軽減を目的とした助成についてでございます。 マイクロチップ装着に要する費用は数千円から一万円が目安とされておりますが、大切なペットが迷子になった場合など、万一の備えとして半永久的に使うことを踏まえますと、金額に見合ったメリットがあるものと考えます。 また、本県は、犬猫のマイクロチップ登録数が全国第三位と、他の自治体に比べ普及が進んでいる状況も踏まえ、現時点では、県として費用の一部を補助するといったことは検討しておりません。 飼い主の中には、経済的負担よりも、むしろ家族の一員であるペットの体内に異物を入れることに対する抵抗感が大きく、マイクロチップの装着をためらう方も多いと伺っております。つきましては、マイクロチップの安全性や装着のメリットについて正しく理解していただくための啓発に重点を置きながら、引き続き、その普及促進に取り組んでまいります。 次に、(三)新たなデータベースの運用についてでございます。 議員お話しのとおり、環境省のデータベースにアクセスできる対象が行政機関に限定されているため、動物病院でマイクロチップが装着された迷子の犬猫を保護した場合に、病院では飼い主情報を直接検索できません。そこで、県では、動物病院に迷子の犬猫が保護された際に、保健所等が病院側の依頼を受け、データベースから飼い主情報を検索し、判明した飼い主と病院の橋渡しをすることで、迷子の犬猫がスムーズに飼い主の手元に戻るよう支援したいというふうに考えております。 今後とも、マイクロチップの普及・啓発にしっかりと取り組み、迷子の犬猫の飼い主への返還を推進することなどにより、殺処分ゼロを目指してまいります。 〔板東博之産業労働部長登壇〕
◎板東博之産業労働部長 岡地優議員の御質問五、商店街の振興についてお答え申し上げます。 昨年度、県が実施した商店街経営実態調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、営業自粛などにより訪れる方や売上げが減少したと回答した商店街は七割近くに上っております。さらに、イベントなどの延期や中止といった影響についても六割の商店街で見られ、厳しい状況であると認識しております。 一方で、消費者が商店街に期待する役割として、イベント実施などによる地域のにぎわいの創出、まちの治安や防犯への寄与、コミュニティの形成などが上位を占めております。こうしたことからも、商店街は地域の魅力やまちのイメージ形成に影響を与える、言わばまちの顔であると考えております。 そこで、これまでも商店街の活性化や地域の魅力づくりにつながる取組に対して、ハード、ソフトの両面から支援を行ってまいりました。ハード面では、街路灯のＬＥＤ化やアーケードなどの施設整備、ソフト面では、集客効果の高いイベントなどへの補助を行っています。 しかし、より多くの商店街の声を聞く必要があるのではないか、また、もっと踏み込んだ形で、より商店街のニーズと実情に合った取組が提案できるのではないかなどの課題を認識しております。そのため、今年度は市町村や商工団体と協力して、職員が県内の全商店街を対象に直接訪問し、実情を把握するとともに、緊密なコミュニケーションを図っております。 その中で、職員が商店街の皆さんとディスカッションを行い、個々のニーズを拾い上げた上で専門家を派遣し、商店街の取組をブラッシュアップして、具体的な補助メニューの利用につなげる支援に取り組んでおります。また、繁盛店創出と空き店舗対策を重点テーマに設定し、職員と専門家を継続派遣するとともに、補助率と補助上限額を引き上げた支援を進めております。 今後とも、商店街訪問で得られた各商店街の実情に合わせて、頑張っている商店街が明るく活気づくよう支援策を講じてまいります。 〔鈴木基之警察本部長登壇〕
◎鈴木基之警察本部長 岡地優議員の御質問六、歩車分離式信号についてお答え申し上げます。 まず、歩車分離式信号の整備による効果についてです。 歩車分離式信号については、歩行者と車を完全に分離する制御方式又は歩行者と右折する車両のみを分離する制御方式等がありますが、令和四年三月末現在、県内の六百三十五交差点に整備されております。 このうち、平成二十四年度から令和二年度までに整備した三百三十九交差点において、整備前後一年間の人身事故件数を比較したところ、七百九十六件から五百五十一件と、整備前に比べ約三一パーセント、二百四十五件減少しております。また、歩行者、自転車が関係する人身事故件数について同様に比較したところ、百九十件から百十件と整備前に比べ約四二パーセント、八十件減少しております。 議員御質問のとおり、歩車分離式信号については、歩行者と車両の通行する時間を完全又は一部分離する制御方式であるため、歩行者等が関係する交通事故抑止に効果的であると考えております。 次に、今後の歩車分離式信号の整備についてです。 歩車分離式信号の整備に当たっては、歩行者、車両とも従来より信号の待ち時間が長くなるため、渋滞の発生が懸念されるなど整備が困難な交差点もあります。しかしながら、交通事故抑止には効果的な信号機の制御方式であるため、交通実態に応じた信号秒数の調整等の手法により、整備を進めてきたところであります。 県警察においては、平成二十九年度から令和二年度までの四か年計画で、特に交通量の多い路線の交差点などを中心に二百六十交差点を重点的に整備してきたところであり、今年度は六交差点を整備する予定です。 今後も、交通事故の発生状況、付近の歩行者の通行実態等を踏まえ、必要性の高い交差点に整備してまいります。 〔真砂和敏県民生活部長登壇〕
◎真砂和敏県民生活部長 岡地優議員の御質問七、さいたま水上公園の整備についてお答え申し上げます。 スポーツ科学拠点施設の検討に当たりましては、県民生活部のほか、企画財政部、都市整備部の関係課をメンバーとする庁内検討体制を立ち上げ、検討を進めております。 本年七月には、スポーツ科学に関する学識経験者や公園整備の専門家、地元上尾市の副市長などを構成員とする専門家会議を設置いたしました。八月には、一回目の会議を開催し、専門的な知見から多くの御意見を頂いたところでございます。また、九月には、民間のノウハウを発揮しやすい事業手法や、整備地全体の活用に関するアイデアなどについて、民間事業者から意見を聞き取るサウンディング調査を行いました。 スポーツ科学拠点施設に係る基本計画につきましては、その策定時期が屋内五十メートル水泳場から大きく遅れないことは重要であると考えております。アスリートに加え、公園利用者など多くの県民に親しまれる施設となるようスピード感を持って取り組み、令和四年度内の策定を目指してまいります。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 岡地優議員の御質問八、地元問題についてお答え申し上げます。 まず、(一)
県道桶川停車場線の整備についてでございます。 この道路では、現在、桶川東口駅前広場から県道鴻巣桶川さいたま線、通称中山道と交差する桶川駅前交差点までの百三十メートル区間の拡幅整備を進めております。あわせて、中山道につきましても、桶川駅前交差点の改良に必要となる百四十八メートル区間の拡幅整備を進めております。 平成二十八年度に用地買収に着手し、現在の用地買収率は七二パーセントとなっております。令和四年度は引き続き用地買収を進めるとともに、電線共同溝工事に関する設計及び占用物件の移設工事を実施しております。 今後も、地元の皆様の御協力を頂きながら、早期に拡幅工事に着手できるよう取り組んでまいります。 また、議員御提案の中山道の暫定的な右折帯整備については、バス路線でもあることから、早期に混雑を緩和するために有効な手段です。このため、令和四年度は暫定的な右折帯の整備に向けて、交通管理者との協議及び占用物件の移設を進めてまいります。 次に、(二)県道蓮田鴻巣線の歩道整備についてです。 桶川市内のこの県道は、圏央道桶川加納インターチェンジへのアクセス道路にもなっており交通量が多く、歩行者の交通事故も発生しております。このうち、桶川高校入口交差点から北本市境までの区間は小・中学校の通学路となっておりますが、歩道が未整備となっている区間があります。 これまでに、県では、桶川高校入口交差点から北側の二百四十メートル区間において、交差点改良に合わせた歩道整備が完了しております。平成二十七年度からは北側の六百メートル区間の歩道整備に着手し、現在の用地買収率は六一パーセント、工事進捗率は三三パーセントとなっております。令和四年度は、引き続き用地取得を進めるとともに、用地が取得できた箇所の工事を実施してまいります。 今後も、地元の皆様の御理解と御協力を頂きながら、事業に取り組んでまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○武内政文副議長 暫時、休憩いたします。午後一時五十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時再開 出席議員 八十六名 四番 六番 七番 八番 九番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（砂川） 副知事（高柳） 副知事（山本） 企画財政部長 総務部長 県民生活部長
危機管理防災部長 環境部長 福祉部長 保健医療部長 産業労働部長 農林部長 県土整備部長 都市整備部長 会計管理者 公営企業管理者
下水道事業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○中屋敷慎一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○中屋敷慎一議長 質疑質問を続行いたします。 八十一番 神尾高善議員 〔八十一番 神尾高善議員登壇〕（拍手起こる）
◆八十一番（神尾高善議員） 八十一番、北第四区、深谷市、美里町、寄居町選出の自由民主党の神尾高善でございます。 本日も地元から平素お世話になっております皆様に傍聴に来ていただきました。本当にありがとうございます。感謝申し上げます。 それでは、中屋敷議長のお許しを頂きましたので、質問に入ります。 初めに、一、埼玉県版時局匡救事業についてです。 私は、令和二年九月定例会と令和三年十二月定例会において、コロナ禍における県民経済の復旧・向上及びデフレからの脱却の観点から、二度にわたり埼玉県版時局匡救事業、つまり、埼玉県独自の積極的財政出動について質問いたしました。しかし、知事からの御答弁は、「国の強力なけん引の下、地方のニーズに寄り添った経済対策を進めていけるよう、しっかりと国と連携してまいります。財政状況が厳しい中、時局匡救事業を県単独で実施することは困難ですが、国と一体となった未来を見据えた積極的投資に全力で取り組んでまいります」また、「公債費負担の指標である実質公債比率は一〇・九パーセントと全国平均より高く、一定の交付税措置があるとはいえ、負担にも考慮する必要があります」との内容でした。 令和二年度の実質公債費比率の全国平均は一〇・二パーセントですが、この一〇・九パーセントは四十七都道府県中、低い方から二十三番目であります。その後、編成された令和四年度予算では、公共事業が二年ぶりに一千億円を超え、令和三年度と比較して増額しているものの、私の思いとしては、更に県一般会計予算額の一〇パーセント程度の二千億円程度まで思い切って増額すべきだと考えます。 令和二年九月定例会での知事答弁には、地方債は、「道路や施設などは後の世代の利用が可能であることに鑑みると、法のこの考え方は私も理解するところです」とあり、私も同感であります。つまり、建設事業債の財源に地方債を充当できる地方財政法の規定によって、県債を財源として投資することができます。県債の償還は、埼玉県版時局匡救事業による県民経済の向上から得られる税によって賄うことができます。埼玉県当局の総力を結集して、積極財政による投資を実施すべきであります。 そこで、知事にお伺いします。 現在、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略等による原油価格・物価高騰や円安の進行によって、県民生活は大きな影響を受けています。そういった今こそ、積極的な投資を実施すべきではないでしょうか。御意見を伺います。 次に、内閣府の統計によると、令和元年度（二〇一九年度）の埼玉県の名目県内総生産（名目ＧＤＰ）は二十三兆六千億円、約二十四兆円であります。このことは、知事はウクライナやハンガリー、イラク、ギリシャ、ニュージーランドと同規模か、それ以上の経済規模を持つ埼玉県の指導者であることを意味しています。知事は、これらの一国の経済規模と同規模の経済力を持つ埼玉県を導く権限と責任を有しているということであります。 当然ながら、埼玉県は地方公共団体であり、赤字国債のような県債は発行できないという制限はあるものと認識していますが、県としてできることを最大限に実施すべきであります。ですから、「国の強力なけん引の下」や「国との連携」「引き続き国に強く要望してまいります」という答弁ではなく、ましてや「時局匡救事業を県単独で実施することは困難です」という答弁ではなく、今こそ一国に匹敵する経済規模を持つ団体の長にふさわしい県政運営をすべきであると考えますが、いかがですか。 以上の考えを踏まえ、積極財政による計画的な投資を行うことができれば、今後、もっと積極的な事業展開を行うことが可能であると考えます。川越線複線化などが挙げられます。 知事は、八月三十日の知事記者会見において、危機対応に追われ、自分がやりたいことよりもやらなければならないことを優先せざるを得なかった三年間であったと述べられています。実際、豚熱、令和元年東日本台風、そして、新型コロナウイルス感染症と立て続けに危機管理事案が発生し、直近では降ひょうや集中豪雨による被害などへの対応も求められ、正にやらなければならないことに懸命に取り組んできた危機管理の大野の本領発揮というところでしょうか。 これらを踏まえ、知事自身はこれまでの三年間の県政運営の自己採点を七十五点と評価されていますが、やはり目指すべきは百点ではないでしょうか。先ほどから申し上げているとおり、積極的な投資は一国に匹敵する大きな経済規模を持つ埼玉県にふさわしい県政運営という認識に立てば、今後の埼玉県の発展に資する様々な事業を積極的に事業展開することは可能であると思います。 自己採点を百点にするために、知事がこれから本当に取り組みたいことは何か、伺います。 次に、二、地震に強い埼玉県について質問します。 皆さん、地震といったら過去のどんな震災を思い浮かべますか。私は、大正十二年九月一日に発生した関東大震災を思い浮かべます。 近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、震災による死者は十万五千人以上に上り、甚大な被害をもたらしました。あの地震から今年は九十九年目、来年は百年目を迎えます。 今日、マグニチュード七クラスの首都直下型地震は、今後三十年間に約七〇パーセントの確率で発生するとされています。巨大地震をはじめとする災害から県民を守るためには、自助、共助、公助を有機的に機能させ、これを強化していく必要があります。 こうした中、埼玉県においては、埼玉県５か年計画一丁目一番地として、危機管理・防災体制の再構築を掲げております。この中で、アメリカ連邦緊急事態管理庁（通称ＦＥＭＡ）の持つ機能に着目した公助の強化に加え、高齢者、障害者をはじめ住民の円滑な避難のための支援体制の充実など、地域における自助・共助の強化を促進することとしています。 しかし、最近は、そもそも近所の状況がよく分からない。特に都市部では近隣の状況を把握することが厳しいとされています。災害時に自助・公助を機能させるためにも、この課題に対応する必要があります。 大阪府内第三の都市である東大阪市では、避難行動要支援者名簿制度を運用しています。大規模な災害が発生したとき、一人でも多くの人の命を救うためには、自ら避難することが困難で、時に支援が必要な方を地域で助け合うことが重要となります。 また、東京都では、防災ブック「東京防災」という冊子を作成し、いざというときに役立つ情報を分かりやすくまとめ、全世帯に配布し、首都直下地震に備えるため、防災意識を周知徹底しています。 埼玉県においても、自助の取組普及に関する冊子があると聞いていますが、冊子を作るだけでは単なる自己満足にしかなりません。県のホームページに掲載されているが、それだけでは受け身であり、自分たちから積極的に働き掛けることが必要。自分の命は自分で守る、個人個人の防災意識や知識を高め、地震に備えることが重要だと考えます。個々の意識が強い埼玉県を作ることになります。 埼玉県も、個々の防災意識を高めるためにも、東大阪市や東京都のように積極的な取組が必要と考えますが、知事の御所見を伺います。 次に、三、医療提供体制の充実のための取組についてです。 大野知事の下、初めて策定された県の総合計画である５か年計画では、地域医療体制を充実し、「全ての県民が住み慣れた地域でいつでも必要な医療サービスを受けられるように、医師の確保や地域偏在等の解消に取り組みます」とうたっております。また、現在の第七次地域保健医療計画においても、県民の誰もが医療の不安を感じることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができることを基本理念としています。 現状はどうでしょう。厚生労働省の直近の調査によると、令和二年末の埼玉県十万人当たりの医師数は百七十七・八人で、全国四十七位です。熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町を区域とする北部医療圏においては、百五十・八人と県平均を大きく下回っており、医師不足は更に深刻な状況であります。越境して群馬県の医療機関を受診する方も少なくありません。 私の地元にある深谷赤十字病院は、救急受入れなど地域の医療を一手に引き受けており、県北地域の拠点病院として重要な役割を担っていただいております。県北地域の多くの県民の方が頼りにしている医療機関ですが、実情を伺うと、やはり医師不足が常態化しているとのことであります。 これでは、県が計画で目指そうとしている姿とは相当差があると言わざるを得ません。県北地域をはじめとする医師不足、地域偏在は県下の喫緊の課題であり、県は速やかにこの状況を打破する必要があります。 かつて我が団の小島団長が令和二年二月定例会の代表質問で、目標医師数設定の考え方と対策について見解を伺いました。これに対し、大野知事から、令和五年度までに九千七百人の勤務医が必要で、平成三十年との比較では、約一千人が不足している旨と、その対策として、医療計画に基づく病床整備、医学生奨学金による医師養成、後期研修医の獲得・定着の三点を挙げて御答弁いただきました。 御答弁から二年以上がたちました。そこで、これらの対策によって医師不足の解消が具体的にどの程度進んだのか、保健医療部長に伺います。 また、県下の医師不足の解消、地域偏在解消を目指し、その決定打として、自民党県議団挙げての積極的な働き掛けがあったことにより、県は、平成二十六年度に順天堂大学附属病院の誘致を決めました。ところが、誘致を決めたものの、いまだ建設工事の着工には至っておらず、医療審議会からの度重なる指摘を受け、令和九年に開院する病院整備計画の変更申請がようやくなされたところであります。 今度こそ遅れることは許されません。我が県議団の藤井健志議員から、本年六月定例県議会において、病院整備計画のスケジュールや医師派遣の具体的な内容について取り上げたところですが、その後、どのような進捗があったのでしょうか。 また、全県的な医療提供体制の充実のために、この順天堂大学附属病院の整備計画を担当部長として、どのような意気込みを持って今後進めていくのでしょうか。保健医療部長の見解を伺います。 次に、四、河川除草を踏まえた河川堤防の効率的な維持管理についてです。 河川は県民にとって憩いや安らぎを与えてくれる貴重な空間です。一方で、洪水氾濫を防ぐための重要な施設でもあります。 近年の全国各地の発生している洪水被害を見ていると、河川をしっかり点検し、維持管理することが、より一層重要であると感じています。県も、限られた予算の中で適正な堤防の点検・管理ができるよう、また、地域住民に親しまれるよう、河川除草等の業務をしてもらっていると思っています。 しかし、河川除草業務の現状を見ますと、業者への発注は競争入札で行われており、単年度での契約であるため、毎年受注業者が入れ替わる傾向となっております。毎年業者が変わると、現場の状況を業者は一から把握しなければならないとともに、現場で注意すべきポイントをその都度発注者に確認しなければならないため、受注者にとって非効率になっています。このような声は、地元の河川除草の受注業者からも直接私のところにも聞こえております。 そこで、河川除草業務に関しては、単年度でなく複数年にわたり同じ業者が業務を受け持つこと、さらに、草刈りの回数は二回にこだわらず、県と受注者が連携して対応することも大切だと思っています。 また、私は地元、深谷市を流れる志戸川において、地域の団体の活動でヒガンバナの手入れや清掃活動のほか、堤防の除草作業に参加しております。今年は特に雨も多く、草の伸びが早いと実感しています。 現場に精通している地元の団体に河川除草作業をお願いできれば、雑草が繁茂するタイミングを踏まえた草刈りができるだけでなく、地域の良好な水辺空間の創出にもつながると思っています。 そこで、これからは河川除草をより工夫して、効率的で効果的な河川堤防の維持管理を図る必要があると思います。県土整備部長のお考えをお伺いします。 次に、五、農地の有効活用についてです。 農林水産省の作物統計の面積調査によれば、令和三年の全国の耕地利用率は、田が九三パーセント、畑が九〇パーセントとなっています。一方で、埼玉県の耕地利用率は、田が九九パーセントであるのに対して、畑は七一パーセントとなっており、埼玉県では水田は利用されているが、畑の利用が十分でないと考えます。これは、水田に対して、経営所得安定対策など国の政策で面積払いの補助金が手厚いのに対し、畑については補助の水準が低いからではないかと考えています。 せっかく基盤整備をした農地であっても、作物を作付けせず空けておくのはいかがなものでしょうか。特に畑はトラクターなどで保全管理だけをしているところが多い。近年は、野菜栽培においても、ネギやタマネギなどは、種まきから収穫後の調整作業まで機械化が進んでおり、一経営体で何ヘクタールも耕作している例が出てきています。 こうした農業者は畑を借りて耕作しています。空いている畑には作物を作付け、農地を有効活用すれば、耕地利用率も向上してまいると思います。しかし、空いている農地があっても、所有者が貸したいのか、自ら使うのかなど、農地の利用意向が見えにくくなっており、貸手と借り手とのマッチングが進まない一つの原因となっています。 これまで、地域の運用者や関係者の話合いに基づき、地域の将来の担い手と農地利用の在り方を定めた人・農地プランを策定し、農業委員会が中心となり農地の貸借りや売買など農地の利用調整を行ってきたところでもあります。 水田地帯では農地中間管理事業による集積・集約のメリットを受けやすく、担い手への集積が進んできましたが、畑については十分とは言えません。貸手と借り手のマッチングをより一層進めていくためには、畑を含めた農地の利用方法を地域全体で考えていくべきです。農地の有効活用を図る上で、どのような施策を進めていくのか、農林部長の見解を伺います。 また、現在、家畜の餌となる輸入飼料の高騰が続いています。例えば、肉用牛出荷までにかかる飼料代は、今般の高騰前には二十五万円だったのが、現在では一・八倍の四十五万円にまで上がっていると聞いております。 本県の畜産農家は、都市近郊にあるため、十分な飼料作物作付面積の確保が難しく、その多くを輸入に依存しています。加えて、畜産は生産コストの上昇を販売価格に転嫁するのが難しく、酪農では「生乳の販売価格と生産コストがほぼ同じ」、大規模な採卵鶏農家では、生産コストより販売価格が安いといった声も聞こえてきております。畜産農家の経営は、これまでにない危機に直面しています。 このような中で、畜産農家の今後の経営安定を少しでも図るために、空いている農地の活用を含め自給飼料の安定的な供給にどのように対応していくのか、農林部長の見解を伺います。 次に、六、
全国都市緑化フェアの本県開催についてです。
全国都市緑化フェアは、昭和五十八年から毎年、全国各地で開催されている花と緑の祭典です。本県では昭和六十二年に県営大宮第二公園を中心に、「グリーンハーモニーさいたま八十七」の愛称で二百六万人の参加者を得た開催実績があります。 二回目の本県開催を求めることについては、令和三年十二月定例会において、民主フォーラムの木村議員から質問があったところであります。環境部長の答弁は、過去に市町村の開催意向を照会したが希望はなかったこと、本県では令和七年度に全国植樹祭の開催が内定していることなどを理由に、現時点では開催誘致に向けた環境が整っている状況にはないというものでした。 さて、これで済ませていては、埼玉県庁としていささか視野が狭いと言わざるを得ません。前回開催から三十五年が経過しています。近年、都市緑化をめぐる状況はどうなっていますか。 例えば、公共事業をはじめ都市公園整備に係る建設投資の削減により、造園工事業者は厳しい経営環境下にあります。もともと中小零細事業者が多く、技術や技能の承継もままならないという声が我が自民党県議団にも届いています。身近な緑を守る担い手が危機にひんしているのであります。 また、街路樹の多くは植栽後、年月が経過し、想定をはるかに超えて成長しています。大木化、老木化により、交通安全の阻害や景観上の問題など、様々な課題が顕在化しています。 植樹祭、森林の話でありません。私たちの最も身近な緑、都市における緑と、これらを守る人々が、今、正に新陳代謝を必要としているのです。にもかかわらず、大多数の県民はそこに意識を向けることがありません。 今こそ身近な緑の大切さ、都市緑化の意義を県民全体で再確認し、緑豊かな埼玉を持続可能な形で次世代に引き継いでいくきっかけにするために、
全国都市緑化フェアの本県開催に向け検討を始めるべきと考えますが、環境部長の御見解を伺います。 次に、七、下水道事業における市町・組合に対する技術的支援についてであります。 七月十二日に発生した大雨では、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合が管理運営する鳩山第二中継ポンプ場が水没し、ポンプ設備が大きく損傷しました。さらに、橋りょうに架かる下水管に流木が衝突して破損したことにより、汚水を流せなくなるなど、鳩山ニュータウンをはじめとした地域の下水処理に支障が生じました。 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合では、その後、懸命な復旧作業を進めましたが、被害の大きかったポンプ設備の復旧には相当の時間を要し、仮復旧までの約一か月間、バキュームカーによって汚水をピストン輸送せざるを得なかったと聞いております。 こうした復旧作業中でも、処理場の施設運営など日常の維持管理業務は当然継続しなければならず、組合担当者にかかる負担は相当のものであったと推察します。 今回のような大きな被害が発生した場合、小規模自治体が単独で対応に当たることは、人的体制やノウハウの観点で非常に困難だと私は思います。こうしたことから、災害時においては県の技術的支援が欠かせないと考えますが、今回の被災において県は具体的にどのような支援を行ったのでしょうか。そして、今後こうした被害を出さないために県はどのような対策をしていくのか、
下水道事業管理者に伺います。 また、県内の下水道事業を実施する市町・組合の管内では、下水道の普及促進により年々管渠などの整備が進み、下水道施設が増加しております。一方で、下水道サービスを担う職員については、知識や経験を有する者の減少が顕著です。将来にわたり下水道サービスが安定的に確保されるために、県と市町・組合をどのように支援していくのか。そしてまた、平時における技術的支援についても、
下水道事業管理者に伺います。 最後に、八、八高線にＳＬを走らせようについてです。 私は、埼玉県議会八高線・川越線沿線活性化議員連盟八高線分科会長として、八高線にＳＬの運行を実現させることについて様々な活動を行ってまいりました。平成三十年十二月定例会の一般質問でも、八高線沿線の観光エリアとしての魅力発信と目玉となるＳＬ運行について質問したところでもあります。 ＪＲ東日本では、その当時、八高線でのＳＬの運行について前向きに検討を進めていただき、令和二年五月に群馬デスティネーションキャンペーンの一環として運行する予定となっていました。折悪くコロナウイルス感染症が発生してしまったために、残念ながら運行は中止となってしまいました。 コロナ禍により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など様々な措置が取られてきました。令和四年三月二十一日をもって県内のまん延防止等重点措置が終了し、経済再開の動きが本格化しております。中止になってしまったＳＬの運行が実現すれば、埼玉県の観光の新たな魅力となることは間違いありません。まずは、一回でも運行を実現することが重要であります。 実現すれば、周辺地域にとって夢のある観光のシンボルとなり、様々な波及効果への期待が沿線の方々に伝わり、ＳＬの運行を契機とした観光振興の機運が醸成されると考えます。 そこで、お尋ねします。 八高線でのＳＬの運行について、コロナ収束後の観光復旧の目玉とするために、改めて働き掛けに力を入れるべきと考えますが、県としての考え方を産業労働部長に伺います。 また、運行を実現するためには関係市町との協力も不可欠です。沿線の市町と県が一体となって実現に向けた意気込みを示すとともに、実施に向けた体制を整備していくことが必要と考えますが、県の考え方を産業労働部長にお伺いします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○中屋敷慎一議長 八十一番 神尾高善議員の質問に対する答弁を求めます。 〔大野元裕知事登壇〕
◎大野元裕知事 神尾高善議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、埼玉県版時局匡救事業についてのお尋ねのうち、今こそ積極的な投資を実現するべきではないかについてであります。 私は就任以来、公共事業を拡大させたことを含め、県の経済対策を通じて、企業利益の増加が個人所得の向上につながる「成長と分配の好循環」の実現を目指してまいりました。しかしながら、足元の物価高騰などのスピードが想定以上に速いため、まずは価格転嫁が難しい事業者などに対し、こうした激変を緩和する緊急支援を行いたいと考えております。 お尋ねの積極的な投資については、経済への波及面で見ると、投資自体によるフロー効果のほか、施設のストック効果も期待されるため、これらが高く見込まれる事業に投資をするべきと認識をしております。例えば、令和五年度に完成した加須インターチェンジ東産業団地は、国道一二五号栗橋大利根バイパスと併せて整備をしたことによって、八社の企業立地が実現し、新たに約四百人の雇用を創出するというストック効果が生まれました。これらの投資の主な財源である県債には、その償還に地方交付税措置のある有利な県債を最大限活用してまいります。 さらに、私は、県の投資を呼び水に、民間や市町村の投資を喚起することで相乗効果を高めていくことが基本的に必要と考えます。例えば、埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、民間や市町村の投資を誘発し、その効果が最大限発揮できるよう、県が技術面はもとより財政面でも支援を行い、主体性を持って積極的に取り組んでまいります。 また、スポーツ科学拠点の整備では、Ｐａｒｋ-ＰＦＩの導入なども視野に入れたサウンディング調査を行うなど、民間や地元市と連携した投資を検討しているところです。 このように、県単独だけではなく、こうした取組を拡大し、県、市町村、民間の総力を結集し、そして、議員の御指摘にもありました国の政策も活用しながら、重層的な投資を促し、中長期的に県経済の成長と分配の好循環を実現してまいります。 次に、一国に匹敵する経済規模を持つ団体の長にふさわしい県政運営をするべきではないかについてであります。 令和元年度埼玉県県民経済計算によると、名目県内総生産は二十三兆六千四百二十八億円であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータからは、一国に匹敵する経済規模と言えます。 他方、私は、現行の地方財政制度に基づき県財政を運営する立場であり、一国に匹敵する経済規模であればこそ、その責任は大きく、財政の健全性を維持しつつ、その時々のニーズに適合し、将来の成長につながる効果の高い公共投資を実施してまいりたいと考えています。 経済回復を導くためには、ポストコロナ社会における未来を切り開き、民間の投資や新たなビジネスを誘発する質の高い公共投資が必要です。例えば、自動運転バスの導入に向けた公共投資など、輸送インフラやデジタルインフラなどへの投資は、新たなビジネスの台頭を可能にするという報告もございます。現在の先行きが見にくい経済情勢の中、私は、公共投資の重要性が高まっているとも認識しています。 正に今、社会から求められていることは、企業や行政のデジタル化を前提とした社会全体のデジタルトランスフォーメーションの推進や、再生可能エネルギーの活用による脱炭素化の取組などを進め、産業構造や働き方、暮らし方などに大きな変革をもたらし、生産性を向上させることだろうと考えています。 そこで、就任以来拡大させた従来の道路建設や河川改修などの公共事業はもとより、社会全体のＤＸの推進や脱炭素化の取組など、将来を見据えた質の高い公共投資を行うことで、県経済の持続的な発展につながるバランスの良い県政運営を行ってまいります。 次に、県政運営の自己採点を百点にするために、これから本当に取り組みたいことについてでございます。議員御指摘のとおり、百点をしっかりまずは目指すことをお話しさせていただきます。 その上で、私が七十五点と申し上げた残りの二十五点を考えるとき、最も強く心に浮かぶのは、新型コロナウイルス感染症対策であります。 例えば、埼玉県は、死者・重症者を最小限にすることを戦略目標としておりますが、ワクチン接種者と未接種者の間では、オミクロン株下で六十代、七十代それぞれで致死率について、六倍から九倍という有意かつ大きな差が現れています。理論的には、ワクチンを接種していただければ、それだけの方がお亡くなりにならなかった可能性があり、あらゆる手段を尽くしてワクチンの広報を行ったのか、県民に伝わるようベストを尽くしたのかを振り返ると、反省する点も正直あります。これが七十五点という評価につながりました。 もちろん七十五点という評価は、新型コロナウイルス感染症のみではありませんが、百点を目指すに当たり、これまでの反省を踏まえつつ、この四月にスタートした埼玉県５か年計画に掲げた各施策を真摯に実施してまいります。 その中でも、超少子高齢化社会の課題に立ち向かうため、先ほど答弁いたしました埼玉版スーパー・シティプロジェクトやＤＸの推進、また、女性活躍推進のためにも、これまでワンストップによる就業支援や県庁における女性職員の登用などに取り組んでまいりましたが、引き続きあらゆる施策を駆使してまいります。 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により一部制約を受けた国際交流や観光振興などについても、感染防止対策と社会経済活動の両立を図りながら、その分を取り返すべく進めてまいりました。 こうした施策を重点的に推進するとともに、今後も最優先で継続することになるであろうコロナ対策に全力で取り組み、県民の皆様から百点をいただけるよう精進してまいります。 大変失礼いたしました。順次お答えをすると申し上げながら、一問で終わってしまって、大変申し訳ございません。継続をさせていただきます。 次に、地震に強い埼玉県についてのお尋ねでございます。 議員お話しのとおり、地震に強い埼玉県にするためには、県民一人一人がふだんから防災に対する意識や知識を高め、地震に備えることが重要であります。 県では、地震への備えをもしものことではなく、いつもの生活の中で当たり前のこととして取り組む、イツモ防災事業を実施し、自助の取組の普及啓発を行っているところでございます。 具体的には、県において自助の普及啓発を行う講師を九百三十九人育成し、市町村が実施する講座や防災イベントに講師を派遣するなど、延べ約十六万人の県民の方に人から人へと伝える取組を行ってまいりました。 また、家庭で取り組める地震への備えをまとめた防災マニュアルブックを作成し、講座やイベントなどで配布をするとともに、県ホームページやまいたま防災アプリでもダウンロードできるようにしております。さらには、年二回、彩の国だよりで防災意識を高める特集を組み、情報を発信してまいりました。 しかし、県民の防災意識高揚の取組に、もうこれでよいということはありません。現在取り組んでいる周知に加え、県民により身近な市町村の広報紙で特集を組んでいただくことや、ホームページ、アプリなど市町村と連携した広報を繰り返し実施することにより、地震に強い埼玉県の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 なお、御質問一、埼玉県版時局匡救事業につきましての答弁において、「令和元年度に完成した加須インターチェンジ」と申し上げるところを誤って「令和五年度」と申し上げてしまいました。先ほど一問で終わろうとしたことも含め、おわびして訂正をさせていただきます。 〔山崎達也保健医療部長登壇〕
◎山崎達也保健医療部長 神尾高善議員の御質問三、医療提供体制の充実のための取組についてお答え申し上げます。 まず、医師不足の解消が具体的にどの程度進んだのかについてでございます。 現行の医療計画に基づく病床整備では、平成三十年度以降、令和二年度までに新たに二百二十床が整備され、これに伴い、勤務医が十七人増えています。また、医学生奨学金による医師確保では、卒業生が順次県内勤務を始めており、令和元年度の三十一人から七十人増え、今年度は百一人が県内医療機関に勤務しています。 さらに、後期研修医の獲得・定着では、平成三十年度の後期研修の新制度開始を契機に、研修ガイドブックや合同病院説明会を通して県内での研修をＰＲしてきました。後期研修医の採用者数は、初年度である平成三十年度には二百二十八人でしたが、年々増加し、令和四年度には三百八十一人となっています。 こうした施策により対策を進めた結果、勤務医は常勤換算で平成三十年の八千六百九十七人から、令和二年には九千二百十七人となり、五百二十人増えています。 地域保健医療計画においては、令和五年の必要医師数を九千七百二十人としており、目標の達成に向けて更に五百三人の医師を確保する必要があります。引き続きしっかりと取組を進めてまいります。 次に、本年六月定例県議会において、順天堂大学附属病院整備計画のスケジュールや医師派遣の具体的な内容について取り上げたところだが、その後、どのような進捗があったのかについてでございます。 県では、大学やさいたま市と緊密に連携し、病院整備計画がスケジュールどおり進むよう情報交換や必要な調整を図っております。例えば、大学とは病院整備計画を計画的に推進し、医療審議会で付された条件を着実に実現できるよう、大学のプロジェクト担当者に進捗の状況の報告を求め、頻繁に打合せを重ねております。 また、副知事とさいたま市副市長との連絡会議を毎月開催し、それぞれの立場から病院整備計画の進捗状況について情報交換し、事業推進に向け、必要な協議を行っております。 さらに、先月には私も大学を直接訪問し、医学部長と面会して、今年度からの医師確保困難地域への医師派遣について要請してまいりました。こうした県での取組を受けて、大学においても病院整備に意欲的に取り組んでおり、当初の病院整備計画では、令和五年一月から開始予定であった基本設計の時期を前倒しし、令和四年十一月から開始するよう準備しております。 また、医師派遣については、県が仲介役となって、医師派遣を希望する県北の五つの病院と大学との間で協議が開始され、今年度からの計画的・継続的な医師派遣に向け、両者の間で調整が行われているところです。 次に、全県的な医療提供体制の充実のために、この順天堂大学附属病院の整備計画を担当部長としてどのような意気込みを持って今後進めていくのかについてでございます。 順天堂大学附属病院の整備は、医師不足の解消や地域偏在の解消のための医師派遣の拠点になることはもとより、本県における救急医療をはじめとする高度急性期医療の強化や病床の確保につながるものです。全県的な医療提供体制の充実のためにも、しっかりとやり遂げなければならないことと考えています。 今後も、私自身担当部長として、大学をはじめ、関係者と直接調整に当たるなど、この病院整備計画の推進に強い決意を持って取り組んでまいります。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕
◎北田健夫県土整備部長 神尾高善議員の御質問四、河川除草を踏まえた河川堤防の効率的な維持管理についてお答え申し上げます。 近年、全国各地で水災害が頻発しております。本県においても、令和元年東日本台風では堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生しました。このような被害を防ぐためには、堤防を健全に保つ日頃からの維持管理が非常に重要と考えています。 現在、河川堤防の維持管理については、年一回の職員による定期点検と洪水後の緊急点検、年二回を基本とする委託による除草作業を行っています。この堤防の除草作業は、目視による堤防点検の際に、その状況を確認しやすくするために必要不可欠なものです。また、議員お話しのとおり、複数年同じ場所を河川除草することで、現場に精通し、堤防の経年的な変化を把握しやすくなり、損傷の早期発見につながる効果も考えられます。 今後は、複数年の河川除草や地域団体による実施など、国や他県の状況も参考にしつつ、河川の適切かつ効率的な維持管理ができるよう、幅広く検討してまいります。 〔小畑幹農林部長登壇〕
◎小畑幹農林部長 神尾高善議員の御質問五、農地の有効活用についてのうち、農地の有効活用を図る上でどのような施策を進めていくのかについてお答え申し上げます。 議員御指摘のように、畑での野菜の経営規模は拡大が進みつつありますが、水田作と比べると、規模を拡大するよりも様々な品目を組み合わせて面積当たりの収益を高めようとする傾向が見られてきました。このため、人・農地プランの策定が水田と比べ進んでおらず、規模拡大を志向する畑作経営者にとって、地域の農地の利用意向が見えにくい状況があります。 こうした中、今般、農業経営基盤強化促進法の改正により人・農地プランが法定化され、今後、市町村が地域計画を策定することとされました。地域計画では、従来のプランとは異なり、十年後に目指す農地利用の姿を地図に示すことになるため、策定の過程で農地一筆ごとに農業者の利用意向などの情報を地図上で見える化します。この情報を計画の協議の場で農業者、行政機関、農業団体などで共有することで、利用意向が見えにくかった畑を含め、農地一筆ごとに借り手を決めやすくなると考えます。 また、地域計画では、農地の借り手について、副業的な経営体など従来の人・農地プランよりも幅広く位置付けられるため、小さい農地も含め、活用の可能性が広がると考えています。 こうした新制度の特徴をうまく活用しながら、計画策定をしっかりと支援し、農地の有効活用を図ってまいります。 次に、自給飼料の安定的な供給にどのように対応していくのかについてでございます。 これまで、本県では、畜産農家が自ら飼料を作るための農地を探すことや、飼料を作るために労働力を割くことのハードルが高く、安価であった輸入飼料に依存してきました。 県では、耕種農家が生産する飼料の地域内流通にも取り組んできましたが、流通施設の不足や取引価格に係る調整の難しさなどから、自給飼料の利用は広がっていない状況にあります。 こうした中、議員お話しのように、輸入飼料の価格が高騰して畜産経営に大きな影響が生じており、経営安定を図る上で、自給飼料の生産・利用を拡大する必要性が大きく高まっています。畜産農家からは、自ら飼料を生産拡大したいという声も上がっており、飼料生産に適した畑を借りられるよう、県では先ほど述べました地域計画の協議へ畜産農家の参加を促し、農地の確保を支援してまいります。 また、飼料の地域内流通について、これまでは市町村域を目安とした相対取引を後押ししてきましたが、今後、畜産団体や農協などと連携して、県全域でマッチングを支援する体制の構築に取り組んでまいります。 こうした施策を通じて、自給飼料の生産・利用の拡大に取り組み、畜産農家の経営安定を図ってまいります。 〔目良聡環境部長登壇〕
◎目良聡環境部長 神尾高善議員の御質問六、
全国都市緑化フェアの本県開催についてお答え申し上げます。
全国都市緑化フェアは、緑豊かな潤いのある都市づくりへの寄与を目的とした花と緑に関するイベントで、近年は市の単独開催か、市から要望を受けての県・市共同開催が多く、周年行事といった節目の年や、都市公園のリニューアルなどの注目が高まる機会に開催されており、昨年度は熊本地震からの復興をテーマに、今年度は北海道恵庭市での観光拠点のオープンに併せて行われました。 一般に十億円から二十億円といった多額の経費を要することから、一過性のイベントに終わらせることなく、投資効果を持続させるためにも、時宜を捉えた効果的な開催のタイミングや、地元市町村における機運の高まりが重要と考えております。 都市緑化に関しまして、本県は身近な緑の保全・創出の重要性を早くから認識し、彩の国みどりの基金を活用して、施設の緑化、園庭・校庭の芝生化などを進めるとともに、今年度からは街路樹の更新にも取り組んでおります。 これらの施策の展開に当たりましては、市町村と意見交換や相互協力を行っておりますので、こうした機会を捉えて、改めて市町村に
全国都市緑化フェアについてきちんと説明し、テーマやタイミング等に関して意見を交わしたいと思います。 他方で、このたびフェアの共同主催者である公益財団法人都市緑化機構に確認したところ、これから立候補できる開催時期は、早くても令和十一年度とのことでした。少し先の時期ではありますが、誘致の決定から開催まで準備に多くの時間が必要となるため、市町村の意向などを確認しながら、開催について検討してまいります。 〔今成貞昭
下水道事業管理者登壇〕
◎今成貞昭
下水道事業管理者 神尾高善議員の御質問七、下水道事業における市町・組合に対する技術的支援についてお答え申し上げます。 まず、七月十二日の大雨において、県が具体的にどのような支援を行ったかについてでございます。 七月十二日の鳩山町での大雨は、三時間で七月一か月分の降水量を超える記録的なものでございました。この大雨によって、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合では、汚水を処理場に送る中継ポンプ場が浸水して機能停止となったほか、橋りょうに架かる下水道管が河川の増水により破損するなど、二か所で被災をいたしました。 県では、七月十二日夜の段階で、組合からポンプ場機能停止の一報を受け、復旧支援協定を締結している日本下水道管路管理業協会に対し、ポンプ場内の排水作業に向けた体制整備を要請いたしました。これにより、翌七月十三日の朝から、直ちにポンプ場地下にたまった水の排水作業が開始され、その後の速やかな復旧作業につながることができました。 また、組合の組織体制では、通常業務を進めながらの災害対応に人的不足が懸念されたため、県から埼玉県下水道公社に要請をし、経験豊富な下水道公社職員五名がプッシュ型支援で現地入りをしました。下水道公社では、汚水漏水箇所に塩素消毒の簡易設備を設置するとともに、その後の対応について組合に対して丁寧にアドバイスを行っております。 さらに、県では、ポンプ場の早期復旧に向け、電力会社やメーカーに積極的に働き掛けを行ったほか、本復旧に向けた災害査定に関しても技術的な提言を行うなど、発災以降、切れ目ない支援を行ってまいりました。 次に、今後こうした被害が出ないためには、県はどのような対応をしていくかについてでございます。 今回の大雨による下水道施設の被災によって、組合から住民に対して下水道の使用自粛が要請されるなど、地域の方々の生活に多大な影響が生じました。 県下水道局では、河川氾濫等の豪雨災害時においても下水道機能を確保し、社会的影響を最小限に抑えるため、浸水被害から下水道施設を守る耐水化の取組を推進しております。 県が管理する流域下水道では、令和三年度までに浸水のおそれがある全ての下水処理場やポンプ場を対象として耐水化計画を策定し、順次、対策に着手しております。市町・組合においても、耐水化計画策定が国から要請されているところでございますが、今回の被災を受け、改めて文書により早期の計画策定の要請を行ったところでございます。市町・組合における耐水化の取組が着実に進むよう、引き続き助言を行ってまいります。 次に、平時における技術的支援についてでございます。 議員御指摘のとおり、市町・組合の下水道部局において、豊富な経験や知識を有する職員の減少は顕著であります。このため、災害時の緊急的な支援のみならず、平時の施設運営に関する支援など、様々な場面における技術的な支援の重要性が近年ますます高まっていると認識しております。 そこで、県では、毎年市町・組合職員を対象にした効率的な施設運営に関する研修会等を開催しているほか、災害対応訓練についても協働して実施するなど、連携を深めております。さらに、下水道公社においては、専門部署を設置し、施設の維持管理に関するアドバイザリー業務を行っております。 このように、県及び下水道公社では、平時から市町・組合の下水道事業が円滑に進むよう、様々な手段を用いて技術的支援を行っております。平時からの連携や支援によって培われた信頼関係は、迅速かつ円滑な災害対応を可能にするものと考えます。 県内における二十四時間三百六十五日の安定的な下水道サービス提供に向け、今後とも、市町・組合のニーズに合った支援を積極的に行ってまいります。 〔板東博之産業労働部長登壇〕
◎板東博之産業労働部長 神尾高善議員の御質問八、八高線にＳＬを走らせようのお尋ねのうち、コロナ収束後の観光復活の目玉とするため、改めて働き掛けに力を入れるべきではないかについて、お答え申し上げます。 ＳＬの運行は、鉄道ファンだけではなく、沿線の魅力を多くの方々にアピールすることができ、地域活性化のための有効な手段の一つです。そのため、県では、ＪＲ東日本に対して、地域のまちづくりや利用者の利便性向上について要望する中で、ＳＬ等の観光列車の運行を働き掛けてまいりました。ＪＲからは、ＳＬの運行には必要な経費の捻出、車両や乗務員の確保、線路への立入りを防ぐ警備、ＳＬが出す音やすすに対する沿線住民の理解といった課題があると聞いております。 ＳＬ運行を実現するためには、地元市町の意向を確認し、沿線住民の理解、警備や機運醸成への協力を得る必要があります。そこで、地元市町や関係団体と課題の解決策や、観光客に楽しんでいただけるイベントの開催などを協議し、改めてＪＲに対する働き掛けを行ってまいります。 次に、沿線市町と県が一体となって意気込みを示すとともに、実施に向けた体制を整備することについての県の考え方についてでございます。 ＳＬの運行実現には、地元の意向や地元の熱意が重要です。令和二年五月にＪＲが群馬県のデスティネーションキャンペーンで、寄居から高崎までＳＬを走らせる計画がありました。この計画は残念ながら中止となってしまいましたが、当時、ＳＬの運行に向けて、出発式や沿線でのイベントの開催、ボランティアの体制の整備など、沿線市町と協力して準備を進めておりました。 こうした経験、実績も踏まえ、改めてＳＬの運行に向けた機運醸成のため、県プロモーション戦略会議に部会を設け、検討してまいります。 さらに、令和二年度のキャンペーンの際には、本県と群馬県にまたがる運行が計画されていたという経緯も踏まえ、群馬県にも連携できないか、働き掛けてまいります。
○中屋敷慎一議長 ほかに発言通告がありませんので、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。
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△議第二十八号議案に対する質疑
○中屋敷慎一議長 これより、議第二十八号議案に対する質疑を行います。 発言通告がありますので、これを許します。 議第二十八号議案に対する質疑、四十六番 井上航議員 〔四十六番 井上航議員登壇〕
◆四十六番（井上航議員） 無所属県民会議の井上航です。会派を代表して、議第二十八号議案に質問します。 大きく四点伺います。 一、提案者は、先ほどの提案説明の中で、意見募集（県民コメント）を行ったとおっしゃっていました。意見募集の件数はどれくらいであったか、また、どのような意見が寄せられたのか、伺います。 二、全国のインターネットカフェが加盟する日本複合カフェ協会という団体があります。当該協会は、県内で発生した二件の事件を踏まえ、都度ガイドラインの改正を行うなど、業界としても対策を進めています。提案者は、先ほどの提案説明の中で、関係団体との意見交換を行ってきたとおっしゃっていましたが、本条例の提案に当たり、この協会との意見交換は行われたのか。また、実施したということであれば、協会からは、本条例案について、どのような意見があったか、伺います。 三、埼玉県内には、条例改正で対象となるのはどのような業態の店舗を指すのかを確認した上で、また、業態別にそれぞれの店舗件数は何件ずつと把握していらっしゃるのか、伺います。 四、インターネットカフェ店舗には、先ほどの日本複合カフェ協会に加盟している店舗としていない未加盟店舗が存在します。協会がガイドラインを改定しても、未加盟店はその内容に基づく必要がないということになります。その意味でも、本条例改正は加盟、未加盟にかかわらず条例対象となるため、制定の意味は大きいと考えますが、提案者は協会の加盟、未加盟の実態を把握しているのか、お伺いいたします。 以上です。
○中屋敷慎一議長 四十六番 井上航議員の質疑に対する答弁を求めます。 六十四番 荒木裕介議員 〔六十四番 荒木裕介議員登壇〕
◆六十四番（荒木裕介議員） 井上航議員の御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、条例提案に当たってのパブリックコメント、私どもで行いましたパブリックコメントの件数とその内容についてのお尋ねでございますけれども、私ども自由民主党議員団が行っているパブリックコメントにつきましては、パブコメの制定時に、例えば、その件数であったり内容については公開しないということを前提に実施させていただいておりますので、この場におきましても、そういった数や内容についての公表は控えさせていただきたいと思っております。 続きまして、今回の条例改正を策定するに当たって、日本複合カフェ協会との意見交換が行われたのかというお尋ねでございますけれども、日本複合カフェ協会さんとの意見交換、そしてまた、情報共有をさせていただきました。 また、協会からは、本条例案について一体どのような御意見があったのかという内容の趣旨の御質問だったと思うんですけれども、協会さんの方からは、対象店舗等において、店舗に入店するときに本人確認をすることの必要性、それから、本条例改正案の策定に当たっての対象となる店舗の範囲、こうしたものに対する御質問や御意見を頂いたところでございます。また、こうした御意見は、今回の条例の策定に当たって貴重な意見と捉える中で、参考とさせていただいた次第でございます。 また、条例改正案で対象となるのはどのような業態の店舗を指すのかという御質問でございますけれども、まずは、インターネットカフェ、そして、漫画喫茶、並びに個室のＤＶＤビデオ鑑賞、こういった店舗を指しておるわけでございます。 また、それぞれ業態別に店舗数は何件ずつと把握しているかということでございますけれども、インターネットカフェと漫画喫茶、合わせまして約七十店舗、そして、個室ＤＶＤビデオ鑑賞、これにつきましては県内で二十店舗、合計県内で九十店舗があると承知いたしております。 また、日本複合カフェ協会の加盟店舗と未加盟店舗の状況、割合ということだと思うんですけれども、日本複合カフェ協会の埼玉県の加盟店舗数が五十四店舗、割合にして七七パーセント、未加盟店舗につきましては、十六店舗でございまして、割合にして二三パーセントの割合となっております。 以上でございます。
○中屋敷慎一議長 ほかに発言通告がありませんので、議第二十八号議案に対する質疑は終了いたしました。
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△第百十六号議案～第百二十四号議案及び議第二十八号議案並びに請願の各委員会付託
○中屋敷慎一議長 これより、議案及び請願の付託を行います。 本定例会に提出された第百十六号議案ないし第百二十四号議案及び議第二十八号議案並びに請願につきましては、お手元に配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。〔参照－（六）（七六）ページ〕
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△決算特別委員会の設置、第百二十五号議案及び第百二十六号議案の付託並びに同議案の継続審査決定
○中屋敷慎一議長 次に、第百二十五号議案及び第百二十六号議案につきましては、十八人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査と決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△決算特別委員の選任
○中屋敷慎一議長 お諮りいたします。 ただ今設置いたしました決算特別委員会の委員につきましては、お手元に配布しておきました名簿のとおり選任いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○中屋敷慎一議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 ただ今選任いたしました決算特別委員会の委員の方々は、本日の本会議散会後、委員会を開き、正副委員長の互選を願います。〔参照〕 決算特別委員会委員名簿 議席番号 氏名 会派名 議席番号 氏名 会派名 六番 石川誠司 自民 七番 小川直志 自民 八番 杉田茂実 自民 十七番 阿左美健司 自民 四十九番 内沼博史 自民 五十三番 日下部伸三 自民 六十七番 齊藤邦明 自民 七十二番 横川雅也 自民 八十一番 神尾高善 自民 八十四番 本木 茂 自民 十三番 金野桃子 県民 二十八番 八子朋弘 県民 六十三番 鈴木正人 県民 五十七番 権守幸男 公明 七十五番 蒲生徳明 公明 四十二番 辻 浩司 民主フォーラム 九十三番 田並尚明 民主フォーラム 四十三番 前原かづえ 共産党
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△次会日程報告
○中屋敷慎一議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明六日、十一日及び十三日は、議案調査のため本会議は開きません。 七日、十一日及び十二日の三日間は、各委員会を開き、付託案件の審査を願います。 八日ないし十日は、休日につき休会といたします。 来る十四日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
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△散会の宣告
○中屋敷慎一議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時十二分散会
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