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1. 前橋市議会 2024-05-30
   令和６年_意見書案第０５号 開催日: 2024-05-30

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第５号 　令和６年５月３０日提出 　令和６年５月３０日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　長谷川　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　好　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　吉　田　直　弘 　　　　　　　　被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 　１月１日に能登半島地域を襲った地震により、４月23日現在、災害関連死15名を含む245名が死亡し、５県で11万8,029棟の住宅被害が確認された。被災地では住宅再建の支援が急務となっている。 　被災者生活再建支援法における住宅が全壊した場合の住宅再建、購入に係る被災者生活再建支援金の上限額は300万円である。この金額は2007年に法改正で定められたものである。しかし、昨年12月時点の建設資材価格は、2020年と比べて150％も高騰している下で現行の支援金額では、被災者の住宅再建はますます困難になる。 　さらに支援金の対象は「全壊」及び「大規模半壊」に限られており、「半壊」や「一部損壊」は対象外である。例えば、石川県内灘町では、震度５弱の揺れで1,500棟に上る家屋損壊が発生したが、多くは被災者生活再建支援金の支給対象外である。そのため支援金の対象拡大を求める声は被災自治体の多くの住民から上がっており、被災者の強い願いとなっている。 　さらに、全壊した場合の住宅再建や購入に対する支援金の抜本的な引上げや大規模半壊に至らない半壊や一部損壊を支援対象に広げることが、被災者の住宅再建に不可欠である。 　よって、国に対し、被災者生活再建支援法を改正し、支援額及び支援対象を拡充することを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ────────────────────────────────────
   令和６年５月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　法務大臣 　財務大臣 　国土交通大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　笠　原　　　久 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...